石塚硝子×ボトルト｜プラスチック問題解決に向けた新たなスキームの創出へ向け業務提携

【NTT東日本×慶大×南房総NPO】宇宙IoTとシステム×デザイン思考で、課題先進地域・南房総エリアの地域活性化へ

バイオベンチャー企業群 “ちとせグループ” | 9業種20機関と共に、藻類を活用した企業連携型プロジェクト『MATSURI』を始動

アクセルスペース、シリーズCラウンドで約25.8億円の資金調達を完了

震災を起点に自律分散型水循環システムの実現に挑むWOTA。その狙いと想いとは？

代替肉で、食の未来を切り開く──日本ブランドで世界を目指すネクストミーツの挑戦

大企業との連携で、「移動」の未来を創るMaaSベンチャーの成長戦略とは

【資金調達手法カオスマップ公開！】イチから分かるスタートアップの資金調達、徹底解説――シード・アーリー期の起業家必見！

ヨーロッパ・北米で拡大する再利用できる包装袋。フィンランド発スタートアップ・RePackの展望に迫る

園部光宏【株アカデミーrooming】

<a href="https://www.ishizuka.co.jp" target="_blank">石塚硝子株式会社</a>と、<a href="https://botlto.jp" target="_blank">ボトルト株式会社</a>は業務提携の合意をした。創業200年を迎え、硝子容器製造販売から機能性マテリアル開発、リサイクルまでを網羅する総合容器メーカー「石塚硝子」と、リフィル（中身だけ販売）という概念で消費者と店舗オーナーを繋げ、新しい飲料などの販売チャンネルとなるアプリサービスを提供するボトルトが、戦略的パートナーとして社会価値創造にむけ協業していくという。 <h2>提携の概要</h2>いまや世界的な社会課題である使い捨て容器。日本でも有料のレジ袋が一般化したが、英国では年間250億個の使い捨てカップがリサイクルされないままに捨てられているなか、日本もその事実への直面と、さらなるプラスチック問題とCO2削減に向けた取り組みが必要と言われている。その一つの施策に梱包材の有料化があるが、その消費を減らすには、消費者の行動変容の促進も推奨されている。ボトルトはプラスチックが自然と減っていく社会を目指し、「中身だけ」を取引できて、新しいコンセプトで消費者と店舗を繋ぐサービスを開発、運用するスタートアップ。今回、石塚硝子がボトルトの環境貢献に繋がる事業の取り組みに共感し、長年培ってきた技術と品質を最大限に生かして、リフィルに最適な容器を共同で開発することになった。両社はこの業務提携を機に、ともに新しい事業価値の推進に貢献するという。 <h2>今後の展開</h2>石塚硝子の容器開発の技術と、フィンテックをベースとしたボトルトのITサービスを活用し、リフィルサービス提供に適した環境配慮型の新型容器の開発に向けた準備を進めるとともに、イベント等を通じて自分の容器で中身だけを買いたい消費者とリフィルを提供したい店舗を双方向に繋ぐことを推進し、プラットフォーム事業者と容器メーカーの連携による新たなドリンク市場を創出することを目指すという。 <h2>会社概要</h2>■石塚硝子について石塚硝子グループは1819年の創業から200年以上に亘り、ガラスびん・ガラス食器・プラスチック容器・紙容器・ペットボトル・陶磁器など、「ガラス」や「容器」をキーワードとして事業領域を広げてきた。ペットボトルのリサイクルについても台湾の遠東新世紀社と合弁で日本最大の遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、CO2削減と資源の有効活用を行っている。顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応え続けるため、同社は社会的責任を深く自覚し、これまでに培った技術や保有する素材、販路を活用しながら、近年の社会変化・消費者ニーズを反映した新規事業の創出を目指して、新たな挑戦をし続けていくという。これからも、「モノづくり　ヒトづくり　ユメづくり」をビジョンとして、変化を先取る強い企業であり続け、くらしに彩り、豊かさと安心を届けていく。 ■ボトルト株式会社についてボトルトは、飲料などを「中身だけ販売する」オンラインフリーマーケットプレイスを提供するスタートアップ。使いやすいインターフェースと無料の出店サービスで、首都圏から全国へと展開をすすめ、テクノロジーの力で豊かな社会と地球環境を両立する新しいインフラを目指すという。2021年環境省「環境スタートアップ大賞」優秀スタートアップに選出された。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000058493.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース① (12).jpg

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

岡田直樹 | 株式会社retentis

富田直

眞田 幸剛

kiji_1600X900.jpg

鈴木　知美

田上 知美

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

新田裕亮

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

バイオベンチャー企業群<a href="https://chitose-bio.com/jp/" target="_blank"> “ちとせグループ” </a>は、9業種20機関と共に、藻類を活用した日本発の企業連携型プロジェクト<a href="https://matsuri.chitose-bio.com/" target="_blank">『MATSURI』</a>を2021年4月より始動したことを発表した。今後、光合成を活用した藻類の生産（独立栄養方式（※1））を通じて、カーボンニュートラル実現を推進する。同時に、パートナー企業間で連携して事業開発を行い、燃料をはじめプラスチックや食品、化粧品など人々の生活を支える藻類製品を社会に普及させていくという。 <h2>二酸化炭素を吸収しながら、様々な物質を生み出す生物「藻」</h2>藻類は、太陽光のエネルギーを用いて、二酸化炭素を吸収しながらタンパク質・脂質・炭水化物などを生成する。それらの生成物は、化石資源を代替・補完し、燃料やプラスチック、食品、化粧品などの原料となる。また、藻類は、光合成を通じてカーボンニュートラル実現や、SDGs「GOAL13：気候変動に具体的な対策を」に貢献するという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2692/upload/dgulKinoVqGEQXyzDZ11iQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>藻類を活用した日本発の企業連携型プロジェクト『MATSURI』</h2>MATSURIは、多種多様な業界から様々な企業が参加し、藻類培養に関わる設備の開発や物流網の整備、最終製品の開発・販売など、藻類の生産から販売に至るまで、全ての段階でそれぞれの事業を展開し、パートナー企業が一体となって藻類産業の構築を目指していく企業連携型プロジェクトだ。MATSURIの名の通り、人類史上に残るお祭りとするべく、藻類の活用を通じたサステナブルな社会づくりを志し、共に新産業を創っていくパートナー企業を、今後も広く募っていくとのこと。 <h2>『MATSURI』の特徴</h2>１．パートナーシップを活用した、経済的な藻類製品の展開現在、健康食品や化粧品といったいくつかの高付加価値製品の市場においては、藻類から得られる成分を用いた製品が既に販売されているが、燃料やプラスチックなど、比較的単価が安い製品は、藻類原料の生産コストと製品価格が折り合わないため、事業化が難しいといった課題がある。MATSURIでは、それぞれ異なる分野で藻類製品の開発を志すパートナー企業と共に、藻類を構成するタンパク質・脂質・炭水化物など全ての成分を最大限活用することで、あらゆる分野で収益性が確保できる産業構造の構築を目指す。 ２．透明性のある情報発信近年、欧米を中心に、環境へ配慮していることを装いながらも、その実態はごまかしである「グリーンウォッシング」な取り組みが問題視され始めている。藻類製品は、現在、有機JAS認定のような基準や規定はなく、製品中の藻類原料の含有量や生産方式を明示する義務もないが、MATSURIでは、これらの定量・定性的な情報を開示し、サステナブルな社会づくりに向けた透明性のある取り組みを徹底していく考えだ。また、藻類を消費者により身近に感じてもらえるよう、事業化や研究開発の進捗についても、Webサイトやプレスリリースを通じて積極的に情報を発信していくという。 <h2>『MATSURI』のロードマップ</h2>MATSURIでは、2025年に世界最大となる2,000haの藻類培養設備を建設し、様々な製品の原料として300円/kg以下の生産コストで140,000トン/年（乾燥重量）の藻類を供給できる体制を確立する方針だ。そして、藻類由来の製品を社会に届けることを目指すという。 <h2>パートナー企業と『MATSURI』参加の目的</h2>■ENEOS株式会社：低炭素・循環型社会実現のため、燃料のみならず参加企業と共に多様な製品開発を行い、持続可能な藻類事業を目指す。 ■三井化学株式会社：「カーボンニュートラル」の実現に向け、原料転換の方策の1つとして藻類の活用に取り組む。自社製品・技術の藻類産業への応用。 ■日本精化株式会社：藻類由来素材の探索・評価と、サステナブルな化粧品原料や特徴ある化成品などの藻類由来素材製品の開発と販売。 ■株式会社富洋海運：海外での藻類の大規模培養・藻類由来燃料の購入、運輸。 ■日本特殊陶業株式会社：環境持続性のある藻類事業に対する調査検討。 ■本田技研工業株式会社：藻類由来の石油代替樹脂原料の可能性を参加企業と共に探索すること。 ■三菱ケミカル株式会社：藻類培養、加工への自社技術の応用による新規事業の開発。 ■興和株式会社：藻類由来の製品の販売網構築。 ■DIC株式会社：オープンイノベーションの推進・既存事業の拡大。 ■富士化学工業株式会社：自社事業で得られる藻類残渣の活用、藻類を活用した新規事業探索。 ■株式会社日立プラントサービス：藻類加工プラントエンジニアリングへの自社技術の応用・新規事業を見据えた顧客への新たなソリューションの開発。■池田糖化工業株式会社：食分野における藻類由来の製品の開発・販売。■武蔵塗料ホールディングス株式会社：塗料分野における藻類由来の製品の開発・販売。■新潟県長岡市：バイオエコノミーの推進、検討会における参画企業（団体）との情報交換、地域企業における事業参画機会の創出。■佐賀県佐賀市：バイオマス産業都市構想の実現に向けた、藻類事業によるCO2利活用及び藻類の多段階利用によるパートナー企業との共同事業の展開。■山梨県北杜市：脱炭素社会の実現を目指す「ゼロ・カーボンシティ宣言」の取り組みの一環として、科学的知見に基づく様々なアイディアを取り入れること。※独立栄養方式：太陽光をエネルギー源、二酸化炭素を炭素源とする、光合成による生産方式。生産時に二酸化炭素を吸収する、サステナブルな生産方式。※従属栄養方式：糖などの有機化合物をエネルギー源・炭素源とする生産方式。安定した生産が可能な一方、糖の生産や輸送において二酸化炭素を排出すること、エネルギーやコストも必要となることが、サステナブルな視点からは評価されていない。※本文中の「藻類」は全て「微細藻類」を示す。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000034251.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0518ニューストップ.jpg

三輪芳弘　興和株式会社

<a href="https://www.axelspace.com" target="_blank">株式会社アクセルスペースホールディングス</a>は、宇宙フロンティアファンドをはじめ、その他ベンチャーキャピタルおよび事業会社を引受先に、約25.8億円の第三者割当増資によるシリーズCラウンド資金調達を実施した。▲上写真：アクセルスペース経営陣左からCTO宮下直己氏、CSO (Chief Strategy Officer)太田祥宏氏、CBO (Chief Brand Officer)山﨑泰教氏、CEO中村友哉氏、CPO中西佑介氏、CFO兼CHRO (Chief Human Resources Officer)青本裕樹氏 <h2>主要引受先一覧</h2>・宇宙フロンティアファンド（スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社）・ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合（三井住友トラスト・インベストメント株式会社）・JPインベストメント1号投資事業有限責任組合（JPインベストメント株式会社）・31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースⅠ合同会社 （三井不動産株式会社／グローバル・ブレイン株式会社）・京セラ株式会社・三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合（三菱UFJキャピタル株式会社）株式会社アクセルスペースホールディングスの100%子会社である株式会社アクセルスペースでは、世界のあらゆる地域を高頻度で観測できる次世代地球観測プラットフォームAxelGlobeの構築を進めている。今回調達した資金により、アクセルスペースは2023年を目標に5機の光学観測衛星GRUSの製造・打ち上げを行い、これまでに打ち上げた5機と合わせてAxelGlobeを合計10機による地球観測プラットフォームに進化させるという。10機体制の実現によって世界のいかなる地域であっても1日1回の撮影機会を確保することが可能になり、これまで以上に多くの分野において利用機会が広がる。今回の調達を受けて、代表取締役の中村友哉氏は次のように述べている。「2021年は、6年前にAxelGlobe計画をスタートさせて以来、アクセルスペースにとって最もエキサイティングな年になると確信しています。去る3月22日には4機のGRUSの打ち上げに成功し、5機体制でのサービス開始に向けて順調に準備を続けています。地球観測衛星コンステレーション の稼働は日本初であり、弊社が日本の宇宙活動の歴史に新たな1ページを加えられたことを大変誇らしく思います。また今回のシリーズCのクローズにより、2023年にさらに5機の衛星を追加するための資金に目処がついたことになり、世界の任意の地点の毎日観測が可能となる10機体制の完成に向けて大きな一歩を踏み出すことができました。弊社は2021年を衛星データ普及元年と位置付け、あらゆる業界のプレイヤーとの協力・連携を進めてまいります。」引受先の1社であり、2018年のシリーズBラウンドでの資金調達時から支援している三井不動産株式会社ベンチャー共創事業部事業グループ統括の加藤慎司氏からは、次のようなコメントが寄せられている。&nbsp;「三井不動産は、2015年にアクセススペースのオフィス拡大移転の支援から2018年にはシリーズBラウンドへ出資するなど、長きにわたって同社の成長を見てきました。新しい事業領域の開発・本業強化を目指す三井不動産として、同社が掲げるAxelGlobe構想は、本業である街づくりを越えた新産業創出のポテンシャルを大きく感じています。2023年に10機体制の地球観測を見込む同社の構想は、21年3月のGRUS 4機の打ち上げによっていっそう現実味を帯びており、今回のシリーズCラウンドへの出資を通して、高頻度に全地球を観測できる次世代インフラを実現し様々な形で協業の機会を増やしていくことを楽しみにしています。」&nbsp; <h2>AxelGlobe概要</h2>AxelGlobeは、アクセルスペースが構築を進める次世代地球観測プラットフォーム。地球観測を目的とした質量約100kgの超小型光学観測衛星GRUSを多数軌道上に配置し、地球上のあらゆる場所を1日1回という高頻度で観測できるようになることを目指している。GRUSは従来の衛星と比較して小型でありながら、高品質な地上分解能2.5m（地上の車を識別できる程度）の光学画像撮影が可能。世界を毎日撮影していくことにより、膨大なデータが蓄積されていく。それらをニーズに応じて抽出し、解析することによって、さまざまなビジネスインサイトが得られるという。農業の例で言えば、作物の生育状況の把握や収穫適期の予測などは精密農業としてよく紹介されるが、発展途上国においては収穫量予測データを銀行が農家への融資判断に用いたり、保険会社が不作時の損害額算定に用いたりする新たな利用事例が増えている。また、SDGsへの社会の関心の高まりやESG投資の進展に伴い、環境・サステナビリティ分野での利用が急速に伸びているという。例えば、事業活動の結果、周辺の環境に影響を及ぼしていないことを証明したり、原材料の調達に伴う環境破壊や違法行為がないことを確認したり、植林などのCSR活動の成果をアピールしたりするニーズが出てきている。こうした新たな利用事例は、今後益々拡大すると考えているという。 <h2>AxelGlobe事業本部の設置</h2>AxelGlobe事業では、2021年3月22日のGRUS 4機の打ち上げ成功を受けて、6月を目標に5機体制でのサービスインを予定している（5月7日には4機からの最初の画像を公開）。衛星コンステレーションによる地球観測サービス提供は日本初の取組み。今回の調達によって10機体制に向けた道筋がついたことから、衛星データの利用普及・社会実装に向けて本格的に取り組むべく、子会社アクセルスペースに新たにAxelGlobe事業本部を立ち上げ、事業運営体制を強化したという。AxelGlobe事業を統括する本部長には、同社取締役の中西佑介氏が就任。中西氏は最高プロダクト責任者（CPO; Chief Product Officer）を兼任する。中西氏の略歴は下記の通り。■AxelGlobe事業本部長・最高プロダクト責任者：中西佑介氏一橋大学商学部経営学科卒業。AGC株式会社（旧旭硝子株式会社）での営業・企画業務経験後、スタートアップ役員、ボストンコンサルティンググループを経て2020年アクセルスペース入社。2021年4月より同社取締役CPO・AxelGlobe事業本部長に就任。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000066150.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース① (3).jpg

135845965_153483782963888_8954846575507005643_n.jpg

須原靖明

須原　靖明

丸山 大稀

Yoko Yoshida

富田 直

コロナ禍をはじめとする、社会の変容が激しい昨今。よりスタートアップの重要性は高まっている。そんなスタートアップ起業家たちの“リアル”を追い、これからの未来を紐解きます。

STARTUP STORY

NMトップ.jpg

佐藤優

風間政司(MasashiKazama)

横谷修

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

眞田幸剛

0305TOP.jpg

記事②サムネイル画像.jpg

白石徳生

清水彩乃

後藤繁樹

吉田実央

竹崎一博(たけざきかずひろ)

TAKATANI

北角　強

栗山 彩香

環境保護やSDGsの浸透により、持続可能なビジネスのあり方を模索する企業が増えている。環境先進国といわれる北欧諸国やアメリカでは日本よりもその傾向が強く、現地では「サスティナブルな商品であるか」を基準に選ぶ消費者も少なくない。 筆者が拠点を置く北欧では、莫大な資金を投入した環境保護対策のニュースをたびたび目にしたり、買い物に行けばヴィーガン食品があふれていたり、環境保護に配慮して当たり前というマインドが浸透しつつある。これは政府が主体となり企業や自治体を牽引、市民の意識レベルを引き上げてきた結果ではないかと予想される。 フィンランドに拠点を構えるスタートアップ「RePack」（リパック）は、繰り返し使える包装袋「RePack」を開発し、ヨーロッパのみならずアメリカ・カナダでも販路を広げている。これはオンラインショッピング時の包装に利用され、顧客は商品を抜き取ったあと、空の包装袋をポストに投函することで再利用可能な仕組みだ。 昨年以降、飛躍的に需要が伸びているeコマース関連の持続的なソリューションということで、日本マーケットからの注目も高いようだ。同社のPR担当者にRePackが生まれた経緯、環境への影響、ビジネス拡大の戦略を伺った。 <h2>商品を抜き取りポストに投函。20サイクル利用可能</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/EjEbaSKHmwp4yFOHrl0osw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> RePackはアパレルブランド向けの再利用可能な包装袋で、防水性と耐久性にすぐれたやわらかいポリプロピレンで生成されている。念入りに清掃することで清潔さを維持し、最大20サイクル（往復40回）の配送に耐えられるという。利用方法は以下の通りだ。1、各ブランドがRePack（包装袋）に商品を梱包し、顧客に発送する。2、受け取った顧客は、商品を抜き取った後、RePackを手紙サイズに折りたたみ、返送先の住所が書かれたラベルを貼ってポストに投函する。3、使用済みのRePackはRePack社に戻り、同社が清掃して各ブランドに納品する。サイズは、スモール（2.75ユーロ）・ミディアム（3ユーロ）・ラージ（3.5ユーロ）の3種類で、それぞれ100枚からオーダーできる。やや特殊なビジネスモデルで、単価は製品1枚あたりではなく、1サイクル（2回の郵送）あたりとなる。多くのブランドでは包装パッケージをRePack一択にするのではなく、オプションとして導入しているようだ。たとえば、スウェーデン発の環境に配慮されたメンズアパレルブランド・ASKETでは、3ユーロの追加料金を支払うことでRePackを選択できる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/8enBH_-wfuL-ILA75lISmg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 顧客側は追加料金とポストに返却する負担があるが、その代わりにインセンティブが用意されている。専用プラットフォーム上でRePack加盟店での買い物が10％オフになるほか、チャリティへ団体への寄付も可能だ。このサービスの要は、顧客が期限通りにRePackを返却すること。現在のRePackの返還率は75％と課題はあるが、加盟ブランドと協力のうえ顧客とのコミュニケーションを改善するなどして、100％に近づけたいと話す。同じ袋を“使い回す”という特性から、包装袋の清掃も徹底している。2020年以降は顧客、及びスタッフのコロナ感染のリスクを最大限に下げるため、空の袋を3日間放置した後、ナチュラルクリーニング材を用いて清掃する方法に変更したそうだ。 <h2>数年間の試行錯誤で発見したポリプロピレン素材</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/Nwpz_RoG41rzKOeWs8LrjA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲CEOのJonne Hellgren氏（写真中央）、共同創業者のPetri Piirainen氏 &nbsp;（写真右）、チーフデザイナーのJuha Mäkelä氏2011年にヘルシンキで誕生したRePack。同社のメンバーはフィンランドの郵便局のプロジェクトに取り組んでいた経歴があり、物流センターで多くの時間を過ごしていた。そこで、チーフデザイナーのJuha Mäkelä氏はeコマース分野で持続可能なパッケージングソリューションが不足している課題に気づいたという。「オンラインショッピングのパッケージには、捨てられてしまう素材が多く使用されています。そこで彼が思いついたのが、ヨーロッパで実施されているボトル・リターン・システム。フィンランドでは飲料用ペットボトルの90％以上が再利用のために返却されており、このモデルをeコマースの配送にも適用すべきだと考えました」フィンランドやいくつかのヨーロッパ諸国では、スーパーマーケットの店頭などにプラスチックボトルや空き缶を収集する機械が置かれており、返却するとマーケットでの割引が受けられる。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/YJs2XrP1YFKzcdc9pV2Pig.png" class="auba-summernote-image"> ▲RePackの<a href="https://www.repack.com/impact/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式HP</a>より　彼らは創業から幾度ものモデルチェンジを実施している。最初の製品が完成したのは2012年で、現在とは異なるダンボール素材が使われていた。その後、PVC、ポリプロピレンと素材を変更。2019年からは国内生産ではなく、中国で生産を開始している。この狙いはどこにあるのか。「現在のRePackは、古い冷蔵庫などをリサイクルした特殊なポリプロピレン素材を活用しています。ポリプロピレン自体は身近にあるプラスチックの中でもっとも一般的な素材ですが、これをリサイクルするのは容易ではなく、その工程で多くの廃棄物が発生してしまいます。しかし、中国にある弊社のパートナー企業は廃棄物を出すことなくリサイクルポリプロピレンを生み出し、その素材からRePackを作り出すことができます。さらに、約20サイクルの役目を終えた後も、100％リサイクルが可能です。現状はプロトタイプやサンプルを作成するために材料を再利用しています。これらの技術を持つパートナー企業はヨーロッパにはほとんどないことから、中国のパートナーと提携しました」同社は、3年ほどの月日をかけて、長時間の使用にも耐えうる理想的な素材・ポリプロピレンをムダなく活用する術を発見したのだ。役目を終えても再びその素材を利用できる持続可能なビジネスモデルといえるが、彼らは現状に満足せず、新たなアップサイクルの方法を模索しているという。 <h2>ヨーロッパ内で高く評価され、北米へ進出</h2><img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/uF65VGLoZTN_kQxvxZITyA.jpg" class="auba-summernote-image"> 環境へのインパクトも大いに期待できる。<a href="https://www.originalrepack.com/files/RePack-Carbon-and-Waste-Footprint-english.pdf?utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.repack.com%2F" target="_blank" rel="noopener noreferrer">同社の発表</a>によれば、RePackのミディアムサイズを20サイクル使用した場合、カーボンフットプリント（生産から廃棄までのCO2の排出量）を使い捨てプラスチックよりも78％、ダンボールよりも75％削減できるとのこと。ゴミの重量は、同様の条件で使い捨てプラスチックよりも92％、ダンボールよりも96％削減可能だ。革新的なビジネスモデルと環境への貢献が高く評価され、ヨーロッパ内での受賞歴も多い。2017年には北欧内で環境保護に対して模範的な取り組みや特別な貢献をした組織・企業・個人に送られる北欧理事会による環境賞を受賞。国境を超え、ドイツ政府が資金提供するビッグプロジェクト・PraxPACKにも参加している。ドイツでは市民1人当たりのオンラインショッピングのゴミが年間約10kgにものぼり、問題視されていた。そこで、大幅なゴミ削減を目的にドイツ最大級のeコマース企業、Otto、Tchibo、Avocadostoreの3社と共同で、3年間にわたりRePackのインパクトを研究するそうだ。現在ヨーロッパでは130以上のブランドがRePackを導入。2019年からは北米にも販路を広げ、CANADA POST（カナダの郵便事業を運営する公社） やUSPS（アメリカ合衆国の郵便事業を担当する公社）と契約、これにより顧客はカナダのどこからでも無料でRePackを返品できるようになったという。「持続可能な包装オプションを求めていたアメリカ・カナダの企業から多くのアプローチがあり、北米への本格的な進出を決めました。現地に拠点を置くチームメンバーが物流を担当しています」自らアプローチせずとも国外の巨大企業からオファーが届いたのは、ヨーロッパ全域で持続可能なビジネスモデルを得意としていることに加え、国境を超えていくつもの賞を受賞した実績があったからかもしれない。 <h2>20社以上の問い合わせ実績あり。日本展開はいつ？</h2>パンデミックの影響により、世界中で急上昇しているオンラインショッピング需要。同時にゴミ問題への注目も高まっており、さまざまな解決策が生まれている。膨大な包装ゴミが悩みの種になっているアメリカでは、Returnity（リターニティー）やLimeloop（ライムループ）といったスタートアップが再利用できる包装袋を開発、リサイクルしたプラスチックやビニールを原料に使用し、最大50〜200回利用できるという。ライムループは包装袋をオンラインで追跡できる機能も備える。米アマゾン・ドット・コムもリサイクル率の向上に注力する。資金を投じ、100％リサイクルできるダンボール製容器やクッション封筒を開発したそうだ。RePack社の日本展開について尋ねてみると、「すぐには難しいが、将来的には展開したい」と前向きな回答を得た。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/6a17MH_R0A3q0cnfSuE31Q.jpg" class="auba-summernote-image"> 「これまでに20社以上の日本企業から、RePackを利用したいという問い合わせが届いています。さらに、友人や家族宛の配達に使用する目的で購入したいという一般の方からの問い合わせや、ASKETなどヨーロッパのアパレルブランドの日本人顧客から励ましの声も届いており、日本での期待度の高さを感じています。日本市場をもう少し理解してから、ヨーロッパと同じような仕組みを作れたらと考えています」すでにライバル企業と呼べるスタートアップが複数誕生しており、eコマースの大企業もゴミ問題の解決に本気の姿勢を見せている。本当の勝負はこれからというタイミングかもしれないが、RePack社の日本進出に期待したい。 <h2>編集後記</h2>RePackの存在を知ったのはフィンランド在住の日本人のツイートだった。ユニーク、かつ環境へのインパクトがわかりやすい取り組みであり、利用した顧客にとっても、つい誰かにシェアしたくなる魅力があるようだ。フィンランド在住の筆者にとって念願叶っての取材となった。近い将来、日本でRePackが利用できる日が待ち遠しい。（編集：眞田幸剛、取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

記事トップ0312.jpg

松本宗篤

ウィルウェイ