オープンイノベーションに積極的な大企業105社まとめ【IT・インターネット編】

小田急電鉄×Babydoor｜新宿駅でベビーカーのシェアリング”Share Buggy”の実証試験を開始

内閣府・井上大臣に聞く「日本のイノベーションの今と国が描く未来」

オープンイノベーションに積極的な大企業101社まとめ【金融編】

ヤマガタデザイン×TDK｜第三者割当増資で調達した2億円で自動抑草ロボットの開発を加速

ヘルステック研究所 × 京都大学 × 東和薬品  | 服薬支援ツールを用いた実証実験を開始

#PEOPLE |「戦うドクター」が作る「健康に価値がある社会」とは。

ゴルフダイジェスト・オンライン × 日立製作所 × 三菱HCキャピタル  | ゴルフ場で「指静脈認証」を用いたチェックイン・決済の実験を開始

介護事業所向けリハビリSaaS「リハプラン」を運営するRehab、7億円の資金調達を実施

園部光宏【株アカデミーrooming】

173919168_200044765022872_4376796510214157460_n.png

ネクストイノベーション石橋充実

株式会社CREA 長谷川優太

佐藤優

成富　一仁

岡田直樹 | 株式会社retentis

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

竹崎一博(たけざきかずひろ)

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

ikeda

眞田幸剛

眞田 幸剛

今や大企業に欠かせない戦略となっているオープンイノベーション。数々の事例を紹介してきたTOMORUBAでは、各企業がどのように取り組んでいるかについて大規模調査を実施。

2020年度OI調査レポート

富田直

小田急電鉄株式会社とベビー用品レンタル・販売サービスを運営する<a href="https://sharebuggy.jp" target="_blank">Babydoor株式会社</a>は、2021年5月7日（金）から31日（月）まで、小田急電鉄新宿駅にてベビーカーのシェアリングサービス"Share Buggy"の実証試験を実施する。 ▲上写真：「専用ポート」イメージ 同実証試験は、自宅からベビーカーで電車移動することが大変な利用客や、移動先で子供を抱っこ紐で抱えて買い物すること等に負担を感じている利用客が、シェアリングサービスによりベビーカーを持参せずに気軽に外出し、駅周辺施設などを楽しむことができるよう、新宿駅西口地下の改札口付近にベビーカー借用・返却用の「専用ポート」を設置するもの。ベビーカーは専用アプリにより始発から最終列車の時間まで利用可能で、クレジット決済により1時間220円から利用できるという。使用方法は専用アプリ内の開錠ボタンで専用ポートを開錠しベビーカーを利用できる。(返却方法も同様。) 今回、需要や清掃方法に関して実証し、同展開に向けた課題を確認。Babydoor株式会社が提供するベビーカーシェアリング事業“Share Buggy”を活用することで「安心」「便利」「快適」に利用できるサービスの提供を目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2656/upload/UVBymaoxFGMV79tL0_d-ww.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;▲今回の実証実験のイメージ図同社では、既存の鉄道資産を有効に活用することで付加価値を高め、多くの利用客が魅力を感じて出かけたくなる沿線を目指すプロジェクトを進めている。ベビーカーシェアリングサービスについては、そのトライアルとして実施。また地域密着型サービスプラットフォーム<a href="https://one-odakyu.com" target="_blank">「ONE(オーネ)」</a>にて期間中に使用可能な1時間（220円分）無料クーポンを提供するという。 <h2>ベビーカーのシェアリングサービス"Share Buggy"の実証試験の概要</h2>1.実施場所小田急電鉄新宿駅 西口地下改札外2.実施時期2021年5月7日(金)〜5月31日(月)3.実施時間24時間利用可能 (カスタマーサポート 9：00〜20：00)※午前1時～午前5時は駅構内が施錠しているため貸出・返却はできない。上記時間をまたぐ利用は可能。4.実施内容ShareBuggy専用アプリ・専用ポート(ベビーカーを格納しているBox)を使ったベビーカーの貸し出し。貸し出し・返却方法：専用アプリ内の開錠ボタンで専用ポートを開錠しベビーカーを利用できる。 (返却方法も同じ方法。)5.貸し出し台数6台6.利用料金 &nbsp;&nbsp;1時間220円 / 3時間550円 / 6時間880円&nbsp;(自動延長は1時間220円)&nbsp;7.決済方法 &nbsp;&nbsp;クレジットカード決済(専用アプリ内)8.問い合わせ &nbsp; &nbsp;Babydoor株式会社 03‐6447‐13079.その他 &nbsp; &nbsp;実証試験ではベビーカーの事前予約等は行っていないShareBuggyアプリは公式サイトからダウンロード可能ONEから提供するクーポンの利用には会員登録（無料）が必要。 <h2>清掃管理及び感染症防止対策について</h2>ShareBuggyでは利用客が安心安全にベビーカーを利用できるように清掃等の対策を行う。・清掃管理 ベビーカーは1日1回以上スタッフが除菌処理・定期清掃を行うため安心して利用できる。また車両の不具合等がないようBabydoorショップと連携し定期的に点検を行う。・簡易清掃キットの提供ベビーカー本体に簡易清掃キットを設置し提供する。除菌スプレー/除菌シートを利用し利用客自身でも清掃が可能となっている。・専用ポートの抗菌処理専用ポート(ベビーカーを格納しているBox)は抗菌処理を行なっており、菌の付着を防ぐようになっている。・汚れ/故障への対応利用時に汚れや故障をしてしまった場合は報告をもらい、そのベビーカーは以降利用できないようにする。また万が一利用開始時に汚れや故障を発見した場合は他のベビーカーへ早期に代替交換を行う。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000846.000012974.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース② (2).jpg

今年2月25日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて表彰式が行われた「日本オープンイノベーション大賞」。内閣府主催によるオープンイノベーションの取り組みで、2018年度にスタートし、3回目の開催。イェール大学助教授の成田悠輔氏やZOZO Technologiesのチームによる「社会的意思決定アルゴリズムのオープンソース開発＆ 実装基盤」が内閣総理大臣賞に選ばれるなど、社会インパクトが大きく持続可能性のある14の取り組み・プロジェクトが表彰されました。 今回、TOMORUBAでは大賞の選定にも携わった内閣府科学技術政策担当大臣の井上信治氏に、本賞をはじめとした国によるイノベーション推進の取り組みについてインタビューを実施。表彰制度を始めた背景や、これから注力していく取り組みについて語ってもらった様子をお届けします。 <h2>好事例を広くPRし、日本にオープンイノベーションを浸透させていく</h2>――まずは日本オープンイノベーション大賞の趣旨を聞かせてください。井上大臣　：　表彰制度を作ることで、いい事例を広くPRしてもらい、横展開してもらうのが目的です。近年、組織の壁を超えて新しい取り組みにチャレンジするオープンイノベーションの機運が高まっていますが、まだまだ社会に浸透しているとはいえません。新たに刺激を受けた方が新しい挑戦をすることで、イノベーション創出が加速することを期待しています。――今回のオープンイノベーション大賞で、どのプロジェクトが印象的でしたか。井上大臣　：　二つありまして、一つ目は内閣総理大臣賞を受賞した「社会的意思決定アルゴリズムのオープンソース開発＆実装基盤」のプロジェクト。AIによる新規アルゴリズムの安全性や効率性を検証するための性能評価技術を、スタートアップ等の企業と大学が連携して開発した事例です。技術を無償公開しており、今後幅広い領域のアルゴリズムを改善し、AIの社会実装を促進してくれることを期待しています。二つ目は、科学技術政策担当大臣賞を受賞した「生体認証とバイタルサインの同時計測が可能なシート型イメージセンサの開発」です。大学と企業が連携し、静脈や指紋による生体認証とバイタルサインの一つである脈波の計測が可能なシート型センサを開発しました。本人確認できるウェアラブルデバイスにより、「なりすまし」の防止や、病院における患者の捕違い防止に効果を発揮してくれるでしょう。いずれも30代の若手研究者が中心となって進めてきたプロジェクトです。AIやライフサイエンスなどは、国としても今後進めていかなければならない領域。今後も若手研究者の活躍に期待しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/H1okOBrFw0hR2oIYaXVCTA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> ▲内閣総理大臣賞を受賞したプロジェクトの概要。そのほか、各賞を受賞したプロジェクト内容については、<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/3kai_jusho_torikumi.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【「第3回 ⽇本オープンイノベーション⼤賞」受賞取組・プロジェクトの概要について】</a>で確認することが可能だ。 <h2>内閣府が司令塔となり、各省と連携してイノベーションを促進していく</h2>――国としては、今後どのようにオープンイノベーションを推進していくのでしょうか。井上大臣　：　オープンイノベーションは、イノベーション創出の重要な柱ですので、国としても引き続き強力に推進していくつもりです。今回の「日本オープンイノベーション大賞」もそうですが、様々な省庁にまたがる取り組みですので、今後さらに各省と連携しながら進めていきたいですね。内閣府が全体の司令塔として先頭に立ちながら、各省とすりあわせしながら、政府としての一貫性をもって統一的な制作を実施していきたいと思います。――具体的な施策があれば教えてください。井上大臣　：　成功事例を横展開するための日本オープンイノベーション大賞の他にも、社会実装のモデルケースを支援する「オープンイノベーションチャレンジ」という取り組みも進めています。また各省と連動しながら、産学官の連携の促進や優遇税制にも取り掛かっているところ。例えば、スタートアップエコシステム拠点都市における産学官の連携促進や、文部科学省が推進している各大学のオープンイノベーション機構の連携、経済産業省の「オープンイノベーション促進税制」がそうですね。とにかくスタートアップ業界は日々変わり続ける業界なので、それぞれの企業や研究者のニーズを敏感にキャッチしながら、求められる支援を柔軟に提供していきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/iJY1jv3oRCKjGv_5G3BZlw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>イノベーションの担い手であるスタートアップを積極的に支援</h2>――スタートアップ支援に関しては、国としてどのように支援していくのでしょうか。井上大臣　：　政府としても、スタートアップはその多様性と機動性から、イノベーションの重要な担い手だと認識しています。産業と地域の活性化や、オープンイノベーションの観点から見てもキープレーヤーだと言えるでしょう。内閣府では、昨年7月にスタートアップ・エコシステム拠点都市を選定し、関係省庁と連携しながら集中的な支援を強化していく予定です。私自身も昨年、大阪を訪れ様々なスタートアップと触れてきました。本当は全国の拠点を回ろうと思ったのですが、コロナの影響で回れなかったのが心残りです。コロナが落ち着いたら、引き続き各拠点を回って様々なスタートアップの話を聞き、盛り上げる施策を考えたいと思います。――実際にスタートアップと対面した印象はいかがでしたか。井上大臣　：　とても面白かったですね。多くのスタートアップが集まってくださり、様々なプレゼンをしてくれました。オリジナリティのある内容に加え、若い人も多く独特の熱気も感じました。私は大阪・関西万博の大臣もしているので、万博で空飛ぶ車を披露するために空飛ぶ車を開発しているスタートアップのSkyDriveも視察してきました。今や世界中で空飛ぶ車の開発が行われており、日本でも多くのスタートアップにチャレンジしてほしい。海外の企業と比べると資金規模が全然違いますし、話を聞くとやはり資金面で苦労しているようでした。大阪・関西万博では空飛ぶ車を飛ばしたいですし、日本で開催するのですから日本の製品を飛ばしたいと思っています。これから規制緩和なども含め、技術者がのびのび開発できる環境を整えていきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/uZeb5dE6TUAvnroB0p5ECA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2021年3月、井上大臣はSkyDriveを視察した。（<a href="https://www.cao.go.jp/minister/2009_s_inoue/photo/2021_008.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府Webサイト</a>より） <h2>欧米レベルの「起業環境」を日本に</h2>――イノベーション創出の目玉制作として、SBIR（中小企業技術革新研究プログラム※）の抜本改正を行いましたが、その背景を教えてください。 井上大臣　：　もともとSBIRはアメリカが先行して実施しており、今ではイノベーションの源泉になっています。国際的な競争力を身に着けたい日本としても力を入れていかなければならず、内閣府を中心とした省庁連携の取り組みを強化するために改正に踏み切りました。 ――井上大臣はイギリスの大学にも通っていましたが、日本と欧米ではイノベーションを生み出す環境として大きく違うものですか。 井上大臣　：　私がケンブリッジ大学に通っていたのは20年も前ですが、当時から日本とはイノベーションに対する姿勢は違いました。印象的だったのは、大学の近くにMicrosoftの研究施設が立地されたこと。ケンブリッジの優秀な人材を採用するために、ここまでお金を投資して研究施設を建てるのだなと思いました。私の大学時代の友人も卒業後に起業しましたが「日本で起業しようとは思わない」と話していたのが記憶に残っています。それほど日本は欧米に比べて資金調達も難しいですし、エコシステムも整っていなかったのですね。日本も今は少しずつ環境が整いつつありますが、まだまだ足りないこともあるので考えられる支援はすべてしていきたいですね。――日本の起業環境に危機感を覚えているのですね。井上大臣　：　このまま国内で起業や研究がしづらい環境が続いてしますと、優秀な人材が海外に出ていってしまいますからね。それは国として大きな損失です。スタートアップを中心に、やる気のある中小企業などを積極的に支援して「日本は起業がしやすい、研究がしやすい」とイメージを持ってもらわないといけません。――日本の国際的な競争力を担っていくという側面では、期待しているのは「ものづくり産業」でしょうか。井上大臣　：　基本的にはそうですね。ものづくり産業こそ、もともと日本の経済力の源泉でしたから。私は科学技術の担当大臣も担っているので、これから積極的に応援したいですね。資金面の支援や、表彰制度によって他の研究者の目標になってもらえればと思います。――最後に、これからも日本イノベーション大賞は続けていくのか聞かせてください。井上大臣　：　もちろん続けていきます。できれば、賞金のようなインセンティブも増やして多くの企業のイノベーションを創出するきっかけになってもらえれば嬉しいですね。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/jd3yLvVesDX-wH7mWiPt0w.jpg" class="auba-summernote-image"> ※米国SBIR制度を参考に、1999年から中小企業庁において中小企業等経営強化法に基づき実施。スタートアップ・中小企業等に対して、研究開発に関する補助金・委託費等（特定補助金等）の支出機会の増大を図るとともに、その成果の事業化を支援する。科学技術基本法等の一部を改正する法律（2020年6月法律改正、2021年4月1日施行）により、「中小企業等経営強化法」から「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に根拠規定を移管し、制度の見直しを図った。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：古林洋平）

TOP_173978914_776019019719542_5700066307362506102_n.jpg

新田裕亮

竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

風間政司(MasashiKazama)

富田 直

190435889_299805018445905_934470408519490294_n.jpg

田井　晶子

鎌田光一郎

地方都市の課題を希望に変える街づくり会社、<a href="https://www.yamagata-design.com" target="_blank">ヤマガタデザイン株式会社</a>のグループ会社で、田んぼの自動抑草ロボット(以下、抑草ロボ)の開発などにより、農業者の所得向上と有機米マーケットの拡大に取り組む<a href="https://www.ymd1122.com" target="_blank">「有機米デザイン株式会社」</a>は、<a href="https://www.tdk.com/ja/index.html" target="_blank">TDK株式会社</a>を引受先とする第三者割当増資(シリーズA)により、2億円の資金調達を完了した。今回の増資により、資本金等の合計は3億1,626万円(うち資本準備金1億3,908万円）となる。日本を代表する電子部品メーカーであるTDKと開発面でも連携し、自動抑草ロボのバッテリーの充放電の効率化や量産技術でサポートを受け、秋田エリアでの実証実験でも連携していくという。抑草ロボの数年以内の実用化・事業化に向けて開発を加速させ、農業者の課題解決及び有機米市場の拡大に寄与していく。また、有機米デザインでは、今後も、成長ステージに合わせて随時、資金調達を行っていくという。※現在、ロボットの構造や制御技術で特許出願中 <h2>資金調達と経緯について</h2>今回有機米デザインは、数年以内の実用化・事業化を見据えて開発を加速すべく第三者割当増資(シリーズA)を実施している。TDKと有機米デザインとは、地域連携や地域課題解決に向けた農業関連の取組について共通点が多く、2019年12月から協業の可能性を検討し、2020年4月から実証試験などでも連携してきた。今回調達した資金で、実証実験、システム開発や品質向上に向けた開発を活発化させていくと共に、高い技術力を有する電子部品メーカーであるTDKより、BMS(バッテリーマネージメントシステム)技術による充放電の効率化や量産技術といった開発面でサポートを受け、抑草ロボの早期実用化を目指していくという。 <h2>今年度実施予定の実験について</h2>今年度は、様々な条件の異なる17都府県(※)の圃場にて、量産へ向けた実証実験を75台体制で実験中、もしくは実験予定。※秋田、山形、宮城、福島、新潟、栃木、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨、石川、福井、滋賀、京都、熊本 <h2>抑草ロボ開発の背景</h2>2012年より元日産自動車のエンジニア2人を中心に、有機米栽培における大きな課題の一つである除草手間を極小化することを目的とした自動抑草ロボの開発がスタート。その後、ヤマガタデザインに開発の母体が順次移行され、実用化に向けて更に加速するべく、2019年に有機米デザイン株式会社(設立時ヤマガタデザイン100%出資)を設立、東京農工大学との共同研究契約を締結した。2020年では11都県の農家と連携し実験を重ねると同時にシードラウンドでの資金調達を完了している。米の有機栽培は、10アール当たりの粗収益が慣行栽培に比べ2倍近くになる一方で、労働時間は、およそ1.5倍となるなど、生産性に及ぼす時間的制約が大きな課題として挙げられている。中でも除草にかかる労働時間は５倍近くになるとの報告もあり、自動化への期待が高まっている。抑草ロボは、代掻き後の水田を自律航行して、水中を撹拌し泥を巻き上げることで光を遮るとともに、土の物理性に影響を及ぼし、水面下にある雑草の生長を抑制。除草剤を使わずに雑草が生えにくい状態をつくることで、除草にかかる労力を大幅に削減できる。これまでの実験では、一定条件において抑草ロボによる抑草効果が確認され、現在は、量産化に向けた技術課題の解決と品質向上に取り組んでいるという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000027599.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース① (9).jpg

<a href="https://htech-lab.co.jp/" target="_blank">株式会社ヘルステック研究所</a>は、国立大学法人京都大学、および東和薬品株式会社と共同研究契約を締結し、服薬支援ツールを用いた実証実験を2021年5月10日より開始したと発表した。 <h2>実証実験に至った背景</h2>東和薬品株式会社と株式会社バンダイナムコ研究所は、共同でゲームメソッド機能を実装する服薬支援ツールの実証実験用プロトタイプを開発している。この過程において、服薬支援ツールの使用が、患者の服薬アドヒアランス向上、および残薬の解消への効果につながることを検証するため、今回、ヘルステック研究所は、京都大学および東和薬品と「服薬支援ツールを用いた服薬遵守割合及び服薬アドヒアランスの向上効果の検証に関する研究」の共同研究契約を締結した。それに伴い、実証実験を行うことになったという。 <h2>実証実験の内容</h2>実証実験では、生活習慣病治療のために服薬している患者約200名を対象に、ランダム化比較試験を実施する。研究対象者を無作為に、服薬支援ツール「使用グループ」と服薬支援ツール「不使用グループ」に分け、服薬支援ツールの使用における服薬遵守割合および服薬アドヒアランスの向上効果を検証する。本実験において、ヘルステック研究所が開発・提供している健康管理アプリケーション「健康日記」にプロトタイプを連携した、実証実験用の服薬支援ツールを使用するという。 <h2>実証実験での各者役割</h2>京都大学は、本実証実験によって得られたデータを活用し、服薬アドヒアランス向上に向けた関連要因の調査、およびエビデンス創出と、医学的見地から服薬支援ツールの改良に向けたアドバイスを行う。東和薬品は、本実証実験で得た検証結果や、服薬支援ツールの使用感といった様々な情報を元に改良を行い、服薬支援ツールの完成版の開発を進める。そして、患者の服薬アドヒアランス向上と、それによる残薬の解消といった医療経済課題に貢献することを目指す。ヘルステック研究所は、本実証実験の技術的サポートとして、健康管理アプリケーション「健康日記」を提供する。 <h2>ヘルステック研究所が開発・提供する「健康日記」とは</h2>「健康日記」は、ヘルステック研究所が研究開発を進めている健康管理アプリケーションだ。PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）と呼ばれる、個人の生活に紐付く医療・介護・健康等に関するデータを、本人の判断のもとで利活用する仕組みだという。自分で毎日の体重や血圧、カロリーなどを記録でき、スマートフォンのヘルスケア機能と連携すれば歩数などを自動的に取り込むこともできる。現在、通院や運動記録など、健康に関する日記機能や診察券画像の保存機能など随時機能を追加中だという。母子手帳の情報や健康診断結果、日々の歩数や血圧、体重などの推移を時系列で保存することで、緊急時や診療時だけでなく、日常の健康維持・促進にも利活用が期待されている。「健康日記」はヘルステック研究所と京都大学の共同研究の成果物として無料で配布されているが、2020年3月にリリースして以降、現在8万人以上にダウンロードされているとのことだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000062387.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0528ニューストップ.jpg

せんば呉服【公式】

189852680_494939238410496_5632586097878636097_n.jpg

<a href="https://company.golfdigest.co.jp/" target="_blank">株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン</a>（GDO）、三菱ＨＣキャピタル株式会社、株式会社日立製作所は、このたび、GDOが運営するGDO茅ヶ崎ゴルフリンクス（旧・茅ヶ崎ゴルフ倶楽部）にて、5月21日より指静脈認証を用いたゴルフ場へのチェックイン（入場）やプレー費用の決済に関する共同実証を開始したことを発表した。 <h2>共同実証の目的・背景</h2>新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、財布やカード、スマートフォンを使用することなく、指静脈などの生体認証にて行うキャッシュレス決済は、非対面での決済手段として、その導入への期待が高まっている。また、屋外で三密を回避可能なスポーツとして注目されるゴルフ競技においても、受付時における接触機会の軽減などが望まれている。今回の共同実証は、ゴルフ場への入場や決済時における指静脈認証の有用性、無人受付の運用を検証することで、各種手続きの簡素化、利用者の利便性向上、混雑状態の回避などを図る目的で実施する。将来的には、無人受付の活用で、利用者のニーズは高いものの、スタッフの配置が困難な早朝や薄暮プレーといった新しいゴルフスタイルの推進を支援するなど、ゴルフ場のサービス拡大、働き方改革の実現に貢献したい考えだ。 <h2>共同実証の内容</h2>今回、実証実験を行うGDO茅ヶ崎ゴルフリンクスは、ドレスコードの撤廃など、既存のルールに捉われない、画期的な取り組みに定評のあるゴルフ場だ。通常、利用者は受付時に記帳し、現金または電子マネーによる支払いが必要だが、今回の共同実証では、受付に指静脈認証装置を2台設置し、受付の無人化を試行する。実証システムには、日立独自技術のPBI（※1）を用いた生体認証統合基盤サービス（※2）を活用することで、入場手続きや決済処理における高い安全性と利便性を実現したという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2713/upload/pybhhxK-xWG2lAMAYp2GYQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※1: PBI（Public Biometric Infrastructure）：指静脈や顔、虹彩などの生体情報を暗号化し、登録・照合することで、安全かつ確実に本人を特定する日立の独自技術※2: 日立製作所ニュースリリース（2020年10月29日）<a href="https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/10/1029a.html" target="_blank">「安全な生体認証を実現するクラウドサービス『生体認証統合基盤サービス』を提供開始」</a> なお、今回の共同実証では、加盟店契約会社としてユーシーカード株式会社、決済代行会社としてGMOペイメントゲートウェイ株式会社のサービスを利用。 <h2>今後の展開</h2>今後、3社は、今回の実証実験を踏まえ、GDOが提携するゴルフ場への指静脈認証の展開を図る。また、日立と三菱ＨＣキャピタルは、三菱ＨＣキャピタルの強固な顧客基盤を活用し、ゴルフ場と同様のニーズを有するさまざまな業界に対し、生体認証の普及に取り組んでいく計画だという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000254.000006485.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0525ニューストップ.jpg

清水哲信

中務稔也

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト<a href="https://rehaplan.jp/training/" target="_blank">「リハプラン」</a>を運営する<a href="https://rehabforjapan.com" target="_blank">株式会社Rehab for JAPAN</a>は総額7億円の第三者割当増資を実施した。なお、今回の資金調達を経て累計調達総額は約11億円となった。日本全体で65歳以上の人口が3,500万人以上となり、そのうち人の手助けが必要な要介護者は既に約680万人、2040年には988万人まで増加すると言われている。一方で、介護サービスを提供する人材が大幅に不足しており、介護事業所は業務効率化と共にサービスの質を高めるためのICTの導入が不可欠な状況。 そんな中、新型コロナウイルス感染症の影響や今年4月に施行された介護報酬改定（LIFE加算）などにより、介護業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）への要請が高まっている。デイサービス向けリハビリ業務支援SaaS「リハプラン」は、2018年2月にリリースして以来、順次導入事業所を拡大しており、累計の導入事業所数は900事業所、既に6.6万人の高齢者データを有する。専門職の脳内で行われていたリハビリ訓練計画の立案工程を自動化しており、要介護者の身体状況や自宅での生活課題、本人の意志などに関する項目をチェックするだけで、最適なリハビリメニューが自動提案される。 これにより、リハビリ指導経験のないスタッフでも、簡単に効果的な介護リハビリを提供できるようになった。一方、介護事業所内には要介護者の身体状況や生活、家庭環境、本人の興味・関心などに関する深いデータがある。ただ現時点においては、そのデータは複数の手書きの紙資料に点在して記録されており、分析可能な状態になっていない。そこで、業界知見とAIや動画解析などの先端技術を活用して、スタッフの業務を効率化しながら、より質の高いデジタルデータに変えていこうとしている。そして、個別性の高いリハビリテーションの有効性をさらに証明していきたいという。今回、事業会社を中心とした数多くの新規引受先が参画し、各社が長年培ってきた知見や高度な技術との連携に向けて、既存事業の拡大はもちろんのこと、新規事業へのスピードを更に加速していくという。同社は介護におけるリハビリとは、身体能力回復だけではなく、高齢者一人ひとりの生活、性格、家庭環境などに合わせて、その人のライフスタイルをデザインすることだと考えているという。高齢であっても、病を抱えていても、けがを負っていても、自分のしたいこと、目標を実現できる人生を生きる。そんな社会、環境を作るべく、更なる成長に向けて突き進むという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2717/upload/Jbucqz106qemvFIkWwtxhA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>資金の使途</h2>今回の調達資金は、既存プロダクト強化および新規事業の創出、事業拡大に伴う組織拡充・採用強化に向けて投資する予定だという。 <h2>同第三者割当増資における引受先一覧（順不同）</h2>・CYBERDYNE株式会社・CEJキャピタル株式会社（サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合）・株式会社MTG Ventures（MTGV投資事業有限責任組合）・SMBCベンチャーキャピタル株式会社（SMBCベンチャーキャピタル6号投資事業有限責任組合）・豊島株式会社が運営するCVCファンド・三菱UFJキャピタル株式会社（三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合）・小野薬品工業株式会社・KIRIN HEALTH INNOVATION FUND（KIRIN・GB投資事業有限責任組合 ）・株式会社キャピタルメディカベンチャーズ（ヘルスケア・ニューフロンティア投資事業有限責任組合） <h2>各社コメント</h2>■CYBERDYNE株式会社　代表取締役社長/CEO　山海 嘉之氏Rehab for JAPAN社が目指す「エビデンスに基づいた科学的介護の実現」は、超少子高齢社会において、高齢者自身のQoLや自立度の向上と、介助者や社会全体の負担軽減のために必要不可欠です。介護業界におけるデジタル化の進展によって、サイバーダインが推進する『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合が加速し、テクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」を共に実現できることを楽しみにしています。 ■株式会社MTG Ventures　代表取締役　藤田豪氏Rehab社は今後益々高齢者人口が増加するなかで、リハビリSaaSを事業の皮切りに、データドリブンでシニア層の健康的な生活に寄与するソリューションを提供していく企業です。MTGグループは、世界中の人々の健康で美しく生き生きとした人生を実現する「VITAL LIFE」を事業ビジョンに掲げており、シニア市場におけるVITAL LIFEの実現に向けて、当社と幅広く連携して参ります。 ■SMBCベンチャーキャピタル株式会社　次長　中野哲治氏科学された介護を実現するにあたってはリハビリのエビデンスとなるデータの蓄積が必要不可欠ですが、アナログが根強く定着した介護現場における業務効率化とセットであることが求められます。介護領域における深い原体験・知見を有する大久保CEOと、IT領域において圧倒的な実績・知見を有する池上COOを中心とした素晴らしいチームがこれを成し遂げ、高齢者の方々が活き活きと生活する世界を創り上げることを確信しております。 ■豊島株式会社　執行役員 兼 営業企画室室長　溝口量久氏Rehab for JAPAN様への出資を通して日本の介護業界の課題解決にお役に立てる機会を頂いたことを有り難く感じております。豊島ではSDGsに関わる５つの使命の一つとして「人に優しい地域づくり」を掲げ、ベンチャー企業の皆様との協業による新たな事業創出を進めております。革新的なサービスを提供するRehab forJAPAN様との取組が、より多くの高齢者の皆様と施設で働く皆様の健康に繋がることを期待しております。 ■三菱UFJキャピタル株式会社 投資第三部 部長 茂木 友貴氏介護保険制度の設立から20年以上が経過する中で、介護サービスのあり方も変革が求められています。生活支援はもとより、高齢者の方々がより自立した活動を行えるような支援というものが必要になってきています。当社サービスは、介護におけるリハビリはもとより、介護従事者の方々の業務支援に繋がるものでもあり、今後ますます普及していくことが期待されます。弊社でも、MUFGの一員としての強みを生かし、当社の飛躍に向けたお手伝いが出来ればと考えております。 ■小野薬品工業株式会社　取締役 常務執行役員／経営戦略本部長　辻中 聡浩氏高齢化が進む日本社会において、介護に関わるすべての方々にとって、Rehab社が提供するリハプランの果たす役割は大きいと考えます。また、新たな顧客接点を持つキープレイヤーとの関係構築を通じ、今後当社がヘルスケア領域においてユニークな提供価値を模索する側面においても今回の出資は有意義であると考えております。今後、Rehab社が開発・提供するサービスの浸透を通じ、人々の健康維持・増進に貢献する事を期待しております。 ■キリンホールディングス株式会社　執行役員　経営企画部健康事業推進室長　石倉徹氏同社の提供するサービスはデイサービス事業所の課題に真摯に寄り添い、テクノロジーの活用によって事業所の負担を軽減しながら高齢者の健康増進を図る、画期的で持続的なビジネスだと認識しています。同社が持つ高い提案力と介護領域に関する深い知見に弊社が持つヘルスサイエンス領域の素材・技術やノウハウをかけあわせることで、同社の更なる事業成長とその先の多くの高齢者の方々のより健やかな生活の実現を期待しています。 ■株式会社キャピタルメディカベンチャーズ 　代表取締役　青木 武士氏『エビデンスに基づいた科学的介護の実現』 は、当社が創業来抱いていた世界観です。介護業界のモメンタムとして、ADL評価データの蓄積とその活用が、社会実装デマンドとして顕在化されてきました。今回の資金調達によって、そのフロントランナーである当社には、この社会デマンドをより野心的に満たすべく体制を強化して頂きたいと共に、『介護に関わるすべての人に夢と感動を。』の実現に向けて邁進することを期待しています。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000027102.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース③.jpg