石塚硝子×ボトルト｜プラスチック問題解決に向けた新たなスキームの創出へ向け業務提携

マネーフォワードケッサイ×FIREBUG｜『BUG PAY』の提供を開始し、スタートアップ企業のマーケティング資金の調達を支援

【NTT東日本×慶大×南房総NPO】宇宙IoTとシステム×デザイン思考で、課題先進地域・南房総エリアの地域活性化へ

バイオベンチャー企業群 “ちとせグループ” | 9業種20機関と共に、藻類を活用した企業連携型プロジェクト『MATSURI』を始動

アクセルスペース、シリーズCラウンドで約25.8億円の資金調達を完了

秘密計算技術に強みを持つ「EAGLYS」、約8億円を調達し秘匿データ連携・解析強化へ

企業と大学はオンラインで繋がる時代へ。ニューノーマル時代の産学連携とは？「産学連携オンラインマッチングEXPO」をレポート！ 

40兆円の未開拓市場「調達」にイノベーションを。モノづくりの世界観を変えるキャディ・加藤氏の想いとは。

AI・IoTでレモン生産者の高齢化・人口減に挑むプロジェクト―「ひろしまサンドボックス」を軸に産学官による9つの実証実験を随時公開中

岡田直樹 | 株式会社retentis

<a href="https://www.ishizuka.co.jp" target="_blank">石塚硝子株式会社</a>と、<a href="https://botlto.jp" target="_blank">ボトルト株式会社</a>は業務提携の合意をした。創業200年を迎え、硝子容器製造販売から機能性マテリアル開発、リサイクルまでを網羅する総合容器メーカー「石塚硝子」と、リフィル（中身だけ販売）という概念で消費者と店舗オーナーを繋げ、新しい飲料などの販売チャンネルとなるアプリサービスを提供するボトルトが、戦略的パートナーとして社会価値創造にむけ協業していくという。 <h2>提携の概要</h2>いまや世界的な社会課題である使い捨て容器。日本でも有料のレジ袋が一般化したが、英国では年間250億個の使い捨てカップがリサイクルされないままに捨てられているなか、日本もその事実への直面と、さらなるプラスチック問題とCO2削減に向けた取り組みが必要と言われている。その一つの施策に梱包材の有料化があるが、その消費を減らすには、消費者の行動変容の促進も推奨されている。ボトルトはプラスチックが自然と減っていく社会を目指し、「中身だけ」を取引できて、新しいコンセプトで消費者と店舗を繋ぐサービスを開発、運用するスタートアップ。今回、石塚硝子がボトルトの環境貢献に繋がる事業の取り組みに共感し、長年培ってきた技術と品質を最大限に生かして、リフィルに最適な容器を共同で開発することになった。両社はこの業務提携を機に、ともに新しい事業価値の推進に貢献するという。 <h2>今後の展開</h2>石塚硝子の容器開発の技術と、フィンテックをベースとしたボトルトのITサービスを活用し、リフィルサービス提供に適した環境配慮型の新型容器の開発に向けた準備を進めるとともに、イベント等を通じて自分の容器で中身だけを買いたい消費者とリフィルを提供したい店舗を双方向に繋ぐことを推進し、プラットフォーム事業者と容器メーカーの連携による新たなドリンク市場を創出することを目指すという。 <h2>会社概要</h2>■石塚硝子について石塚硝子グループは1819年の創業から200年以上に亘り、ガラスびん・ガラス食器・プラスチック容器・紙容器・ペットボトル・陶磁器など、「ガラス」や「容器」をキーワードとして事業領域を広げてきた。ペットボトルのリサイクルについても台湾の遠東新世紀社と合弁で日本最大の遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、CO2削減と資源の有効活用を行っている。顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応え続けるため、同社は社会的責任を深く自覚し、これまでに培った技術や保有する素材、販路を活用しながら、近年の社会変化・消費者ニーズを反映した新規事業の創出を目指して、新たな挑戦をし続けていくという。これからも、「モノづくり　ヒトづくり　ユメづくり」をビジョンとして、変化を先取る強い企業であり続け、くらしに彩り、豊かさと安心を届けていく。 ■ボトルト株式会社についてボトルトは、飲料などを「中身だけ販売する」オンラインフリーマーケットプレイスを提供するスタートアップ。使いやすいインターフェースと無料の出店サービスで、首都圏から全国へと展開をすすめ、テクノロジーの力で豊かな社会と地球環境を両立する新しいインフラを目指すという。2021年環境省「環境スタートアップ大賞」優秀スタートアップに選出された。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000058493.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース① (12).jpg

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://corp.moneyforward.com" target="_blank">株式会社マネーフォワード</a>のグループ会社である<a href="https://corp.mfkessai.co.jp" target="_blank">マネーフォワードケッサイ株式会社</a>は、スタートアップ企業向けにビジネス支援を行う<a href="https://firebug.jp" target="_blank">株式会社FIREBUG</a>との業務提携を通じて、スタートアップ企業向けにマーケティング資金の調達を支援する<a href="https://lp.firebug.jp/factoring/" target="_blank">『BUG PAY』</a>の提供を開始した。マネーフォワードケッサイは、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』を提供している。企業が保有する売掛債権（売掛金）をマネーフォワードケッサイに売却することで、売掛金を早期に資金化できるファクタリングサービス。 FIREBUGは、スタートアップ企業向けにビジネス支援プログラム『BUG UP』を提供している。広告代理店、メディア、芸能事務所などのパートナー企業と連携し、スタートアップ企業がマーケティングに取り組める環境を整えるための支援プログラム。『BUG PAY』は、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』の仕組みを利用したファクタリングサービス。『BUG UP』の一環で、金融領域を支援する新たなプログラムとして提供するという。『BUG UP』を利用する企業は、保有する売掛金をマネーフォワードケッサイに売却することで、売掛金を早期に資金化でき、マーケティング資金を確保することができる。 マネーフォワードケッサイは、今後も、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』を、他社との業務提携も通じて、資金繰りに課題を持つより多くの企業の課題解決を支援していく。 <h2>背景</h2>一般的に企業の売掛金の回収サイクルは、最低でも1ヶ月程度の期間を要する。『BUG UP』を利用するスタートアップ企業には、広告制作業や小売業といった受注から納品までに一定の期間を要する業種も多い。このような業種では、売掛金の回収サイクルは、更に長期化する傾向にある。売掛金回収までの期間が長期化すると、外注先や人件費の支払いなどが重なり、売上があるにもかかわらず資金不足に陥ってしまう企業も存在する。特に、スタートアップ企業は、資金が潤沢にないことが多いため、回収サイクルの長期化は深刻な課題であるという。今回、マネーフォワードケッサイとFIREBUGの業務提携を通じて提供開始する『BUG PAY』は、このようなスタートアップ企業の資金繰りの課題を解決する。 <h2>『BUG PAY』について</h2>『BUG PAY』は、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』の仕組みを利用したファクタリングサービス。『BUG UP』利用企業は、売掛金を早期に資金化でき、マーケティング資金を確保することができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2629/upload/F8IiNYs4Qj8wu6Tovn18gg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲『BUG PAY』の仕組み <h2>特徴</h2>・最短2営業日※1で早期に資金化できる・原則、手数料は、業界最低水準の1%～10.0％※2・原則、非対面でオンライン上にて手続きが完結できる※3・取引先企業への通知や、債権譲渡登記は原則不要※1 初回利用の場合は最短5営業日※2 マネーフォワードケッサイにて審査のうえ手数料を決定。※3 審査の結果、追加手数料の負担や、対面での面談を依頼される場合もある。 ・『マネーフォワード アーリーペイメント』について『マネーフォワード アーリーペイメント』は、企業が保有する売掛金をマネーフォワードケッサイに売却することで、売掛金を早期に資金化できるファクタリングサービス。同サービスを利用することで、資金繰りを改善し事業拡大への投資が可能になるという。 ・『BUG UP』について『BUG UP』は、広告代理店やメディア、金融、芸能事務所、人材企業など、パートナー企業と連携し、スタートアップ企業がマーケティングに取り組める環境を整えるためのビジネス支援プログラム。FIREBUGが培ってきた知見をもとに、第1弾サービスとして、タレントのキャスティングや、タレントへのサービス認知を支援する「BUG CASTING」、マーケティングのトータルプランニングを支援する「BUG CMO」の2つサービスの提供を開始している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000562.000008962.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース② (12).jpg

土屋博嗣

kiji_1600X900.jpg

鈴木　知美

田上 知美

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

新田裕亮

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

バイオベンチャー企業群<a href="https://chitose-bio.com/jp/" target="_blank"> “ちとせグループ” </a>は、9業種20機関と共に、藻類を活用した日本発の企業連携型プロジェクト<a href="https://matsuri.chitose-bio.com/" target="_blank">『MATSURI』</a>を2021年4月より始動したことを発表した。今後、光合成を活用した藻類の生産（独立栄養方式（※1））を通じて、カーボンニュートラル実現を推進する。同時に、パートナー企業間で連携して事業開発を行い、燃料をはじめプラスチックや食品、化粧品など人々の生活を支える藻類製品を社会に普及させていくという。 <h2>二酸化炭素を吸収しながら、様々な物質を生み出す生物「藻」</h2>藻類は、太陽光のエネルギーを用いて、二酸化炭素を吸収しながらタンパク質・脂質・炭水化物などを生成する。それらの生成物は、化石資源を代替・補完し、燃料やプラスチック、食品、化粧品などの原料となる。また、藻類は、光合成を通じてカーボンニュートラル実現や、SDGs「GOAL13：気候変動に具体的な対策を」に貢献するという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2692/upload/dgulKinoVqGEQXyzDZ11iQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>藻類を活用した日本発の企業連携型プロジェクト『MATSURI』</h2>MATSURIは、多種多様な業界から様々な企業が参加し、藻類培養に関わる設備の開発や物流網の整備、最終製品の開発・販売など、藻類の生産から販売に至るまで、全ての段階でそれぞれの事業を展開し、パートナー企業が一体となって藻類産業の構築を目指していく企業連携型プロジェクトだ。MATSURIの名の通り、人類史上に残るお祭りとするべく、藻類の活用を通じたサステナブルな社会づくりを志し、共に新産業を創っていくパートナー企業を、今後も広く募っていくとのこと。 <h2>『MATSURI』の特徴</h2>１．パートナーシップを活用した、経済的な藻類製品の展開現在、健康食品や化粧品といったいくつかの高付加価値製品の市場においては、藻類から得られる成分を用いた製品が既に販売されているが、燃料やプラスチックなど、比較的単価が安い製品は、藻類原料の生産コストと製品価格が折り合わないため、事業化が難しいといった課題がある。MATSURIでは、それぞれ異なる分野で藻類製品の開発を志すパートナー企業と共に、藻類を構成するタンパク質・脂質・炭水化物など全ての成分を最大限活用することで、あらゆる分野で収益性が確保できる産業構造の構築を目指す。 ２．透明性のある情報発信近年、欧米を中心に、環境へ配慮していることを装いながらも、その実態はごまかしである「グリーンウォッシング」な取り組みが問題視され始めている。藻類製品は、現在、有機JAS認定のような基準や規定はなく、製品中の藻類原料の含有量や生産方式を明示する義務もないが、MATSURIでは、これらの定量・定性的な情報を開示し、サステナブルな社会づくりに向けた透明性のある取り組みを徹底していく考えだ。また、藻類を消費者により身近に感じてもらえるよう、事業化や研究開発の進捗についても、Webサイトやプレスリリースを通じて積極的に情報を発信していくという。 <h2>『MATSURI』のロードマップ</h2>MATSURIでは、2025年に世界最大となる2,000haの藻類培養設備を建設し、様々な製品の原料として300円/kg以下の生産コストで140,000トン/年（乾燥重量）の藻類を供給できる体制を確立する方針だ。そして、藻類由来の製品を社会に届けることを目指すという。 <h2>パートナー企業と『MATSURI』参加の目的</h2>■ENEOS株式会社：低炭素・循環型社会実現のため、燃料のみならず参加企業と共に多様な製品開発を行い、持続可能な藻類事業を目指す。 ■三井化学株式会社：「カーボンニュートラル」の実現に向け、原料転換の方策の1つとして藻類の活用に取り組む。自社製品・技術の藻類産業への応用。 ■日本精化株式会社：藻類由来素材の探索・評価と、サステナブルな化粧品原料や特徴ある化成品などの藻類由来素材製品の開発と販売。 ■株式会社富洋海運：海外での藻類の大規模培養・藻類由来燃料の購入、運輸。 ■日本特殊陶業株式会社：環境持続性のある藻類事業に対する調査検討。 ■本田技研工業株式会社：藻類由来の石油代替樹脂原料の可能性を参加企業と共に探索すること。 ■三菱ケミカル株式会社：藻類培養、加工への自社技術の応用による新規事業の開発。 ■興和株式会社：藻類由来の製品の販売網構築。 ■DIC株式会社：オープンイノベーションの推進・既存事業の拡大。 ■富士化学工業株式会社：自社事業で得られる藻類残渣の活用、藻類を活用した新規事業探索。 ■株式会社日立プラントサービス：藻類加工プラントエンジニアリングへの自社技術の応用・新規事業を見据えた顧客への新たなソリューションの開発。■池田糖化工業株式会社：食分野における藻類由来の製品の開発・販売。■武蔵塗料ホールディングス株式会社：塗料分野における藻類由来の製品の開発・販売。■新潟県長岡市：バイオエコノミーの推進、検討会における参画企業（団体）との情報交換、地域企業における事業参画機会の創出。■佐賀県佐賀市：バイオマス産業都市構想の実現に向けた、藻類事業によるCO2利活用及び藻類の多段階利用によるパートナー企業との共同事業の展開。■山梨県北杜市：脱炭素社会の実現を目指す「ゼロ・カーボンシティ宣言」の取り組みの一環として、科学的知見に基づく様々なアイディアを取り入れること。※独立栄養方式：太陽光をエネルギー源、二酸化炭素を炭素源とする、光合成による生産方式。生産時に二酸化炭素を吸収する、サステナブルな生産方式。※従属栄養方式：糖などの有機化合物をエネルギー源・炭素源とする生産方式。安定した生産が可能な一方、糖の生産や輸送において二酸化炭素を排出すること、エネルギーやコストも必要となることが、サステナブルな視点からは評価されていない。※本文中の「藻類」は全て「微細藻類」を示す。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000034251.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0518ニューストップ.jpg

三輪芳弘　興和株式会社

<a href="https://www.axelspace.com" target="_blank">株式会社アクセルスペースホールディングス</a>は、宇宙フロンティアファンドをはじめ、その他ベンチャーキャピタルおよび事業会社を引受先に、約25.8億円の第三者割当増資によるシリーズCラウンド資金調達を実施した。▲上写真：アクセルスペース経営陣左からCTO宮下直己氏、CSO (Chief Strategy Officer)太田祥宏氏、CBO (Chief Brand Officer)山﨑泰教氏、CEO中村友哉氏、CPO中西佑介氏、CFO兼CHRO (Chief Human Resources Officer)青本裕樹氏 <h2>主要引受先一覧</h2>・宇宙フロンティアファンド（スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社）・ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合（三井住友トラスト・インベストメント株式会社）・JPインベストメント1号投資事業有限責任組合（JPインベストメント株式会社）・31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースⅠ合同会社 （三井不動産株式会社／グローバル・ブレイン株式会社）・京セラ株式会社・三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合（三菱UFJキャピタル株式会社）株式会社アクセルスペースホールディングスの100%子会社である株式会社アクセルスペースでは、世界のあらゆる地域を高頻度で観測できる次世代地球観測プラットフォームAxelGlobeの構築を進めている。今回調達した資金により、アクセルスペースは2023年を目標に5機の光学観測衛星GRUSの製造・打ち上げを行い、これまでに打ち上げた5機と合わせてAxelGlobeを合計10機による地球観測プラットフォームに進化させるという。10機体制の実現によって世界のいかなる地域であっても1日1回の撮影機会を確保することが可能になり、これまで以上に多くの分野において利用機会が広がる。今回の調達を受けて、代表取締役の中村友哉氏は次のように述べている。「2021年は、6年前にAxelGlobe計画をスタートさせて以来、アクセルスペースにとって最もエキサイティングな年になると確信しています。去る3月22日には4機のGRUSの打ち上げに成功し、5機体制でのサービス開始に向けて順調に準備を続けています。地球観測衛星コンステレーション の稼働は日本初であり、弊社が日本の宇宙活動の歴史に新たな1ページを加えられたことを大変誇らしく思います。また今回のシリーズCのクローズにより、2023年にさらに5機の衛星を追加するための資金に目処がついたことになり、世界の任意の地点の毎日観測が可能となる10機体制の完成に向けて大きな一歩を踏み出すことができました。弊社は2021年を衛星データ普及元年と位置付け、あらゆる業界のプレイヤーとの協力・連携を進めてまいります。」引受先の1社であり、2018年のシリーズBラウンドでの資金調達時から支援している三井不動産株式会社ベンチャー共創事業部事業グループ統括の加藤慎司氏からは、次のようなコメントが寄せられている。&nbsp;「三井不動産は、2015年にアクセススペースのオフィス拡大移転の支援から2018年にはシリーズBラウンドへ出資するなど、長きにわたって同社の成長を見てきました。新しい事業領域の開発・本業強化を目指す三井不動産として、同社が掲げるAxelGlobe構想は、本業である街づくりを越えた新産業創出のポテンシャルを大きく感じています。2023年に10機体制の地球観測を見込む同社の構想は、21年3月のGRUS 4機の打ち上げによっていっそう現実味を帯びており、今回のシリーズCラウンドへの出資を通して、高頻度に全地球を観測できる次世代インフラを実現し様々な形で協業の機会を増やしていくことを楽しみにしています。」&nbsp; <h2>AxelGlobe概要</h2>AxelGlobeは、アクセルスペースが構築を進める次世代地球観測プラットフォーム。地球観測を目的とした質量約100kgの超小型光学観測衛星GRUSを多数軌道上に配置し、地球上のあらゆる場所を1日1回という高頻度で観測できるようになることを目指している。GRUSは従来の衛星と比較して小型でありながら、高品質な地上分解能2.5m（地上の車を識別できる程度）の光学画像撮影が可能。世界を毎日撮影していくことにより、膨大なデータが蓄積されていく。それらをニーズに応じて抽出し、解析することによって、さまざまなビジネスインサイトが得られるという。農業の例で言えば、作物の生育状況の把握や収穫適期の予測などは精密農業としてよく紹介されるが、発展途上国においては収穫量予測データを銀行が農家への融資判断に用いたり、保険会社が不作時の損害額算定に用いたりする新たな利用事例が増えている。また、SDGsへの社会の関心の高まりやESG投資の進展に伴い、環境・サステナビリティ分野での利用が急速に伸びているという。例えば、事業活動の結果、周辺の環境に影響を及ぼしていないことを証明したり、原材料の調達に伴う環境破壊や違法行為がないことを確認したり、植林などのCSR活動の成果をアピールしたりするニーズが出てきている。こうした新たな利用事例は、今後益々拡大すると考えているという。 <h2>AxelGlobe事業本部の設置</h2>AxelGlobe事業では、2021年3月22日のGRUS 4機の打ち上げ成功を受けて、6月を目標に5機体制でのサービスインを予定している（5月7日には4機からの最初の画像を公開）。衛星コンステレーションによる地球観測サービス提供は日本初の取組み。今回の調達によって10機体制に向けた道筋がついたことから、衛星データの利用普及・社会実装に向けて本格的に取り組むべく、子会社アクセルスペースに新たにAxelGlobe事業本部を立ち上げ、事業運営体制を強化したという。AxelGlobe事業を統括する本部長には、同社取締役の中西佑介氏が就任。中西氏は最高プロダクト責任者（CPO; Chief Product Officer）を兼任する。中西氏の略歴は下記の通り。■AxelGlobe事業本部長・最高プロダクト責任者：中西佑介氏一橋大学商学部経営学科卒業。AGC株式会社（旧旭硝子株式会社）での営業・企画業務経験後、スタートアップ役員、ボストンコンサルティンググループを経て2020年アクセルスペース入社。2021年4月より同社取締役CPO・AxelGlobe事業本部長に就任。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000066150.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース① (3).jpg

<a href="https://eaglys.co.jp/" target="_blank">EAGLYS（イーグリス）株式会社</a>は、第三者割当増資により総額約8億円の資金調達を実施したと発表した。引受先となったのは、Emellience Partners株式会社、株式会社椿本チエイン、テックアクセル1号投資事業有限責任組合（合同会社テックアクセルベンチャーズ）、セグエグループ株式会社の4社だ。 <h2>資金調達の背景</h2>日本企業のDXへの関心・取組はコロナ禍を契機に加速度的に高まっている。2021年4月からはグループ企業間・他社間でのデータ連携に活用するソフトウェアへの投資に対する税制改革も予定されているなど、より一層DX推進ニーズは高まるものと予想されている。こうした背景のもとEAGLYSは、2020年1月にデータを秘密計算技術により秘匿化したまま共有・検索・分析がおこなえるプロキシ型ソフトウェア「DataArmor® Gate DB」をローンチ。データベースのセキュリティ高度化や企業間のセキュアなデータ利活用・分析環境の構築を推進してきた。同社は今回の資金調達を通じ、安全にデータ利活用がおこなえる社会の実現に向けたサービス機能の強化、セキュアなデータ利活用環境の構築を推進していく考えだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2465/upload/fg3EW-L-Pb5NYBB0Z0FrrQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>調達資金の用途</h2>■サービスの社会実装の加速に向けた株主体制構築による販売促進・事業成長■DataArmor®シリーズの追加機能開発、データ利活用領域での販売力強化■クラウド上でのデータ連携・分析サービス、リモートAI解析サービスの垂直立上げ <h2>投資家のコメント</h2>■永井和夫 氏（Emellience Partners株式会社　代表取締役CEO）『情報の信頼性はサステナビリティに必要不可欠な要素であり、あらゆるデータがセキュアな状態かつセキュアな環境で利活用されることが求められます。「あらゆるデータを安全に活用できる社会の実現」を掲げ挑戦するEAGLYS社に、信頼性をベースとしたデジタルコモンズ（※1）の実現を掲げる日本ユニシスグループは共感し、このたび出資に至れたことを大変喜ばしく思います。私たちは、EAGLYS社の「AIアルゴリズム設計・解析技術」、「秘密計算を中心としたセキュアコンピューティング技術」が、あらゆる産業・企業の情報の信頼性を向上することができるものと確信しており、日本ユニシスグループとしてそれらの実装を支援することでEAGLYS社の成長に寄与できることを願っております。』※1： デジタルコモンズ :社会に既に存在する私有財（企業・団体・個人のもつ財）や余剰財（稼働率の低い財）を、デジタルの力で追加コストの少ない共有財として広く利活用可能とすることによって、社会課題解決における社会的価値と経済的価値の両立を可能とするコミュニティ ■岡本 雅文 氏（株式会社椿本チエイン 執行役員 マテハン事業部長）『主要ターゲットである物流業界ではｅコマースによる市場拡大に加え、人手不足解消や労働時間短縮をねらい省人化・無人化設備の導入を推進しています。これに対応する為、優れたＡＩアルゴリズム設計・解析技術を持つEAGLYS社と協業し、対象商品の形状・色・模様等を高速・高精度で画像認識する「AI画像認識技術」を開発しました。これらの活動の中で今林社長をはじめとした経営陣、スタッフの方々の提案力・行動力は驚嘆に値するものであり今回の投資を決意しました。もうひとつのコア技術である秘密計算・通信技術についても汎用性が高く、マテハン部門以外のビジネス・ユニット適用も見込めると期待しています。』 ■大場 正利 氏（合同会社 テックアクセルベンチャーズ　投資パートナー）『弊社テックアクセルベンチャーズ主催のテック系スタートアップを対象とした、ビジネスプランコンテスト「Tech Sirius 2019」で最優秀賞を受賞されて以来のお付き合いの中、今回、出資をさせて頂きました。EAGLYS社が意欲的に取組んでいる「秘密計算を中心としたセキュアコンピューティング技術」、および「AIアルゴリズム設計・解析技術」はDX分野の重要な位置付けとなるだけでなく、データ秘匿化が重視される異業種、異分野でのデータ流通・活用においても重要なポジションになることと確信しております。ご支援させて頂くことで、EAGLYS社の更なる事業発展と産業界への貢献を楽しみにしております。』 ■愛須　康之氏（セグエグループ株式会社　代表取締役社長）『クラウド、IoT等を利用した機密・パーソナルデータの情報分析はDXに欠かせない技術となっていますが、データの分析と活用は安全性が強く求められています。秘密計算はそれを解決する画期的な技術と考えております。この度EAGLYS社と出資・業務提携できることを大変嬉しく思っております。共にセキュアなデジタル社会の実現に貢献したいと考えております。』 なお同社は2020年より、株式会社東芝およびJR東日本グループと協業の検討を開始している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000041103.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0216ニューストップ.jpg

稲田　憲昭

kiji_1600x900_02.jpg

竹崎一博(たけざきかずひろ)

株式会社キャンパスクリエイト

東洋大学　理工学部　応用化学科　佐々木 直樹 准教授

東洋大学　総合政策学科　清田 佳美 教授

東洋大学　ライフデザイン学部　教授 高橋 良至 教授

東洋大学　理工学部　機械工学科　横田 祥 准教授

東洋大学　電気電子情報工学科　加藤 正平 教授

国立大学法人電気通信大学 大学院情報システム学研究科 三輪 忍 准教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 榎木 光治 助教

中央大学　理工学部　田中 秀樹 教授

中央大学　理工学部　中村 太郎 教授

中央大学　理工学部　大隅 久 教授

国立大学法人山口大学　大学院理工学研究科 中島 翔太 講師

国立大学法人電気通信大学　情報理工学研究科 松浦 基晴 准教授

国立大学法人山口大学　大学院理工学研究科　 中島 翔太 講師

中央大学　理工学部　梅田 和昇 教授

中央大学　理工学部　橋本 秀紀 教授、中村 壮亮 助教

中央大学　理工学部　土肥 徹次 准教授

中央大学　理工学部　松本 浩二 教授

国立大学法人 電気通信大学 情報システム学研究科 吉永 務 教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 木寺 正平 准教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 横井 浩史 教授、姜 銀来 特任准教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 小木曽 公尚 准教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 久保木 孝 教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 羽田 陽一 教授

国立法人大学　電気通信大学　大学院情報理工学研究科　野村 英之 准教授

国立法人大学　電気通信大学　先端領域教育研究センター 古川 怜 特任助教

国立大学法人 電気通信大学 大学院情報理工学研究科 大川 富雄 教授

国立大学法人 電気通信大学 大学院情報理工学研究科　 知能機械工学専攻 杉 正夫 准教授

国立大学法人 電気通信大学 大学院情報システム学研究科 入江 英嗣 准教授

国立大学法人 電気通信大学 大学院情報システム学研究科 知能システム学講座 末廣 尚士 教授、工藤 俊亮 准教授、冨沢 哲雄 助教

国立大学法人 電気通信大学 大学院情報理工学研究科 石橋 孝一郎 教授

国立大学法人 電気通信大学 情報・通信工学科 張 煕 教授

国立大学法人 電気通信大学　情報理工学部 田中 一男 教授

国立大学法人 電気通信大学　大学院情報理工学研究科 山北 佳宏 准教授

国立大学法人 電気通信大学　大学院情報システム学研究科 野嶋 琢也 准教授

国立大学法人　電気通信大学　産学官連携センター 坂本　和義 特任教授

東洋大学　食環境科学科　大熊 廣一 教授

中央大学　理工学部　小松 晃之 教授

中央大学　理工学部　応用化学科 小玉 晋太朗 助教

中央大学　理工学部　庄司 一郎 教授

国立大学法人 電気通信大学　量子物質工学科 牧 昌次郎 助教

電気通信大学大学院情報システム学研究科 野嶋 琢也 准教授

電気通信大学大学院情報システム学研究科 情報ネットワークシステム学専攻　森田啓義 教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 下条 誠 教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 坂本 真樹 准教授

国立大学法人 電気通信大学 大学院情報システム学研究科 森田 啓義 教授

国立大学法人 電気通信大学　情報理工学部 山口 浩一 教授

国立大学法人 電気通信大学 人間コミュニケーション学科 梶本 裕之 准教授

国立大学法人　電気通信大学　電子工学科　田中 勝己 教授

お茶の水女子大学　基幹研究院自然科学系　伊藤 貴之　教授

国立大学法人　電気通信大学　大学院情報理工学研究科 機械知能システム学専攻　梶川 翔平 助教

埼玉大学 理工学研究科 島村 徹也 教授

お茶の水女子大学基幹研究院自然科学系 生活工学共同専攻　太田 裕治 教授

お茶の水女子大学　基幹研究院自然科学系生活工学共同専攻　長澤 夏子 准教授

鳥取大学大学院工学研究科　化学・生物応用工学専攻　井澤　浩則　助教

鳥取大学農学部 生物資源環境学科・生物資源科学講座 石原　亨　教授

国立大学法人電気通信大学TLOとして経済産業省・文部科学省の承認・認定TLOを受けるとともに、様々な大学・企業との広域的な連携をコーディネートしています。
TLOはTechnology Licensing Organization(技術移転機関)の略称です。大学の研究成果を産業界に還元することを主な目的・役割とする機関です。
また2005 年2月には、TLOとして国内で初めてISO9001を取得し、全国的にみてもユニークな技術移転機関として高く評価されています。

【経営理念】
キャンパスクリエイトは、文部科学省・経済産業省の認定･承認TLO（技術移転機関）として、技術移転マネージメント事業を行い、大学シーズと企業のニーズをマッチングさせるとともに、ソリューション事業として、お客様の相談事に最善の方法で迅速に対応し、解決するサービスを提供いたします。

【品質目標】
お客様の信頼と満足を得る業務・サービスを提供するTLO（技術移転機関）

　企業様のニーズに対し、大学等研究機関との産学官連携を通じて解決するコーディネート業務を提供しています。長年の産学官連携の経験で培った「目利き力」と「全国の大学ネットワーク」を強みとしています。

thumb_20191001001821.jpg

奥田文祥

浅倉 洋介

須原靖明

須原　靖明

富田 直

経済産業省主導の官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」に認定され、週刊東洋経済の「すごいベンチャー100」に選出、2018年12月には約10.2億円の資金調達を実施するなど、破竹の勢いで製造業界に旋風を巻き起こしているベンチャー企業がある。――それが、キャディ株式会社だ。製造業の受発注プラットフォーム「CADDi」を展開する同社が、産声を上げたのは、2017年11月のこと。わずか2年弱の間に社員数55名、利用者数はおよそ4,000社と（2019年8月現在）、その成長速度は同期のベンチャーと比べて抜きん出ていると言えるだろう。創業者は、東京大学卒、元マッキンゼー、史上最年少

コロナ禍をはじめとする、社会の変容が激しい昨今。よりスタートアップの重要性は高まっている。そんなスタートアップ起業家たちの“リアル”を追い、これからの未来を紐解きます。

STARTUP STORY

kiji_1600x900_04.jpg

ひろしま サンドボックス