中部国際空港島及び周辺地域が実証フィールド！『あいちデジタルアイランドプロジェクト TECH MEETS』を通して解決したいニーズ企業9者の共創テーマとは？【前編】
中部国際空港（セントレア）は、2005年の愛知万博「愛・地球博」を機に開港した中部・東海エリアの空の玄関口だ。常滑焼の産地として知られる愛知県常滑市の人工島に位置し、空港に加えて周辺には大型展示場、ホテル、ショッピングモール、飲食店、病院などが立ち並ぶ。
2024年7月、この空港島および周辺エリアを実証フィールドとしたオープンイノベーションプログラム『あいちデジタルアイランド TECH MEETS』が始動した。エリア内の企業や自治体、施設など以下の9者がニーズを提示し、全国から共創パートナーを募り、課題解決に挑むプログラムだ。特に、先端デジタルサービスの実装に重点を置いている。主催は愛知県で、昨年度の取り組みをバージョンアップさせて、今年度も実施する。
＜ニーズ企業9者＞
中部国際空港、ANA中部空港、名鉄グランドホテル（中部国際空港セントレアホテル）、愛知国際会議展示場、常滑市、常滑市民病院、名鉄生活創研、イオンモール常滑、矢場とん
今回TOMORUBAでは、共創パートナーの募集に先立ち、主催者である愛知県の大橋氏と、ニーズを提示する企業にインタビューを実施。本プログラムの狙いや各企業の具体的なニーズについて、前編と後編に分けて詳しく紹介する。前編となる本記事では、愛知県とニーズ企業4者（中部国際空港、ANA中部空港、名鉄グランドホテル、愛知国際会議展示場）に取材した内容をお届けする。
【愛知県】海外客が最初に訪れる重要な空港島に、より多くの先端技術を実装する
▲取材対象者：【写真右】愛知県 経済産業局 産業部 産業振興課 次世代産業室 デジタル戦略調整グループ 主事 大橋諒 氏、【写真左】同 研修生 鈴木正洋 氏
――まず、『あいちデジタルアイランド』の舞台となる、中部国際空港島および周辺エリアの特徴についてご紹介いただけますか。
愛知県・大橋氏： 中部国際空港島は、人工島であることから広い道幅と歩道があり、起伏も少ない地形となっています。また、住民が少ないため、市街地と比べて許可の取得が得やすいですし、障害物や転倒のリスクも少ないので、ロボット等の実証実験に適した環境です。この人工島周辺には、空港に加え、展示場、ホテル、飲食店、海水浴場など様々な施設があり、都市の縮図のようになっています。こうした点からも、実証実験に向いている環境だと言えます。
――昨年度も同様のプログラムを開催されたと聞きましたが、どのような成果が生まれたのでしょうか。
愛知県・大橋氏： 昨年度の『あいちデジタルアイランド』では、データ活用、デジタル空間、ロボットの3分野で実証実験を行いました。データ活用では、りんくうビーチと３月に開催された産業展示会（SMART MANUFACTURING SUMMIT BY GLOBAL INDUSTRIE）で顔認証システムを導入し、決済や入退場の利便性を参加者に体験いただきました。
デジタル空間では、MRゴーグルを使って会場に運び込めない大型産業機械を見ていただいたり、展示会場のデジタルツイン化による混雑予測や情報提供を行ったりしました。ロボット分野では、SMSでアバターロボットを20台以上稼働させ、遠隔地からの参加を可能にしました。このように、多様な実証実験ができたと考えています。
▲中部国際空港島及び周辺地域において、2030年に普及が見込まれる近未来の事業やサービスを先行的に実用化することを目指す『あいちデジタルアイランド』。
――特に大橋さんの印象に残っているプロジェクトは？
愛知県・大橋氏： 特に印象に残っているのは、人流・属性データを取得・活用して行動変容につなげる取り組みです。SMS当日に、空港と展示場を結ぶデジタルコンテンツバスを運行し、バス車内全面のディスプレイで近隣の飲食店のCMを流したところ、降車時には多くの人が実際に食べたくなるなど、興味深い取り組みができました。今後、コンテンツが増えていけば、常滑市の周遊を促進するきっかけにもなるのではないかと期待しています。
――今年度のプログラムでは、「データを活用した行動変容実証事業」「生体認証システム実証事業」「先端デジタルサービス実装パイロット事業」「エリアビジョン・マッチング事業」の4事業を実施されます。それぞれについて簡単に教えてください。
愛知県・大橋氏： 「データを活用した行動変容実証事業」と「生体認証システム実証事業」の2つは、昨年度から取り組んでいるもので、単独企業で取り組むより、皆さんで取り組んだ方が効果が出やすいと考え、私たち行政がテーマを設定しました。また、行政が主体的に関与することで、個人情報の利用に対する利用者の抵抗感や不安感を軽減できると思っています。
3つ目の「先端デジタルサービス実装パイロット事業」は、今年度、新たに始める取り組みで、この事業を『TECH MEETS』と呼んでいます。これまでのように県が設定したテーマに基づいて実証実験を行うのではなく、このエリアに立地する合計10者の企業や自治体が、ニーズに基づいたテーマを設定し実証実験を行います。プログラム終了後に、より社会実装につなげていただきやすいと考え、この形にしました。より多くの先端技術が、実際に使われる形で残ることを期待しています。
4つ目の「エリアビジョン・マッチング事業」については、先端デジタル技術を使ってこのエリアが目指す姿を検討したり、ワンストップ窓口を設置し、このエリア内で行いたい実証実験の調整などを一挙に引き受けることで、オープンイノベーションの活性化を狙うものです。
――プログラムにかける意気込みや応募企業に向けたメッセージをお願いします。
愛知県・大橋氏： 愛知県は2026年のアジア競技大会を重要なマイルストーンと位置づけています。この国際的なイベントを通じて、県内の産業や技術を広くPRできると考えています。中部国際空港周辺は、海外からの来訪者が最初に接する重要な場所です。ここにより多くの先端技術を実装するために、愛知県としても手厚くサポートしますので、多くの企業の参加をお待ちしています。
――ここからは、ニーズ企業5社（中部国際空港、中部スカイサポート、ANA中部空港、名鉄グランドホテル、愛知国際会議展示場）に実施したインタビューをお届けしていく。
【中部国際空港】「空港の安心安全をつくる、人手に頼らない警備システムの実現」
▲取材対象者：【写真中】中部国際空港株式会社 スーパー・スマート推進部 主査 神谷 真人 氏
――御社の事業概要と特徴をお聞かせください。
中部国際空港・神谷氏： 当社は、中部国際空港の運営を行っている会社です。空港運営のほか、直営ではありませんが、商業店舗や飲食店、駐車場の運営管理も手がけています。
企業の特徴としては、国内で初めて民間企業による空港全体の運営を行っている点が挙げられます。通常、空港の土地は国有で、民間企業は上物の運営のみを行うことが多いですが、当社は土地も含めて所有しています。これにより、比較的自由度の高い運営ができています。また、着陸料と商業関係の収入の2つの収入源を組み合わせて経営していくモデルも、当社が先駆けとなって実践しました。
――本プログラムに参加を決めた理由や、現状の課題について教えてください。
中部国際空港・神谷氏： 背景にある大きな課題は、コロナ禍を経て一層深刻化した人手不足です。コロナ禍中の便数減少により、警備会社やグランドハンドリング会社から多くの従業員が離職しました。航空需要が回復傾向にある今でも、人材確保が追いついていない状況です。
さらに、長期的には労働人口の減少が予想される一方で、旅客数は増加すると見込まれており、この需給ギャップへの対応が急務となっています。こうした課題に対処するため、『あいちデジタルアイランド』に参加することにしました。
――「空港の安心安全をつくる、人手に頼らない警備システムの実現」という募集テーマを掲げられました。具体的には、どのような共創を実現したいとお考えでしょうか。
中部国際空港・神谷氏： 空港運営においては、警備や障がい者対応など、様々な顧客対応が必要です。しかし、人手の確保が非常に困難な状況にあります。そのため、現場で対応するスタッフの負担を軽減できるソリューションを求めています。
とはいえ、こうした業務はコスト回収が難しいため、大規模な投資はできません。ですから、既存のカメラ映像を最大限に活用し、警備業務や顧客対応の省力化を図りたいです。例えば、カメラ映像を基にお客様の転倒といった人の動作をAIなどで即座に検知し、迅速な対応を可能にする技術などを持つ企業と連携したいと考えています。
▲中部国際空港は、旅客ターミナルビルから直結する形で鉄道駅、駐車場、エアポートホテルなどの施設が集中的に配置されている。コンパクトで移動距離が少なく、わかりやすいターミナルが特徴だ。
――御社と協業するメリットについてもお伺いしたいです。
中部国際空港・神谷氏： 中部国際空港を実証実験の場として活用していただけます。空港は大空間ですし、常に一定の人の流れがあります。また、当社が保有する400台以上のカメラ映像や、空港で働くスタッフへのヒアリング、現場見学や確認の機会もご提供できます。
――応募を検討しているパートナー企業へメッセージをお願いします。
中部国際空港・神谷氏： 今回提示した課題は、空港業界に限らず他のインフラ業界などでも共通するものだと思います。このプログラムを通じて得られる成果は、当社の課題を解決すると同時に、もう少し広い目線での社会的な課題解決にも寄与できるでしょう。ぜひ、そうした取り組みを一緒に進めましょう。
【ANA中部空港】「「航空機ハンドリング業務」省人化の実現」
▲取材対象者：【写真右】ANA中部空港株式会社 企画部イノベーション推進チーム・リーダー 手塚貴央氏
――御社の事業概要や特徴からお伺いしたいです。
ANA中部空港・手塚氏： 当社の業務は、航空機の運航を地上から支えることです。具体的には、チェックインカウンターでお客様を迎え、手荷物をお預かりし、搭乗ゲートでお見送りする部門、機体を誘導し、お預かりした手荷物や貨物を航空機に搭降載、車両で航空機を牽引する部門、機長に運航上必要な情報（航空機の重量やバランス位置、天候など）提供する部門などがあります。
――このプログラムに参加を決めた理由や、現状の課題について教えてください。
ANA中部空港・手塚氏： 外部環境から申し上げると、コロナ禍で航空需要が大幅に減少し、人財が流出しましたが、ここ数年で航空需要は急速に回復してきています。また2030年までに年間6,000万人の訪日外国人の目標を政府が掲げるなど、今後も需要の更なる拡大が見込まれています。厳しい採用環境の中、地上スタッフを多数採用していますが、人の力だけでこれからの需要増に対応していくには限界があり、生産性の向上が急務となっています。
私たちの業務は長年、お客様の目に触れる一部の業務ではデジタル化などが進んでいますが、裏方業務ではなかなか進んでおらず、この状況を何とか変えていきたいと考え、今回のプログラムに参加しました。
――「航空機ハンドリング業務」省人化の実現」という募集テーマを掲げられました。具体的には、どのような共創を実現したいとお考えでしょうか。
ANA中部空港・手塚氏： ポイントを2つに絞りました。まず1つ目は「手荷物管理業務の省人化」です。私たちが行う業務は、安全運航に直接影響を及ぼすことからミスが許されない業務となる中、到着後最短30分で出発をする飛行機もあるため、タイムプレッシャーのかかる中でも正確に業務を行う必要がございます。そのような中、手荷物管理は、手荷物に貼付されているシールで個数をカウントするなどアナログな運用を行っており、デジタル化することで従業員の負担を軽減したいと考えている業務の一つとなります。先行している物流業界の技術などを取り入れ、荷物の情報を読み取り、データ化して管理する仕組みを構築したいと思っています。
2つ目が「効果的なお客様へのご案内」です。お客様が自宅を出てから空港に到着し、飛行機に搭乗されるまでのプロセスを、できるだけ快適にしたいと思っています。飛行機は電車と違い、手荷物を預けたり、保安検査を受けたりと手間がかかります。サイネージやプロジェクションマッピングなどの技術を活用してご案内することで、お客様のストレスを解消し、快適に搭乗いただきたいと考えています。
▲共創を通じて、効率的で効果的なお客様のご案内を実現したいというANA中部空港株式会社。
――御社と協業するメリットについてもお伺いしたいです。
ANA中部空港・手塚氏： 今回のテーマは航空業界全体の課題ですから、検証が完了した暁には、他の空港にも展開できると思います。ANAグループの他拠点や国内の小規模空港、さらには世界中の空港にも広げることができるでしょう。そうした点がメリットになると思います。
――応募を検討しているパートナー企業へメッセージをお願いします。
ANA中部空港・手塚氏： ANAグループは2022年に創立70周年を迎え、「ワクワクで満たされる世界を」という新たなビジョンを掲げました。このビジョンは、お客様だけでなく社員もワクワクできることを目指しています。また、「あんしん、あったか、あかるく元気！」を大切にし、行動指針にしています。これらに共感してもらえる企業と共に、ワクワクする環境を作り上げていきたいです。
【名鉄グランドホテル（セントレアホテル）】快適な宿泊体験のためのスマートチェックインカウンターの実現」
▲取材対象者：【右】株式会社名鉄グランドホテル 中部国際空港セントレアホテル 支配人 後藤秀樹 氏
――まず、御社が運営する「中部国際空港セントレアホテル」の特徴を教えてください。
名鉄グランドホテル・後藤氏： セントレアホテルは、2005年の空港オープンと同時に開業しました。381室を備え、最大620名まで宿泊可能です。海外へ出発するお客様や到着されるお客様が多くご利用されることを想定し、和の落ち着いた雰囲気の客室を用意しています。
2018年には新たな棟を増設しました。新棟では空港の雰囲気を感じられるよう、壁に世界地図を飾るなどの工夫を施しています。また、旧棟と新棟の間にはゲストラウンジを設置し、飛行機の待ち時間を上質な空間でゆったりと過ごせるようにしています。
▲空港チェックインカウンターまでは、わずか130mの至近距離に位置する中部国際空港セントレアホテル。
――現状の課題や「快適な宿泊体験のためのスマートチェックインカウンターの実現」という募集テーマを設定された背景についてお聞きしたいです。
名鉄グランドホテル・後藤氏： 当ホテルでは、チェックインカウンターの混雑が頻繁に発生しており、従業員やお客様の負担になっています。特に隣接する愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）でライブが開催される土日は、同じ時間帯に宿泊客が集中し、行列ができてしまいます。また、当ホテルは空港ホテルとして航空会社のクルーさんとも宿泊契約を結んでおり、クルーさんが行列に加わることで、さらに混雑が長引くこともあります。
そこで、通常のチェックインカウンターとは別に、セルフサービスのカウンターを設置し、お客様自身でチェックインしていただくような仕組みに変えたいと考えています。まずは当ホテルに慣れたクルーさんを対象に自動チェックイン機を導入し、一般のお客様の行列を減らして従業員の対応をスムーズにしたいです。
▲セントレアホテルのチェックインカウンター
――どのような企業と共創したいとお考えですか。
名鉄グランドホテル・後藤氏： 現在、当ホテルではNECのNEHOPSというシステムをチェックインに使用しています。そのため、このシステムに対応できる企業が望ましいです。また、お客様が納得できるようなストレスのないデザインの工夫も求めています。これらを踏まえて提案していただける企業さんだと嬉しいですね。
――御社と協業するメリットについてもお伺いしたいです。
名鉄グランドホテル・後藤氏： まず、実証の場を提供できます。チェックインカウンターの横に専用デスクを設け、必要に応じてフロントスタッフも配置します。既存の業務フローやマニュアル、ノウハウも提供可能ですし、当ホテルで成功すれば、名鉄ホテルホールディングス全体に成功事例として紹介することもできます。
――応募を検討しているパートナー企業へメッセージをお願いします。
名鉄グランドホテル・後藤氏： 空港に一番近いホテルとして、様々なデジタル化を検討しています。ホテルの上質感を損なわず、お客様が使いやすいシステムの構築に共に取り組んでくださる企業と、ぜひ一緒に取り組みたいです。
【愛知国際会議展示場】大型イベント会場における来場者の人流データの取得・分析による「選ばれるイベント会場」の実現」
▲取材対象者：【左】愛知国際会議展示場株式会社 施設管理部・副部長 加藤 建城 氏、【右】愛知国際会議展示場株式会社 営業部 PPPシニアコーディネーター 横光 哲 氏
――まず、御社が運営する「愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）」の特徴を教えてください。
愛知国際会議展示場・加藤氏： 愛知県国際展示場は2019年に開業し、総面積6万平米で国内4番目の広さを誇ります。ホールのほか、会議室や共用部、フェスなどに使われる多目的利用地も備えており、地域のにぎわいづくりに貢献しています。
強みは、国内で唯一の常設保税展示場を有していること。保税展示場は、海外からのイベントを開催する際、本来だと貨物に課税がされますが、それが免除されるという特徴を持ちます。愛知県が保有し、運営・管理はGL events SA（フランス企業）と前田建設工業によって設立された当社が担当しています。
▲愛知県国際展示場は、日本初となる国際空港直結型の国際会議・展示場。
――このプログラムへの参加を決めた理由についてもお聞きしたいです。
愛知国際会議展示場・加藤氏： 当施設は愛知県の公の国際会議場・展示場で、セントレア島内に立地しています。そんな私たちが、愛知県民や地域社会に還元できるものは何かを考えた際、新しい技術を導入して利便性を向上させることが重要だと思いました。また、来場者様だけでなく、展示場を借りてくださる主催者様もお客様ですから、主催者側のニーズにも応じていける新しい活動を行いたいと考え、本プログラムに参加することにしました。
――「大型イベント会場における来場者の人流データの取得・分析による「選ばれるイベント会場」の実現」という募集テーマを設定されました。具体的には、どのような共創を実現したいとお考えでしょうか。
愛知国際会議展示場・横光氏： 選ばれるイベント会場になることが、私たちの大きな狙いです。これまでデータの蓄積や来場者の分析が不十分だったため、その問題を解決した上で、主催者に「こういう施設なら使いたい」と思ってもらえる情報提供を行いたいと考えています。そのために、応募企業様と連携して何らかのソリューションを作りたいです。
――現状、どのようなデータが取得できていて、それに加え、どのようなデータを取得したいのでしょうか。また、どのような企業と共創したいとお考えですか。
愛知国際会議展示場・加藤氏： 現状、主催者側から提供されるチケット販売枚数などのデータで、大まかな来場者数を把握しています。しかし、物販などがあるとチケットを持たないお客様も来場されるため、正確な数が把握できません。ですから「今、会場に何人いるのか」という即時的な来場者数や人流を把握できれば、施設運営、セキュリティなども含めて広く活用できると期待しています。
愛知国際会議展示場・横光氏： 営業視点では、来場者カウントだけではなく、前後の周遊分析や滞在時間、性別・年齢などの属性データも含めて、今の技術でどこまで肉薄できるのかを見極めたいと思っています。そういった技術を持つ企業と取り組みたいですね。
――御社と協業するメリットについてもお伺いしたいです。
愛知国際会議展示場・加藤氏： 当施設では、最大来場者数 数万人規模のイベントを開催しています。そうした大人数が集まる会場を実験場として使えることが最大のメリットだと考えています。
――応募を検討しているパートナー企業へメッセージをお願いします。
愛知国際会議展示場・横光氏： 当施設は名古屋中心部から電車で約30分のセントレア島内にあり、特殊な立地です。そのため、地域一丸となって主催者やお客様に向けた誘致活動を行うことが重要だと思っています。ですから、様々な地域連携活動に、私たちと一緒に取り組んでいきたいという意気込みのある企業に来てもらえると嬉しいです。
取材後記
この前編記事では、プログラム主催者である愛知県の狙いと、参加企業4社の声を紹介した。続く後編記事では、残り5社（常滑市、常滑市民病院、名鉄生活創研、イオンモール常滑、矢場とん）への詳細な取材を通じて、このプログラムにおける各社の具体的なニーズと、その先にあるビジョンを明らかにする。
●『あいちデジタルアイランド TECH MEETS』の詳細は以下URLよりご覧ください。
https://aichi.eiicon.net/techmeets2024/
（編集：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：加藤武俊）
