インパクトスタートアップ＆投資のプレイヤーが集結！社会課題解決とビジネスの両立を目指す新たなアプローチ――eiicon meet up!!vol.10 イベントレポート＜前編＞

去る3月28日、新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出すeiiconオリジナルピッチ企画、「eiicon meet up!!vol.10」が、Shibuya Open Innovation Lab「SOIL（ソイル）」にて開催された。今回のテーマは、「社会課題を解くインパクトスタートアップ＆投資」。様々な社会課題が表面化したことで注目度は高まっているものの、その実態はまだあまり理解されていない「インパクトスタートアップ」をテーマに、最前線で活躍しているスタートアップ4社（株式会社Vook、株式会社いかす、株式会社AiCAN、ユニファ株式会社）がピッチを行った。

また、今回の「eiicon meet up!!」は、スタートアップへの投資を通じたインパクト投資に取り組み始めた、日テレ共創ラボ（日本テレビホールディングス株式会社）との共催にて実施された。スタートアップ4社のピッチ終了後にはトークセッションも実施されるなど、会場に集まったオーディエンスと共に、インパクトスタートアップやインパクト投資に関する熱い議論が交わされた。

TOMORUBAでは、同イベントの模様を取材。前編・後編でお伝えしていく。前編となる本記事では、日本テレビホールディングス・加藤氏による「日テレ共創ラボ」の紹介と、「インパクトスタートアップ」をテーマに登壇した4社のピッチの模様をお届けする。

日テレ共創ラボとは？SOCIAL IMPACT labの取り組みについて

冒頭、今回のイベントを共催する日本テレビホールディングス株式会社より、同社経営戦略局R&Dラボ担当副部長 加藤友規氏が登壇し、「日テレ共創ラボ」の紹介を行った。

日テレ共創ラボは、昨年日本テレビが開局70年を迎えたタイミングで立ち上げられた組織だ。加藤氏は日テレ共創ラボについて、「様々な企業や団体とビジョンやテーマを共有しながら、＜ワクワクを生み出す研究開発＞や＜社会的インパクトを生み出すチャレンジ＞を創出するなど、近未来へのアイデア発射台となることを目指している」と語り、動画を交えて同ラボを紹介した。

日テレ共創ラボでは、生活者の近未来の「街ナカ」「家ナカ」でのエンタメ体験、「未来社会」「未来世代」への貢献、そして「宇宙」を加えた5つの共創テーマに基づく5つのラボが活動を行っている。そのうちの一つであるSOCIAL IMPACT labでは、今回のイベントのテーマとなっているソーシャルインパクトの推進に取り組んでおり、インパクト投資やインパクト測定・マネジメントの研究を実践中だ。

日本テレビは、今回のイベントでピッチを行う株式会社Vookに対し、インパクト投資第１号として出資を行っている。また、株式会社いかすに対しても2022年に出資を行っている。2023年には日本テレビといかすの両社が、社会的インパクトの測定やマネジメントに関する手法を研究・実践する試みの中で、いかすの事業に関する「ソーシャルインパクト宣言」を公開したことも明らかにされた。

最後に加藤氏は、「日テレ共創ラボの中でもSOCIAL IMPACT labは、社会課題解決のためのイノベーションを目指し、新しい社会のマーケットを切り開くことを主眼に置いて活動している。ぜひ、今回のようなイベントを通じて皆さんとお近づきになり、皆さんと一緒に活動を推進していきたい」と語り、会場に集まったオーディエンスに対して共創を呼びかけた。

経済的リターンと社会課題解決の両立を目指す！インパクトスタートアップ4社によるピッチをレポート

続いては、様々な社会課題の解決を目指して事業を展開する4社のインパクトスタートアップによるピッチについてレポートする。

●株式会社Vook 「映像の力で社会にインパクトをもたらしていく」

▲株式会社Vook　代表取締役 岡本俊太郎氏

Vook（ヴック）は、「映像クリエイターを無敵に」というビジョンを掲げ、月間36万人が利用する動画・映像に特化した制作ナレッジ共有サービス『Vook』の運営を主軸に、クリエイターの育成・活動をサポートする教育事業、キャリア支援事業、企業向けの動画活用支援事業といった幅広い事業を展開している。ピッチでは、映像系スタートアップの強みを活かし、動画を活用しながら自社事業を紹介すると共に、映像クリエイターの労働環境改善など、映像業界を変革することで社会を変えていくインパクトスタートアップであることも強調された。

現在は、YouTubeやTikTokといった新しい映像メディアの登場、それらを視聴するデバイスとしてのスマートフォンの普及により、映像市場が急拡大を続けている。テレビ局などで活躍するハイプロだけではなく、Web領域を中心とするプロフェッショナルやセミプロ、アマチュアなど、様々な人々が動画・映像を作成しており、今後も「コミュニケーションのスピードを上げる手段としての動画」は増え続けると予想される。その一方で、ハイプロが活躍する業界では、依然として徒弟制に近い育成や、ブラックな労働環境が未だ残っているなど、業界全体としての課題はまだまだ少なくないという。

同社では、このような映像制作に関する「情報の壁」「学習の壁」「キャリアの壁」を解決する事業を展開するとともに、企業による映像活用の拡大や、企業の映像制作内製化なども支援している。それらの事業を通じて映像業界で働く人々を増やし、将来的には、世界で活躍するような映像クリエイターが出てくる土壌を日本に作りたいという。最後に岡本氏は、「映像がありふれた社会を作り、映像の力で社会にインパクトをもたらしていきたい」と語り、ピッチを締め括った。

●株式会社いかす　「未来の地球と子どもたちのために、人と地球に優しい農業を実践」

▲株式会社いかす　代表取締役 白土卓志氏

2015年設立のいかすは、「未来の地球と子どもたちのために」という理念を掲げ、人と地球に優しい農業を実践している。神奈川県平塚市を拠点に、有機野菜の生産、個人宅配、農業体験スクール事業を営んでおり、就農から6年が経った現在では、神奈川県下で最大規模の面積で営農する有機農家に成長しているという。

ピッチ冒頭で白土氏は、同社の畑で試食のほうれん草を食べ続けた3歳の女の子のエピソードを紹介した。何度もほうれん草をおかわりする女の子の母親に対して「娘さんは野菜が好きなんですね」と声を掛けたところ、「家ではどんな野菜もほとんど食べません」という、驚きの答えが返ってきたそうだ。

白土氏はこのエピソードをもとに、現在市場に流通している野菜の問題点を指摘した。化学肥料などで育てられた現代の野菜には、苦味やえぐみの元となる硝酸塩が大量に含まれている。また、硝酸塩は体内に入ると亜硝酸という発癌性物質に変化する可能性があるという。白土氏は、「子どもたちは体に有害な物質を直感的に理解している可能性がある。だからこそ、子どもたちは現代の野菜を食べたがらないのかもしれない」と持論を述べた。

同社では、1950年頃から変わり始めた農業の在り方を改めるべく、畑の中に微生物の餌を入れるなど、化学肥料や農薬によって劣化した土壌を蘇らせることからスタートし、農業の変革を試みている。同社ではこのような取り組みを通じて「元気になった土で元気な野菜を育み、元気な野菜で元気な人を育み、地球や未来に感謝できる元気な人を増やしていく」というサイクルを回すことを目指している。白土氏は「未来の地球と子どもたちのために、皆さんとご一緒できると嬉しいです」と語り、会場の参加者にアピールした。

●株式会社AiCAN 「すべての子どもたちが安全に暮らせる世界をつくる」

▲株式会社AiCAN 代表取締役 高岡昂太氏

AiCANは、近年、大きな社会問題の一つとして注目されている「児童虐待」を、テクノロジーの力で解決しようとするインパクトスタートアップだ。ピッチ冒頭で高岡氏は、「500人」という数字を提示し、参加者に問いかけた。高岡氏によると、日本では毎年50万件の通報がなされているにも関わらず、年間約500人もの子どもが児童虐待などの予防可能な死で亡くなっているという。

このような問題の背景には、児童相談所における二つの課題がある。一つ目の課題は、児童虐待に対する高い専門性を持った人材の育成がなされていないこと。まだ言葉を話せない子ども、あるいは加害者から脅されている子どもの被害を把握するには、体の痣や傷から状況や子どもへの話の聞き方を習得する必要があるものの、経験の浅い職員には判断が難しいという。もう一つの課題は、増大する業務量に対して児童相談所の職員が不足していること。児童虐待関連の対応件数はこの1年で17.6倍に増大しているにも関わらず、職員数は3.7倍しか増えていないため、職員一人当たりの業務量は5倍に増えている。

同社では、このような児童相談所の課題を解決するためのツールとして、ICTやデータを活用したSaaS型の伴走型業務支援サービス／アプリ「AiCANサービス」、児童福祉分野に特化したデータ分析サービス「Insight」、児童相談所や市区町村の職員を対象にした調査・アセスメント・支援に関する実践的な研修サービス「Empower」などを提供している。「AiCANサービス」を活用すれば、ガイドに沿った漏れのない調査を実施できるほか、医療機関や警察との情報共有もスムーズに行えるため、必要なタイミングで適切な対応を実施できるようになるという。

同社では、これらのサービスや自社で有するドメイン知識を、児童虐待領域だけにとどまらず、DVや性暴力、さらには障害者や高齢者への虐待防止領域にも展開していく方針だ。現時点で1つの自治体に採用されているが、今後は8つの自治体での導入が予定されているなど、近い将来の事業展開におけるポテンシャルの高さも示された。

●ユニファ株式会社　「共創によってインパクトスタートアップのエコシステム構築を目指す」

▲ユニファ株式会社／執行役員 コーポレート本部 副本部長 高浦宏誠氏

ユニファは、DXを通じて保育・育児関連の社会課題解決を目指すChildcare-Tech領域のスタートアップであり、「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」というパーパスを掲げて事業を展開している。

現在は、ヘルスケア（午睡チェック）、ICT、Photoという3つの機能に基づいた事業を展開しており、幅広い機能を備えた保育施設向け総合ICTサービス「ルクミー」シリーズを通じて、保育施設の現場や経営、さらにはその先にいる保護者へのサービス提供を行っている。

同社は、2022年時点でパーパス実現に向けたマテリアリティ（重要課題）をステークホルダーに公開するなど、スタートアップ界隈でも比較的早い時期から、ESG経営やESG投資を推進する取り組みをスタートした。また、昨年10月には、官民によるインパクトスタートアップ育成支援プログラム「J-Startup Impact」の選定企業の一社に選ばれるなど、インパクトスタートアップのロールモデルとしての活躍も期待されている。高浦氏は「インパクトスタートアップの理想は、ロジックモデルからKPIを導き出し、そのKPIを追って利益を上げ、持続可能性を担保することにあるが、そうしたプロセスの実行難易度は非常に高いと感じている」と語った。

また、高浦氏はスタートアップの特徴について、「単一事業の局地戦でリソースの集中投下を目指しつつ、新規事業創出や事業拡張も同時に進めていかなければならない宿命を背負っている」と解説し、「だからこそインパクトスタートアップが理想を追求するには、本来の意味での共創やオープンイノベーションが重要になる。また、ステークホルダーへの利益をスタートアップ本体だけでカバーするのは難しい。ぜひ、ここに集まった企業様や投資家の方々と一緒にエコシステムを構築していきたい」と、会場に集まったオーディエンスに熱く呼びかけた。

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「eiicon meet up!!vol.10」レポートの前編では、「日テレ共創ラボ」の紹介と、「インパクトスタートアップ」をテーマに登壇した4社のピッチの模様をお届けした。明日公開する後編では、「日テレ共創ラボも参入!!事例から紐解く“インパクト投資”市場の現在地と未来予想図」と題したトークセッションの模様を紹介する。

（編集：眞田幸剛、文：佐藤直己、撮影：加藤武俊）