「リノベ不動産」を運営する不動産テック企業・WAKUWAKU、シリーズCセカンドクローズ——累計調達額は20.87億円に

福地組×FUN SPIRITSが取り組む『NAHA Mystery WORLD』誕生の舞台裏――OKINAWA Co-Creation Lab.採択プロジェクトインタビュー vol.2

相模原市を舞台にしたオープンイノベーションプログラム、3期目が始動！――市内ホスト企業（大和製罐・アマノ・カヤバ・東急建設）に実現したい未来像を聞く【前編】

マーケティング領域におけるDX支援やサプライチェーンの最適化を手がけるゴウリカマーケティング、総額約10億円の資金調達を完了

契約DXを提供するHubble、シリーズBで累計15億円を調達——生成AI活用と事業基盤の拡充へ

Webサイト訪問者の大半が離脱してしまうという課題に挑む OPTEMOが累計資金調達額 約10億円突破でBPaaSを本格始動

GraffityとTAFDATA、Apple Vision Proを活用した次世代トレーニング体験の実証実験を開始――ボリュメトリック映像で「目の前にプロのフォーム」を再現

AI-FAQシステムを提供するHelpfeel、シリーズEで26億円を調達し、累計調達額は59億円へ　「AIナレッジデータプラットフォーム」を本格展開

内海 和人

「中古住宅・リノベーション」の流通プラットフォーム「リノベ不動産」を運営する不動産テック企業の<a href="https://renovefudosan.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社WAKUWAKU</a> は、シリーズCラウンドのセカンドクローズとなる資金調達を実施した。今回の調達により、シリーズCラウンドでの調達額は10.57億円、これまでの累計調達額は20.87億円となった。今回ラウンドでは、丹羽インベストメント株式会社、鈴与商事株式会社、株式会社ベクトル、ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合、静岡キャピタル9号投資事業有限責任組合、株式会社エアトリ、株式会社スタートアップコネクト、ほか個人投資家を引受先としている。<h2>資金調達の目的と今後の展開</h2>原材料価格の高騰等により新築物件価格の高止まりが続く中、中古住宅やリノベーションへの消費者ニーズは引き続き拡大している。こうした背景のもと、同社は“「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する ”というビジョンの実現に向け、プラットフォーム事業を推進してきた。今回調達した資金は、集客拡大を目的としたマーケティング投資、ならびに事業成長を加速させるための戦略的M&amp;Aに充当する。また、今回のひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合からの出資を機に、今後の神戸エリアでの事業展開も推進する。<h2>株式会社WAKUWAKUの概要</h2>「Make The World　”WAKUWAKU” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに掲げ 、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する”というヴィジョンを中心した事業を展開。「中古仲介＋リノベーション」のワンストップサービスの「リノベ不動産」を運営し、IT×リアルを融合したプラットフォーム事業を推進している。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000344.000010101.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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入福愛子

木元貴章

眞田幸剛

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初谷幸一

村松豊文

竹森友也

岩倉 哲也

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今井健太郎

マーケティング領域におけるDX支援やサプライチェーンの最適化を手がける<a href="https://gourica.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ゴウリカマーケティング株式会社</a>は、2025年6月、三菱UFJ銀行および東銀リース、三井住友銀行、北國銀行を引受先とする総額約9.5億円のデットファイナンスによる資金調達を完了した。累計調達額は約10億円に達する見込みで、今後の中長期的な企業成長に向けた財務基盤の強化および人的資本への投資を加速させる。<h2>金融機関からの期待と評価</h2>本資金調達について、各金融機関からはゴウリカマーケティングの成長性と社会的意義への高い期待が寄せられている。三菱UFJ銀行 渋谷支店長・隅本育成氏は「業務の合理化を通じた生産性の向上や人手不足への対応といった側面で、日本経済全体に与えるインパクトは大きい」とし、MUFGとしても同社の挑戦を後押しする姿勢を示した。また、北國銀行 東京営業部 アカウントマネージャーの澁谷大地氏は「販促物の製作支援を通じた業務効率化・DX推進の取り組みが、地域経済や社会課題の解決にも寄与する」と述べ、今後の協業可能性にも意欲を見せた。<h2>「合理化」を軸に据えたビジョンの実現へ</h2>代表取締役の岡本賢祐氏は、「『人に寄りそう合理化で、世界をもっと自由に、もっとゆたかに。』というビジョンの実現に向けた重要な一歩」と本資金調達の意義を語る。また、同社が提供するAI活用や業務効率化サービスを強化し、マーケティング部門の生産性向上を図ることで、クライアント企業の競争力強化に貢献していく方針だ。ゴウリカマーケティングは2023年にフェムトパートナーズの支援を受けてMBOを実施し、コニカミノルタグループから独立した新体制となった企業だ。主力サービスの「Magonote」を中心に、販促物の制作から業務システムの提供、ROI最適化支援まで一貫したDX支援を展開している。今後は、事業運営体制のさらなる強化を通じて、日本企業の労働生産性向上と持続的成長に寄与していく構えだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000130638.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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契約業務・管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」を提供する<a href="https://hubble-docs.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Hubble</a>は、シリーズBラウンドにおいて累計約15億円の資金調達を完了した。2024年12月に実施したファーストクローズ（7億円）に続き、2025年7月のセカンドクローズでは新たに8億円を調達。法務と事業部門の連携を促進するプロダクトの進化と、導入企業の拡大に向けて体制を一層強化する。同社が提供する「Hubble」は、契約書の作成・審査・締結から管理までを一元化。法務の専門性と事業部のスピード感を両立させるUI/UXが支持され、500社以上の企業に導入されている。継続率は99％超を維持し、安定した運用実績を誇る。<h2>資金調達の概要と使途</h2>今回の資金調達では、ＳＭＢＣ日興証券、弁護士ドットコム、パーソルベンチャーパートナーズ、阿波銀キャピタルがエクイティ出資を行い、SDFキャピタルからの融資やSiiibo証券を通じた社債発行、商工中金からのスタートアップ融資など、デットファイナンスも含めたハイブリッド型の資金調達を実施した。調達資金は以下の領域に重点的に使用される予定だ。<ul><li>生成AI技術の活用を含むプロダクト開発体制の強化</li><li>法務・ビジネス双方の体験価値を高めるUX改善</li><li>カスタマーサクセスと導入支援の体制拡充</li><li>ミドルマーケット～エンタープライズ向けの営業体制強化</li><li>組織全体の基盤整備および事業成長投資</li></ul><h2>生成AI時代の“契約SaaS”を目指して</h2>近年、契約業務は法務部門単体の役割から、組織横断での“運用業務”へと移行しつつある。Hubbleではこうした流れを見据え、協業性とデータ活用性を重視したプロダクト開発を進めている。特に注力しているのが、生成AIの活用による業務負担の軽減と、検索性の向上だ。同社が展開する「Hubble mini」は、契約書PDFをアップロードするだけでGPT-4oを活用して契約情報を自動解析。主要項目のAI自動入力に加え、企業独自の管理項目にも対応できる柔軟性が特徴だ。法改正への対応や横断検索機能など、日常業務を支える機能も充実しており、スモールスタートから全社導入まで幅広く対応する。<h2>投資家も注目する“全社的契約DX”</h2>今回の出資を受けた各社からも、Hubbleの可能性に対する期待の声が寄せられている。ＳＭＢＣ日興証券の中西孝介氏は、「契約業務全体を俯瞰しプロダクトに実装する構想力」に魅力を感じたとコメント。阿波銀キャピタルの祖父江誠氏は、地方企業のDX化を牽引する存在としての役割に期待を寄せる。また、パーソルベンチャーパートナーズの片山幹健氏は、「組織横断の契約業務を推進する思想と、将来的な人材ニーズ創出の可能性」を評価し、弁護士ドットコムの澤田将興氏も「全社のビジネススピードを加速するプロダクト」として高く評価している。Hubble CEOの早川氏は「生成AI時代の契約SaaSといえばHubble」となる未来を掲げ、「皆さんの“生成AIなら○○できるかも”という予想を超える業務体験を実現する」と意気込みを語った。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000285.000027155.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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Webサイト訪問者の大半が離脱してしまうという課題に挑む<a href="https://optemo.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社OPTEMO</a>は、約5億円の資金調達を実施したと発表した。これにより累計調達額は約10億円に達し、Webサイトの潜在力を最大限に引き出す「BPaaS（Business Process as a Service）」の提供を本格化させる。<h2>問い合わせ前の“見込み顧客”と対話する──OPTEMOの革新性</h2>一般的に、企業のWebサイトを訪れるユーザーのうち、実際に問い合わせや資料請求に至るのはわずか1％。残る99％の「見えない見込み顧客」は、従来のマーケティング手法ではアプローチが難しかった。OPTEMOは、こうした潜在層との“その瞬間”の接点づくりを支援するソリューションだ。Webサイトに1行のタグを埋め込むだけで、ユーザーの閲覧行動をリアルタイムに解析し、興味・関心に応じた対話を可能にする。結果、Webサイトが単なる情報提供の場から、商談創出の最前線へと進化する。<h2>顧客接点の創出から対応までをワンストップで支援</h2>今回の資金調達を機に、OPTEMOは新たにBPaaSモデルの展開を加速する。これは、企業が自社の体制を変更することなく、OPTEMO導入から運用、顧客とのリアルタイムコミュニケーションまでを一気通貫で外部委託できる仕組みだ。既に10社以上で導入が進んでおり、専任チームが企業の「顔」となってWeb接客を代行。顧客体験と商談化率の両面で高い成果を上げているという。<h2>投資家からの期待──「誠実さと筋肉質な組織に共感」</h2>今回のラウンドには、インクルージョン・ジャパン、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタルなどの新規投資家に加え、Skyland VenturesやSBIインベストメント、三菱UFJキャピタルなど既存株主も追加出資。OPTEMO 代表の小池氏の「誠実なプロダクトづくりと、熱量ある経営体制」に信頼を寄せる声が相次いだ。特にSBIインベストメントの小野氏は、「ユーザーの感情を可視化するというテーマは、すべてのサービス設計の基盤となるもの」と語り、OPTEMOの社会的意義を高く評価している。問い合わせの1％だけでなく、残り99％にも価値ある体験を届ける──そんな“新しいWebコミュニケーション”の標準をつくろうとしている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000061822.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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ARエンターテインメント企業の<a href="https://graffity.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Graffity株式会社</a>と、スポーツデータ解析プラットフォームを展開する<a href="https://taf-data.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社TAFDATA</a>は、Apple Vision Proを活用した個別最適化トレーニングの実証実験を2025年7月に開始した。本取り組みは、スポーツ分野におけるXR・AI技術の社会実装を見据えた共同開発プロジェクトの一環で、アスリートや教育現場への応用可能性を探る。<h2>感覚とデータを融合する次世代指導法</h2>スポーツ指導の現場では、画一的な練習メニューから脱却し、選手一人ひとりに最適化されたトレーニングの必要性が高まっている。特に、動きの理解や再現性を高めるためには「視覚化」と「没入感」の両立が重要とされる。GraffityはこれまでARを中心とした空間体験設計やUX検証を重ねてきた。一方、TAFDATAはAI・IoTを活用したスポーツデータ解析を強みとしており、今回の連携により「直感的に自分の身体と向き合える環境」の創出を目指した。<h2>プロのフォームを360度から学習</h2>今回の実証実験では、プロテニス選手のフォームをボリュメトリックビデオ化し、Apple Vision Pro上に3D表示。ユーザーはその場で身体を動かしながら、フォームをあらゆる角度から観察・トレースできる。再生速度や表示位置の変更も直感的に操作可能で、従来の2D映像では得られない「身体感覚に基づく理解」を促す。Apple Vision Proの空間コンピューティング技術により、まるで目の前でプロがプレーしているかのような臨場感を提供し、学習効果の向上が期待される。<h2>今後の展望　部活動からプロ育成まで</h2>両社は実証実験の結果を踏まえ、「個別最適化×没入型学習」を軸としたトレーニングソリューションの実用化を進める。なお、今後はテニススクールや学校部活動でのフィードバック環境構築、さらには他競技への展開も視野に入れている。開発の経緯や今後の戦略は<a href="https://note.com/graffity" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Graffity公式note</a>にて公開中だ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000029595.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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川島大倫

AIを活用して問い合わせを削減できるAI-FAQシステムを提供する<a href="https://corp.helpfeel.com/ja/home" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Helpfeel</a>は8月27日、シリーズEラウンドのファーストクローズにて総額26億円を調達したと発表した。今回の資金調達により、累計調達額は59億円に達する。出資者にはグローバル・ブレイン、SMBCベンチャーキャピタル・マネジメント、JPインベストメントなどが名を連ねる。今回の調達資金はAIの精度と信頼性を高める「AIナレッジデータプラットフォーム」の本格的な展開に充てられる予定だ。※写真は、左から秋山氏、洛西氏、宮長氏<h2>日本企業のAI活用を支える「情報インフラ」づくり</h2>Helpfeelは2007年にシリコンバレーで創業。特許取得済みの検索技術にAIを掛け合わせ、問い合わせを削減するAI-FAQシステムを提供している。プロダクトラインナップは以下の3製品だ。<ul><li>Gyazo（全世界で利用されるスクリーンショット共有ツール）</li><li>CoSense（あらゆる情報を整理できる画期的な知識共有サービス）</li><li>Helpfeel（検索に特化しどんな質問にも答える疑問解決システム）</li></ul>近年、生成AIや大規模言語モデル（LLM）の進化により、業務効率化や顧客対応にAIを導入する動きが急速に拡大している。しかし「AIの判断根拠が不透明」という課題が指摘されており、その解決には整理されたナレッジデータが不可欠だ。Helpfeelは既に700超のサイトに導入され、上場企業を含む幅広い顧客基盤を持つ。今回の調達を通じ、AIが「迷わず・正しく・速く」機能するための基盤づくりをさらに加速させる。<h2>【記者会見レポート】生成AIブームの変遷と「成果を出す時代」へ</h2>8月27日（水）に行われた記者会見では、代表取締役CEOの洛西一周氏、執行役員CTO/開発本部長の秋山博紀氏、執行役員COOの宮長志帆氏が登壇。冒頭、広報の川端氏が開会の挨拶を行い、発表内容として「AIナレッジデータプラットフォーム」「シリーズE資金調達」「AIエージェントの新機能3件」を紹介した。<h3>生成AIの進展</h3>洛西氏は、生成AI市場の変遷を次のように整理した。<ul><li>2023年：触ってみる時代</li><li>2024年：企業POC（概念実証）の時代</li><li>2025年：成果を出す時代</li></ul>GPT-3.5の登場により「誰もがAIを使える時代」が始まり、AIは高額な一部企業向けのものから一気に民主化された。この変化を「蒸気機関や電力に匹敵する第4次産業革命」と位置づけた。さらに、生成AIがデータセンターからアプリケーションまで全レイヤーに影響している点を指摘。「どのレイヤーを押さえるかが戦略的に重要」と述べた。<h3>Helpfeelの戦略：AIナレッジデータプラットフォーム</h3>Helpfeelの「AIナレッジデータプラットフォーム」は、企業内外の情報資産を構造化し、AIが「迷わず、正しく、速く」情報にたどり着ける環境を構築するサービスだ。ChatGPT、Claude、Geminiといったモデルを活用するには内部ナレッジの整理・構造化が必須であり、そのための「ナレッジデータウェアハウス」を提供する。また、VOC（顧客の声）やVOE（従業員の声）を集約し、PDCAを効率的に回す仕組みも構築する。さらに、従来のSEOに代わり、AIに情報をどう認識させるかを重視する「AIO（AI Optimization）」や「GEO（Generative Engine Optimization）」といった新しい概念の重要性を強調した。<h3>新サービスの発表</h3>次に執行役員CTOの秋山氏から、同プラットフォームを構成する3つの新サービスが発表された。<ul><li>Helpfeel Agent Mode：顧客がFAQやチャットを超えて、予約・購入など解決アクションまで完結できる対話型エージェント。</li><li>Helpfeel Support：問い合わせ管理をAIが自動化し、オペレーター業務を大幅に効率化。</li><li>Helpfeel Analytics：応対ログをAIが解析し、ナレッジ不足を特定・改善提案まで行う。</li></ul>併せて、画面でのデモンストレーションも実施された。秋山氏は「AIが迷わず正しい答えを導くための“情報インフラ”を築く」と述べ、ナレッジ基盤を通じてAIを「答える存在」から「解決する存在」へ進化させる方針を示した。<h3>成長戦略と技術的優位性</h3>洛西氏は「直近3年間の平均成長率は80％超、解約率は1％未満」と説明。問い合わせ削減やサポートコスト削減といった明確なROIが評価されているとした。また、経済産業省の未踏ソフトウェア事業に採択されたエンジニアが多数在籍しており、業界トップクラスの技術基盤を持つことも紹介。今後は対象市場をカスタマーサポートからウェブ接客、さらには全社的なナレッジ活用へ拡大するとした。<h3>質疑応答と今後の展望</h3>質疑応答ではまず、記者から「3つの新サービスそれぞれの販売目標」について質問が寄せられた。洛西氏は「具体的な数値は非開示だが、既に700超のサイトで利用されている基盤を活かし、長期的には10年間で売上1000億円規模を目指している」と説明した。また、新サービスの提供スケジュールについては、秋山氏が「まず既存顧客に優先提供し、その後単独サービスとして展開していく」と説明。すでにスマート電話対応やCVRインサイト分析などの新機能は研究開発を進めており、一部顧客では実証実験を開始済みで、製品化のスパンは2〜3年程度を見込んでいると明かした。AIを「答える存在」から「解決する存在」へと進化させることを掲げたHelpfeel。今回の資金調達と新サービス発表は、その挑戦の大きな一歩となる。今後の展開に注目が集まる。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000409.000027275.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Helpfeel、26億円を資金調達、累計調達額は59億円 企業のAIが正しく・強く機能するための「AIナレッジデータプラットフォーム」を本格展開</a><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000410.000027275.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『答える』AIから『解決する』AIへ AIエージェントを含む3つの新サービスで顧客自己解決を加速 | 株式会社Helpfeelのプレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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谷口靖弥

内海 和人

内海和人