志の高いベンチャー起業家、キャピタリストを表彰する「第23回Japan Venture Awards」ーー経済産業大臣賞・科学技術政策担当大臣賞に選ばれた起業家とは？

検索SaaSを展開するHelpfeelがシリーズDで総額20億円を資金調達

気球による宇宙遊覧を目指す宇宙開発企業・岩谷技研、新たに4億円の資金調達を実施。シードラウンドからの累計調達額は約20億円に

次世代の大学経営を実現する「Alumnote」、プレシリーズAラウンドにて総額4.2億円の資金調達を実施

アフリカ小規模農家の所得向上を目指すDegas、9.7億円の資金調達を実施

フェムテック事業を展開するFlora、シリーズA約1.5億円の資金調達

腸内細菌叢検査サービスを提供するサイキンソー、キリンのCVCファンドから資金調達を実施

業務DXロボットのｕｇｏ、NTTグループより資金調達を実施

就労困難者ゼロ社会の実現を目指すVALT JAPANが3.6億円の資金調達を実施

しろくろ

白樫朋幸

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、12/14に開催された「第23回Japan Venture Awards」（※）表彰式において、経済産業大臣賞や科学技術政策担当大臣賞など受賞者15名を発表。経済産業大臣賞に株式会社セルージョン　代表取締役社長CEO　羽藤晋氏、科学技術政策担当大臣賞にアイリス株式会社　代表取締役　沖山翔氏を選出した。※Japan Venture Awards（JVA）について革新的かつ潜在能力の高い事業を行う志の高い起業家を表彰する制度。新事業創出や市場開拓に果敢に挑む優れたベンチャー企業の経営者を発掘し、経営者のロールモデルとして広く社会に周知を図るとともに、次世代を牽引するベンチャー経営者の育成を図ることを目的としている。■経済産業大臣賞に株式会社セルージョン　代表取締役社長CEO　羽藤晋氏経済産業大臣賞には、株式会社セルージョン　代表取締役社長CEO　羽藤晋氏が選ばれた。羽藤氏は、眼科医として角膜移植の課題を認識し、その課題解決を図るため、低侵襲かつドナー眼に異存しないiPS細胞を用いた治療法の研究・開発に取り組まれている。iPS細胞を用いた角膜移植の技術は先進性があり、全世界の角膜失明患者への貢献を目指すビジョンを掲げ、自らリスクと責任を負って課題に挑戦し続ける姿勢が起業家のロールモデルとして極めて高く評価された。■科学技術政策担当大臣賞にアイリス株式会社　代表取締役　沖山翔氏科学技術政策担当大臣賞には、アイリス株式会社　代表取締役　沖山翔氏が選ばれた。沖山氏は、救急医としての経験を踏まえ、医療資源の差、医師のスキルの差による地域の医療提供の格差を解決し、誰もが納得できる医療を実現するため、人工知能技術を用いた感染症診断用AI医療機器を開発。誰もが医療に貢献出来る仕組み作り、テクノロジーを活かして課題解決を推進していく点が、起業家のロールモデルとして高く評価された。また、「第23回Japan Venture Awards」では、その他、中小企業庁長官賞2名、中小機構理事長賞1名、SDGs特別賞2名、地域貢献特別賞2名、JVA審査委員会特別賞2名、JVCA特別奨励賞1名、ベンチャーキャピタリスト奨励賞3名が表彰された。第23回JVA受賞者一覧は、以下の通りだ。<h2>第23回JVA受賞者一覧</h2>■経済産業大臣賞羽藤 晋 氏株式会社セルージョン 代表取締役社長 CEOセルージョンはiPS細胞を利用した新しい角膜再生医療を創出することで、角膜移植アンメットメディカルニーズを解決し、全世界の角膜失明患者への貢献をめざしています。■科学技術 東京都 政策担当大臣賞沖山 翔 氏アイリス株式会社 代表取締役AI技術を用いた医療機器の開発・製造・販売及び人工知能(AI)技術の研究開発。2022年12月に感染症AI判定機器nodocaの発売・保険適用が開始。■中小企業庁長官賞後藤 将 氏TYPICA Holdings 株式会社 代表取締役CEOコーヒー生豆を麻袋1袋から直接取引できる世界初のダイレクトトレード・オンラインプラットフォームを 運営。世界71カ国・地域の生産者とロースターをつないでいる。■中小企業庁長官賞島津 敦好 氏株式会社カウリス 代表取締役不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」の開発・提供。■中小機構理事長賞上野 公嗣 氏BABY JOB株式会社 代表取締役社長子育て支援サービスの提供・保育施設向けおむつとおしりふきのサブスク「手ぶら登園」・保育施設探しをサポートする「えんさがそっ♪」■SDGs特別賞清水 映輔 氏OUI Inc.(株式会社OUI) 代表取締役・スマホ眼科診断医療機器「Smart Eye Camera」開発と販売・遠隔診療・自動診断AI医療機器の開発と販売・眼科の知識の啓発事業■SDGs特別賞德島 泰 氏インスタリム株式会社 代表取締役CEO3DxAIによる、超低価格・高品質な義足・義肢装具のデジタル製造ソリューションの開発と、インド・フィリピンにおけるデジタル製造の義足・義肢装具の製造・販売。■地域貢献特別賞小林 稜平 氏株式会社ElevationSpace 代表取締役CEO国内民間企業初の大気圏再突入技術獲得により、宇宙で実証・実験→地球に帰還→回収可能な無人小型衛星による宇宙環境利用・回収プラットフォーム「ELS-R」を提供。■地域貢献特別賞近藤 洋祐 氏株式会社電脳交通 代表取締役社長 CEO・クラウド型タクシー配車システム「DS」・タクシー会社の配車業務受託運営サービス「Taxi CC」・自治体向けデマンド交通運行管理システム「DS Demand」■JVA審査委員会特別賞池原 真佐子 氏株式会社 Mentor For 代表取締役リーダー・人生経験が豊富なミドルシニアを「社外メンター」へ育成、女性管理職を育成したいものの社内にロールモデル・メンターが不在の企業へマッチングし、D&amp;Iを推進。■JVA審査委員会特別賞佐藤 康行 氏株式会社フロンティア・フィールド 代表取締役社長兼CEO医療専用スマートフォン「日病モバイル」を展開。ナースコール受信、医療情報基盤として電子カルテ・医療機器等のアプリケーションを搭載でき、医療業務のDXを促進。■JVCA特別奨励賞鈴木 裕士 氏株式会社エマルションフローテクノロジーズ 代表取締役社長革新的溶媒抽出技術エマルションフローを活用したリチウムイオン電池のレアメタルリサイクル技術の開発と、それを活用したレアメタルリサイクル事業。＜ベンチャーキャピタリスト奨励賞＞■伊藤 紀行 氏DIMENSION株式会社 Business Producerライフスタイル、エンタメ、海外展開を目指すビジネスを軸に、顧客の強いニーズを捉えた全国のスタートアップに出資しています。また、新事業創出の知見発信のため、経営大学院の「ベンチャー戦略」クラスに登壇、拙著「起業の実践論」も出版しました。出資先カバー社のように、世界を目指す志高い企業を支援していきます。■宇佐美 篤 氏株式会社東京大学 エッジキャピタル パートナーズ(UTEC) Partner and Board Director国内外の大学・研究機関発のシード・アーリーステージの技術系スタートアップに対して、経営・開発・ファイナンス等の観点で創業段階からの事業化支援を行う。優れたScience・Technology をもつスタートアップの国境を超えた事業化支援を通じて、地球規模での産業 革新・社会課題解決に貢献していきたい。■福井 俊平 氏Archetype Ventures Managing Partner2014年にB2B Tech特化型のFundを立ち上げ投 資支援活動を開始。現在4つのファンドを運用し累計50社弱に投資支援を実行。定例ミーティングを持ちながら伴走するスタイルをとり、BadNews Firstで起業家と最も近い距離でのご支援をベースとしています。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001365.000021609.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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栗山　大知

瀬戸雄樹

植木貴裕

甲斐健彦

ネクストイノベーション石橋充実

増山邦夫

鎌田光一郎

中村雄暉

Yuki Hiroshi

清水哲信

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://corp.helpfeel.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Helpfeel</a>は、検索SaaS「Helpfeel」を中心にさらなる発展を目指して、グロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家とし、シリーズDラウンドにて総額20億円を資金調達し、累計調達額は約33億円となった。<h2>生成AIを活用し、国や企業の生産性向上へ大きく貢献</h2>同社は、情報伝達における課題をテクノロジーで解決することを目指し、企業サービスの問い合わせ削減や社内情報の検索による業務効率化に邁進してきた。ユーザー接点のデジタル化に伴い市場も拡大し、2023年11月には導入社数は200社を突破した。日本の労働力人口は減少を続け、国や企業が抱える生産性向上への課題は深刻さを増している。例としてコールセンターサービスの市場規模は国内1兆円（<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3138" target="_blank" rel="noopener noreferrer">参照</a>）、かつ拡大が予測されるため、労働生産力不足が大きな問題となっている。同社は企業の生産性向上を後押しし、生成AIを活用し企業および公共団体（国・地方公共団体）向けの検索SaaS『Helpfeel』の提供を通じてこの課題解決に努めるそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4427/upload/eJjplsb9t9z046No4KuHMA.png" alt="" width="1200" height="720"><h2>生成AIの研究とプロダクトへの活用</h2>同社は、数年前から機械学習の研究を進め、「Helpfeel」の機能開発を加速させてきた。以前から研究を進めていたこともあり、2023年3月のChatGPTのAPIの公開とほぼ同時に、生成AIを活用しFAQの回答文の作成業務を50%（同社比）削減する「<a href="https://helpfeel.com/generative_writer" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Helpfeel Generative Writer</a>」を発表した。また検索キーワードのデータを活用したVOC分析機能や、PDFのマニュアル検索を可能とする「<a href="https://helpfeel.com/generative_writer" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Helpfeel User Manual Search</a>」など、カスタマーサポートの問い合わせ削減だけでなく、あらゆる場面でナレッジを検索できる機能を実装させてきた。今後も、生成AIに関する研究開発を続け、企業および公共団体（国・地方公共団体）向け検索SaaS市場の分野で国内シェアNo.1を目指していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4427/upload/boAOibJY_D0b-vV1U0Jc-Q.png" alt="" width="2567" height="1612"><h2>資金調達について</h2>同社はグロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家として、シリーズDラウンドで総額20億円を資金調達を行った。累計調達額は約33億円となった。＜投資家一覧（順不同）＞グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社、インベストメントLab株式会社、One Capital株式会社、Salesforce Ventures、トレイダーズホールディングス株式会社<h2>資金調達の使途</h2>■「Helpfeel」を始めとするプロダクトの開発推進検索SaaS分野における「Helpfeel」の機能拡張、および各プロダクトの機能拡充等プロダクト開発に注力するという。■各プロダクトのセールス・マーケティング活動の拡充あらゆる顧客接点のDX化を推進し、カスタマーサービスの強化および生産性の向上と、社内業務の効率化が急務となる分野を中心に各プロダクトの導入を進め、またセールス・マーケティング組織の拡充と体制も強化するという。■採用の強化調達した資金を元に、Helpfeelの事業戦略と組織戦略のために事業をドライブできるビジネス人材と開発メンバーを強化していく。自律性を持って組織の成長に貢献できる人材を幅広く募集するという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000263.000027275.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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前川 誠次

気球による宇宙遊覧を目指す宇宙開発企業、株式会社岩谷技研は、2023年12月8日、新たに4億円の資金調達を実施した。同社はこの度、VC、事業会社、投資家を引受先とする4億円の第三者割当増資を新たに実施した。これにより同年10月の調達と合わせ、今年度の調達額は総額で9億7千万円となった。また2020年8月のシードラウンドからの累計調達額は、約20億円となっている。<h2>引受先の概要</h2>インキュベイトファンド／アサヒグループジャパン／横浜キャピタル​／トヨタ紡織​／三井住友海上キャピタル​／グローブアドバイザーズ​／SMBCベンチャーキャピタル／北海道ベンチャーキャピタル／静岡キャピタル​／サツドラホールディングス／りそなキャピタル／三菱UFJキャピタル／松竹ベンチャーズ／個人投資家<h2>岩⾕技研について</h2>岩谷技研は、高高度ガス気球、並びに気密キャビンを設計／開発／製造し、気球による宇宙遊覧を目指す宇宙開発企業だ。岩谷技研が目指す宇宙遊覧とは、単に地球の大気圏外に広がる空間（Space）に行くこと （Travel）ではなく、調和と秩序のとれた宇宙（Cosmos）に身を置くことにより人々の意識や視野が広がる旅 （Journey）を提供することを意図している。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000088928.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

次世代の大学経営を実現する<a href="https://corporate.alumnote.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Alumnote</a>は、プレシリーズAラウンドで4.2億円の資金調達を実施した。既存投資家であるUTECに加え、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ・QBキャピタル・八十二インベストメント・SMBCベンチャーキャピタル・静岡キャピタル・東大創業者の会・複数の個人投資家が同ラウンドに参画する。Alumnoteは「次世代の教育に資本をまわす」をミッションとし、大学・教育機関の潜在支援者管理SaaSの提供と、​​外部資金の獲得のための包括連携事業を提供する。今回調達した資金は人材採用の強化、プロダクト開発、マーケティング投資に活用するという。<h2>Alumnoteが解決する社会課題と提供サービス</h2>日本の社会・経済の原動力である教育・研究領域は今苦境に立たされている。若手研究者の安定的なポスト数、博士進学者率、世界Top10論文数の順位などの研究力の基盤を示す数値が1990年後半を境に右肩下がりになっている。その原因の一つとして大学の財政難が挙げられる。大学運営の50%を占める運営交付金は減少傾向にあり、私立大学において75%の財源を占める授業料収入も今後の少子化に伴い縮小している。一方、米国や欧州の大学では、数十年前から寄付金収入と基金運用益からなる自主財源の拡大に活路を見出している。結果、ハーバード大学など著名な大学では年間数千億円規模の基金運用益を獲得できるようになり、潤沢な資本は教育・研究環境への投資にまわっている。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4442/content/7dff1d739f79ae5233278c0e8cebd7dfdfc24dc8302b0566eb43a35f461ba8dc.jpg" alt="" width="1800" height="1200"/>日本の大学においても早急にファンドレイジングを実現する必要があるが、現状ではそもそも寄付金獲得のノウハウや担当者が不足している。その上、主要な寄付者層である卒業生の名簿の統合管理も進んでいない。Alumnoteは、寄付金収入拡大のためのノウハウとリソースの提供、および名簿管理システムの提供からなる包括的なサポートを行い、日本の大学の自主財源確立を実現していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000091371.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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「人々の生活を劇的に変える」をビジョンに、サブサハラアフリカの小規模農家の所得向上を目指す<a href="https://degasafrica.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Degas株式会社</a>は、今回融資と第三者割当増資により、9.7億円の資金調達を実施した。<h2>今回の調達の背景・目的</h2>同社は、モバイルアプリ等のプロダクトと現地オペレーションを活かしたデータ収集、AIを駆使した与信判断により、これまで一般的な金融機関の融資対象にならなかったアフリカの小規模農家累計46,000軒にファイナンスを提供してきた。2023年度は27,000軒にファイナンシングを行っており、アフリカ最大規模の農家ネットワークとデータドリブンなオペレーションを構築している。アフリカにおいてビジネスを展開するため、ネット環境が不安定でも準リアルタイムに同期を行いながら動作するシステムの開発、文化の違う現地の人々に広く利用されるUI/UXの設計、衛星データ解析を利用した農地分析手法の確立など、アジアを拠点としたエンジニアチームによる農家マネジメントプラットフォームの構築を行ってきた。今回の資金調達により、既存の農家ファイナンス事業を拡大させるとともに、開発したプラットフォームを展開し、①脱炭素事業のスケール化、および②マーケットプレイス形成事業に注力していくという。①脱炭素事業のスケール化同社は、昨年よりネスレ社と提携し、アフリカ型リジェネラティブ農業の手法確立を目指して検証実験を実施している。リジェネラティブ農業とは、土壌の有機物を増加させることで、生産性を落とさず炭素を隔離する農法手法である。投下肥料量を減らすことで生産コストを下げるだけではなく、質の高いカーボンクレジットとして小規模農家に新たな追加収入源も生み出す。今期はアフリカおよび途上国最大規模である1,000エーカーの点在した農地にてリジェネラティブ農業を展開。研究機関による土壌調査、Planet社との提携による高解像衛星画像による分析を含めた包括的なリジェネラティブ農業の効果の定量化、検証を行っている。また、リジェネラティブ農業の普及においては手法の伝授が重要であるが、ビル&amp;メリンダ・ゲイツ財団と大規模言語モデルを活用した農法指導用チャットボットの開発を進めている。今回の調達により、カーボンクレジットやデータ分析の専門家の採用を行うことで検証実験の組織体制を強化し、さらなるリジェネラティブ農業のスケール化と大規模な質の高いカーボンクレジットの発行を目指すという。②マーケットプレイス形成事業同社は、構築した農家ネットワークに第三者機関からの融資機会や追加収入の機会を提供する事業に着手している。今期は、欧州系マイクロファイナンス機関と提携し、同社が形成した与信をもとに農家への融資の誘致を行った。また、不二製油グループと提携し、シアナッツのサステナブルな調達に貢献することで農家が追加収入を得る仕組みを構築した。今回の調達により、第三者からの機会提供やその結果などを可視化したプロダクト開発を拡大するとともにパートナー拡大を行い、学業ローン、農業機械のリース、スマートフォン契約など様々な商品を扱うマーケットプレイスの形成を目指すという。<h2>新規・既存Degas Believersからのコメント（順不同）</h2>・アニマルスピリッツ1号投資事業有限責任組合　代表パートナー朝倉祐介氏アフリカには世界の未開発農地の約半分が存在しますが、貧困削減の手段として、温室効果ガスの吸収源や世界の食糧供給源として、その可能性は多岐にわたります。IT技術と現場感に即したオペレーションを通じて展開されるDegasの農業ファイナンスは、アフリカにおける農業の課題を解決する有効な手段になると、私たちは考えています。既にDegasは世界の様々なプレイヤーから注目される存在に成長していますが、世界規模の社会課題を解決する日本発スタートアップとして、更に大きく飛躍していくことを期待しています。・Global Catalyst Partners Japan2号投資事業有限責任組合　創業者兼マネージング・ディレクター　大澤弘治氏 Degas社のアフリカ小規模農家の所得向上支援並びにリジェネラティブ農業による脱炭素事業に大いに賛同し、出資をさせて頂きました。同社は、泥臭い現場オペレーションとAI、IoT、衛星データなどIT技術を組み合わせ、アフリカの小規模農家ファイナンスのベストプラクティスを追及しており高い回収率も実現しています。チームメンバーも秀逸で、今後の更なる事業拡大に向け、全面的に支援させて頂きたいと考えています。・HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND （株式会社博報堂ＤＹベンチャーズ）　マネージングパートナー 取締役COO　武田紘典氏アフリカの農業生産性をファイナンスとテクノロジーの力で改善するDegasの独自性と先進性は魅力的であり、また、アフリカの農家の所得向上と脱炭素社会を目指すという高い目標には強い感銘を受けました。今回の出資を契機に、アフリカの小規模農家の所得向上と気候変動問題解決を同時に目指すDegasのフィンテックとサステナビリティ領域における高い先見性と、博報堂ＤＹグループの生活者発想とクリエイティビティを掛け合わせ、「Changing people’s lives, dramatically.」というDegasのミッションをともに実現できればと思います。・ナント CVC3号あけぼの投資事業有限責任組合（南都銀行）　代表取締役社長　堺 敦行氏、投資担当　宇治 弘晃氏弊社は、奈良県の地方銀行である南都銀行グループの投資会社です。はじめてDegas社のお話を伺ったときには、地域の課題すらまだ全然解決できていないのに、遠いアフリカの話なんて…というのが正直な感想でした。ですが、詳細にお話を伺う中で、牧浦さんを中心としたDegas社のチームが、世界最貧エリアの生活水準向上や気候変動への対応という最も難しい課題に取り組む本気度に魅了され、このチームならとてつもなく大きな成果を上げられるのではないかという想いが日に日に強くなりました。私たちは、地域課題の解決に繋がる投資を中心に行っておりますが、ご一緒することでDegas社の皆さんの持つ熱を様々な形で地域にも還元できるのではないかと考え、今回投資させていただきました。我々が貢献できる領域を探索しながら微力ながらも貢献していきたいと考えております！・プライマルキャピタル3号投資事業有限責任組合（既存Degas Believer）　代表パートナー　佐々木浩史氏 牧浦さんとDegas社の大きなチャレンジを全力応援すべく、創業タイミングから計4回目の出資を実行させていただきました。基幹事業の進捗状況やグローバルな組織創りを長く見させてもらってきたからこその自信を持った追加投資です。2050年には世界人口の1/4がアフリカが占めると予測される中、主要産業である農業の革新は急務かつ必須です。また、これまで農家ファイナンス事業で培ってきた事業アセットを土台に、大手メーカーのサプライチェーンの可視化やカーボンニュートラル・リジェネラティブ（環境再生型）農業といった新規事業が立ち上がっており、SDGsの世界的なダイナミズムの中でDegas社の存在感は増しています。地球規模の課題解決に取り組み続ける日本を代表するグローバルテックカンパニーへの大いなる跳躍を信じています。Changing people’s lives, dramatically!! 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000048157.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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フェムテック事業を展開するベンチャー企業、Flora株式会社は、今後の事業拡大のため、豊田通商、株式会社フェニクシーの運営する「toberuファンド1号投資事業有限責任組合」等からの第三者割当増資、並びにみずほ銀行からの融資を受け入れ、シリーズAラウンドにて累計約1.5億円の資金調達完了した。併せて、日本を代表するトヨタグループの豊田通商と資本業務提携を行い、現場作業に従事する女性の健康と働きやすさを推進するサービス開発・展開の開始を発表するという。Floraはこれまで、金融機関や保険会社などのデスクワーカーを中心にサービスを展開してきたが、今回の資本業務提携を契機に、フェムテック業界で世界に先駆けて現場作業に特化したサポートまでサービスを拡張し、日本や東南アジアでのジェンダード・イノベーションを推進するという。<h2>資金調達概要</h2>調達方法：第三者割当増資、融資株主：＜既存＞toberuファンド1号、＜新規＞豊田通商、篠原秀典氏、長島章氏融資：みずほ銀行など資金用途：サービス拡張、製造業への進出、海外展開の準備<h2>調達資金の使途</h2>Floraは、AIとデータを活用し、一般女性向けの『flora app』、働く女性をターゲットとした『flora biz』を提供する。女性には月経、男性には更年期など、多様な性別特有の健康課題が存在する中で、それらがキャリアやパフォーマンスへ影響を及ぼしている。今回、調達した資金は、特に働く人々の性別特有課題を解決し、誰もが最善のパフォーマンスを発揮できる社会を実現するために、『flora app』『flora biz』の機能拡張に充てる予定だという。法人向けサービスの『flora biz』は女性の健康課題に対するリテラシーの向上、パーソナライズされた窓口、組織ごとの環境改善に必要なツールをひとつへ集約したサービスで、ローンチから1年で50社以上に導入されてきた。更なる展開のため、AIエンジニア、データサイエンティスト、PDM、デザイナーなどのプロダクト職の採用や、セールス・CSメンバーの強化に取り組むという。<h2>実績と今後の展望</h2>Floraは「フェムテックビッグデータ」を構築し、女性一人ひとりの「なりたい自分」を実現するための手助けを行う。思春期から更年期までを包括的にサポートすることにより、女性の自発的な社会進出だけでなく、一生の健康や生活データを蓄積・利活用し、行政、個人、法人、科学機関や病院といったステークホルダーを繋げるインフラ構築を目指している。 2023年には『flora app』の個人ユーザーは8万人を突破し、蓄積できたデータが60万件を突破、従業員の社内利用や新規事業開発支援で導入している社数は50社以上となり、今後も増加する見込みであるという。性別特有の健康課題は、ヘルスケア領域の中でもニッチな業界として認識されてきた。Floraはこれまで重視されてこなかったこのような課題を、データの力で可視化し、ヘルスケア領域でのプレゼンスを向上させると共に、AIの力で一人一人に最適なソリューションを届ける。今後の展望として、グローバルに拠点を持つ豊田通商と提携し、これまでにない日本を代表するグローバルフェムテック企業として、ジェンダード・イノベーションのインフラ構築を目指すという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4439/content/5fcc4ed8445b0e4462f4ba8ce5349738cb1f6dd7e5061df95e6a14f37055f40c.jpg" alt="" width="1920" height="1080"/>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000072971.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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城野真樹

<a href="https://cykinso.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サイキンソー</a>は、キリンホールディングスが独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレインと共同で設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド「KIRIN HEALTH INNOVATION FUND」を通じて、2023年12月に資金調達を実施した。サイキンソーとキリンは、業務提携にも合意し、国内における腸内細菌事業の拡大加速を目指すという。サイキンソーは、「細菌叢で人々を健康に」を理念に掲げ、腸内細菌叢検査サービス「マイキンソー」を展開している。国内最大規模の検査実績を有しており、菌叢データベースを活用して様々なビジネスを展開している。キリングループは、長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」を策定し、「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」ことを目指しており、その実現に向けて、人々の健康に貢献していく「ヘルスサイエンス領域」の立ち上げ・育成を進めている。ヘルスサイエンス事業における新しい取り組みとして腸内細菌事業を展開しており、2023年7月には腸内細菌検査サービス「MicroBio Me」の本格展開を開始している。人間の腸の中には多種多様な腸内細菌が存在しており、その種類や数が人によって大きく異なることから、この違いがさまざまな疾患や健康課題に関係することが近年明らかとなり、腸内細菌に関する事業は国内のみならず世界でも注目を集めている。今回の調達を契機に、サイキンソーの腸内細菌叢検査におけるノウハウと顧客基盤、キリンが持つブランド・営業力・マーケティング力を掛け合わせることで、国内の腸内細菌事業の市場拡大を目指すという。具体的には、2023年12月より、両社のネットワークを活用した営業部門での連携を開始している。両社の検査サービスが持つ異なる提供価値を活かし、腸内細菌に関する幅広い顧客のニーズを実現することも可能である。サイキンソー、ならびにキリンは、腸内細菌検査がより身近な健康習慣の一つとなるよう取り組みを進め、顧客の健康な毎日に貢献していきたいという。<h2>キリンの腸内細菌検査「MicroBio Me」について</h2>「MicroBio Me」は、高精度解析技術を使い、腸内細菌を最小単位である菌株レベルまで精緻に解析することが検査サービスだという。日本で最も詳細な腸内細菌検査であり、検査結果レポートは医療機関を通じて顧客に通知され、医師の判断に基づく一人一人の腸内細菌に応じた適切なアドバイスを受けることができキリンは、同検査サービスを日本に導入することで、腸内細菌を通じた健康課題の解決に貢献していく。キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献していきたいという。<h2>CVCファンド「KIRIN HEALTH INNOVATION FUND」について</h2>キリンは同CVCファンドを通じて、ヘルスサイエンス関連の先端技術や顧客体験の向上を実現するソリューションなどを対象とした、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップ企業へ投資を行っている。短期的なシナジー創出にこだわらず、中長期的な視点で価値創出が見込めるスタートアップを対象に、スタートアップ企業が持つ新たな発想や技術とキリングループのヘルスサイエンス領域の強みや資源を掛け合わせることで、顧客の生活を豊かにする魅力的な価値を創出していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000015042.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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業務DXロボットの開発を手掛けるｕｇｏは、NTTグループとの協業を促進するため、NTTドコモ・ベンチャーズが運用するファンドから資金調達を実施した。ｕｇｏは警備業務や点検業務など、労働力不足が深刻化する業種に対して、ロボットを活用した業務DXソリューションを提供し、オフィスビルやデータセンター、発電所などの現場で採用している。NTTグループにおいては、これまで、NTT都市開発が保有する「品川シーズンテラス」や、NTTデータが保有するデータセンターにugoを導入している。さらに、2023年12月20日 に西日本電信電話と「ロボットを活用したあらゆる産業の人材不足の解消に向けて協業事業化検討の基本合意」に至った。また、ｕｇｏは、2024年より大阪に拠点を開設し、西日本エリアにおける企業からの急速な需要拡大に応えられるよう、営業およびサービス提供拠点として活動を開始し、東京・大阪の２拠点共に人材採用を強化していくという。今回の資金調達を契機に、NTTグループとのさらなる連携を深め、新たな価値を創造していき、この取り組みの一環としてｕｇｏは、NTT西日本グループとの強固なパートナーシップの構築を図っていくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000034305.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://tomoruba.eiicon.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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障がいや難病等のある就労困難者に特化したDXプラットフォーム「NEXT HERO」を運営する<a href="https://www.valt-japan.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">VALT JAPAN</a>は、既存投資家である三井住友海上キャピタル、新規投資家としてBRICKS FUND TOKYO、エムスリー、NOBUNAGAキャピタルビレッジから新たに3.6億円の調達を行い、過去ラウンドを含めて累計約11億円を調達した。<h2>資金調達の目的と背景</h2>VALT JAPANは、就労困難者の大活躍時代をつくるというビジョンを掲げ、就労困難者特化型DXプラットフォームNEXT HERO事業をはじめ、全国6自治体や大企業と様々な連携事業を展開している。国内約1500万人いるといわれる就労困難者へ就労機会を提供し、その力を最大限に活用することで労働市場の構造に変革を起こし、日本国内における労働人口減少問題の解決も目指している。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4445/content/777f9e9c08c611e854cc64c756227c2e156e65c43ef076087ca88673a0109602.png" alt="" width="1782" height="1036"/>同社は2023年に10期目に入り、取引社数累計370社、受注件数1,500件を突破、就労継続支援事業所のネットワークは累計2,000を超え、成長し続けている。ワーカーサイドでは、NEXT HEROを通じて平均⼯賃200%以上、従来の増加額の500%の増加を証明してきた。また、2024年以降の市場環境において、障害者雇用率制度法定雇用率は増加し続け、そのリードタイムは年々短縮されている。さらに単に法定雇⽤率を達成するのではなく、質の⾼い戦⼒となる雇⽤をつくりたいという、企業の純粋な思いがマーケットには存在する。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4445/content/e616d13eb548da1221ab89b0632db93f7a1687682dd69f6c7fd1d1b51340c8a1.png" alt="" width="1916" height="1008"/>今回の資金調達により、市場の需要とあるべき姿を体現するインパクトモデルへの進化を加速させるという。BPOを通じた協働機会の創出に加え、新たに展開する事業を行う事で、より粒度の細かいワーカーのケイパビリティデータを加速的に蓄積する。 蓄積されたケイパビリティデータはプロファイリングされ、AGENT事業を通じて、企業へ新たな価値創出を実現する。この新たな新規事業への投資、事業拡大に伴う採用、広告宣伝等に注力し、既存事業のさらなる拡大と新たな事業領域への進出に取り組んでいくという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4445/content/c822e4ccc3cb049d0b9a6cd5890814b3332809c3feb1d226d56f0541b508bdbc.png" alt="" width="1736" height="1110"/><h2>VALT JAPANが目指す未来像</h2>VALT JAPANは、ワーカー・企業との協働により、日本の経済構造にインクルーシブな働き方の選択を盛り込み、社会全体の底上げを目指している。このビジョンは、技術革新・経営戦略・社会貢献の要素を組み合わせることで、より持続可能で包括的なビジネス環境の構築を目指している。これまで、就労困難者が仕事を通じて大活躍する社会をつくるために、法定雇用率や障害者手帳の有無に関わらず、ともに働きともに活躍する協働モデルを構築している。これを基盤とし、社会に新たなインパクトをつくるため、個の拡張と労働市場の構造変革を推進していくという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4445/content/1a776551c6d8a8f254e3eff5ea515ebf47279d142364a7193d83100bed948ae6.png" alt="" width="1752" height="1144"/>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000013618.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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