2020年版 大学オープンイノベーション75選

アジア勢の猛攻に打ち勝つ工業用ミシンメーカーの戦略

【OIモデル契約書 VOL.2】活用のポイントと解説＜前編：秘密保持契約書とPoC契約書＞

Withコロナ時代　－eスポーツ×東京メトロ－　次世代エンタテイメントの共創

まるで「半沢直樹」の世界？ーフィンテック界の共創　Finatext × あいおい

【OIモデル契約書 VOL.3】活用のポイントと解説＜後編：共同研究開発契約書とライセンス契約書＞

「think 2030」 vol.6 ｜ 日本初の女性単独GP矢澤氏が語る、女性活用をポーズで終わらせない「経済につながるダイバーシティ」とは？

eiiconによるバーチャルカンファレンスの挑戦。オンラインから始まる大共創時代―「JOIF2020→21」開催！

しろくろ

白樫朋幸

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

岡田貫希｜MBC

鈴木　知美

田上 知美

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

須原靖明

須原　靖明

山本　俊太郎

風間政司(MasashiKazama)

TAKATANI

横谷修

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

富田直

眞田 幸剛

オープンイノベーションをもっとも実践している企業に贈る『OPEN INNOVATION AWARD』――。去る7月10日、eiicon companyは<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000037194.html" target="_blank">2019年度の受賞企業である6社を発表</a>した。審査基準は、「積極性」「コミットメント」「PRの明確度」「提携内容」の4軸。栄えある年間アワードに輝いたのは、JUKI株式会社だ。同社は工業用ミシンにおいて、世界シェアトップを誇る縫製機器メーカーだ。世界180カ国以上に販路を持ち、売上の約85％を海外で稼ぐ。その品質の高さが評価され、トップブランドをはじめとする世界中のアパレルメーカーや縫製工場に選ばれている。TOMORUBA編集部は年間アワードを記念して、同社がオープンイノベーションに取り組む理由や実践の仕方、AUBAを活用した共創プロジェクトから生まれた成果について、イノベーション推進室 室長を務める近藤史俊氏に話を聞いた。本記事ではその内容を紹介する。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2034/upload/WmbDQGLFVN2VcUt4mDj3jg.png" class="auba-summernote-image"> ▲JUKI株式会社　イノベーション推進室 室長　近藤史俊 氏2007年、JUKI株式会社に新卒入社。品質統括部に配属され品質マネジメントに従事。2009年に技術統括部へと異動し、技術戦略や技術企画などに携わる。その後、経営企画部門にて経験を積み、2018年より現職。現在は、イノベーション推進室にて同社の新規事業開発に取り組む。 <h2>スマートファクトリーの潮流と、中国勢の脅威</h2>――御社が「イノベーション推進室」を立ち上げ、オープンイノベーションに取り組むことになった背景からお伺いしたいです。 近藤氏　：　2012年頃から「Industry4.0」が、2014年頃から「スマート化」が世界的に流行しました。その流れでJUKIでも、2015年頃から「イノベーションを興していこう」という方針が、全社で掲げられました。 当初はイノベーション創出に特化した部署を設けず、個々の部署で取り組んでいましたが、どの部署も日々の業務に忙殺され、なかなかチャレンジングな活動にはつながりません。そこで、ドライブをかけるという意味で、2018年に「イノベーション推進室」が立ち上がったのです。 ――イノベーション創出に特化したチームができたということですね。縫製業界における「Industry4.0」や「スマート化」とは、具体的にどのようなものですか。近藤氏　：　たとえば、ミシンは糸のテンションを調節して縫います。これまでは、アナログでダイヤルを回してバネで調節してきました。縫製スタッフはベテランで職人的な人が多かったため、それで事足りていたのです。しかし近年、縫製工場が東南アジアなどにシフトしています。それに伴い、縫製スタッフも採用して間もない熟練していない人たちが増えているのです。そこで、当社ではデジタルで糸の調整ができる技術を開発しました。ミシン単体だけではなく、一度設定すれば、ライン全体のミシンにその設定が適用されるシステムも販売しています。さらにミシンだけではなく、裁断などの前後工程も含めてデジタル管理できるような状態を目指しています。依然として人手に頼る工程が多い縫製業界は、他の業界と比較してスマート化が遅れています。しかし、徐々にスマート化を意識する縫製工場が増えてきました。当社としては、そうしたお客様のニーズに応えるソリューションを提供し続けねばならないと考えています。――なるほど。近藤氏　：　加えて、中国の縫製機器メーカーとの競争も激しくなりつつあります。中国メーカーはやはり動きが速い。今まで日本のメーカーが搭載してこなかった新しい機能を、どんどんミシンに取り込んでいます。たとえば、ミシンが話す機能や、時計・USBポートなどを搭載したミシンを市場に出しているのです。正直、「その機能、ミシンに必要？」と思うようなものもあるのですが、それが案外受けているんです。それに価格が安い。ミシン単体の機能や価格面で、中国メーカーは非常に強くなってきています。私たちもお客様へソリューションを提供できる新しいことに取り組んでいかないと、中国に負けてしまうという危機感を抱いています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2034/upload/sQ498hSTGymX5f1aSIdsRg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲JUKIの工業用ミシン・パターンシーマ「PS-800シリーズ」。縫製プログラムを自動的に呼び出し、迅速に縫製を開始できるなど、省人化・生産性向上にも寄与できるミシンとなっている。 <h2>伸縮性のある「布」を、ロボットでハンドリングする</h2>――そうした状況の中で、AUBAに登録しようと考えたきっかけは？近藤氏　：　イノベーション推進室が発足したばかりの頃は、社内向けにRPAやAIなどの導入を行っていました。しかし社内向けのイノベーションだけではなく、お客様への新しいサービスを出していかなければ意味がありません。外部との接点をつくろうと考え、某コワーキングスペースに入居したんです。そこでは、社外の知り合いが増えましたし、たくさん名刺交換もできました。しかし、なかなかビジネスの話につながらない。入居企業が、縫製機器メーカーとは遠い企業ばかりだったからです。「こっちじゃないな…」ということが分かって、もう少し具体的な話のできるマッチングサービスを探していたところ、見つけたのがオープンイノベーションプラットフォームのAUBAでした。無料でしたし、さっそくPRページを作成し、使ってみることにしました。――AUBA会員企業へのメッセージは御社から送付されたのですか。近藤氏　：　はい、私から送りました。テーマを明確に決めていなかったので、どこに送るか悩んだのですが、AUBAから届く「おすすめ企業」を見て、<a href="https://robotics.tokyo/ja/" target="_blank">東京ロボティクス</a>さんに一通目のメッセージを送りました。「ロボット技術を活用して、何かできないか」と考えていたからです。メッセージを送った後、東京ロボティクス代表の坂本さんと実際にお会いしました。力の制御技術に長けているとのことだったので、一緒にロボットを使った布のハンドリングに取り組むことになりました。布は薄く伸縮性も高いため、ロボットでハンドリングすることは非常に難しい。東京ロボティクスさんも、そのことをよくご存知でしたが、「チャレンジしたい」と言っていただけたので、やってみようと思いました。――具体的に、どのように共創を進めていったのでしょう。近藤氏　：　まずゴールを決めて、当社の顧客である縫製工場に一緒に行っていただきました。実際に人が布を折ってプレスする様子を見てもらって、「こういう風にしよう」という話をしましたね。私たちは、布の特性などのノウハウを提供し、それをもとに東京ロボティクスさんがロボットを使い、布を折ってアイロンをかける工程を自動化してくださいました。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/lqScANV9CKY" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ――最終的なアウトプットとして、特許も出願されたと聞きました。近藤氏　：　はい、東京ロボティクスさんと共同出願という形で特許を取得しました。ロボットアームを使うだけではなく、生地に合わせたアタッチメントを東京ロボティクスさんが開発してくださり、特許につなげることができました。生地がずれないように折って、押さえつけるところがキーになりましたね。 <h2>初めてのオープンイノベーションで、見えてきた景色</h2>――東京ロボティクスさんとの共創で、大変だったことはありましたか。 近藤氏　：　社内の調整が一番大変でしたね。特に特許に関して、課題の提供、布の扱い方ぐらいしか協力できなかったので、東京ロボティクスさんだけの特許でもよかったんです。 でも、会社としてはそうはいかなくて、最初の契約の段階で、「JUKIが資金を出しているんだから、権利もすべてJUKIのものだろう」というのが会社のスタンスでした。 ――それを、どのように説得されたのですか。 近藤氏　：　今後、このような他社との共創活動が増える中で、「技術の優れたところと組んで双方が高めあう」ことが共創であり、今までと同じスタンスで対応していたら、どこも相手をしてくれなくなるという話をして、最終的に納得してもらいました。私はこれまで特許を出願したことがなかったので、権利の調整に違和感はありませんでした。しかし、JUKIでは今まで共創という関係での他社との取り組みは少なく、自社が有利になるように契約を締結することが当たり前だったので、今までの取り組みとは違うということを理解してもらうことが大変でしたね。――逆に、予想していたよりスムーズだと感じた点は？近藤氏　：　実質3カ月程度で、ロボットを使ってアイロンをかけるところまで完成させることができました。自社内で同じことをすると、おそらく半年から1年はかかったでしょう。完成までのスピードがとても速かったですね。「技術を持っているベンチャーさんは速いな」と驚きました。それと当初、実はベンチャーの方と話すことに抵抗を感じていたんです。自分で会社を立ち上げて、技術も持っていて、専門的で頭もよくて…というイメージがあったからです。でも、私たちの業界のことをよく理解していただき、前向きに捉えていただいて。思ったより話しやすいと感じました。――現在、AIとマシンビジョンに強みを持つ<a href="https://www.mindhive.co.nz" target="_blank">Mindhive</a>（マインドハイブ）さんとも、共創を進めていらっしゃるそうですね。近藤氏　：　はい。マインドハイブさんは、鞣し革業者など向けにAIを使った皮の等級検査で実績をお持ちの企業です。同じ技術を使って、縫製工場向けにAIを用いた検査機を提供できないかと考えています。今、10月末に開催される展示会に向けて開発しているところです。 <h2>Withコロナ・Afterコロナの「新たな柱」となる事業を生み出したい</h2>――最後に、御社のこれからの共創ビジョンについて教えてください。 近藤氏　：　現在、新型コロナの影響で、アパレルは大打撃を受けていて、縫製業界は投資がしにくい状況にあります。ですから既存事業とは異なる、Withコロナ・Afterコロナの新しい柱になる事業を早期に立ちあげたいと考えています。具体的なイメージは固まっていませんが、非接触や画像認識を活用した新しいサービスなどを検討しています。また、新規事業ではないですが、当社は展示会によく出展するので、それをVR化するような取り組みも考えています。さらに、縫製工場の検温を自動で行うサービスや、接触を減らしながらミシンを操作できるようなサービスも可能性があると思っています。引き続き、さまざまな企業と話をしながら、新しいビジネスの芽を見つけていきたいですね。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2034/upload/rSSiS6j5_1pKJqoDLwViuw.jpg" class="auba-summernote-image"> <h2>取材後記</h2>世界中の縫製工場に対して工業用ミシンを販売するJUKI株式会社。取材からは、ロボットやAI・画像認識テクノロジーといった最先端技術を取り込み、縫製工場のスマート化を進めている様子がうかがえた。同社は現在、共創相手を募集しているという。興味のある企業は、ぜひコンタクトをとってみてほしい。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子）

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奥田文祥

horishin 評判の不動産投資・資産形成セミナー講師

佐々木現

株式会社アドバンス 星野太郎

新田裕亮

近藤 史俊

特許庁は2020年6月、オープンイノベーションに特化した契約書の雛形「モデル契約書Ver1.0」を公開しました。主に大企業とスタートアップが契約を結ぶケースを想定した契約書雛形となっており、特にスタートアップにとっては実用性の高いものとして期待が寄せられています。TOMORUBAでは、オープンイノベーションのプレイヤーにこのモデル契約書を余すことなく使い尽くしてもらうため、モデル契約書にフィーチャーした特集を組んでいます。第一弾として、特許庁のモデル契約書仕掛け人への<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2008" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インタビュー</a>を先日公開しました。今回の特集第二弾では、公開されている4種類のモデル契約書の要点や注意点を解説していきます。モデル契約書のプロジェクトメンバーとして参加し、TOMORUBAでも<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2073" target="_blank" rel="noopener noreferrer">弁護士コラム</a>を連載中の山本飛翔弁護士に監修していただいています。※記事内で「要点」「注意点」として挙げているポイントは、編集部及び山本弁護士がピックアップしたものであり、モデル契約書プロジェクトの総意とは異なる場合があります。予めご了承ください。 <h2>秘密保持契約書（NDA）とPoC契約書について解説</h2>公開されているモデル契約書は、製造業におけるオープンイノベーションを想定した仮装の取引事例を設定し、プロセスごとに全4種類の雛形が用意されています。 　1.秘密保持契約書（NDA）　←本記事で解説　2.PoC契約書　←本記事で解説　3.共同研究開発契約書　←次回記事で解説　4.ライセンス契約書　←次回記事で解説 本記事では、4種類のモデル契約書のうち、「秘密保持契約書（NDA）」と「PoC契約書」について解説をしていきます。 <h2>モデル契約書ver1.0 秘密保持契約書（新素材）のポイントと解説</h2>秘密保持契約書、いわゆるNDAの契約書雛形は世の中に数多くあるものの、スタートアップとのオープンイノベーションに特化した物は今までありませんでした。スタートアップと大企業がオープンイノベーションを検討する時、多くの場合、大企業は独自の技術やアイディアを持つスタートアップの強みに着目し、他方、スタートアップは、自社のリソース不足等を補うために、大企業のリソースやブランド力を活用したいケースが多いです。その際、秘密保持契約契約書の内容がスタートアップとのオープンイノベーションの特性を踏まえていないものになりがちであることが問題となっていました。 <h4>公表できる情報を事前に確認し「OI検討開始した事」をスタートアップの武器に</h4>スタートアップはゼロから信頼や実績を積み上げていかなければならないため、自分たちのセールスポイントはタイムリーに発信していくのが定石です。「大企業とオープンイノベーションの検討を開始した」という事実がスタートアップにとってブランディングの観点からも価値になりますし、資金調達にも繋がる可能性があります。 しかし、一般的なNDAでは、NDAの内容や、NDA締結した事実自体に守秘義務を課されるケースもあり、この場合、オープンイノベーションの検討を開始した事実を公表することが守秘義務に違反する場合も否定できません。しかし、双方にとって支障のない情報でさえ公開できない、もしくは、大企業内での社内決裁の問題で公表の許可が出るまで時間がかかるとなると、スタートアップにとっては機会損失になってしまいます。そこでモデル契約書ver1.0の第2条6項では以下のような条項を用意しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2109/upload/GHntaCA9iCz1j4M51aDbQQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> スタートアップは可能な限り早くリリースを出したいわけですから、NDA締結の時点で、相手の承諾なく公開できる情報は双方ですり合わせておくことが重要です。 <h4>PoCや共同研究開発に進むか否か、判断する期限を決める</h4>前述のとおり、スタートアップにとってはスピードが重要です。オープンイノベーションの検討を始めるのであれば、いつまでに検討を終えるのか期限を切る事をNDAにも盛り込むのが賢いやり方です。 モデル契約書ver1.0の第7条にはこのような文言を記載しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2109/upload/q90kgJaRT-YSM3VGabSHTA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 検討をズルズルと長引かせても双方にとってメリットはありませんから、期限内に判断材料を揃えて、その上でPoCや共同研究開発の段階に進むかどうかを決定できるようにしておきましょう。 <h4>コンタミ防止のため、秘密情報の範囲を無限定とする</h4>NDA締結において「秘密情報」をどう定義するかは、特に重要になります。後々になって、「大企業とスタートアップが持っていた情報が混在し、どちらが何を先に思い付いていたのかが分からなくなる」ことだけは避けたいです。これを防ぐことは、NDAにおける「コンタミ（異物混入）防止」と言われ、オープンイノベーションを推進する上でも肝心な要素となっています。しかしスタートアップは大企業と比べて知財・法務に割けるリソースが不足しているめ、秘密情報管理が不十分なことが多々あります。ですから、モデル契約書ver1.0でも秘密情報の範囲は限定していません。 <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2109/upload/-2JHHMpDxTkVdaNGp4WNgw.jpg" class="auba-summernote-image"> &nbsp; 「別紙1に定めるものを含むが、これに限られるものではない」という文言を入れている理由は大きく二つあります。ひとつは特に重要な情報は別紙に規定することでしっかりと秘密保持の対象であることを明記するため。そしてふたつめは、別紙に定めた情報以外の重要情報を守るためにあります。スタートアップは大企業とのオープンイノベーションを成功させたいので、検討段階からリスクと実利を天秤にかけながら大企業に情報を提供しています。ですから、そういった情報のコンタミ防止として、検討段階のメールのやりとりや議事録などをしっかりと残しておく必要があります。なお、重要な情報の規定方法に過不足がないように、「別紙」を作成する際には、その技術に明るい弁理士に依頼するのが無難です。 <h2>モデル契約書ver1.0 PoC契約書（新素材）のポイントと解説</h2>オープンイノベーションを成功させる鍵を握るのが実証実験（PoC）です。PoC契約についても、これまでの契約書雛形では示されてこなかったオープンイノベーション特有の要注意ポイントがあります。 <h4>「PoC貧乏」を避けるための委託料設定</h4>多くのスタートアップは、PoCの結果が良いものであれば共同研究開発へ進めるため、成果を出すために最善を尽くすものです。しかし、「うまく行けば共同研究開発に進める」という目標を追いかけるあまり、ただ同然の条件でひたすら検証作業を続けてしまう、いわゆる「PoC貧乏」にはなってはいけません。そのため、PoC契約には検証作業にも相応の対価を「委託料」として設定しておくべきでしょう。対価の算定方法はいくつかありますが、スタートアップ側のメインの技術者の採用単価と採用工数を乗じて計算する方法はわかりやすいです。 <h4>一定の成果物をゴールにせず、決められた検証作業の実施を目的にする</h4>ありがちな契約上のミスとして、「一定の成果をあげることをPoCのゴールに定める」ことがあります。PoCはあくまでも実証実験ですから、必ずしも成果が上がるとは限りません。にもかかわらず一定の成果をゴールに設定してしまうと、ズルズルと時間だけが経ってしまいます。モデル契約書ver1.0では法的性質は、「一定の成果物を完成させる（請負型）のではなく、検証のための業務の実施を目的としたもの（準委任）である」としています。要するに、決められた検証業務を行って、その検証結果をもとに次のステップへ進むかどうかを判断するようにしましょう。 <h2>【編集後記】スタートアップのリテラシー向上は大企業にとってもメリット</h2>4つのモデル契約書のうち、秘密保持契約とPoC契約について解説しました。NDAについてもPoCについても、ゴール設定を間違えたまま検討・検証がズルズルと長引いてしまう事がリスクになりがちです。ゴールを明確にし、決められた期間で検討・検証を終えるのはスタートアップだけでなく、大企業にとってもメリットでしょう。モデル契約書ver1.0特集、次回は共同研究開発契約書とライセンス契約書について解説した記事を近日公開予定です。（監修：山本飛翔、編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一）

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曽田 将弘

北角　強

Ayuko Nakamura

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斎藤諒＠北九州出身の自由人

斎藤諒＠福岡出身の自由人

CREATO合同会社　中嶋正志

庄司昌弘

小倉輝久

入福愛子

栗山 彩香

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

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園部光宏【株アカデミーrooming】

特許庁は2020年6月、オープンイノベーションに特化した契約書の雛形<a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200630006/20200630006.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「モデル契約書Ver1.0」</a>を公開しました。主に大企業とスタートアップが契約を結ぶケースを想定した契約書雛形となっており、特にスタートアップにとっては実用性の高いものとして期待が寄せられています。 TOMORUBAでは、オープンイノベーションのプレイヤーにこのモデル契約書を余すことなく使い尽くしてもらうため、モデル契約書にフィーチャーした特集を組んでいます。第一弾として、特許庁のモデル契約書仕掛け人への<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2008" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インタビュー</a>を先日公開、そして第二弾として公開されている4種類のモデル契約書のうち「秘密保持契約書（NDA）」と「PoC契約書」の<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2109" target="_blank" rel="noopener noreferrer">要点や注意点を解説</a>しました。今回の特集第三弾では、残りのふたつのモデル契約書である「共同研究開発契約書」と「ライセンス契約書」について解説します。今回も引き続き、モデル契約書のプロジェクトメンバーとして参加し、TOMORUBAでも<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2073" target="_blank" rel="noopener noreferrer">弁護士コラム</a>を連載中の山本飛翔弁護士に監修していただいています。※記事内で「要点」「注意点」として挙げているポイントは、編集部及び山本弁護士がピックアップしたものであり、モデル契約書プロジェクトの総意とは異なる場合があります。予めご了承ください。 <h2>共同研究開発契約書とライセンス契約書について解説</h2>公開されているモデル契約書は、製造業におけるオープンイノベーションを想定した仮装の取引事例を設定し、プロセスごとに全4種類の雛形が用意されています。　1.秘密保持契約書（NDA）　←<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2109" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前回記事</a>で解説　2.PoC契約書　←<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2109" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前回記事</a>で解説　3.共同研究開発契約書　←本記事で解説　4.ライセンス契約書　←本記事で解説本記事では、4種類のモデル契約書のうち、「共同研究開発契約書」と「ライセンス契約書」について解説をしていきます。 <h2>モデル契約書ver1.0 共同研究開発契約書（新素材）のポイントと解説</h2>秘密保持契約を結びオープンイノベーションを検討し、PoCで成果が確認できたら、次は共同研究開発のステップに進むことになります。ここからは共同研究開発契約書を作成するにあたってのポイントや注意点を解説していきます。 <h4>M&amp;AやEXITを見据えて成果物の帰属はスタートアップに</h4>これまで、スタートアップと大企業の共同研究開発でよくある契約の巻き方として、例えば「大企業が開発資金を出すから成果物の権利の大部分は大企業に帰属させる」といった事例が多くありました。しかしスタートアップにとっては自分たちのコアな部分の技術やアイデアが大企業に帰属してしまうのは非常にデメリットが大きいです。自分たちが作り上げた技術なのにライセンスが自由にできないだけではなく、将来M&amp;AによるEXITを目指した時に、M&amp;Aのスキームにもよりますが、例えば、事業譲渡によるM&amp;Aを実行しようとすると、共有持分権者の同意がなければ特許権の共有持分権を移転できない場合があり、大きな足かせとなりかねません。そのため、モデル契約書ver1.0共同研究開発契約書の第7条では、共同発明にかかる知的財産権はスタートアップ側に帰属することを明記しています。もしも特定の特許権を特定の大企業と共有してしまうと、特許公報の公開に伴い、当該事業会社との強いつながりがあることを推察され、ライバル企業が当該スタートアップとのアライアンス等に消極的になってしまうリスクもあります。 <h4>権利の吸い上げではなく、お互いが利するビジネススキームを構築する</h4>オープンイノベーションのビジネススキームはどちらかのみが利する形をとると、利益の総体が小さくなりがちです。そのため利益を吸い上げるようなビジネススキームはとらず、自社の利益が相手のメリットになるようなビジネススキームを構築するべきです。ひとつ実例を挙げるならば、クレジットカードのVISAと決済システムのスクエアが良い例です。スクエアはスマートフォンやタブレットがあれば簡単にクレジットカード決済が導入できるサービスで、VISAはスクエアに出資しています。つまり、スクエアが成長すればするほど、クレジットカード決済の環境が整っていくので、VISAにとっても売上が伸びる要因になるわけです。このように、大企業がスタートアップの足かせを作らないように、対等なパートナーとしてビジネススキームを構築するのは両社にとってメリットがあります。大企業がスタートアップを搾取しないのもそうですが、だからといって大企業が手ぶらで帰るという事があってもいけません。ですから例えば、大企業が特定の事業領域において、スタートアップの持つ技術を一定期間無償で独占的なライセンスを与える、というのもひとつの手です。こうすれば大企業にとっては特許を取得したことと同程度のメリットを受けられる可能性がありますし、スタートアップにとっても、特許権を自社単独で保有できるため悪い話ではありません。 <h4>マネタイズまで時間がかかる場合はマイルストーン払いの検討を</h4>モデル契約書ver1.0では、対価の支払い方法として「マイルストーン払い」の導入検討を勧めています。マイルストーン払いは創薬の分野で一般的に用いられる支払い方式で、主にマネタイズまで時間がかかる場合に導入されています。スタートアップはマネタイズまで時間がかかってしまうと、次回資金調達までの資金繰りが難しくなるケースがありますから、いくつかメルクマールを設けて、そのメルクマールを達成したら支払いが発生するマイルストーン払いが適していることもあるはずです。モデル契約書のケースだと、新素材を使って車のミラーを作るという設定ですが、この場合各工場の製造ラインの策定や、当該部品の周流に関わってくる会社によっては、当該ミラーについての認証を通す必要があったりと、時間がかかります。このようなケースではマイルストーン払いが有効な手段となるでしょう。 <h2>モデル契約書ver1.0 ライセンス契約書（新素材）のポイントと解説</h2><h4> </h4><h4>スタートアップのブランディングの観点から、製品に該当技術の名称を記載してもらう</h4>ライセンス契約が必要な場面やその内容は、事案によって異なる部分も少なくありませんが、一点重要なポイントとして挙げるとすれば、製品に組み込む新技術に商標を付し、ブランディングに利用することを契約に盛り込むことです。スタートアップが特徴的な技術を生み出したら、その技術に名称（商標）をつけることが考えられますが、この商標はスタートアップのブランディングに重要なポイントです。大企業がその技術を採用した製品の説明書やウェブサイトなどに当該商標を記載してもらうことを契約書に盛り込んでおけば、大企業の信用と相まってブランド価値は上がっていくはずです。大企業にとっては細かなことですが、スタートアップにとっては成長のきっかけになりますし、資金調達にもプラスの影響が出る実績となります。 <h2>【編集後記】名をとらず実をとる契約書を</h2>モデル契約書ver1.0の特集を通じて感じたのは、徹底して「名をとらず実をとる」を実践していることでした。本記事で紹介しただけでも、「一定期間限定での独占的ライセンス提供」や「マイルストーン払い」、そして「製品に採用技術の名称を記載」など、特にスタートアップ側にとっては効果的なテクニックが満載です。契約周りの業務は一度雛形を使ったり前例ができてしまうと、アップデートされない傾向があります。しかしモデル契約書ver1.0は、むしろ契約こそ最善を尽くして向き合うスタートアップ的な姿勢が大事であることを啓蒙しているのではないでしょうか。（監修：山本飛翔、編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一）

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浅倉 洋介

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城野真樹

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清水哲信

瀬戸雄樹

米田隆晟-BM

米田隆晟

百島安澄 | 株式会社doroguba

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

富田 直

情報親方・東野誠