就労困難者ゼロ社会の実現を目指すVALT JAPANが3.6億円の資金調達を実施
障がいや難病等のある就労困難者に特化したDXプラットフォーム「NEXT HERO」を運営するVALT JAPANは、既存投資家である三井住友海上キャピタル、新規投資家としてBRICKS FUND TOKYO、エムスリー、NOBUNAGAキャピタルビレッジから新たに3.6億円の調達を行い、過去ラウンドを含めて累計約11億円を調達した。
資金調達の目的と背景
VALT JAPANは、就労困難者の大活躍時代をつくるというビジョンを掲げ、就労困難者特化型DXプラットフォームNEXT HERO事業をはじめ、全国6自治体や大企業と様々な連携事業を展開している。国内約1500万人いるといわれる就労困難者へ就労機会を提供し、その力を最大限に活用することで労働市場の構造に変革を起こし、日本国内における労働人口減少問題の解決も目指している。
同社は2023年に10期目に入り、取引社数累計370社、受注件数1,500件を突破、就労継続支援事業所のネットワークは累計2,000を超え、成長し続けている。ワーカーサイドでは、NEXT HEROを通じて平均⼯賃200%以上、従来の増加額の500%の増加を証明してきた。また、2024年以降の市場環境において、障害者雇用率制度法定雇用率は増加し続け、そのリードタイムは年々短縮されている。さらに単に法定雇⽤率を達成するのではなく、質の⾼い戦⼒となる雇⽤をつくりたいという、企業の純粋な思いがマーケットには存在する。
今回の資金調達により、市場の需要とあるべき姿を体現するインパクトモデルへの進化を加速させるという。BPOを通じた協働機会の創出に加え、新たに展開する事業を行う事で、より粒度の細かいワーカーのケイパビリティデータを加速的に蓄積する。 蓄積されたケイパビリティデータはプロファイリングされ、AGENT事業を通じて、企業へ新たな価値創出を実現する。この新たな新規事業への投資、事業拡大に伴う採用、広告宣伝等に注力し、既存事業のさらなる拡大と新たな事業領域への進出に取り組んでいくという。
VALT JAPANが目指す未来像
VALT JAPANは、ワーカー・企業との協働により、日本の経済構造にインクルーシブな働き方の選択を盛り込み、社会全体の底上げを目指している。このビジョンは、技術革新・経営戦略・社会貢献の要素を組み合わせることで、より持続可能で包括的なビジネス環境の構築を目指している。これまで、就労困難者が仕事を通じて大活躍する社会をつくるために、法定雇用率や障害者手帳の有無に関わらず、ともに働きともに活躍する協働モデルを構築している。これを基盤とし、社会に新たなインパクトをつくるため、個の拡張と労働市場の構造変革を推進していくという。
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