【コロナ禍を生き抜く経営術】創業100年で迎えた経営危機を脱した老舗の発想転換

アジア勢の猛攻に打ち勝つ工業用ミシンメーカーの戦略

水路のUberを目指す「水上タクシー」も。先進的な「水上電動モビリティ」に挑む世界のスタートアップ4社

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horishin 評判の不動産投資・資産形成セミナー講師

新型コロナウイルスの影響で様々な不幸がもたらされています。緊急事態宣言が発令され全国的に経済活動が滞る中で、多くの経営者は業績の悪化に悩まされていることでしょう。日本では過去にもリーマンショックや東日本大震災といった不況に見舞われた経験があります。こうした苦境を乗り越えた経験は、コロナ禍の今こそ生かされるはずです。岡山県を拠点に、中小企業のワークスタイル提案事業を展開する「WORK SMILE LABO（ワークスマイルラボ）」は、過去の不況の影響で経営危機に陥りましたが、大胆な新規事業の推進で経営を立て直した経験があります。ワークスマイルラボ代表の石井聖博氏に、経営危機とどう向き合い、どう乗り越えたのかをオンラインでインタビューしました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0b9081ab-b2e5-4047-b33c-c9438559da8d.JPG" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib fr-fil">【プロフィール】株式会社WORK SMILE LABO（ワークスマイルラボ）代表取締役石井聖博岡山県岡山市出身。キヤノンマーケティングジャパン株式会社を経て、2015年から現職。中小企業に向けたテレワーク導入やICTを活用した働き方支援サービスを展開。 <h4 class="interview-item-heading">明治44年創業。主力は筆墨販売から「働き方改革支援」へ変遷</h4>──最初に、ワークスマイルラボの創業や沿革について教えて下さい。もともと筆墨や文具の販売で「石井弘文堂」として明治44年に創業しました。その後、社名が「石井事務機センター」となって、時代の変化にともなってOA機器やオフィス家具の販売、ICT商材の販売と移り変わっていきました。そして2018年、「WORK SMILE LABO」に社名変更しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/045b1385-a1c2-4ccd-8f5b-4e18a7e234a2.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">ワークスマイルラボの沿革を辿ったイラスト（出典：<a href="https://ishiijc.co.jp/">ワークスマイルラボ</a>） ──現在はどのような事業を展開されているのでしょうか？ざっくり言うと、働き方のモデルを作ってノウハウを提供するという「働き方改革の支援サービス」を中小企業向けに展開しています。特に注力しているのはテレワークの導入です。──コロナの影響でテレワークの導入は反響があるのでは。はい。テレワーク導入のためのセミナーをリアルの空間でしていましたが、コロナの影響でオンラインに切り替えたところ、問い合わせの数がさらに増えました。週に3～4回開催しているセミナーは毎回盛況となっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/51219496-f5dd-4180-b173-84859d1c218c.png" class="fr-fic fr-dii">オンラインセミナーでテレワーク導入のプレゼンをする石井代表 <h4 class="interview-item-heading">経営危機を乗り越えた「売るモノ」と「売り方」の発想転換</h4>──主力事業を事務機器販売からワークスタイル提案に変えたというのはかなり大胆な方針転換ですね。どのような背景や経緯がありましたか。私の父親の代ではコピー機や事務用品が主力商材で、主な取引先は官公庁でした。しかし、需要や減少し始め、2000年頃になると大手通販の台頭してきました。熾烈な価格競争の波に飲まれて業績が下がっていく中で、2008年のリーマンショックが追い打ちとなって取引先が激減し業績回復の見通しが立たず経営危機に陥りました。──経営危機をどのように乗り越えたのでしょうか。「乗り越えた」というよりも、リーマンショック後の1～2年は業績が悪化してキャッシュが不足していたために「なにもできなかった」と言ったほうがいいかもしれません。役員の給料削減とか社内の無駄を見直すとかは当然やりましたが、それだけでは追いつきませんでした。会社を存続させるために社有地を売りに出し、買い手がついたのが手形決済の5日前で、なんとか倒産は免れました。社有地の売却で手元に残った資金300万円を元手に、金融機関へ融資の相談をしにいったところ「ビジネスモデルを変えないと支援できません」と言われたので、新しいビジネスモデルを日々試行錯誤していました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f834782e-60f0-43e8-b584-8f214c59b897.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">オンラインで取材に応じる石井代表 そんなときにマイナンバー制度が始まって、セキュリティを強化しましょうという機運が強まりました。そこで「パソコンパトロール」というセキュリティ事業を始めたところ、まとまった売上を得ることができたんです。その売上金で新しいビジネスモデルを創出する準備にとりかかりました。──「ビジネスモデルを変える」というのは簡単ではなさそうです。どうやって今のビジネスモデルを発想できたのでしょうか。急にポッと思い浮かんだってことはなくて、とにかくいかに競合がないビジネスモデルを作るか、ということを一番大きい前提条件として考え続けました。もともと価格競争が非常に激しい業界で、そのために倒産寸前にまでなりましたからね。その結果、従来のビジネスモデルから2つのことを変えてみようとなりました。ひとつは「売るモノ」です。これまで筆墨、文具、事務機と売ってきて、これからはワークスタイルを売り物にしようと。ふたつめは「売り方」です。文具や事務機の販売は基本的に訪問型の営業でした。企業を訪問して買いませんかと提案するスタイルです。なので結局は価格競争に巻き込まれてしまう。ですから我々は「来社体験型」の提案手法に売り方をスイッチしました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/655d0854-7e81-4bba-9fc5-a55fd4bd7970.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">「来社体験型」の営業でオフィスをアテンドする石井代表 ──そして現在のワークスマイルラボのビジネスモデルが生まれたんですね。我々が提供している働き方のモデルは、自社で取り入れて効果の出たものを商材としています。事実、お子さんがいたり、体調不良で出社できない社員がいたことがきっかけで自社でテレワークの導入を進めました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7fbbf927-c4c0-46c5-8111-f9389040ec59.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">自宅でテレワークをするワークスマイルラボの社員 実際にその結果として生産性が上がりましたし、多様な働き方が中小企業の経営課題の解決にもつながっていることに気が付いたんです。──ワークスマイルラボで人気があるメニューはなんでしょうか。コロナの影響でテレワーク環境の構築・運用が急務になっている企業が多いですから、当然それらの需要は増えています。テレワークを取り入れたい、というよりも取り入れざるを得ない状況ですしね。あとは、採用のノウハウ提供のメニューも人気です。新卒採用数の増加や内定辞退の防止を目的としたもので、効果が上がったという事例が多くなっています。──ワークスマイルラボの今後の展望や目標などを教えて下さい。多くの中小企業は、業務改善がしたいけれど何から始めたらいいかわからない場合がありますから、そういう会社に一社でも導入支援を広げていきたいです。我々は岡山県が拠点の会社ですが全国に支援を展開していますが、オンラインで完結する支援内容になっていますから、まずはお問い合わせいただきたいですね。 <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】変化を続ける老舗の企業文化</h4>創業が明治44年という老舗のワークスマイルラボさん、困難な状況を乗り切ってV字回復を成し遂げたのは変化を続けてきた企業文化の賜物だと思いました。ワークスマイルラボはファミリー企業で、現在代表を務める石井聖博さんは4代目です。初代の哲司さんが創業した「石井弘文堂」は1945年の戦災によって消失してしまう不幸に見舞われるものの、2代目の堅一郎さんが営業を再開し立て直しています。その後、事務機が主要商材となって1969年「石井事務機センター」に社名変更します。1982年に3代目の英行さんが社長に就任し、業績の拡大、そして前述の経営危機を経験することに。そして経営危機を脱した後の2015年に4代目の聖博さんが代表となり2016年には現在の業態がメインとなった「ワークスマイルラボ」に社名変更した、という歴史があります。創業100年を超える老舗ですが、厳しい時代をいくつもくぐり抜けて生き残ってきたのには理由があると感じさせられる取材となりました。（eiicon編集部　久野太一）

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鎌田光一郎

石川康晴

後藤繁樹

南雄也 株式会社REAL

鈴木　知美

田上 知美

新田裕亮

栗山 彩香

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

新型コロナウイルスの影響で様々な不幸がもたらされています。緊急事態宣言が発令され全国的に経済活動が滞る中で、多くの経営者は業績の悪化に悩まされていることでしょう。日本では過去にもリーマンショックや東日本大震災といった不況に見舞われた経験があります。こうした苦境を乗り越えた経験は、コロナ禍の今こそ生かされるはずです。岡山県を拠点に、中小企業のワークスタイル提案事業を展開する「WORK SMILE LABO（ワークスマイルラボ）」は、過去の不況の影響で経営危機に陥りましたが、大胆な新規事業の推進で経営を立て直した経験があります。ワークスマイルラボ代表の石井聖博氏に、経営危機とどう向き合い、どう乗り

眞田 幸剛

新型コロナウイルスの影響で様々な不幸がもたらされています。しかし、こうした苦境を乗り越えた経験は、コロナ禍の今こそ生かされるはずです。リーマンショック・東日本大震災など、苦境を乗り越えてきたキーパーソンに話を伺います。

コロナ禍を生き抜く経営術

富田直

オープンイノベーションをもっとも実践している企業に贈る『OPEN INNOVATION AWARD』――。去る7月10日、eiicon companyは<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000037194.html" target="_blank">2019年度の受賞企業である6社を発表</a>した。審査基準は、「積極性」「コミットメント」「PRの明確度」「提携内容」の4軸。栄えある年間アワードに輝いたのは、JUKI株式会社だ。同社は工業用ミシンにおいて、世界シェアトップを誇る縫製機器メーカーだ。世界180カ国以上に販路を持ち、売上の約85％を海外で稼ぐ。その品質の高さが評価され、トップブランドをはじめとする世界中のアパレルメーカーや縫製工場に選ばれている。TOMORUBA編集部は年間アワードを記念して、同社がオープンイノベーションに取り組む理由や実践の仕方、AUBAを活用した共創プロジェクトから生まれた成果について、イノベーション推進室 室長を務める近藤史俊氏に話を聞いた。本記事ではその内容を紹介する。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2034/upload/WmbDQGLFVN2VcUt4mDj3jg.png" class="auba-summernote-image"> ▲JUKI株式会社　イノベーション推進室 室長　近藤史俊 氏2007年、JUKI株式会社に新卒入社。品質統括部に配属され品質マネジメントに従事。2009年に技術統括部へと異動し、技術戦略や技術企画などに携わる。その後、経営企画部門にて経験を積み、2018年より現職。現在は、イノベーション推進室にて同社の新規事業開発に取り組む。 <h2>スマートファクトリーの潮流と、中国勢の脅威</h2>――御社が「イノベーション推進室」を立ち上げ、オープンイノベーションに取り組むことになった背景からお伺いしたいです。 近藤氏　：　2012年頃から「Industry4.0」が、2014年頃から「スマート化」が世界的に流行しました。その流れでJUKIでも、2015年頃から「イノベーションを興していこう」という方針が、全社で掲げられました。 当初はイノベーション創出に特化した部署を設けず、個々の部署で取り組んでいましたが、どの部署も日々の業務に忙殺され、なかなかチャレンジングな活動にはつながりません。そこで、ドライブをかけるという意味で、2018年に「イノベーション推進室」が立ち上がったのです。 ――イノベーション創出に特化したチームができたということですね。縫製業界における「Industry4.0」や「スマート化」とは、具体的にどのようなものですか。近藤氏　：　たとえば、ミシンは糸のテンションを調節して縫います。これまでは、アナログでダイヤルを回してバネで調節してきました。縫製スタッフはベテランで職人的な人が多かったため、それで事足りていたのです。しかし近年、縫製工場が東南アジアなどにシフトしています。それに伴い、縫製スタッフも採用して間もない熟練していない人たちが増えているのです。そこで、当社ではデジタルで糸の調整ができる技術を開発しました。ミシン単体だけではなく、一度設定すれば、ライン全体のミシンにその設定が適用されるシステムも販売しています。さらにミシンだけではなく、裁断などの前後工程も含めてデジタル管理できるような状態を目指しています。依然として人手に頼る工程が多い縫製業界は、他の業界と比較してスマート化が遅れています。しかし、徐々にスマート化を意識する縫製工場が増えてきました。当社としては、そうしたお客様のニーズに応えるソリューションを提供し続けねばならないと考えています。――なるほど。近藤氏　：　加えて、中国の縫製機器メーカーとの競争も激しくなりつつあります。中国メーカーはやはり動きが速い。今まで日本のメーカーが搭載してこなかった新しい機能を、どんどんミシンに取り込んでいます。たとえば、ミシンが話す機能や、時計・USBポートなどを搭載したミシンを市場に出しているのです。正直、「その機能、ミシンに必要？」と思うようなものもあるのですが、それが案外受けているんです。それに価格が安い。ミシン単体の機能や価格面で、中国メーカーは非常に強くなってきています。私たちもお客様へソリューションを提供できる新しいことに取り組んでいかないと、中国に負けてしまうという危機感を抱いています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2034/upload/sQ498hSTGymX5f1aSIdsRg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲JUKIの工業用ミシン・パターンシーマ「PS-800シリーズ」。縫製プログラムを自動的に呼び出し、迅速に縫製を開始できるなど、省人化・生産性向上にも寄与できるミシンとなっている。 <h2>伸縮性のある「布」を、ロボットでハンドリングする</h2>――そうした状況の中で、AUBAに登録しようと考えたきっかけは？近藤氏　：　イノベーション推進室が発足したばかりの頃は、社内向けにRPAやAIなどの導入を行っていました。しかし社内向けのイノベーションだけではなく、お客様への新しいサービスを出していかなければ意味がありません。外部との接点をつくろうと考え、某コワーキングスペースに入居したんです。そこでは、社外の知り合いが増えましたし、たくさん名刺交換もできました。しかし、なかなかビジネスの話につながらない。入居企業が、縫製機器メーカーとは遠い企業ばかりだったからです。「こっちじゃないな…」ということが分かって、もう少し具体的な話のできるマッチングサービスを探していたところ、見つけたのがオープンイノベーションプラットフォームのAUBAでした。無料でしたし、さっそくPRページを作成し、使ってみることにしました。――AUBA会員企業へのメッセージは御社から送付されたのですか。近藤氏　：　はい、私から送りました。テーマを明確に決めていなかったので、どこに送るか悩んだのですが、AUBAから届く「おすすめ企業」を見て、<a href="https://robotics.tokyo/ja/" target="_blank">東京ロボティクス</a>さんに一通目のメッセージを送りました。「ロボット技術を活用して、何かできないか」と考えていたからです。メッセージを送った後、東京ロボティクス代表の坂本さんと実際にお会いしました。力の制御技術に長けているとのことだったので、一緒にロボットを使った布のハンドリングに取り組むことになりました。布は薄く伸縮性も高いため、ロボットでハンドリングすることは非常に難しい。東京ロボティクスさんも、そのことをよくご存知でしたが、「チャレンジしたい」と言っていただけたので、やってみようと思いました。――具体的に、どのように共創を進めていったのでしょう。近藤氏　：　まずゴールを決めて、当社の顧客である縫製工場に一緒に行っていただきました。実際に人が布を折ってプレスする様子を見てもらって、「こういう風にしよう」という話をしましたね。私たちは、布の特性などのノウハウを提供し、それをもとに東京ロボティクスさんがロボットを使い、布を折ってアイロンをかける工程を自動化してくださいました。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/lqScANV9CKY" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ――最終的なアウトプットとして、特許も出願されたと聞きました。近藤氏　：　はい、東京ロボティクスさんと共同出願という形で特許を取得しました。ロボットアームを使うだけではなく、生地に合わせたアタッチメントを東京ロボティクスさんが開発してくださり、特許につなげることができました。生地がずれないように折って、押さえつけるところがキーになりましたね。 <h2>初めてのオープンイノベーションで、見えてきた景色</h2>――東京ロボティクスさんとの共創で、大変だったことはありましたか。 近藤氏　：　社内の調整が一番大変でしたね。特に特許に関して、課題の提供、布の扱い方ぐらいしか協力できなかったので、東京ロボティクスさんだけの特許でもよかったんです。 でも、会社としてはそうはいかなくて、最初の契約の段階で、「JUKIが資金を出しているんだから、権利もすべてJUKIのものだろう」というのが会社のスタンスでした。 ――それを、どのように説得されたのですか。 近藤氏　：　今後、このような他社との共創活動が増える中で、「技術の優れたところと組んで双方が高めあう」ことが共創であり、今までと同じスタンスで対応していたら、どこも相手をしてくれなくなるという話をして、最終的に納得してもらいました。私はこれまで特許を出願したことがなかったので、権利の調整に違和感はありませんでした。しかし、JUKIでは今まで共創という関係での他社との取り組みは少なく、自社が有利になるように契約を締結することが当たり前だったので、今までの取り組みとは違うということを理解してもらうことが大変でしたね。――逆に、予想していたよりスムーズだと感じた点は？近藤氏　：　実質3カ月程度で、ロボットを使ってアイロンをかけるところまで完成させることができました。自社内で同じことをすると、おそらく半年から1年はかかったでしょう。完成までのスピードがとても速かったですね。「技術を持っているベンチャーさんは速いな」と驚きました。それと当初、実はベンチャーの方と話すことに抵抗を感じていたんです。自分で会社を立ち上げて、技術も持っていて、専門的で頭もよくて…というイメージがあったからです。でも、私たちの業界のことをよく理解していただき、前向きに捉えていただいて。思ったより話しやすいと感じました。――現在、AIとマシンビジョンに強みを持つ<a href="https://www.mindhive.co.nz" target="_blank">Mindhive</a>（マインドハイブ）さんとも、共創を進めていらっしゃるそうですね。近藤氏　：　はい。マインドハイブさんは、鞣し革業者など向けにAIを使った皮の等級検査で実績をお持ちの企業です。同じ技術を使って、縫製工場向けにAIを用いた検査機を提供できないかと考えています。今、10月末に開催される展示会に向けて開発しているところです。 <h2>Withコロナ・Afterコロナの「新たな柱」となる事業を生み出したい</h2>――最後に、御社のこれからの共創ビジョンについて教えてください。 近藤氏　：　現在、新型コロナの影響で、アパレルは大打撃を受けていて、縫製業界は投資がしにくい状況にあります。ですから既存事業とは異なる、Withコロナ・Afterコロナの新しい柱になる事業を早期に立ちあげたいと考えています。具体的なイメージは固まっていませんが、非接触や画像認識を活用した新しいサービスなどを検討しています。また、新規事業ではないですが、当社は展示会によく出展するので、それをVR化するような取り組みも考えています。さらに、縫製工場の検温を自動で行うサービスや、接触を減らしながらミシンを操作できるようなサービスも可能性があると思っています。引き続き、さまざまな企業と話をしながら、新しいビジネスの芽を見つけていきたいですね。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2034/upload/rSSiS6j5_1pKJqoDLwViuw.jpg" class="auba-summernote-image"> <h2>取材後記</h2>世界中の縫製工場に対して工業用ミシンを販売するJUKI株式会社。取材からは、ロボットやAI・画像認識テクノロジーといった最先端技術を取り込み、縫製工場のスマート化を進めている様子がうかがえた。同社は現在、共創相手を募集しているという。興味のある企業は、ぜひコンタクトをとってみてほしい。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子）

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しろくろ

白樫朋幸

佐々木現

株式会社アドバンス 星野太郎

風間政司(MasashiKazama)

近藤 史俊

コロナ禍の影響で、一時は緩和されたように見えた都市部の交通渋滞。しかし、厳しいルールが撤廃された2023年現在は、コロナ禍前の水準、あるいはそれ以上の交通渋滞が世界の都市部で発生している。交通情報調査会社のインリックス・リサーチが<a href="https://inrix.com/press-releases/2022-global-traffic-scorecard-uk/" target="_blank">公表</a>したレポートによれば、2022年にもっとも交通渋滞が多かった都市は、1位から順にロンドン （156時間）、シカゴ （155時間）、パリ （138時間）、ボストン （134時間）、ニューヨーク （117時間）の結果に。欧州の42％、米国の39％はコロナ禍以前よりも渋滞が悪化しているそうだ。こういった交通渋滞の解消や陸路以外の移動、スポーツの手段として、持続可能な「水上モビリティ」に挑戦するスタートアップが登場している。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第46弾では、ユニークな水上モビリティを開発する世界のスタートアップ4社のプロダクトを紹介したい。<h2>ニュージーランド、Manta5の「水上電動バイク」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/loxm_X1i0IIToqkQi8Z-nQ.jpg" alt="" width="1200" height="802">▲Manta5が開発した電動バイクは水面をサイクリングできる（Manta5提供）2011年にニュージーランドで創業した<a href="https://manta5.com/" target="_blank">「Manta5」</a>は、湖や川、海の水面をサイクリングできる電動バイク「The Hydrofoiler」を開発している。最新製品は「the Hydrofoiler SL3」シリーズで、ハンドルを握るだけで簡単に起動する。もっとも高性能の「the Hydrofoiler SL3 PRO」は最長4.5時間の乗車が可能だ。速度は乗車条件、ライダーの体重や能力によって異なり、時速6〜20kmとなる。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=heSPbLHftKw">https://www.youtube.com/watch?v=heSPbLHftKw</a>特許取得のイージー・ローンチ・テックを搭載しているため、初体験のライダーでも数分から数十分で乗り方をマスターできるという。動画を見る限り、それほど難しそうには感じず、海のアクティビティを好む人であれば「乗ってみたい」と好奇心をそそられるのではないだろうか。乗車における登録や免許取得は、国や州ごとに異なるという。同社の電動バイクはニュージーランドのほか、認定再販業者を通じて米国やヨーロッパ、一部のアジアの国で販売されている。価格は地域によって異なり、ホームページ上では明かされていない。特にヨーロッパには注力しており、販売エリアが広がっている。2023年7月に開催されたサイクルロードレース「ツール・ド・フランス」では、デモンストレーションを実施して観客から「未来的」と高評価を得たそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/92h4EMHZ4thEYItxf54KLg.jpeg" alt="" width="1200" height="800">▲ツール・ド・フランスでのデモンストレーションの様子（Manta5提供）同製品は排気ガスや油を放出しないため水を汚すことがなく、騒音もないという。簡単に組み立ることができ、持ち運びしやすい設計も特徴だ。短距離の移動やスポーツとして楽しむことが想定されている。創業者のGuy Howard-Willis氏は、世界的なモータースポーツに成長させたいと意気込みを語っている。<h2>サンフランシスコ、Navierの「電動ボート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/HpV-Pl2r-n4SB7BPI8Nr0A.jpg" alt="" width="1200" height="641">▲Navierの水中翼船の電動ボート「N30」（Navierの公式ホームページより）2020年に米国・サンフランシスコで創業した<a href="https://www.navierboat.com/" target="_blank">Navier</a>は、水中翼船（すいちゅうよくせん）の電動ボート「N30」シリーズを開発している。現在のラインナップは「N30 CABIN」「N30 HARDTOP」「N30 OPENTOP」の3種類だ。水中翼船とは、船底の前・後部にとりつけた水中翼から生ずる揚力によって、船体を水面上に出しながら走る船を指す（<a href="https://kids.gakken.co.jp/jiten/dictionary03300083/" target="_blank">学研キッズネット</a>より）。船体を水面上に出すことで水の抵抗が減るため、高速で走れる特徴がある。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=y25u_QN0q0E">https://www.youtube.com/watch?v=y25u_QN0q0E</a>最高速度は30ノット（時速約56km）で、動画からは、そのスピード感が伝わる。長距離を走ることも可能で、標準設定で時速20kmとしたとき、航続距離は75海里（約139km）となる。電気の活用により、騒音や水質を汚染する懸念がないのもメリットだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/CyP7J-8vwn_xOPM5MhAYfQ.jpg" alt="" width="1200" height="691">▲現在の「N30」は6人乗りの小型タイプ、写真は「N30 CABIN」（Navierの公式ホームページより）同製品を開発した目的は、水路を高速道路と同じようにアクセスしやすくするためだ。同社の共同創業者であるSampriti Bhattacharyya氏は、「将来的に水上タクシーとして、最適化されたルートで運行することを目指している。運航コストを大幅に削減し、これまで不可能だった規模で世界を結ぶ新時代のクリーンな水上輸送を可能にする」と展望を語っている。「N30」は2022年12月に予約注文を開始しており、価格は375,000ドル（約5,300万円）〜。納品は2024年中を予定している。<h2>フランス、SeaBubblesの「電動ボート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/whmEK93tJP5HQsE1eymiBg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲SeaBubblesは5人乗りの「Taxi Bubble」（写真左）と6～12人乗りの「Smart Bubble」を開発（SeaBubbles提供）2016年にフランスで創業した<a href="https://www.seabubbles.com/" target="_blank">SeaBubbles</a>は、Navier同様に水中翼船の電動ボートを開発している。同社の電動ボートは人の移動手段として設計されており、パイロットを含めた5人乗りのコンパクトな「Taxi Bubble」と6～12人乗りの「Smart Bubble」のラインナップがある。「Taxi Bubble」は12ノット （時速22km）、 「Smart Bubble」は22ノット （時速40km）のスピードで航行する。同社がモットーとして掲げているのが「ゼロウェーブ、ゼロノイズ、ゼロエミッション」だ。安定した航行、静かさ、環境への配慮が伴った最先端の電気ボートとして設計している。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=XGop_v8Q-YU">https://www.youtube.com/watch?v=XGop_v8Q-YU</a>同社の電動ボートもまた予約注文を受け付けている。フランスではアヌシー湖で乗船体験を提供しており、価格帯は1時間の体験で税抜1,490ユーロ（約23万円）〜となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/nOl3ATHmtGU_Xc6pvkenhw.jpeg" alt="" width="1200" height="799">▲窓や天井が開くので、ダイナミックな景色を楽しめそうだ（SeaBubbles提供）SeaBubblesは「水路のUber になることを目指している」と報道されており、今後5年以内に50都市でサービスを開始予定だという。<h2>スウェーデン、Candelaの「電動ボート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/uxElbHkaGvk9yQ8mb_e4YA.jpeg" alt="" width="1200" height="800">▲スウェーデン発「Candela」の電動ボート「C-8」（Candelaのプレスリリースより）2014年にスウェーデンで創業した「Candela」もまた、水中翼船の電動ボートを開発している。同社の製品には、レジャー目的の「C-Series」とビジネス用途での活用を目的とした「Pro Series」の2種類がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/7ZMIrxjmDycTTrp_PpMpNA.jpg" alt="" width="1200" height="560">▲左から「Pro Series」（3種類）と「C-Series」（2種類）（Candelaの公式ホームページより）「C-Series」は8人乗りで2種類のラインナップがあり、最高速度は27ノット（50km）、価格は33万ユーロ（約5,200万円）〜となる。推定航続距離は22ノットで75海里（約139km）だ。「Pro Series」は6人乗り、8人乗り、30人乗りの3種類のラインナップがある。最高速度は30ノット（56km）、推定航続距離は40〜60海里（約74〜111km）と紹介されている。「Pro Series」は、大気汚染ゼロ、騒音公害ゼロ、水質汚染ゼロのゼロエミッションを達成しており、エネルギー消費量を最大95%、CO2を最大97.5%、エネルギー・サービスコストを最大90％削減するという。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=2i2Zf9WVlNY">https://www.youtube.com/watch?v=2i2Zf9WVlNY</a>同社の「C-Series」である「Candela C-8」は、ボート業界のオスカーと呼ばれる「the European Powerboat of the Year 2023」の「電動ボート」部門で受賞した実績を持つ。「C-Series」はすでに150件以上の注文があり、最短で2024年春の納品を予定しているそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/fNa9vJx5fIwx3goHCZAO9g.jpeg" alt="" width="1200" height="748">▲2023年5月には、スウェーデンの電気自動車ブランド・Polestarとコラボした「the Candela C-8 Polestar edition」を発表（Candelaのプレスリリースより）2023年5月には、ボルボ・カーズグループ傘下の電気自動車ブランド・Polestarとコラボした新デザインも発表。創業から約9年が経過しているだけあり、Navier、SeaBubblesと比較してボートのラインナップが多く、市場の評価も得ている印象だ。<h2>編集後記</h2>本企画の始まりは、海外のイノベーショントレンドを追うなかでManta5の電動バイクに興味を抱いたことだった。筆者はサイクリングやジェットスキーを好む層ではないが、それでも電動バイクや電動ボートが水上を走る近未来的な光景に視線を奪われ、「乗ってみたい」と強く惹かれた。機能性が高くエコフレンドリー、市場への浸透は時間の問題のように思えるが、唯一のハードルは価格帯だろうか。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

20213bdd4a2466bdff535e8a9b267f6c3456e5717830ad2bcfbb68ec99a43dc7

春次賢太朗

竹森友也

horishin

ウィルウェイ

富田 直

ネクストイノベーション石橋充実

<a class="ArticleLinkAndImage" href="https://auba.eiicon.net/projects/36305" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4317/content/5fab9a6214b111bc6d395d2015029636fdfb435ad258a096b869072f1bbd2fc5.jpg" alt="" width="1200" height="630"></a><a href="https://auba.eiicon.net/projects/36305">https://auba.eiicon.net/projects/36305</a>#働き方改革 #メンタルヘルス #メタバース #共同研究 #資金調達したい #ネットワーキング #スタートアップコロナ禍になってから急増している「メンタル不調」。休職せざるを得ないほど症状が悪化する人も多く、様々な企業が対策を講じている。しかし一方で、カウンセリングはハードルが高く、体調を崩してもなかなかカウンセリングを受けない方も少なくない。そのような問題にメタバースを活用して取り組んでいるのが株式会社MentaRestだ。メタバース空間で専門家に気軽に相談でき、体調を崩す前にカウンセリングを受ける流れを作り出している。eiiconのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社MentaRest　代表取締役/CEO　飯野 航平氏にインタビューを実施し、起業の背景から同社サービスの強みや将来のビジョンについて語っていただいた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4317/upload/Qbakip0s_dMUtMBOnbUMxA.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社MentaRest　代表取締役/CEO　飯野 航平氏<h2>自身のメンタル不調が起業のきっかけに</h2>――まずは起業までの経緯を聞かせてください。飯野氏　：　私は学生時代から起業を考えており、組織運営を学ぶため大手IT企業に入社して人事部に配属されました。1年目は現場を知るために新規営業を担当し、ナンバーワンの営業成績を残すなど必死に働いたのです。一方で、知らない間に心身は疲弊しており、体調を崩しがちになっていて。病院で診察してもらったところ、メンタル不調と診断されたのです。休職を余儀なくされ、経済的にも困窮し、その後のキャリアアップも難しい状況になり、「どうすれば予防できたのだろうか」と考えるようになりました。その後、復職して人事部に戻った私は、私と同じようにメンタルを崩し休職する人が多いことを知ります。そして、その原因の一つが人事部と現場の意識のギャップにあることに気付きました。――どのようなギャップがあったのでしょうか。飯野氏　：　人事部は現場の人たちに快適に働いてもらいたいため、ストレスチェックなどを実施し、健康状況を細かく把握したいと思っています。しかし、現場の人たちは「もしもストレスが溜まっていることを人事に知られたら、査定に響くんじゃないか」と、隠そうとするのです。それは、メンタルを崩す前の私も一緒でした。結果的に、症状が悪化するまで人事は干渉できず、休職になってしまうケースが非常に多かったのです。特にコロナ禍になってからは、そのようなケースが急増しており「自分と同じような人を増やしたくない」という想いから、起業を決意しました。――メンタルケアなど既存のサービスもあると思いますが、それでは不十分だったのでしょうか。飯野氏　：　カウンセリングを受けるのはハードルが高く、多くの場合、症状が悪化してから受診するケースがほとんどです。ストレスチェックと同じで「産業医に相談したら査定に影響するんじゃないか」という不安もあります。私もメンタルを崩した時に産業医に相談することもできましたが、結局、相談しませんでした。<h2>メタバースならではの気軽さがサービスの売り</h2>――サービスの特徴について教えてください。飯野氏　：　最大の特徴は、気軽にサービスを利用できる「カジュアルさ」です。多くの類似サービスが「メンタル不調」の人向けにサービスを作っていますが、私たちは健康な人向けにサービスを作っており、メンタルサービスだと悟られない設計を心がけています。「メタバースってどんなものだろう」「面白そうなサービスだな」と思って、私たちの空間に入っていただき「いろんな相談もできるんだ」と思ってカウンセリングしてもらうのが理想です。そのため、具体的な自覚症状がなくても「生産性を上げるにはどうすればいいですか」と気軽に相談してもらえます。――メタバース空間に入りたくなるような工夫もあるのでしょうか。飯野氏　：　メタバース空間は島になっていて、ボートを運転したり、バスケットコートで遊んだりと、様々なアトラクションが楽しめるようになっています。自然や美術品を楽しむことができるため、それだけでもリラックス効果を得られるはずです。弊社のCSがコンシェルジュとして島や操作の説明をしてくれるので、メタバースが初めての方でも安心できるでしょう。島を楽しんでからカウンセリングを受けることで、緊張もほぐれリラックスして相談できるはずです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4317/upload/o_gXaSP8atkr91Tvt3Ipow.jpg" alt="" width="1301" height="782">――カウンセラーはどのような方が多いのでしょうか？飯野氏　：　カウンセリングを担当しているのは、「臨床心理士」「公認心理師」の資格保持者に限定しています。創業期から力を貸してくださったカウンセラーさんが、マインクラフトなどを使って復職支援などをしている方で、その方を中心にネットワークを広げてきました。カウンセラーさんの中には「症状が悪化する前に相談に来てくれればいいのに」と思っている方も多く、私たちが目指すビジョンに共感してくれています。現在は40名弱のカウンセラーさんたちにご協力いただいていますね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4317/upload/4-SdInwSW2aWvsyNIvqFUw.jpg" alt="" width="1320" height="794">――リアルとメタバースでは、カウンセリングの勝手も違うのではないでしょうか。飯野氏　：　たしかにメタバースでのカウンセリングはリアルに比べると、一長一短があります。メリットは、自分の見た目を気にしなくていいこと。人と対面して話すことが苦手な方も多いので、そのような方にとっても、メタバースなら気軽に相談できるはずです。デメリットは、相談に来た方の目線や表情が見えないことですが、私たちがしようとしているのは治療ではないので、さほど問題ではありません。既にメンタルを崩している方のカウンセリングなら細かな情報も見逃せませんが、健康な方がメンタル不調に陥らないための予防のアプローチになるので、まずはカウンセラーとコミュニケーションをとることが重要だと考えています。――現在はどのような企業からの引き合いが強いか聞かせてください。飯野氏　：　現在は従業員の多い大手の企業に導入していただくケースが多いです。そのような企業の多くが抱えている課題が「若手社員のマネジメント」です。若手社員の早期退職を防ぎ、活躍できる環境を整えるためにサービスに興味を持ってくださる企業が多いですね。私たちのサービスはエンタメ要素が多いため、若い方も興味を持ってくださりやすいのです。また、会社によってはメタバース空間を使って、自社のサービスや歴史を知ってもらう社内広報としても利用できないかとご相談をいただいており、今後はカウンセリングに閉じないメタバース空間の活用を広げていきたいと思っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4317/upload/q6OmuhpJMNqEeq1iKJtpWQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲2023年5月に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4308" target="_blank">「eiicon meet up!!vol.7」</a>に登壇した飯野氏。<h2>「人生の質を上げるために」カウンセリングを受ける社会をめざして</h2>――今後のオープンイノベーション戦略として、どのような企業を探しているか教えてください。飯野氏　：　メタバース内で提供できる、様々な「コンテンツを持っている会社」と組んでいきたいと思っています。たとえば私たちのサービスは、メタバースオフィスとしても利用できるので、サーベイ系の会社と組んで組織を分析・可視化することもできます。VTuberと組んで、よりエンタメを強化してもいいかもしれません。他にも、他社のサービスの一環として私たちのサービスを利用していただくことも可能です。たとえば保険会社のようにユーザーから相談を受けるサービスは、メタバース空間を活用することができます。――メンタルヘルスに限らず、様々な相談ができるようになるのですか。飯野氏　：　そうですね。他にも弁護士をはじめとした士業など、相談できるサービスは今後広げていきたいと思っています。今のサービスは自分たちでカウンセラーを集めて作ってきましたが、今後は他社と組みながら展開していきたいですね。利用者さんがどのようにサービスを利用したのか、その履歴も分析してサービスの改善にも使えるため、様々なメリットも提供できるはずです。――最後に、今後のビジョンを聞かせてください。飯野氏　：　誰もが気軽に専門家に相談して、人生の可能性を広げられる世界を作りたいと思っています。たとえば、身体の不調に関しては体温計で熱を測って、熱があれば病院に行って診察してもらいますよね。しかし、メンタルについては体温計のようなわかりやすい指標がないため、よっぽどひどい状況にならなければ診察にも行かないのが現状です。些細な変化でも、気軽に相談できるような仕組みを作って、私のようにメンタルを崩す人を一人でも減らしたいと思っています。もしくは、不調を治すためではなく、より人生を充実するためにもカウンセリングをうまく活用してもらいたいですね。より人間関係を良好にしたり、ストレスフリーに生きるためにカウンセリングを受ける文化を作れたら嬉しいです。（取材・文：鈴木光平）

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株式会社MentaRest

当社事業では企業従業員向けのメンタル不調予防を目的とし、メタバース空間におけるアバターカウンセリングサービスを提供しています。健康経営やウェルビーイングの観点から、従業員のメンタル不調予防・休職や離職率低下・パフォーマンス向上の施策に注力する企業様から注目を集めています。一般的なカウンセリングの課題として”心理的利用ハードルの高さ”がありますが、MentaRestはアバターを活用することで利用ハードルを低くしています。MentaRestは企業従業員が使いやすいよう、人事施策の一環として利用いただけるように、日々の業務に溶け込む形で利用機会の創出を目指しています。

メタバースでメンタルを整える「MentaRest」の効果検証
【仮想空間技術を活用した革新的なメンタル不調予防のアプローチ】