循環型ビジネスの提案を行うアクポニ、江ノ島電鉄との連携協定を締結

「宇宙ビジネス」における共創も。鹿児島では産官学やスタートアップによるOIの下地作りが着々と進む

“食”や”農業”の課題解決に「共創」を取り入れる。新潟県のイノベーション施策を紐解く

コスメブランドと美容メディアを展開するDINETTE、花王から第三者割当増資による資金調達を実施

「学習と就労機会の提供」「森林資源の活用」「空き物件の活用」――3期目を迎える東北電力企業グループの共創プログラムが今年度も始動

合成生物学による植物由来希少成分の発酵生産技術を社会実装するファーメランタ、2億円の資金調達を実施

世界唯一の微生物培養技術！「高機能バイオ炭」で世界の環境問題に挑む

アキシオン・トーキョー株式会社

場矢崇文

「アクアポニックスで人と地球をHAPPYに」をビジョンに掲げ、循環型ビジネスの提案を行う<a href="https://aquaponics.co.jp/" target="_blank">株式会社アクポニ</a>は2023年1月26日、江ノ島電鉄株式会社とアクアポニックス事業に関する連携協定を締結した。 同協定は、循環型農業・アクアポニックスの普及および事業化に向けた実験等に関して両社が相互に協力し、江ノ電沿線地域の課題解決および循環型社会の推進を行うことを目的としている。 <h2>連携協定に至る背景と目的／移・食・住をテーマにした新事業を創出し、地域産業の活性化を目指す</h2>2020年以降、新型コロナウイルスの流行により人々の行動や生活様式が変化し、鉄道・バス・観光業界は大きな打撃を受けた。現在もなお、観光客の減少等の影響により地域で事業を営む方々の疲弊が長期化しており、このままでは地域産業が衰退しかねないという懸念がある。湘南藤沢鎌倉地域におけるこうした地域課題を解決するため、江ノ島電鉄が「移」「食」「住」をテーマとした新規事業の可能性を模索していたところ、アクポニが手がけるアクアポニックスの強みである「地域に循環をつくり、地産地消を促進する」「環境負荷が低く、SDGsの11項目のゴール実現につながる」等が地域課題の解決に向けたニーズに合致したため、今回連携協定を締結するに至った。アクポニは2014年にアクアポニックス専門企業として創業し、環境負荷の少ない循環型農業・アクアポニックスを普及促進する事業を行ってきた。現在は神奈川県藤沢市で2つの直営農場を運営し、研究開発や導入・生産支援、教育事業等を行っている。アクポニと江ノ島電鉄は同協定および新規に立ち上げるアクアポニックス事業を通じて、湘南藤沢鎌倉地域に新しい価値を創造し、地域課題の解決および循環型社会の推進につなげていくという。 <h2>連携協定の内容</h2>・アクアポニックスの普及に関する協力・アクアポニックスに関する共同調査・研究に関する協力・アクアポニックスのビジネスモデル・事業化に関する実践の場の提供協力<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3990/upload/r-NMgGOyhkEqaXeJsC2EmQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲江ノ島電鉄がアクアポニックスで目指すイメージ <h2>今後の予定／江ノ島駅構内にてアクアポニックス施設を設置、2023年3月本稼働予定</h2>連携に伴う具体的施策の第一弾として、乗降客の多い江ノ島駅構内において、アクポニが監修したアクアポニックス施設を設置。魚（ティラピア）と葉物野菜（レタス）を育てながら、アクアポニックスの認知拡大を主眼としたプロモーションを行うとともに、生産物を地域に提供するなどの事業可能性を検証する。同施設の本稼働は2023年3月を予定している。今後については、生産できる魚や野菜の品目を増やしていくとともに、加工品等の6次化や海水を活用したアクアポニックスにも挑戦する予定だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3990/upload/EQEei-SQeCuRUQ5uc6ihQQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲アクアポニックス イメージ <h2>株式会社アクポニ 代表取締役 濱田健吾氏のコメント</h2>アクアポニックスは単なる生産手段ではなく、「関わる人が嬉しくなる」「場づくりができる」ことが最大の魅力です。地域の観光や地産地消、資源やエネルギーの効率的利用に組み入れることで大きな価値を生み出します。神奈川県藤沢市には弊社農園もありますので、地域活性化につながるよう、一緒に盛り上げていきたいと思います。 <h2>江ノ島電鉄株式会社 代表取締役 楢井進氏のコメント</h2>コロナ禍で当社も地域も打撃を受けましたが、SDGsの達成に寄与できるアクアポニックスに対して新たな可能性を感じています。既に藤沢市で農場を展開している株式会社アクポニと連携して事業化を目指し、当社沿線である湘南藤沢鎌倉の地域価値の向上を目指して取り組んでまいります。 <h2>循環型農業「アクアポニックス」について</h2>アクアポニックスとは、水耕栽培と水産養殖を掛け合わせた無農薬・無化学肥料・無除草剤の循環型農業のことだ。魚・微生物・植物の三者が生態系をつくりバランスよく循環する、生産性と環境配慮の両立ができる農業として、その可能性に世界が注目している。土耕農法と比較して同面積で約7倍の収量となる高い生産性と、約80%以上の節水、ライフサイクルアセスメントによる環境負荷の低さが特徴。アクアポニックスの生産物にはUSDA（アメリカの有機認証）取得が認められており、少ない手間で安心・安全な野菜と魚を育成することができるという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000018039.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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佐々木現

後藤伸｜評判を語ります

山崎健

富田直

眞田 幸剛

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP OI %E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、海、島々、火山、高原と多彩な自然や、そこから育まれた”食”が魅力の鹿児島県をピックアップします。 鹿児島県は、県外に転出した人が県内に転入した人を上回る「転出超過」の状態が続いています。さらに、少子高齢化を背景に人口減少に歯止めがかかっていません。 このような課題を抱える中、鹿児島県では企業の「稼ぐ力」の向上に向けて、事業者のニーズの掘り起こしから事業化・販路拡大までの各段階に応じた支援を行う「新産業創出ネットワーク事業」を実施しています。この一環として、昨年度から、ITの活用により鹿児島県の地域課題の解決を図るイベント「アイデアソン・ハッカソン」を開催し、新しいアイデアを基盤とした新産業の創出に取り組んでいます。2022年3月には「鹿児島フードハッカソン」を開催、そして2022年11月には「鹿児島観光ハッカソン」を開催しました。これらは、鹿児島県の”食”や”観光”に関する様々な課題に対して、デジタル技術などを活用してこれまでにない解決方法（アイデア）を考え出すことを目的にしたもの。参加者はエンジニアだけでなく、ビジネス企画を考えるプランナーや、営業戦略を考えるマーケター、ユーザーが使いやすいデザインを考えるデザイナー、地元の学生などが全国から集結。様々なスキルを持ったメンバーでアイデアを考え抜き、課題解決のプランを披露しました。――このような取り組みを通じて、新たな産業やイノベーション創出の下地を作っている鹿児島県ですが、その他にどのような取り組みが実行されているのでしょうか。以下に紹介していきます。 <h2>鹿児島県内企業×スタートアップによる共創</h2>オープンイノベーションによって鹿児島県下のイノベーションエコシステムの構築をめざす『鹿児島アクセラレーター2021－Powered by docomo－』が2021年〜2022年に開催されました。同プログラムは、鹿児島県内に拠点を置く地域中核企業3社＜南日本新聞社、株式会社南日本放送、株式会社渡辺組＞の多様で豊富な経営資源と全国のスタートアップ企業の持つ全く新しいアイデアや斬新なノウハウの双方を活用して、新たなビジネス・サービスの共創や既存事業のイノベーションをはかることを目的に実施。2022年3月には以下の採択案のように協業先と協業テーマが決定しています。 ＜鹿児島県下の参加企業・協業先スタートアップとの採択案＞■南日本新聞社①協業先：株式会社HONEYTHING協業テーマ：子どもを対象にした、リアルな商いを通じた金融教育プログラムを開催②協業先：株式会社クリップス協業テーマ：地方創生をライブコマースで支援、「地場産業＋ライブコマース」モール型APP ■MBC南日本放送①協業先：株式会社クラインベスト協業テーマ：鹿児島グローカル革命 ～デジタル貿易で鹿児島-海外をもっと身近に～②協業先：株式会社クローバー協業テーマ：外国人技能実習生事業 ～共生社会の実現に向けて～③協業先：株式会社reQ協業テーマ：鹿児島からお茶文化を発信④協業先：株式会社TomoBiz協業テーマ：アプリで免税販売手続きを代行 ～交流人口拡大と地域活性化へ⑤協業先：株式会社WallBank協業テーマ：非公開 ■渡辺組①協業先：株式会社ウォーターデザインジャパン協業テーマ：おうち丸ごとウルトラファインバブル②協業先：株式会社Z-Works協業テーマ：介護DX　〜施設と在宅　職員の負担軽減と高齢者のQoL向上を実現〜 上記のように、南日本新聞社はキッズフリマを企画・運営するスタートアップHONEYTHINGとパートナーシップを締結するなど、『鹿児島アクセラレーター2021』による確かな成果が生まれています。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4015/upload/df-q1lq3WfzCbVDDP_xhlg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">▲株式会社 HONEYTHINGによる<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000059286.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（2022年3月配信）から抜粋 <h2>スタートアップエコシステム構築を目指すプログラム「CHEST」</h2>鹿児島県が主催する<a href="https://www.kagoshima-chest.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「かごしまスタートアップアクセラレータープログラム」</a>が、2022年から開始されています。このプログラムは「CHEST（チェスト）」と呼ばれており、事業成長が期待されるスタートアップに対して優先的に事業成長に関わるリソースを投下することにより、地域からロールモデルとなるような、起業家及び企業を早期に生み出し、鹿児島県内スタートアップエコシステムを構築することで、自立的に起業家が生まれる環境を作ることを目的としています。また、「CHEST」の特徴は以下のようになっており、充実した支援体制を用意しています。 【01】成長する環境作りをサポート「伴走支援」「専門家リレーション」「域内スタートアップエコシステム」をキーワードに、単なる事業成長支援に留まらず、これから鹿児島県でスタートアップが自立的に成長していくことができる環境作りをサポート。【02】個別・合同メンタリングアクセラレータープログラムの採択者には専任コンサルタントを配置し定期的な個別メンタリングなどを通して採択者の要望に合わせたオリジナルの伴走型支援を行います。合同メンタリングでは他採択者と同じ会場でメンターへの壁打ちを実施し、事業に対する視座を上げ、採択者同士の横の繋がりも構築する場にしていただく。【03】イベントでの起業家・支援者交流鹿児島県内で同じ志を持つ個人・企業・支援者が定期的に交流できる場（コミュニティイベント）を設けて、年齢・経歴に関わらずスタートアップに関心のある関係者同士が気軽に出会い、相談できるような環境づくりを提供する。 なお「CHEST」は、2022年9月に募集が開始され、以下の3者が採択。同年10月中旬〜2023年3月上旬に支援プログラムが行われています。■ファーマーズサポート株式会社 / 春日良一 氏 事業タイトル「画像のAI解析技術を用いたスマート農業システムの開発・提供」■Buddycare株式会社 / 原田和寿 氏 事業タイトル「パーソナライズドヘルスケアを通じた愛犬の適切な健康管理方法の確立」■holos株式会社 / 川口徹 氏 事業タイトル「鹿児島で始まる環境配慮型ホテル"エコロッジ"」 <h2>産官学が連携し、宇宙ビジネスの創出を推進</h2>種子島と内之浦の2か所にロケット発射場がある鹿児島では、宇宙ビジネスの動きを広げようという産学官の研究会が発足し、事業を立ち上げる企業や大学へ補助金などの支援に乗り出すことになりました。それが、「鹿児島県宇宙ビジネス創出推進研究会」です。同研究会には県や大学、それに企業などおよそ50の機関が参加しています。また、宇宙ビジネス参入促進を図ることを目的とした「令和４年度鹿児島県宇宙ビジネス共創支援事業」の補助金応募も実施されており、以下2つのチームが採択されています。■ELM ＆ ML 宇宙産業チーム・チーム構成……株式会社エルム（南さつま市）／株式会社マイクロラボ（福岡県）・提案事業……Software Defined Radio（SDR,ソフトウェア無線）を用いた人工衛星リアルタイム電波強度トラッキングシステムの開発■KROX・鹿児島ロケット開発推進チーム・チーム構成……株式会社ユー・エム・アイ（日置市）／オジマモールド株式会社（曽於市）／鹿児島大学工学部／鹿児島県工業技術センター・提案事業……炭素繊維複合材料（CFRP）胴体を持つ軽量なハイブリッドロケットエンジンの開発 <h2>イノベーションを生み出す、鹿児島県内の拠点</h2>それでは最後に、鹿児島県内におけるイノベーションの起点となる2つの”場”を紹介します。鹿児島全域から多岐にわたる専門性の集団が中心となって結成された特定非営利法人 薩摩リーダーシップフォーラムSELFは、鹿児島県庁の最上階である18階に、鹿児島県全域と世界をつなぎ、地域に根付いた官民共創によるイノベーションを創発するコワーキングスペース「窓 SOUU」を2022年4月にオープンさせました。コワーキングスペースとしての機能を起点としながらも、人と人、企業、地域、情報をつなぎ、鹿児島ならではの地域に根づいたイノベーションを創発するためのハブとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4015/upload/ppxqzl3R_QRJjjvAPYI6KA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;また、鹿児島市 産業局産業振興部産業創出課は2019年にビジネスインキュベーション施設「mark MEIZAN（マークメイザン）」をオープンさせました。クリエイティブ産業の創出と、スタートアップ支援の拠点施設であるとともに、起業したい人の育成と成長を支援する施設となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4015/upload/gXyzFTCr2VG1TyHJu1efqg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;（TOMORUBA編集部）

鹿児島top

中務稔也

Bizアド米丸剛 口コミでも評判なWeb集客仕組み化コンサル・起業コーチ

有友純一郎

川久保［企画・営業］

清水謙行

金谷敏尊 

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

溝口優也 ‐ バズカレッジ 株式会社アクティブ代表

田部（株アカデミーヒルズ）

ウィルウェイ

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20ー地方のオープンイノベーション動向ー" target="_blank">「CLOSEUP OI」</a>。今回は新潟県をピックアップします。新潟県はお米の産出額が全国トップクラスの農業王国。さらに、米菓出荷額や酒造の数なども全国有数で、食品業が盛んです。また創業が100年以上の老舗企業も数多くあるほか、製造業や建設業、IT・情報通信の企業も活躍しています。――このような産業の特色を持つ新潟県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？新潟県が掲げる「新潟県総合計画」や「にいがた産業ビジョン」を紐解きつつ、オープンイノベーションやスタートアップ創出の取り組みを解説していきます。<h2>「にいがた産業ビジョン」のもと、オープンイノベーションを促進</h2>県政運営の総合的・基本的な指針であり県の最上位の行政計画である<a href="https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/318512.pdf　" target="_blank">「新潟県総合計画」</a>（2022年4月改訂版）。本計画の中で、新潟県の課題として掲げられているのは「歯止めがかからない人口減少」。全国より速いペースで少子高齢化が進展していると言及されています。そうした課題を踏まえ、基本理念として提示されているのが「住んでよし、訪れてよしの新潟県」。県民が新潟に住んでいることを誇りに思い、国内外の方々が新潟に魅力を感じ、来訪してくれる新潟県を目指す、とあります。この「新潟県総合計画」の達成に向けて、策定されたのが<a href="https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/569659_1588394_misc.pdf" target="_blank">「にいがた産業ビジョン」</a>（2023年3月 新潟県産業労働部）です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4110/upload/o2WIqOhVnWcDLjyjSRmfCA.jpg" alt="" width="1674" height="1178">「チャレンジする場として企業等に選ばれる新潟」として重点取り組みに挙げられているのが、『起業・創業の推進』、『イノベーションの推進・次世代成長産業の創出』、『防災産業クラスター形成』、『産業のデジタル化』、『脱炭素化に向けた再エネ・新エネの導入促進』、『海外販路開拓の推進』、『ものづくり産業の強化』『、新潟清酒の振興・新たな酒文化の創造』、『事業承継の推進』の9つです。『起業・創業の推進』では、新潟版スタートアップエコシステムの形成を推進し、大学発ベンチャーを含むスタートアップを次々と育成・創出すると明示されており、さらに『イノベーションの推進・次世代成長産業の創出』では、新素材技術、防災、食品等をキーワードに実証や協業の場を創出し、県内企業のオープンイノベーションを促進する、と言及されています。――それでは、新潟県では具体的にどのような取り組みが実施されているのか、以下に紹介していきます。<h2>新潟県×KDDIによる共創プログラムがスタート</h2>2023年2月から活動をスタートしたのが、新潟県内の事業共創を促進するプログラム「InnoLaboNIIGATA produced by KDDI」です。新潟県は創業100年以上の企業出現数が全国3位である一方、起業するスタートアップの少なさやDXの遅れなどが課題。こうした中、新潟県とKDDIは2022年9月、「起業・創業および地域産業のDX推進による地域共創の実現に向けた包括的な連携に関する協定」を締結し、本プログラムの開始に至りました。「InnoLaboNIIGATA produced by KDDI」では、新潟県新潟駅南口 PLAKAを拠点とし、新しい技術やビジネスアイデアを持つスタートアップと、地域を支えてきた地域企業による事業共創の機会を提供。具体的な活動として、KDDIが「KDDI ∞ Labo」で培った事業共創ノウハウを生かし、1カ月に1回、定期的にイベントを開催。加えて、県内のベンチャーに理解のあるナショナル企業(20社程度からスタート)でパートナー企業連合を作り、毎月のイベントと共にスタートアップと地域企業のコミュニケーションや課題解決などをサポートし、事業共創のマッチングを支援します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4110/upload/ZX3NjaQ42b5GUNSUVgdMkw.jpg" alt="" width="1920" height="1080"><h2>”食”分野に特化した「Fooin」</h2>新潟県の県庁所在地及び最大の都市であり、政令指定都市である新潟市。同市では、成長産業・イノベーションに関する取り組みとして「XR活用推進」、「航空機産業支援」（NIIGATA SKY PROJECT）、「にいがたドローン実証ワンストップハブ」、「フードテック」など、独自性のある事業を推進しています。こうした中、オープンイノベーションの考え方を取り入れたプロジェクトとして注目を集めるのが、<a href="https://www.fooin-niigata.com" target="_blank">「Food Open-Innovation in Niigata」</a>（Fooin：フーイン）　　です。新潟市の強みであり市内企業への波及効果の高い食分野における創業や新事業創出を図るため、Fooinの活動がスタート。アクセラレータープログラムなどが実施されており、2022年度には<a href="https://www.fooin-niigata.com/s-projects-side-by-side" target="_blank">合計9つの共創プロジェクト</a>がエントリーしました。「生産者×保育園　オンライン食育でリアル体験」や「醸造管理SaaSによる、酒税業務効率化と原価管理見える化」、「リアルなきのこの育成をゲームで体験！」など、新潟ならではの”食”に関する共創プロジェクトが推進されています。※参考ページ）新潟市：成長産業・イノベーション<a href="https://www.city.niigata.lg.jp/business/growing/index.html">https://www.city.niigata.lg.jp/business/growing/index.html</a><h2>2019年からスタートした「NaGaOKaオープンイノベーション」</h2>新潟県の中南部に位置し、県内では新潟市に次いで第2位の人口を持つ長岡市。同市は、変化の波を的確にとらえ、市民生活の向上と産業の活性化を実現する<a href="https://www.city.nagaoka.niigata.jp/shisei/cate01/innovation/" target="_blank">「長岡版イノベーション」</a>を推進しています。その中の取り組みの一つが、「NaGaOKaオープンイノベーション」です。これは、ICT等の技術や新しい考え方などを活用して長岡市がもつ課題を解決するために、民間事業者から解決アイデアを募集し、実証実験に取り組む事業。2019年からスタートしており、これまでに「タクシー相乗りマッチングアプリ『nearMe.』実証実験」や「リアルタイム空き情報配信プラットフォーム『VACAN』の導入」などに着手しています。<h2>”食”や”農業”関連のスタートアップも選定されている「J-Startup NIIGATA」</h2>それでは最後に、新潟県におけるスタートアップ創出の取り組みについて紹介していきます。経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム、J-Startup。新潟県では、公益財団法人にいがた産業創造機構、関東経済産業局と共同で、J-Startupプログラムの地域版である<a href="https://jstartup-niigata.com" target="_blank">「J-Startup NIIGATA」</a>を2022年にスタート。地域に根ざしたイノベーティブなスタートアップ企業を選定し、公的機関と民間企業が連携して集中的に支援することで、選定企業の飛躍的な成長と、新潟のスタートアップエコシステムの強化を目指しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4110/upload/pPWhArbtqzoRGqUC_yLGyg.jpg" alt="" width="1696" height="1220">現時点（2023年4月）で認定されているのは、25社です。飼料に地元酒粕を配合し、温泉水を活用したスッポンの養殖事業を展開する「魚沼スッポン」、新たなお酒に出会える日本酒レコメンドサービス「サケアイ」など”食”に関するスタートアップや、養殖と水耕栽培を同時に行うアクアポニックスという循環型農法を活用した植物工場を全国に展開する「プラントフォーム」、生産者の声から生まれたクラウド型営農支援ツール「アグリノート」を開発・提供する「ウォーターセル」など”農業”に関連するスタートアップが選定されているのは、「J-Startup NIIGATA」の特色の一つと言えるでしょう。（TOMORUBA編集部）

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鳳　成哲

ネクストイノベーション石橋充実

後藤悟志

コスメブランドと美容メディアを展開する<a href="https://dinette.co.jp/" target="_blank">DINETTE株式会社</a>は、花王を引受先として、第三者割当増資を実施した。今後は、花王による同社への人財出向、および両社による意見交換の機会をつくるなど、協力関係を築いていくという。<h2>直近の事業状況</h2>DINETTEの運営するブランド「PHOEBE BEAUTY UP」は2019年にローンチしたブランドで、まつ毛美容液を筆頭にスキンケア・メーキャッププロダクトを展開している。2022年には新商品としてマスカラ・グリッター・プレミアムまつ毛美容液など、目元のケアからメイクまでを楽しめる3アイテムをリリース。また2023年1月に、自社ブランドとして2つ目となるフェムケアブランド「LUMERE BEAUTY」を本格ローンチした。総合コスメ・ビューティーブランドを目指し事業拡大を行っている。<h2>調達の目的と今後の展開</h2>同社は、今後さらなる事業成長を通じて総合コスメ・ビューティーブランドになっていくために、オンラインに留まらない販売や、より良い商品開発、ブランド形成に関するさらなる知見を獲得し、また事業推進を一緒に目指す人財を引き続き獲得育成していくことを考えているという。一方、花王は、デジタル化やテクノロジーの進化に伴う消費者の価値観や購買行動の変化を捉え、化粧品事業においてD2Cビジネスの知見を深め、新たなマーケティング手法などを確立させることで、ブランドとお客さまとの絆をより強固にすることを目指している。今回、業務提携を行うことで、同社及び花王がそれぞれ有する化粧品事業に関わる各種情報、業界知見、人財等を互いに積極活用し、顧客により良い製品を届けるためのより一層の事業拡大を目指していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4148/upload/T7e_80Y9TQMf31KCi9Boxw.jpg" alt="" width="700" height="503"><h2>コメント</h2>・花王株式会社　化粧品事業部門 事業推進センター長 新井透浩氏　花王は、化粧品事業のパーパスとして「Celebration of Individuality～一人ひとりの人間を、その生き方を、讃える～」を掲げています。このたび、DINETTE社さまのミッション「Be”ME”「私らしく生きる」を叶える。」に賛同し、業務提携を開始することとなりました。DINETTE社さまの持つ、D2Cビジネスに関わる様々な知見やノウハウを学ばせていただきながら、同社の“美容メディア発のコスメD2Cビジネスモデル”の成長をサポートするとともに、世の中の人々がいきいきと輝く世界を一緒に創っていきたいと思います。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000026615.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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竹森友也

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鈴木　知美

田上 知美

田脇裕太

横山 隆

渡邊　裕

竹原淳

木元貴章

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

園部光宏【株アカデミーrooming】

<a href="https://fermelanta.com/" target="_blank">ファーメランタ株式会社</a>は、今回、Beyond Next Ventures株式会社、Angel Bridge株式会社、Plug and Play Japan株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額2億円の資金調達を実施。<h2>資金調達の背景</h2>ファーメランタ株式会社は、植物由来の有用成分を発酵生産することで次世代のサプライチェーンを構築することを通じて、人類及び地球の健康増進に貢献することを目指す企業。人類はこれまで、健康増進や医薬品開発のために、天然化合物を有効活用してきた。特に、植物は生存競争による進化の過程で、多様で複雑な化合物（二次代謝産物）を生産する能力を獲得してきたことが知られている。西洋医学におけるモルヒネの単離は近代薬学の発展の契機であり、東洋医学においても様々な生薬の希少成分が利用されている。しかしながら、農業による生産方法は、年単位の不安定な栽培に依存し、僅かな含有成分を抽出しなければならないため、植物由来の希少成分を工業的に生産するためには大きな障壁がある。一方、同社の技術を用いてそのような有用成分を微生物に発酵生産させることができれば、気候や栽培地域に依存せず日単位でスケーラブルな生産及び供給が可能に。同社の研究チームは、2008年、世界で初めて植物二次代謝産物であるアルカロイドを微生物で発酵生産することに成功した。以来、2011年に多様なアルカロイド化合物のプラットフォームとなる中間体を、2016年にWHO指定必須医薬品の原料を、バイオマス由来の簡素な素材であるグルコースから発酵生産することに成功するなど、研究成果を積み上げてきた。また、2016年から2020年までは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「植物等の生物を用いた高機能品生産技術開発」プロジェクト（スマートセル・プロジェクト）の採択を受け、情報解析系の研究グループとの連携により、バイオものづくりの基盤となる高度に操作された微生物菌株の構築に係るコア技術を確立してきた。2021年からは、生物系特定産業技術研究支援センターが実施する「スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）」の採択を受け、引き続き研究開発に取り組むとともに、社会実装を通じた事業化の準備を進めてきた。世界をリードしてきた15年以上の研究成果の蓄積により、植物の二次代謝産物をはじめ、任意の化合物を高速・高効率・安価に供給することを目指すという。<h2>資金調達の目的</h2>同調達は、2022年10月の設立以来、同社にとって初回の資金調達となる。今回の第三者割当増資で調達した資金を用いて、研究拠点の整備並びに研究開発人員の増強による研究体制の拡大、その他実験及び資材を含む研究開発費などに充当する予定だ。現在開発中である複数の目的化合物における生産菌株の改良を行い生産効率を向上させ、既存製品の生産コストを下回る収量の達成を目指すという。今後1年半の研究開発期間を通じて基盤技術の強化を図り、その後の試作及びスケールアップフェーズへの展開、4年後の実用化に向けた計画を進める予定。併せて、同社は提携先との共同研究事業を展開しており、次世代の発酵産業への貢献を目指すという。<h2>技術の特徴</h2>同社が保有する技術は、合成生物学を利用した産業用人工菌株の構築における統合的な基盤技術だ。同社の研究チームは、NEDOのスマートセル・プロジェクトを通じて、情報解析技術を用いてさまざまな生物種からの最適な生合成遺伝子を組み合わせることで、大腸菌内で効率的な植物二次代謝産物の改変型生合成経路を構築することに成功（図①）。併せて、前例のない数にも及ぶ20以上の外来遺伝子を1菌体に導入し適切に発現させることを可能とする多段階遺伝子導入技術を確立した（図②）。また、独自の研究成果として、目的物質の生産効率を向上させるための遺伝子の発現バランスの最適化（図③）や、タンパク質過剰発現耐性菌株の作出（図④）など、ユニークな要素技術を確立。これらの統合的な基盤技術により、20段階以上の生合成経路を細胞内に構築し、培養液1リットル当たりグラムスケールで目的物質を実用的に発酵生産することが可能に。この収量は、伝統的な農業による生産方法と比較して、低コストに医薬品や健康食品などの原料を供給することを可能とする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4209/upload/-P1_TDaGxQWqlRezHYTymQ.jpg" alt="" width="2372" height="1693"><h2>代表取締役CEO　柊崎庄吾氏のコメント</h2>「この度のシードラウンドにおいて、3社の投資家様からご出資いただけることを心から喜ばしく思うとともに、深く感謝申し上げます。心強い投資家様のご支援を賜りつつ、グローバル市場で挑戦する事業基盤を整備していく所存です。2022年9月に発表されたバイオテクノロジーとバイオものづくりの推進に関する米国大統領令のファクトシートによると、バイオものづくりは今後10年以内に世界の製造業の1/3を代替し、その経済効果は約30兆ドルに達すると試算されています。身の回りのほとんどのものをつくれるようになるため、サプライチェーンにおける国家安全保障の論点になることが言及されています。気候変動をはじめとする地球規模の諸問題を背景に、合成生物学は、従来の化学合成法や植物抽出法に代わり、物質生産手法のパラダイムシフトを創出する分野です。弊社が確立してきた菌株構築技術の実用化により、次世代の産業革命に寄与するべく邁進してまいります。」<h2>引受先からのコメント</h2>Beyond Next Ventures株式会社 パートナー 有馬暁氏、 投資担当 矢藤慶悟氏「この度、石川県立大発スタートアップのファーメランタ社に投資できたことを嬉しく思います。この合成生物学分野では米国を中心に大規模スタートアップが台頭している一方、コストの課題から既存産業の置き換えに至っていないのが現状です。同社は「ファーメランタ」の社名の由来でもある、大腸菌をベースとした革新的な”発酵”技術をもち、植物由来の物質生産法に革命を起こすと確信しています。同社が合成生物領域のグローバルカンパニーになれるよう、全力で支援してまいります。」Angel Bridge株式会社 代表パートナー 河西佑太郎氏、アソシエイト 三好洋史氏「ファーメランタ社は、高度な技術力が要求される大腸菌を活用した生産に成功し、既に他社よりも高効率かつ高品質な生産を実現しているフロントランナーです。ビジネスにおける豊富な経験と実績を持つ柊崎CEO、世界的な技術力を持つ南CSO／中川CTO、とビジネスと技術力のバランスが取れている経営陣もファーメランタ社の魅力です。グローバルを舞台に、世の中を大きく変革するメガベンチャーになるポテンシャルを秘めていると確信しており、Angel Bridgeとしてもファーメランタ社のフルポテンシャルが発揮されるように全力で支援していきます。」Plug and Play Japan株式会社 Director, Food &amp; Beverage / Ventures Analyst 相馬由健氏「ファーメランタは、今まさに世界で大きな注目を集める合成生物学領域で、柊崎さんの原体験による当該技術への思い、技術による社会貢献を目指す中川さん、南さんの3名の思いが形になったものです。ファーメランタのコア技術による微生物発酵生産は、グローバル市場においてもその独自性が明確であり、非常に大きな可能性を感じています。国内のみならずグローバルでの合成生物学領域およびファーメランタのさらなる成長を信じ、あらゆる支援をさせていただきたいと思います。」関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000122720.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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松本信彦

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須原靖明

須原　靖明

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

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