東京都環境局が推進する「断熱窓改修」促進の共創プログラム始動！――業界のリーディングカンパニー3社（三協立山・LIXIL・YKK AP）がスタートアップと挑む

新技術で進化した“次世代型地熱発電”ロードマップとは？既存の制約や課題を打破して世界有数の地熱大国となるか

世界初、ドイツのスーパーマーケットが「全自動AI調理ロボ」を導入　キッチンの自動化に挑む欧米スタートアップの今

売上4,000万円超の『GXマット』、テスト販売3か月で500本を超えるヒット商品『エコ酸素管』を生むアトツギの戦略

ヒューマノイドロボットが変える現場。急成長する市場規模と主要プレイヤー、導入にあたってのリスク・ガバナンスなど解説

株式会社eiicon

篠原梨那

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内海 和人

西村信子

入福愛子

木元貴章

竹森友也

川村祥人

眞田幸剛

共創パートナー募集中

開口部改修技術を活用した 生活者の暮らしの価値向上と、 現場労働力不足に悩まされない 業界構造の転換

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本プログラム「TOKYO HOME」における、プロジェクトメンバー

三協立山株式会社

<ul><li>弊社は、お得意先・地域社会・社員の三者協業の精神のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通して、豊かな暮らしの実現を目指しております。</li><li>『Life with Green Technology』～環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らしを実現する企業グループとして三協アルミ社（建材事業）、三協マテリアル社（マテリアル事業）、タテヤマアドバンス社（商業施設事業）、国際事業の四事業制にて取り組んでおります。</li><li>生産拠点はアルミ産業が盛んな富山県に一極集中、ビレット押出～製品組立に至るまで一気通貫での生産対応が可能です。</li><li>環境配慮商品に関しては、30年前より太陽光発電組込建材の技術構築、25年前より自然換気建材の技術構築を図り市場へ提供しております。　</li></ul>

開口部改修技術を活用した生活者の暮らしの価値向上と、現場労働力不足に悩まされない業界構造の転換

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脱炭素社会の実現へ。「断熱」の可能性を、オープンな共創で追求します。

「豊かで快適な住まいの実現」をパーパスに掲げ、暮らしと社会の課題解決に取り組みます。

ブランド認知度と信頼、数多くの販売ネットワーク、トップクラスの製品と技術といった豊富なリソースで共創を加速します。

「冬の朝が楽になった」等の感動体験は埋もれがち。価値ある声が循環し、「感動の連鎖」を生み出す仕組みを目指します。

断熱改修による快適な暮らしの実現へ、新たな顧客体験の創出に挑戦します。

株式会社LIXIL（環境局事業）

LIXILは「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」をパーパスに掲げる企業です。私たちはパーパス実現のため、「グローバルな衛生課題の解決」「水の保全と環境保護」「多様性の尊重」を3つの柱とするインパクト戦略を推進しています。この戦略のもと、トイレや浴室などの水まわり製品から、窓、ドア、インテリア、エクステリアまで、暮らしと社会の課題を解決する多彩な製品・サービスをグローバルに提供しています。

世界的な気候変動に対応した“窓”“ドア”開口部の断熱改修の促進　住まいの新たなスタンダードを創出

ショールームを超える、 様々な生活者への 断熱窓住宅体験の提供

健康への寄与を 可視化する 仕組みづくりの共創

YKK APのショールームでは、新築向けの商品のみならず窓・玄関ドア・インテリア・エクステリアのリフォーム商品も見学できます。

QOLの常識を窓で変える ～リフォームの 新しい仕組み作りへの挑戦～

YKK AP株式会社（環境局事業）

YKK APは、住宅の窓やドア、エクステリア、さらには超高層ビルのファサード（外観）までを手がける建材メーカーです。 世界12か国／地域で事業を展開し、各地のニーズに合わせた製品を世界39拠点で製造しています。 材料開発から製品の設計・製造、さらには製造設備まで自社で開発する「一貫生産体制」が強みです。ねじ一本に至るまで品質にこだわった、高性能なモノづくりを可能にしています。 住宅用の代表商品である樹脂窓「APW」シリーズは、高い断熱性能を誇り、省エネや快適な暮らしに大きく貢献しています。 2025年7月にはリフォーム向け新商品「ウチリモ 内窓」を発売し、現場対応力と施工性を高め、ストック住宅の省エネ化を更に推進します。 日本の住宅における高断熱窓の普及を通じて、住宅の高断熱化を推進し持続可能な社会の実現を目指します。

QOLの常識を窓で変える ～リフォームの新しい仕組み作りへの挑戦～

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後藤悟志

2025年10月29日、ドイツのスタートアップ「<a href="https://www.circus-group.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Circus</a>（サーカス）」は、世界初の事例（サーカス調べ）として、ドイツの大手スーパーマーケット・REWE（レーヴェ）に自社の最新製品「自律型AI調理ロボット CA-1 Series 4」を導入したと発表した。同製品は、調理から盛り付け、調理器具の洗浄までを人間の介入なしで完結。1時間あたり約120食を提供するという。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第70弾は、欧米の「調理ロボット」市場に着目。急激に進む技術進化や導入事例を紹介する。サムネイル写真提供：サーカス<h2>自律型食インフラの構築に挑むドイツの上場企業「サーカス」</h2>2021年にドイツ・ハンブルクで創業した「サーカス」は、AIとロボティクスを駆使して「食の提供」を完全自動化することをミッションに掲げている。創業の背景には、欧州の飲食業界が長年抱えてきた「構造的な非効率性」に対する危機感がある。特にコロナ禍以降は、「人手不足」や人件費・食材費の高騰による「低利益率」、熟練スタッフの不足による「品質の不均一」などの問題が深刻化しているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/3CvxbTXd3RLzJmOjZqP_7Q.jpg" alt="" width="1200" height="697">▲ドイツ・サーカスが提供する全自動AI調理ロボット「CA-1」（出典：サーカスのプレスリリース）そこで、自律型食インフラの構築を目指して製品開発に着手した。同社が提供する全自動AI調理ロボット「CA-1 Series 4」、及びAI搭載のオペレーションシステム「CircusOS」は、以下5つを強みとする。①完全自動化冷蔵保管、調理（煮る、焼く、混ぜる）、盛り付け、そして調理器具の洗浄までを人間の介入なしで完結する。②省スペース設計約20平方メートル（輸送コンテナ程度）のスペースがあれば稼働可能で、既存の社員食堂や大学、商業施設の空きスペースに「マイクロキッチン」として設置できる。③生産能力1度の材料投入で最大500食まで提供、1時間あたり最大60食以上の調理が可能で、24時間365日稼働できる。最大95％の人件費削減を実現する。④メニューの柔軟性プログラムのアップデートにより、世界各国の料理に対応可能。食材の入手状況、季節、顧客の好みに合わせてAIがメニューを生成できる。リアルタイムの食材在庫から代替や使用方法を提案し、ムダを減らす。⑤AIによる需要予測消費データ、メニューの傾向、季節性に基づいて将来の食材のニーズを予測し、需要予測を行う。サーカスが短期間で高性能な製品を提供できた背景には、戦略的なM&amp;Aの実施がある。同社は、2023年8月にベルリンを拠点とする調理ロボットスタートアップ「Aitme（アイトミー）」を買収した。完全自律型の調理ロボットを開発していたアイトミーの特許技術やR&amp;Dの成果を取り込み、競合を排除すると同時に技術開発を数年分加速させたとされる。2024年1月には、フランクフルト証券取引所、及びXetra（クセトラ、ドイツ証券取引所が設置する株式の電子取引所）に上場。同社の創業者、兼CEOのNikolas Bullwinkel（ニコラス・ブルウィンケル）氏は、「何十年もイノベーションが欠如していた業界に画期的な変化をもたらす機会を得た。消費者がまさに求めている、手頃な価格で高品質な食事を提供していく」とプレスリリースで語っている。<h2>世界初「スーパーマーケット」へ導入、防衛事業にも本格参入</h2>世界展開に向けて着々と歩を進めるサーカスでは、いくつもの導入事例が生まれている。2024年6月には、北京大学食品原料共同調達センターと5,400台の「CA-1」供給に関する覚書を締結。同センターは、北京市内にある90以上の大学の学生食堂における原材料の調達を担う中国の公益プラットフォームだ。中国はモバイルオーダーや無人店舗への受容性が高いため、重要なテストマーケットと位置付けられている。同プロジェクトはアジア市場参入に向けた第一歩となり、2024〜25年にかけて製品テストを実施予定だ。これが成功し、最終契約が締結されれば、中期的に大きな収益が期待できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/SdulzqswG3efUaEJZbdUJg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲サーカスは、2025年10月に全自動AI調理ロボット「CA-1」を正式発表した（出典：サーカスのプレスリリース）また、2025年10月29日には、ドイツ・デュッセルドルフにあるスーパーマーケット「レーヴェ」に、最新製品を導入。同社によれば、スーパーマーケット内に自律型AI 調理ロボットを直接統合した世界初の事例だという。レーヴェの新ブランドコンセプト「Fresh &amp; Smart」に基づき導入され、顧客は店内で食事を注文し、CA-1がオンデマンドで調理する。冷凍食品の再加熱ではなく、新鮮な食材を使った「レストラン品質」の料理を提供することで、競合スーパーとの差別化を図るようだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/MMi5Jo_qQBANibzk_hPzXQ.jpg" alt="" width="1200" height="834">▲調理工程をライブ鑑賞できるのもCA-1の醍醐味だ（出典：サーカスのプレスリリース）顧客はタッチスクリーン、または音声インターフェースを介してCA-1と対話しながら注文ができる。本体は大部分がガラス張りで、ロボットが食材をピックアップし、調理し、盛り付ける様子をライブ鑑賞できる。同店を含む3ヵ所をパイロット拠点として、検証を進めていくという。さらに、新たな展開として2025年10月下旬に防衛事業の参入を発表。軍事環境における自律栄養システムの確立を目的とした軍事用自律型キッチン 「CA-M（Circus Autonomy - Military）」をはじめ、食だけに限らない防衛分野の自律型AIロボットやインフラシステムを展開していく。11月4日には、完全子会社「Circus Defence（サーカス ディフェンス）」の設立を発表した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/WmjRrxXJq3yyrlh-OA_TJw.png" alt="" width="1200" height="853">▲防衛事業における製品は機能性を向上させ、過酷な環境下でも運用可能にするという（出典：サーカスのプレスリリース）続く11月6日には、ウクライナ政府の防衛プログラムBRAVE1（国防軍、国防省、デジタルイノベーション省、MITSキャピタル傘下のプラットフォーム）と枠組み協定を締結したことを発表。ウクライナにおける次世代防衛技術の統合と拡大に向けて、全自動AI調理ロボットを提供していくという。「CA-M」は完全移動式の輸送コンテナ型で、水や電気などのインフラが不安定な環境下でも独立した運用を可能にするとしている。最新のCA-1よりも性能が高く、1時間あたり400食以上を提供できる設計を見込む。<h2>クラフト飲料自動化に家庭用調理ロボも。欧米の「調理ロボット」の今</h2>続いて、欧米で注目度が高く、導入実績を持つ調理ロボットのスタートアップをいくつか紹介したい。<h3>●揚げ物調理を自動化する、米国「<a href="https://misorobotics.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Miso Robotics</a>（ミソ ロボティクス）」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/cW1IWr7wWJunl43vF7ttcw.jpg" alt="" width="1200" height="801">▲揚げ物の自動化を実現するミソ ロボティクスの「フリッピー」（出典：ミソ ロボティクスのプレスリリース）2016年に米国・カリフォルニア州で創業した「ミソ ロボティクス」は、揚げ物の自動化に強みを持つ。同社の製品「Flippy（フリッピー）」は、厨房を設計し直す必要がなく、既存のキッチンフードの下に設置するだけで導入できる「レトロフィット」戦略が特徴だ。フリッピーは、ハンバーガーのパテの焼き具合をモニタリングしながらひっくり返したり、ポテトなどの揚げ物を適切な調理時間でムラなく揚げたりできる。ハンバーガー・チェーンの「White Castle（ホワイト・キャッスル）」や「CaliBurger（カリバーガー）」などに導入されている。<h3>●多様な盛り付けをAIで実現する、米国「<a href="https://www.chefrobotics.ai/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Chef Robotics</a>（シェフ・ロボティクス）」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/1UTiL78TvzXtdFxM2TpCUA.jpg" alt="" width="1200" height="592">▲盛り付けに強みを持つシェフ・ロボティクスのロボット（出典：シェフ・ロボティクスのプレスリリース）2019年に米国・カリフォルニア州で創業した「シェフ・ロボティクス」は、AIを搭載した盛り付けロボットを提供する。多くの食材を均一に分量調整して盛り付けられる技術を持ち、形状が不ぞろいな野菜やくっつきやすい食材（ピーナッツバターやクリームチーズなど）も扱うことができる。<div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/8gC3V9Vptl0?si=DigMeoL3BihXIPCL" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div>同社は、レストランの厨房ではなく、大量調理を行う「食品工場」をターゲットにすることで、一度に大量の導入契約を獲得している。例えば、インド料理と南アジア料理を専門とする食品メーカー・Cafe Spice（カフェ スパイス）では、生産量が2〜3倍に増加し、労働生産性が平均60%向上したという。<h3>●高品質なクラフト飲料を自動調理、米国「<a href="https://botrista.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Botrista</a>（ボトリスタ）」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/QzVohwc7GWAIWM8babDT7g.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲2,000種類以上のクラフト飲料を自動で調理する（ボトリスタ提供）2017年に、テスラ出身のエンジニア・Sean Hsu氏によって米国・カリフォルニア州で創業した「ボトリスタ」。クラフト飲料の自動化技術に特化し、15以上のカテゴリー、2,000種類以上のオーダーメイドのドリンクがボタン一つで20秒以内に完成するという。2022年以降、5倍の成長を遂げており、レストランや大学、テーマパークなどに導入実績がある。売上増や効率化に貢献し、大手テーマパークではアトラクションの待ち行列が発生するポイントに同社製品を導入したところ、テーマパークの一人当たり支出を22%増加させ、待ち行列におけるゲストの満足度が向上したという。<h3>●職場向けのスマートフードベンディングマシン、ドイツ「<a href="https://en.foodji.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Foodji</a>（フッジー）」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/V_swnBhP63kKPIsLVY7uEA.jpg" alt="" width="1200" height="799">▲フッジーを創業した5名と同社が提供する自動調理マシン（出典：フッジーのプレスリリース）2016年にドイツで創業した「フッジー」は、B2Bサブスクリプションのビジネスモデルで、オフィス向けの自動調理マシンを展開する。2019年から市場に投入されており、過去2年間で売上高は約4倍に増加したという。300以上のメニュー（メイン、スナック、ドリンク）に対応し、冷たいサラダから温かい食事まで提供する。需要予測やパーソナライズにも注力し、ユーザー行動データを収集・分析し、各拠点の好みに合わせてメニューを最適化。廃棄を減らし、在庫管理を効率化している。職場における満足度向上にも寄与するとし、食事の購入にかける時間の節約や健康的な食事ができる点がメリットだとしている。<h3>●家庭でもプロの味を実現、英国「<a href="https://www.moley.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Moley Robotics</a>（モーリー ロボティクス）」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/P6d3O43xfEJIS0kOoqyaUw.png" alt="" width="1200" height="557">▲モーリー ロボティクスが提供する家庭用の調理ロボット（出典：モーリー ロボティクスの公式ホームページ）2015年に英国で創業した「モーリー ロボティクス」は、調理スキルのない人でも高品質な食事を楽しめる家庭用調理ロボット、及びレストランやホテルなどに向けた商用の調理ロボットを提供する。家庭用調理ロボットは、奥行き1メートル未満のコンパクトなモデルから、2本のアームを使いこなすダイナミックなモデルもラインアップ。ミシュランを獲得したシェフがレシピを手掛けており、プロの専門知識と革新性が詰め込まれている。デザインや機能性にこだわりを反映したぶん高価格となるため、富裕層をターゲットとする。<h2>編集後記</h2>欧米の調理ロボット市場は、ここ5年ほどで一気に技術進化や導入が進んだ印象だ。サイズの縮小化やデザインの向上から、厨房や店舗内に設置しやすくなっている。調理ロボット市場では、食にまつわるサービス、技術、食品をパッケージとして提供する「Food as a Service（FaaS）」のビジネスモデルが広がる。サブスクや従量課金で初期費用を抑え、導入ハードルを下げているのも特徴的だ。日本を含む人材不足の国や地域にとって、調理ロボットはますます欠かせない存在になりそうだ。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

三重県鈴鹿市で造園緑化資材などを製造する南出株式会社。1924年に創業し、4代目のアトツギ社長・南出紘人氏が率いる同社は、独自性の強い商品の開発・販売を通じて、都市緑化の現場に貢献している。しかしながら、気候変動や建築業界のトレンドの移り変わりなど、都市緑化を取り巻く市場は急速に変化。そこで同社は、市場において新たな事業に取り組むため、オープンイノベーションという手法を用いることを検討し、eiiconと出会った。南出は、オープンイノベーションの手法を用い、異分野のパートナーと共に2つの新製品を開発した。クラウドファンディングで約2,000人が購入した『GXマット』と、試験販売からわずか3カ月で約500本を売り上げた『エコ酸素管』は、共創から生まれた代表的な成果である。本記事では、こうした共創を仕掛けた南出の代表、南出紘人氏にインタビューを実施。製品開発の背景にあった戦略や実際に売上につなげるまでの取り組みについて、詳しく話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5321/upload/7q6msrVV-QYxGkhv0lm4Ug.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲南出株式会社 代表取締役 南出紘人 氏<h2>夏の空調電気代を最大38％削減する『GXマット』が、クラファンで異例の2,000人購入のヒット商品に</h2>―― まずは、共創によって誕生したプロダクト『GXマット』について、その特徴や強みについてお聞かせください。南出氏　：　『GXマット』は雨水を利用して空調室外機を冷却することで、夏場の空調電気代を最大38％削減するという製品です。大きな差別化要素となっているのが、豊富な実証データとそれに裏づけられた信頼性で、ここを強みに戦っている状況です。アイデア自体は決して突飛なものではなく、水の入ったバケツでも一定の効果は得られます。ただし、給水の手間やカビの発生といった課題があり、それらをバランスよく解決しつつ、手頃な価格（※）で提供できている点が私たちの強みだと考えています。※GXマット（小）：15,000円/枚、GXマット（大）22,500円/枚<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5321/upload/s2jYgzxRnZJe6WAbRPbHSQ.jpg" alt="" width="1200" height="769">▲『GXマット』は、空調室外機の上に簡易に取り付けることで、雨水を活用して効率的に冷却効果を発揮し、電気代を削減できる製品。（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000146314.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>）―― 『GXマット』の開発は、2022年にスタートしました。三重県内で実施されたイベントに南出さんが登壇したことで、JR西日本の担当者と出会い、その後の共同実証実験につながったそうですね。南出氏　：　はい、三重県庁主催の新規事業の事例を紹介するイベントで登壇したのですが、JR西日本の担当者の方が『GXマット』に大変興味を持ってくださいました。そして、JR西日本さんの保有する空調設備に『GXマット』を設置して、比較対象実験を行えることになったのです。2023年に京都、2024年には京都と神戸の2ヶ所で実証を実施した結果、このマットをエアコンの室外機の上に置くことで、最大38％の消費電力削減ができることが証明できました。また、JR西日本さんとの実証結果をプレスリリースで発表したところ、一般の方から「どこで買えるのか」という問い合わせが相次ぎ、我々としても想定外の反響に大変驚きました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5321/upload/5HQnCXOj0fCJmSeFYcS0-A.jpg" alt="" width="1200" height="599">（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000146314.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>）―― JR西日本さんとの実証を通して大きな成果を得たんですね。その後はどのような展開をされたのでしょうか？南出氏　：　実証結果の反響を踏まえて、2024年からネット通販を開始。2025年に入ってからは、弊社社員の発案で、クラウドファンディングによる認知拡大を推進しました。もともと、toBに比べてtoC市場は、顧客対応の手間やコストが大きいという懸念がありましたが、プレスリリースの反響を踏まえて、当社としてもやってみようという決断をしました。―― 購入数や売上はどの程度だったのですか。南出氏　：　昨年（2024年）は、ネット通販を通じて約600人の一般消費者に購入いただき、売上は数百万円程度でした。今年（2025年）はクラウドファンディングを通じて約2,000人の方に購入していただき、売上は約4,000万円に達しています。―― 素晴らしいですね。4,000万円という売上は、予想以上だったのでしょうか。南出氏　：　正直なところ、ここまでの売上は想定していなかったので、予想以上でした。しかし、市場規模のポテンシャルは感じていました。国内の家庭用室外機は約1.3億台、業務用は0.1億台なんですね。家庭用と業務用を合計すると、市場規模は2兆円に達します。この数字を踏まえれば、今回の反響も不思議なことではありませんが、この段階で売上4,000万円にまで伸びるとは思っていませんでした。<h2>コンビニや外食チェーンとの実証実験が動き出し、法人向け本格展開への布石に</h2>―― 一般消費者向けの『GXマット』が想定以上の成長を遂げているとのことですが、法人向けの展開はどのような状況でしょうか。南出氏　：　toB事業も順調に進んでいます。現在は、当初からターゲットとしていたコンビニや外食・居酒屋チェーンを展開する企業と、多くの実証実験を行っている段階です。今回は偶然、クラウドファンディングが上手くいったのですが、本来の戦い方は、toBでの実績によって信頼性を高め、それを土台にtoC事業を伸ばしていく、その繰り返しだと考えています。そのため今は、法人企業との実証を通じて試験データを蓄積し、販売やメンテナンスの課題を洗い出すことで、事業全体の完成度を高めていこうとしています。―― 今後も成長が見込めそうな『GXマット』ですが、強みやアドバンテージは？南出氏　：　厳密な意味での競合は少ないのが現状です。室外機を冷やすジャンルでは、日よけカバーやミスト噴霧装置が挙げられます。しかし、日よけカバーは電気代削減効果が期待できないものが多く、実証でも0.5%程度の削減にとどまりました。ミストは機械設備なので水道や電源が必要で、設置には少しハードルがありますから、競合には該当しません。遮熱塗料系の製品もありますが、私たちのプロダクトとは少し性質が異なります。―― 『GXマット』事業の今後の展望についてもお聞かせください。南出氏　：　toBでは、コンビニや外食チェーン向けへの販売を視野に入れています。toCについても、ホームセンターや家電量販店への卸販売を検討していますが、現時点ではまだ製品の完成度を高める余地があると考えており、引き続き改良を進めていく方針です。あわせて、特許の出願も進めています。『GXマット』は、実効性の高い省エネ製品として非常に投資しやすいものであり、この製品が広がることで脱炭素にも貢献できると考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5321/upload/7AZVYPm9dLBfcLJwrtoyuA.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>リサイクル困難なプラスチック端材を再活用し、緑化資材『酸素管』の商品化に挑戦</h2>―― もう一つの共創事業『酸素管』についてお伺いします。こちらは廃棄物をアップサイクルし、緑化資材として生まれ変わらせたものだと聞いていますが、開発の経緯を教えていただけますか。南出氏　：　植物の根は水や養分だけでなく、酸素も吸収しています。植物が育つには水で濡れている状態と乾燥して空気が通る状態が交互に来ることが理想だという技術見解があるんです。これは本当にそうで、土が踏みしめられることで徐々に固く締まってしまうと、土に酸素が行き届かずに植物が枯れやすくなるといった課題がありました。その解決策として、地中に空気の通り道を作る『DOパイプ』という既存商品があり、非常によく売れています。弊社の『酸素管』はこれの競合製品に位置づけられます。この『DOパイプ』の主原料は、パーライトと呼ばれる多孔質の軽石です。その天然資源を採掘して製造している製品なのですが、そのパーライトが今、高騰しているのです。掘り尽くされてしまい、関東周辺では離島まで行かないと採掘できない状況だからです。以前から『DOパイプ』を用いてきた施工会社などは、価格上昇で非常に苦しい状況にあります。代替品もありますが、いずれも安価ではありません。こうした市場環境を把握していた中で、共創パートナーを募集していたヨシザワさんと出会いました。プラスチック製物流資材の製造販売を手掛けるヨシザワさんは、リサイクルできないウレタンの端材の活用案を求めるというテーマで共創パートナーを募っており、「この端材を使えば、安くて良い『酸素管』が作れるのではないか」と直感的にひらめいたのです。そこで、プログラムに応募することにしました。―― プログラムに応募後、提案が採択され、ヨシザワ社との共創がスタートします。どんな風に共同開発を進めていかれたのですか。南出氏　：　まずは試作品を作り、問題点を洗い出して作り直すという、一般的なモノづくりのプロセスで開発を進めました。進めやすい形でいくつかのパターンを作って、「これだとこういう課題が出るよね」といった協議を重ね、次につなげていく流れです。もちろん、お客さまへのヒアリングも並行して行いました。ゼネコン、サブコン、設計会社、造園会社など、30社以上からお話を伺いましたね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5321/upload/WczZrJ6viSTKwREFK09q2Q.jpg" alt="" width="1200" height="900">▲低発泡架橋ポリエチレン残材を利用した『エコ酸素管』。樹木類の根に酸素を供給し、周囲の排水も改善する。（※写真は製造中のもの）―― 従来の軽石の代わりに主材料として使われたのは、ヨシザワ社から出る廃棄物ですよね。どんなものなのでしょうか。南出氏　：　緩衝材に使われているウレタンマットレスの端材です。色んなものが混ざっているので、熱で溶かして再度ペレット化することもできないそうで、社長も困っておられましたし、同じような悩みは日本中にあるとおっしゃっていました。その廃棄物を用いて、従来の『DOパイプ』に代替する酸素供給材を開発しています。<h2>廃棄物の活用により半額での提供を実現、試験販売3カ月で約500本を出荷</h2>―― 2024年度のプログラム以降、『エコ酸素管』事業の進捗はいかがですか。南出氏　：　今年（2025年）の6月頃から試験販売を開始しており、3ヶ月で約500本を販売しました。まだ製品としては完成していませんが、新しいもの好きのお客さまから「多少の不具合があってもいいから、使ってみたい」という要望があれば販売しています。―― 既存商品と比べて、御社の新製品はどのような強みや優位性があるのでしょうか。南出氏　：　既存商品と比べて半値ほどで提供できることが最大の強みです。コストで勝てているので、買わない理由がない状況です。もちろん、これから実績を積んで商品としての信頼性を高めていく必要はありますが、すでに信頼につながる試験データは取得済みです。三重県の工業試験場にも相談し、「これくらいのデータがあれば十分信頼を得られる」と判断できるレベルのデータを取得しています。―― 『エコ酸素管』事業の今後のビジョンについてもお聞かせください。南出氏　：　正式なリリースはこれからですが、年間で数千本以上の販売を見込んでおり、しっかりと市場開拓ができれば数万本以上の販売を見込めると思います。販路は弊社が持っていますし、ヨシザワさんは全国規模の独自物流網を有しているため、自社製品を届けた後のトラックの戻り便を活用すれば、全国各地の廃棄ウレタンマットレスを安価に回収できます。また、ヨシザワさんも弊社も同じ鈴鹿市ですから、連携のしやすさも強みになります。今後の展望については、ヨシザワさんのビジョンとも重なります。ヨシザワさんはリサイクルの取り組みをさらに拡大し、プラットフォーマーを目指したいとおっしゃっています。私たちもそのビジョンを共にし、アライアンス強化なども検討しながら、一緒に事業を大きく育て、社会的インパクトのある形で広げていきたいと考えています。―― 最後に、オープンイノベーションに取り組もうとする人たちに向けて、メッセージをお願いします。南出氏　：　自分たちではオンリーワンだと思っていなかったものが、実は評価される事業になることもあります。また、特定業界でトップ10％レベルの技術やノウハウを持つ者同士が掛け合わさることで、大きな価値のある事業を作れることもあるでしょう。一社だけでは新しい価値を生み出せない企業でも、さまざまな視点に触れることで、新しい価値を生み出せるのが共創の場だと思います。「難しい」「何を応募すればいいのか分からない」と感じるかもしれませんが、意外と面白い取り組みにつながるので、ぜひ始めてみてはいかがでしょうか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5321/upload/kbMXoaowvv8nWWPgFJRYfg.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>取材後記</h2>取材を通じて印象的だったのは、南出株式会社の戦略的な市場把握と、ニーズの見込める新製品を的確に投入する判断力である。『GXマット』では夏の空調電気代削減という明確な社会的価値を設定し、クラウドファンディングで2,000人もの支持を得て、4,000万円を超える売上を記録した。『エコ酸素管』でも廃棄物の再利用を通じ、コスト優位性と市場ニーズを両立させた。さらに共創パートナーと緊密に連携し、試作・検証・販売まで迅速に推進する姿勢は、オープンイノベーションを成功に導く鍵であると感じた。こうした挑戦と成果のプロセスの一端を担い、eiiconとして支援できたことを嬉しく思う。（編集：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：齊木恵太）

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三木雅晴

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谷口靖弥