山梨県立スタートアップ支援拠点『CINOVA YAMANASHI』が本格始動！長崎知事も駆けつけたグランドオープンの1日に密着

まちづくり×テクノロジーでウェルビーイングを実現！「Be Smart Tokyo」発の実践的な共創事例に迫る＜Be Smart Tokyo Meet up イベントレポート＞

【2025総括／特別記事】宇宙から物流、そして核融合まで――キーワードで振り返る。共創は“構想”から“実証”へ

明治 × Beer the First、余剰乳素材を活用した『MILK MOON』を約3ヶ月で共創――約半年で4万本販売し、海外展開も視野に。サステナブルな共創の全貌とは

東京都環境局が推進する「断熱窓改修」促進の共創プログラム始動！――業界のリーディングカンパニー3社（三協立山・LIXIL・YKK AP）がスタートアップと挑む

新技術で進化した“次世代型地熱発電”ロードマップとは？既存の制約や課題を打破して世界有数の地熱大国となるか

世界初、ドイツのスーパーマーケットが「全自動AI調理ロボ」を導入　キッチンの自動化に挑む欧米スタートアップの今

売上4,000万円超の『GXマット』、テスト販売3か月で500本を超えるヒット商品『エコ酸素管』を生むアトツギの戦略

フィジカルAIを搭載した「ヒューマノイドロボット」が"現場"を変える。急成長する市場規模と主要プレイヤー、導入にあたってのリスク・ガバナンスなど解説

株式会社eiicon

篠原梨那

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花井良紀

眞田幸剛

山梨県におけるスタートアップ・エコシステムの新たな中核拠点「CINOVA YAMANASHI」。ここは単なる施設ではなく、多様な人々が交わり、新たな知を生み出すイノベーションの「ハブ」だ。起業家や地域企業が結集し、次なるビジネスの種を育むこの場所で、一体どのような化学反応が起きているのか。山梨発スタートアップ躍進の活動拠点の現在と未来、そしてそこに集う挑戦者たちの熱量に迫る。

CINOVA YAMANASHI

東京都が推進するスマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」は、デジタルやテクノロジーの力で都市課題を解決し、ウェルビーイングの実現を目指す取り組みだ。自治体・デベロッパーなど都市基盤を提供する側と、革新的なスマートサービスを持つスタートアップの共創を促進し、実証から社会実装へとつなげている。その一環として10月30日（木）、港区立産業振興センターにて「Be Smart Tokyo Meet Up supported by eiicon ―まちづくり×テクノロジーで実現するウェルビーイング―」が開催された。本イベントでは、フィールド提供者によるリバースピッチ、都内でスマートサービスの社会実装を進めるスタートアップによるピッチ、さらに現在進行中の共創プロジェクトの紹介などが行われ、まちづくりとテクノロジーの掛け合わせによって新たな価値を生み出す実践的な事例が発表された。本記事では、3プロジェクトによる共創ピッチにフォーカスしてイベントの様子をレポートする。<h2>デザイナーと企業、そして地域をつなぐ「Minato Creators Park」</h2>●港区立産業振興センター × 株式会社ユナイトライ港区立産業振興センター 西岡氏株式会社ユナイトライ 加藤氏<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5358/upload/7A2MW7FYd60Blfvp9b8F2Q.jpg" alt="" width="1800" height="1200">共創ピッチのトップバッターは、港区立産業振興センターの西岡氏と、株式会社ユナイトライの加藤氏が登壇。同センターが抱えていたコミュニティ形成の課題を起点に、新たな共創プラットフォームの構想を紹介した。西岡氏はまず、施設の現状を説明した。港区立産業振興センター9F「MINATO BASE」には、コワーキングスペースと、ものづくり支援施設であるビジネスサポートファクトリー（以下ビジサポ）があり、多くの創業者やデザイナー、クリエイターが日々利用している。登録会員は約5,800名、ビジサポの利用者も月間延べ800名に上るが、「機器の利用を目的に来館する方が多く、横のつながりが生まれにくい。せっかく多様なクリエイターが集う環境なのに、コミュニティが形成されないのはもったいない」と課題を共有した。この状況を打開するため、共創をスタートしたのがユナイトライだ。同社は、人と人のつながりを軸に、クリエイター同士が支え合うオンラインプラットフォーム「HOWDY」を開発・運営している。その知見をもとに、両者は新たに「Minato Creators Park」を立ち上げ、デジタルとリアルを融合したクリエイティブ・エコシステムの構築を目指している。「クリエイターが自律的に活動を続けられる仕組みをつくり、企業や自治体との協働によって経済的な循環も生み出していきたい」と語る加藤氏は、オンラインとオフラインを行き来する“自走するコミュニティ”の実現を描いた。西岡氏も、「クリエイター同士の交流だけでなく、企業とつながり、実際の仕事や地域課題の解決につながるような案件を掲載していく」と展望を述べる。デザインコンテストや地方創生プロジェクトなど、多様なチャレンジの機会を創出し、クリエイターが活躍できる場を拡張していく構えだ。さらに同氏は、「我々の目指すのは“1億総クリエイター化”。AIの時代だからこそ、人間が発揮すべきは創造性。プロのクリエイターに限らず、誰もが創造性を発揮できるプラットフォームに育てていきたい」と力を込めた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5358/upload/7kwrkYgDarMbbCLd8LstoQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">港区立産業振興センターではすでに年間60本以上の共催イベントを実施し、100を超える団体とのネットワークを構築している。今回の「Minato Creators Park」は、その第2のエコシステムとして新たな位置づけを担う。クリエイティブの力で地域と企業そして人が有機的に結びつく、港区発の共創モデルとして今後の広がりが期待される。<h2>地域回遊性を高める「無人モビリティ」で描く、多摩発のスマートまちづくり</h2>●S&amp;D多摩ホールディングス × 合同会社LimotS&amp;D多摩ホールディングス株式会社 渡辺氏合同会社Limot 香西氏<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5358/upload/8zN6wKB_aVVyt9VRXraS1A.jpg" alt="" width="1800" height="1200">トヨタ販売店ネットワークを通じて多摩地域の交通・生活インフラを支えるS&amp;D多摩ホールディングスと、モビリティによるまちづくりを手がけるスタートアップLimot。両者は「移動を通じて地域の楽しさを発掘する」ことをテーマに、多摩エリアでの共創プロジェクトを進めている。Limotは、トヨタ自動車出身のメンバーが立ち上げたまちづくり系スタートアップで、小学生でも乗れる電動モビリティなど、無人で貸し出せる移動手段の開発を進めている。モビリティの提供にとどまらず、街の体験設計そのものを行い、「目的と手段の両方をつなぐ」ことで地域の回遊性を高める仕組みを提案。香西氏は「移動手段を置くだけでは人は動かない。目的地の魅力や体験価値まで設計してこそ、街に“回遊の流れ”が生まれる」と語る。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5358/upload/SPzTwU4KJKZzssF0ynkCBQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">一方のS&amp;D多摩ホールディングスは、多摩地域で約100店舗のトヨタ販売店を展開している。社是である「誠実と努力（Sincerity &amp; Diligence）」の頭文字を社名に掲げ、地域に根ざしたモビリティサービスを展開してきた。渡辺氏は「クルマに限らず、あらゆるモビリティで“Smile &amp; Delight”を届けたい」と語り、地域密着企業としてLimotの提案に共感し今回の共創に踏み出したと説明した。現在両社は、2025年にリニューアルが完了した多摩中央公園を拠点に、実証実験を実施中だ。人の手を介さずに貸し出せるモビリティにGPSガイドを搭載し、謎解きやスタンプラリーのような仕掛けを組み合わせながら、公園内外の回遊を促す仕組みを構築している。英語・中国語など4カ国語に対応し、訪日客の周遊にも対応。取得した行動データはマーケティングに活用し、地域経済の循環を生み出す計画だ。香西氏は「S&amp;Dが地域の中心に立ち、私たちはシステムで支える。地域事業者にも収益が還元される仕組みを設計している」と説明する。短期的には公園内の活性化、長期的には大学・商業施設を巻き込み、多摩全域に展開していく構想だ。「人の移動が笑顔と賑わいを生む“モビリティの循環”を、地域の皆さんと共につくりたい」と香西氏。老舗ディーラーとスタートアップの共創から、多摩発のスマートまちづくりモデルが動き出している。<h2>ウェルビーイングを“商業施設から広げる”──未病データとリアルの融合で新しい健康体験を創出</h2>●小田急SCディベロップメント × WELL BE INDUSTRY × HIL株式会社小田急SCディベロップメント 加藤氏株式会社WELL BE INDUSTRY 花高氏株式会社HIL 小熊氏<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5358/upload/DTMUHJrLwglvGTCbq3kS4Q.jpg" alt="" width="1800" height="1200">小田急SCディベロップメントは、スタートアップの力を取り込みながら、沿線地域で“未病”をテーマにしたまちづくりを推進している。同社の加藤氏は、「不動産や商業施設に付加価値をつくる新規事業の中で、ウェルビーイングを軸にした“ウェルネス不動産”を成立させたい」と語る。掲げるビジョンは「エキチカは、マチチカ、ヒトチカへ」。駅や商業施設を、人が健やかに暮らす“ヒトチカ”へと進化させることを目指している。11月8日には第1弾となるイベント「からだラボ体験フェス」を開催し、来場者が自らの身体状態を知り、健康サービスと出会う体験を提供した。その実現のために共創しているのが、WELL BE INDUSTRYとHILだ。両社はいずれも“未病”をキーワードに、予防・行動変容・データ活用の観点から独自のサービスを展開している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5358/upload/pamEwjBNevlmNWhAfS2wRQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">HIL代表の小熊氏は、医療現場での経験を通じ「生活習慣病は防げる病気」と痛感したという。その思いから生まれたのが、超音波技術で脂肪や筋肉の状態を可視化する「お腹ソムリエ」だ。2万人以上のデータをもとに開発され、特許も取得済み。体験者の8割以上が「生活習慣を改善したい」と回答するなど、強い行動変容効果を生み出している。今回の共創では、商業施設をリアルな健康体験の場として、「お腹ソムリエ」で得た個々の健康データと、店舗や商品をつなぐ新たなウェルビーイングエコシステムの構築を目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5358/upload/NivMrNW6jNf-CTCY0iq0Fw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">WELL BE INDUSTRYは、LINE上で無料で未病状態を判定できる「WELL BE CHECK」を提供するスタートアップだ。代表の花高氏は、元々バイオサイエンス領域で研究していたバックグラウンドと母親を乳がんで亡くした経験をもとに、未病産業の創出に挑む。同サービスでは、50問の自覚症状に関する質問に直感的に答えるだけで、分子栄養学に基づくアルゴリズムが体と心の状態をスコア化。AIが食事の写真から栄養分析やレシピ提案を行い、ユーザーは健康改善と同時にポイントを獲得できる。花高氏は「“ポイ活”感覚で未病対策に参加できる仕組みで、健康に関心のない層も自然と巻き込める」と語る。この両社の技術と、小田急SCディベロップメントが持つ沿線ネットワークが組み合わさることで、リアルとデジタルの両面から“未病を可視化するまちづくり”が動き出した。加藤氏は「“あなたの健幸をデザインする”という発想で、商業施設を健康のハブに変えていきたい」と展望を語る。商業施設の価値を“消費の場”から“ウェルビーイングを育む場”へ。駅やショッピングセンターが、住民一人ひとりの健康を支えるインフラへと変わる日も近い。………………全12企業・団体によるピッチが終了した後には、会場内にてネットワーキングが行われた。活発な交流が生まれ、会場は終始熱気に包まれた。尚、eiiconが推進するBe Smart Tokyo事業は、2027年3月まで続く。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5358/upload/6ptR0cBGtltpA_UGtga7XA.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5358/upload/fc463mp_WSVGnAZnNKi0Vg.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>取材後記</h2>イベントを通じて印象的だったのは、「Be Smart Tokyo」が単なる実証支援にとどまらず、自治体・企業・スタートアップがそれぞれの強みを持ち寄り、具体的な共創へと踏み出している点だ。フィールド提供者とスタートアップが共に描くまちの未来像は、構想段階から“実装”へと確実に移行しつつある。フィールドの広がりも着実に進んでおり、ウェルビーイングという共通のテーマのもと、地域発のイノベーションが芽吹いている。まちづくりにおけるテクノロジーの役割は、効率化だけではない。人と人をつなぎ、心地よく暮らせる都市の形を共に描くことにこそ、価値を発揮する。「Be Smart Tokyo」の取り組みは、そうした“共創の文化”を都内各地に根づかせる原動力となりつつあるのではないだろうか。（編集：眞田幸剛、文：佐藤瑞恵、撮影：加藤武俊）

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2025年も終わりを迎えようとしています。みなさまにとってどのような年だったでしょうか？TOMORUBA編集部では今年も様々なニュースやイベントレポート、インタビューを通して、オープンイノベーションや新規事業のリアルを捉えつつ、その現在地をお伝えしてきました。本稿では、2025年1〜12月をキーワードで振り返りながら、総括としてTOMORUBA編集長のコメントをお届けします。ぜひ、最後までお付き合いください。<h2>2025年をキーワードでふりかえる――「停滞」ではなく「変化が積み重なった一年」</h2>■宇宙ビジネスの新時代の幕開け2025年、年明けと同時に宇宙ビジネスの新時代がスタートしました。これまで遠い未来の話と捉えられがちだった宇宙開発が、産業の現場に接続しはじめた年だったといえるでしょう。その象徴となったのが、トヨタ自動車の子会社ウーブン・バイ・トヨタと、北海道発のロケット開発スタートアップ・インターステラテクノロジズによる資本業務提携です。ウーブン・バイ・トヨタは、シリーズFラウンドのファーストクローズにおいて約70億円を出資しました。<h6>※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4764" target="_blank" rel="noopener noreferrer">宇宙の総合インフラ会社 インターステラテクノロジズとウーブン・バイ・トヨタが資本業務提携を発表―ウーブン・バイ・トヨタがシリーズF ファーストクローズまでに約70億円出資</a></h6>さらに、宇宙ビジネスのフロンティアはロケット開発のみにとどまりません。小型ライフサイエンス実験装置の開発を行うDigitalBlastは、タイの航空宇宙メーカーmu Spaceと提携し、月面探査プロジェクトを始動。異業種・異国間での連携は、まさにボーダーレスな共創の体現といえるでしょう。<h6>※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5025" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小型ライフサイエンス実験装置の開発などを手がけるDigitalBlast、タイの航空宇宙メーカーmu Spaceと月面探査で提携</a></h6>また、アークエッジ・スペースとPale Blueのスタートアップ同士の共創も注目を集めました。アークエッジが開発した超小型衛星「AE1c」に、Pale Blueの水蒸気式推進機が搭載され、宇宙空間での実証に成功しました。<h6>※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5063" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アークエッジ・スペース、超小型衛星「AE1c」でPale Blueの水蒸気式推進機を実証――スタートアップ同士の共創が実を結ぶ</a></h6>■ トランプ関税日本経済は円相場・長期金利・物価という三つの経済変数の揺れに直面し、企業の中期経営計画や投資方針が慎重に――。為替では、「ドル高・円安」が続きました。特にエネルギー・原材料輸入依存の高い業界では物価上昇およびコスト増が経営を圧迫しました。また、2025年4月には米国が対日「相互関税」を発表。いわゆる“トランプ関税ショック”により日本の株式市場は急落し、日経平均株価は一時8か月ぶりの安値水準（3万3千円台）まで下落しました。輸出依存の製造業に打撃が広がり、特に自動車・半導体関連株や銀行株が大幅安となりました。このトランプ関税ショックは単なる株価下落に留まらず、輸出企業の収益見通し悪化、グローバルサプライチェーン再構築コスト、為替・資材コストの乱高下といった実体経済への不安を再燃させました。日本の輸出型経済の脆弱性が改めて浮き彫りになり、1〜3月のインフレ・円安による揺らぎに対外ショックが重なったことで、企業にとって「守り」か「構造再構築」かの判断は一段と難しくなりました。■大阪・関西万博2025年4月、大阪・関西万博が開幕。半導体・DX／GX・テクノロジー活用型サービスなど、ディープテックや先端技術をベースとする投資が行われ、特にモビリティやドローン関連でスタートアップ × 大企業 × 万博関連の協業・共創 というスキームも生まれました。例えば、テラドローンとJAXA（宇宙航空研究開発機構）は万博会場を活用して、有人機と無人機を統合運用する次世代警備システムの実証実験を実施。本システムによって突発任務でも安全かつ迅速な調整が可能であることを確認し、次世代の空の警備インフラ実装に踏み出しました。<h6>※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5331" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内外でドローン運航・UTM（運航管理）システムを提供するテラドローン　有人機・無人機を統合運用する警備実証を実施</a></h6>また、万博後の“遺産”として残される構造物や空域・実証フィールドをどう次代の産業や市民生活に還元していくのかも議論が進みました。IR（統合型リゾート）や「大屋根リング」など、社会実装のフィールドとしての継続利用が期待されており、アフター万博を見据えた長期構想も動き出しました。<h6>※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5382" target="_blank" rel="noopener noreferrer">IRや大屋根リングなどのレガシー…「アフター万博」がもたらす大阪・関西万博閉幕後の計画と経済効果を解説</a></h6>■AI（生成AI・自律型AI・AIロボット）生成AI・自律型AI・AIロボットの実装が加速した2025年。教育、物流、小売、マーケティングなど幅広い分野で、大企業とスタートアップによる協業・実証が相次ぎました。背景には、少子高齢化による労働力不足への対応や、個別最適化・高精度化された顧客体験の追求といった社会的ニーズがあります。千葉工業大学と教育系スタートアップDOUは、ChatGPTとブロックチェーンVCを活用した“AI大学講師”の実証を開始。個別最適な指導と学習履歴の信頼性確保を狙います。<h6>※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4998" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内初、AIが大学講師に　千葉工業大学とDOUが個別最適化教育を実現</a></h6>名古屋鉄道とギブリーは、生成AIと自律型エージェントを活用したマーケティング基盤の実証を開始。仮想顧客の生成やクラスタリングで新たな顧客体験の創出を目指しています。<h6>※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5123" target="_blank" rel="noopener noreferrer">名古屋鉄道×ギブリー 生成AIで地域価値を高める次世代マーケティング基盤の実証実験を開始</a></h6>また、物流現場ではアドダイスとセイノーHDがAIでドライバーの「眠気予測」を実現。自律神経のように働くAIが事故リスクを事前に察知し、安全運行を支援します。<h6>※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4946" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「未来の眠気」を予測して事故を防ぐ――予兆制御AIを提供するアドダイスとセイノーラストワンマイルが実証実験を実施</a></h6>■自動運転自動運転業界は国内スタートアップを中心に、資金調達・技術実証・社会実装の各フェーズで大きな進展を見せました。交通インフラや物流の逼迫、ドライバー不足といった社会課題が顕在化する中で、自動運転技術の実用化が“解決策のひとつ”として現実味を帯びています。加えて、政府の成長戦略としての後押しや法整備の動き、投資家による大型出資などが重なり、スタートアップの成長が加速。レベル4（無人運転）に向けた本格的な取り組みが各地で動き始めています。チューリングは「完全自動運転AI」構築を掲げ、シリーズAで約153億円を調達。環境認識から制御までを単一AIが担うEnd-to-End設計が注目を集めています。<h6>※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5340" target="_blank" rel="noopener noreferrer">完全自動運転の開発に取り組むチューリング、シリーズA 1st closeとして153億円の資金調達を実施</a></h6>トラック物流では、ロボトラックがレベル4実証走行に成功。創業1年未満で経産省支援のもと12億円調達、東京–大阪の運用開始を視野に入れます。<h6>※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">トラックの自動運転システムを開発するロボトラック、プレシリーズAラウンドで約12億円の資金調達</a></h6>またT2は、アサヒ・キリン・サントリーなど大手飲料4社と連携し、高速道路での自動運転トラック実証を展開。人手不足の抜本解決を狙います。<h6>※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5070" target="_blank" rel="noopener noreferrer">自動運転で酒類・飲料の物流革新へ　T2と大手4社が幹線輸送の実証実験を開始</a></h6>さらにティアフォーはサウジアラビアのElm社と提携。ロボタクシーや人材育成プログラムを通じ、「自動運転の民主化」を掲げた海外展開を本格化させています。<h6>※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5302" target="_blank" rel="noopener noreferrer">自動運転の民主化を掲げるティアフォー、Elmとサウジアラビアで自動運転ソリューションを推進へ</a></h6>■核融合かつて“夢のエネルギー”と呼ばれた核融合がいよいよ実用化へと現実味を帯びはじめた2025年。気候変動対策とエネルギー安全保障の観点から、再生可能エネルギーだけでは賄いきれない未来に向け、核融合が“次の基盤電源”として国内外から注目を集めています。日本では、炉設計・制御・材料といった各専門領域に特化したスタートアップが次々と台頭し、それらの連携と官民ファンドによる資金支援を通じて、社会実装の“前夜”から“実証・市場形成期”へと移行し始めています。EX-Fusionはレーザー核融合技術で26億円を調達。連続反応の実証に挑みつつ、光制御技術の医療・宇宙応用も視野に入れています。<h6>※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5022" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レーザー核融合発電の実装を目指すEX-Fusion、シリーズAで総額約26億円の資金調達を実施</a></h6>LINEAイノベーションは中性子を出さない「p-B11核融合」に挑み、大林組・三菱電機と連携。クリーンで安全な次世代炉の商業化を目指します。<h6>※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5014" target="_blank" rel="noopener noreferrer">先進核融合スタートアップのLINEAイノベーション、シリーズAで17.5億円の資金調達を実施</a></h6>材料面ではMiRESSOが42.8億円を調達し、青森で核融合炉用ベリリウムの製造拠点建設を加速。低コスト・国産供給体制の構築を目指します。<h6>※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5216" target="_blank" rel="noopener noreferrer">核融合スタートアップMiRESSO シリーズAで18.3億円を調達し、累計総額42.8億円を達成</a></h6>Helical Fusionはアオキスーパーと国内初の電力売買契約を締結し、実用炉開発に弾み。需要家の参加により、社会実装のリアリティが高まりました。<h6>※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5386" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヘリカル型核融合炉を開発するHelical Fusionが、アオキスーパーと電力売買契約を締結</a></h6><h2>2025年の総括――TOMORUBA編集長からのコメント</h2>2022年、日本は「スタートアップ育成5か年計画」の始動とともに、"スタートアップ元年"と呼ばれる転換点を迎えました。あれから3年。制度や支援環境は着実に整い、スタートアップと大企業、自治体が交わる風景も、以前に比べて当たり前のものになりつつあります。一方で、私たちを取り巻く事業環境は、決して安定しているとは言えません。トランプ関税に象徴される地政学リスクは、サプライチェーンの分断や調達コストの不確実性を高め、製造業や流通業を中心に経営判断の難易度を一段と押し上げています。加えて、生成AIの急速な普及を背景にサイバー攻撃は高度化・巧妙化し、企業規模を問わず情報漏えいや事業停止リスクと常に隣り合わせの状況が続いています。さらに、気候変動の影響による猛暑・豪雨・地震などの自然災害の激甚化は、事業計画そのものを見直す必要性を突きつけています。エネルギー価格の変動や脱炭素対応、労働人口減少による人材不足なども重なり、従来の延長線上にある事業モデルや製品・サービスの価値が、予期せぬ形で揺さぶられる局面が増えています。だからこそ今、新たな価値づくりをスピーディーに行える「共創」や「オープンイノベーション」という手法の重要性は、これまで以上に高まっています。自前主義だけでは捉えきれない変化に対し、外部の知や技術、視点を取り込みながら、試行錯誤を重ねていく。その柔軟性とスピードこそが、不確実な時代を生き抜くための競争力になります。TOMORUBAでは、こうした考え方を実践する現場のリアルを伝えるべく、南出や明治といった共創事例を発信してきました。たとえば<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5321" target="_blank" rel="noopener noreferrer">南出の事例</a>では、自社だけでは気づきにくかった技術の新たな活用可能性を、外部パートナーとの対話や実証を通じて引き出し、既存事業の延長線上にとどまらない価値創出につなげています。一方、<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5417" target="_blank" rel="noopener noreferrer">明治の共創</a>では、余剰資源や既存アセットを起点に外部パートナーと組むことで、スピード感を持って『MILK MOON』という新たな商品・市場を立ち上げるプロセスが示されました。いずれの事例にも共通するのは、「完成形を最初から描き切らない」姿勢と、外部と組むことを前提にした意思決定の速さです。小さく試し、学びながら前進する。その積み重ねが、結果として事業成果や次の挑戦につながっている点こそ、今の時代における共創の本質だと言えるでしょう。オープンイノベーションは、単なる手法ではなく、企業や組織の"文化"として根付いてこそ力を発揮します。2026年以降もTOMORUBAは、挑戦と試行錯誤の最前線にある事例を丁寧に掘り下げ、共有していきます。不確実性の高い時代だからこそ、共に学び、共に前へ進む。そのためのハブであり続けたいと思います。TOMORUBA編集長 眞田幸剛<h2>編集後記</h2>TOMORUBA編集部は、来年も現場と未来のあいだに立ち続けたいと思います。ここから先の歩みも、みなさまもぜひ一緒に見届けてください。今年も最後までお読みいただき、ありがとうございました。それではよいお年をお迎えください！（構成・文：眞田幸剛・入福愛子）

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谷口靖弥

入福愛子

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能登豊和 弁護士

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内海 和人

西村信子

木元貴章

竹森友也

共創パートナー募集中

開口部改修技術を活用した 生活者の暮らしの価値向上と、 現場労働力不足に悩まされない 業界構造の転換

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本プログラム「TOKYO HOME」における、プロジェクトメンバー

三協立山株式会社

<ul><li>弊社は、お得意先・地域社会・社員の三者協業の精神のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通して、豊かな暮らしの実現を目指しております。</li><li>『Life with Green Technology』～環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らしを実現する企業グループとして三協アルミ社（建材事業）、三協マテリアル社（マテリアル事業）、タテヤマアドバンス社（商業施設事業）、国際事業の四事業制にて取り組んでおります。</li><li>生産拠点はアルミ産業が盛んな富山県に一極集中、ビレット押出～製品組立に至るまで一気通貫での生産対応が可能です。</li><li>環境配慮商品に関しては、30年前より太陽光発電組込建材の技術構築、25年前より自然換気建材の技術構築を図り市場へ提供しております。　</li></ul>

開口部改修技術を活用した生活者の暮らしの価値向上と、現場労働力不足に悩まされない業界構造の転換

ショールームを超える、 様々な生活者への 断熱窓住宅体験の提供

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健康への寄与を 可視化する 仕組みづくりの共創

YKK APのショールームでは、新築向けの商品のみならず窓・玄関ドア・インテリア・エクステリアのリフォーム商品も見学できます。

QOLの常識を窓で変える ～リフォームの 新しい仕組み作りへの挑戦～

YKK AP株式会社（環境局事業）

YKK APは、住宅の窓やドア、エクステリア、さらには超高層ビルのファサード（外観）までを手がける建材メーカーです。 世界12か国／地域で事業を展開し、各地のニーズに合わせた製品を世界39拠点で製造しています。 材料開発から製品の設計・製造、さらには製造設備まで自社で開発する「一貫生産体制」が強みです。ねじ一本に至るまで品質にこだわった、高性能なモノづくりを可能にしています。 住宅用の代表商品である樹脂窓「APW」シリーズは、高い断熱性能を誇り、省エネや快適な暮らしに大きく貢献しています。 2025年7月にはリフォーム向け新商品「ウチリモ 内窓」を発売し、現場対応力と施工性を高め、ストック住宅の省エネ化を更に推進します。 日本の住宅における高断熱窓の普及を通じて、住宅の高断熱化を推進し持続可能な社会の実現を目指します。

QOLの常識を窓で変える ～リフォームの新しい仕組み作りへの挑戦～

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後藤悟志

2025年10月29日、ドイツのスタートアップ「<a href="https://www.circus-group.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Circus</a>（サーカス）」は、世界初の事例（サーカス調べ）として、ドイツの大手スーパーマーケット・REWE（レーヴェ）に自社の最新製品「自律型AI調理ロボット CA-1 Series 4」を導入したと発表した。同製品は、調理から盛り付け、調理器具の洗浄までを人間の介入なしで完結。1時間あたり約120食を提供するという。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第70弾は、欧米の「調理ロボット」市場に着目。急激に進む技術進化や導入事例を紹介する。サムネイル写真提供：サーカス<h2>自律型食インフラの構築に挑むドイツの上場企業「サーカス」</h2>2021年にドイツ・ハンブルクで創業した「サーカス」は、AIとロボティクスを駆使して「食の提供」を完全自動化することをミッションに掲げている。創業の背景には、欧州の飲食業界が長年抱えてきた「構造的な非効率性」に対する危機感がある。特にコロナ禍以降は、「人手不足」や人件費・食材費の高騰による「低利益率」、熟練スタッフの不足による「品質の不均一」などの問題が深刻化しているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/3CvxbTXd3RLzJmOjZqP_7Q.jpg" alt="" width="1200" height="697">▲ドイツ・サーカスが提供する全自動AI調理ロボット「CA-1」（出典：サーカスのプレスリリース）そこで、自律型食インフラの構築を目指して製品開発に着手した。同社が提供する全自動AI調理ロボット「CA-1 Series 4」、及びAI搭載のオペレーションシステム「CircusOS」は、以下5つを強みとする。①完全自動化冷蔵保管、調理（煮る、焼く、混ぜる）、盛り付け、そして調理器具の洗浄までを人間の介入なしで完結する。②省スペース設計約20平方メートル（輸送コンテナ程度）のスペースがあれば稼働可能で、既存の社員食堂や大学、商業施設の空きスペースに「マイクロキッチン」として設置できる。③生産能力1度の材料投入で最大500食まで提供、1時間あたり最大60食以上の調理が可能で、24時間365日稼働できる。最大95％の人件費削減を実現する。④メニューの柔軟性プログラムのアップデートにより、世界各国の料理に対応可能。食材の入手状況、季節、顧客の好みに合わせてAIがメニューを生成できる。リアルタイムの食材在庫から代替や使用方法を提案し、ムダを減らす。⑤AIによる需要予測消費データ、メニューの傾向、季節性に基づいて将来の食材のニーズを予測し、需要予測を行う。サーカスが短期間で高性能な製品を提供できた背景には、戦略的なM&amp;Aの実施がある。同社は、2023年8月にベルリンを拠点とする調理ロボットスタートアップ「Aitme（アイトミー）」を買収した。完全自律型の調理ロボットを開発していたアイトミーの特許技術やR&amp;Dの成果を取り込み、競合を排除すると同時に技術開発を数年分加速させたとされる。2024年1月には、フランクフルト証券取引所、及びXetra（クセトラ、ドイツ証券取引所が設置する株式の電子取引所）に上場。同社の創業者、兼CEOのNikolas Bullwinkel（ニコラス・ブルウィンケル）氏は、「何十年もイノベーションが欠如していた業界に画期的な変化をもたらす機会を得た。消費者がまさに求めている、手頃な価格で高品質な食事を提供していく」とプレスリリースで語っている。<h2>世界初「スーパーマーケット」へ導入、防衛事業にも本格参入</h2>世界展開に向けて着々と歩を進めるサーカスでは、いくつもの導入事例が生まれている。2024年6月には、北京大学食品原料共同調達センターと5,400台の「CA-1」供給に関する覚書を締結。同センターは、北京市内にある90以上の大学の学生食堂における原材料の調達を担う中国の公益プラットフォームだ。中国はモバイルオーダーや無人店舗への受容性が高いため、重要なテストマーケットと位置付けられている。同プロジェクトはアジア市場参入に向けた第一歩となり、2024〜25年にかけて製品テストを実施予定だ。これが成功し、最終契約が締結されれば、中期的に大きな収益が期待できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/SdulzqswG3efUaEJZbdUJg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲サーカスは、2025年10月に全自動AI調理ロボット「CA-1」を正式発表した（出典：サーカスのプレスリリース）また、2025年10月29日には、ドイツ・デュッセルドルフにあるスーパーマーケット「レーヴェ」に、最新製品を導入。同社によれば、スーパーマーケット内に自律型AI 調理ロボットを直接統合した世界初の事例だという。レーヴェの新ブランドコンセプト「Fresh &amp; Smart」に基づき導入され、顧客は店内で食事を注文し、CA-1がオンデマンドで調理する。冷凍食品の再加熱ではなく、新鮮な食材を使った「レストラン品質」の料理を提供することで、競合スーパーとの差別化を図るようだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/MMi5Jo_qQBANibzk_hPzXQ.jpg" alt="" width="1200" height="834">▲調理工程をライブ鑑賞できるのもCA-1の醍醐味だ（出典：サーカスのプレスリリース）顧客はタッチスクリーン、または音声インターフェースを介してCA-1と対話しながら注文ができる。本体は大部分がガラス張りで、ロボットが食材をピックアップし、調理し、盛り付ける様子をライブ鑑賞できる。同店を含む3ヵ所をパイロット拠点として、検証を進めていくという。さらに、新たな展開として2025年10月下旬に防衛事業の参入を発表。軍事環境における自律栄養システムの確立を目的とした軍事用自律型キッチン 「CA-M（Circus Autonomy - Military）」をはじめ、食だけに限らない防衛分野の自律型AIロボットやインフラシステムを展開していく。11月4日には、完全子会社「Circus Defence（サーカス ディフェンス）」の設立を発表した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/WmjRrxXJq3yyrlh-OA_TJw.png" alt="" width="1200" height="853">▲防衛事業における製品は機能性を向上させ、過酷な環境下でも運用可能にするという（出典：サーカスのプレスリリース）続く11月6日には、ウクライナ政府の防衛プログラムBRAVE1（国防軍、国防省、デジタルイノベーション省、MITSキャピタル傘下のプラットフォーム）と枠組み協定を締結したことを発表。ウクライナにおける次世代防衛技術の統合と拡大に向けて、全自動AI調理ロボットを提供していくという。「CA-M」は完全移動式の輸送コンテナ型で、水や電気などのインフラが不安定な環境下でも独立した運用を可能にするとしている。最新のCA-1よりも性能が高く、1時間あたり400食以上を提供できる設計を見込む。<h2>クラフト飲料自動化に家庭用調理ロボも。欧米の「調理ロボット」の今</h2>続いて、欧米で注目度が高く、導入実績を持つ調理ロボットのスタートアップをいくつか紹介したい。<h3>●揚げ物調理を自動化する、米国「<a href="https://misorobotics.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Miso Robotics</a>（ミソ ロボティクス）」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/cW1IWr7wWJunl43vF7ttcw.jpg" alt="" width="1200" height="801">▲揚げ物の自動化を実現するミソ ロボティクスの「フリッピー」（出典：ミソ ロボティクスのプレスリリース）2016年に米国・カリフォルニア州で創業した「ミソ ロボティクス」は、揚げ物の自動化に強みを持つ。同社の製品「Flippy（フリッピー）」は、厨房を設計し直す必要がなく、既存のキッチンフードの下に設置するだけで導入できる「レトロフィット」戦略が特徴だ。フリッピーは、ハンバーガーのパテの焼き具合をモニタリングしながらひっくり返したり、ポテトなどの揚げ物を適切な調理時間でムラなく揚げたりできる。ハンバーガー・チェーンの「White Castle（ホワイト・キャッスル）」や「CaliBurger（カリバーガー）」などに導入されている。<h3>●多様な盛り付けをAIで実現する、米国「<a href="https://www.chefrobotics.ai/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Chef Robotics</a>（シェフ・ロボティクス）」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/1UTiL78TvzXtdFxM2TpCUA.jpg" alt="" width="1200" height="592">▲盛り付けに強みを持つシェフ・ロボティクスのロボット（出典：シェフ・ロボティクスのプレスリリース）2019年に米国・カリフォルニア州で創業した「シェフ・ロボティクス」は、AIを搭載した盛り付けロボットを提供する。多くの食材を均一に分量調整して盛り付けられる技術を持ち、形状が不ぞろいな野菜やくっつきやすい食材（ピーナッツバターやクリームチーズなど）も扱うことができる。<div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/8gC3V9Vptl0?si=DigMeoL3BihXIPCL" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div>同社は、レストランの厨房ではなく、大量調理を行う「食品工場」をターゲットにすることで、一度に大量の導入契約を獲得している。例えば、インド料理と南アジア料理を専門とする食品メーカー・Cafe Spice（カフェ スパイス）では、生産量が2〜3倍に増加し、労働生産性が平均60%向上したという。<h3>●高品質なクラフト飲料を自動調理、米国「<a href="https://botrista.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Botrista</a>（ボトリスタ）」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/QzVohwc7GWAIWM8babDT7g.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲2,000種類以上のクラフト飲料を自動で調理する（ボトリスタ提供）2017年に、テスラ出身のエンジニア・Sean Hsu氏によって米国・カリフォルニア州で創業した「ボトリスタ」。クラフト飲料の自動化技術に特化し、15以上のカテゴリー、2,000種類以上のオーダーメイドのドリンクがボタン一つで20秒以内に完成するという。2022年以降、5倍の成長を遂げており、レストランや大学、テーマパークなどに導入実績がある。売上増や効率化に貢献し、大手テーマパークではアトラクションの待ち行列が発生するポイントに同社製品を導入したところ、テーマパークの一人当たり支出を22%増加させ、待ち行列におけるゲストの満足度が向上したという。<h3>●職場向けのスマートフードベンディングマシン、ドイツ「<a href="https://en.foodji.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Foodji</a>（フッジー）」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/V_swnBhP63kKPIsLVY7uEA.jpg" alt="" width="1200" height="799">▲フッジーを創業した5名と同社が提供する自動調理マシン（出典：フッジーのプレスリリース）2016年にドイツで創業した「フッジー」は、B2Bサブスクリプションのビジネスモデルで、オフィス向けの自動調理マシンを展開する。2019年から市場に投入されており、過去2年間で売上高は約4倍に増加したという。300以上のメニュー（メイン、スナック、ドリンク）に対応し、冷たいサラダから温かい食事まで提供する。需要予測やパーソナライズにも注力し、ユーザー行動データを収集・分析し、各拠点の好みに合わせてメニューを最適化。廃棄を減らし、在庫管理を効率化している。職場における満足度向上にも寄与するとし、食事の購入にかける時間の節約や健康的な食事ができる点がメリットだとしている。<h3>●家庭でもプロの味を実現、英国「<a href="https://www.moley.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Moley Robotics</a>（モーリー ロボティクス）」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/P6d3O43xfEJIS0kOoqyaUw.png" alt="" width="1200" height="557">▲モーリー ロボティクスが提供する家庭用の調理ロボット（出典：モーリー ロボティクスの公式ホームページ）2015年に英国で創業した「モーリー ロボティクス」は、調理スキルのない人でも高品質な食事を楽しめる家庭用調理ロボット、及びレストランやホテルなどに向けた商用の調理ロボットを提供する。家庭用調理ロボットは、奥行き1メートル未満のコンパクトなモデルから、2本のアームを使いこなすダイナミックなモデルもラインアップ。ミシュランを獲得したシェフがレシピを手掛けており、プロの専門知識と革新性が詰め込まれている。デザインや機能性にこだわりを反映したぶん高価格となるため、富裕層をターゲットとする。<h2>編集後記</h2>欧米の調理ロボット市場は、ここ5年ほどで一気に技術進化や導入が進んだ印象だ。サイズの縮小化やデザインの向上から、厨房や店舗内に設置しやすくなっている。調理ロボット市場では、食にまつわるサービス、技術、食品をパッケージとして提供する「Food as a Service（FaaS）」のビジネスモデルが広がる。サブスクや従量課金で初期費用を抑え、導入ハードルを下げているのも特徴的だ。日本を含む人材不足の国や地域にとって、調理ロボットはますます欠かせない存在になりそうだ。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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三重県鈴鹿市で造園緑化資材などを製造する南出株式会社。1924年に創業し、4代目のアトツギ社長・南出紘人氏が率いる同社は、独自性の強い商品の開発・販売を通じて、都市緑化の現場に貢献している。しかしながら、気候変動や建築業界のトレンドの移り変わりなど、都市緑化を取り巻く市場は急速に変化。そこで同社は、市場において新たな事業に取り組むため、オープンイノベーションという手法を用いることを検討し、eiiconと出会った。南出は、オープンイノベーションの手法を用い、異分野のパートナーと共に2つの新製品を開発した。クラウドファンディングで約2,000人が購入した『GXマット』と、試験販売からわずか3カ月で約500本を売り上げた『エコ酸素管』は、共創から生まれた代表的な成果である。本記事では、こうした共創を仕掛けた南出の代表、南出紘人氏にインタビューを実施。製品開発の背景にあった戦略や実際に売上につなげるまでの取り組みについて、詳しく話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5321/upload/7q6msrVV-QYxGkhv0lm4Ug.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲南出株式会社 代表取締役 南出紘人 氏<h2>夏の空調電気代を最大38％削減する『GXマット』が、クラファンで異例の2,000人購入のヒット商品に</h2>―― まずは、共創によって誕生したプロダクト『GXマット』について、その特徴や強みについてお聞かせください。南出氏　：　『GXマット』は雨水を利用して空調室外機を冷却することで、夏場の空調電気代を最大38％削減するという製品です。大きな差別化要素となっているのが、豊富な実証データとそれに裏づけられた信頼性で、ここを強みに戦っている状況です。アイデア自体は決して突飛なものではなく、水の入ったバケツでも一定の効果は得られます。ただし、給水の手間やカビの発生といった課題があり、それらをバランスよく解決しつつ、手頃な価格（※）で提供できている点が私たちの強みだと考えています。※GXマット（小）：15,000円/枚、GXマット（大）22,500円/枚<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5321/upload/s2jYgzxRnZJe6WAbRPbHSQ.jpg" alt="" width="1200" height="769">▲『GXマット』は、空調室外機の上に簡易に取り付けることで、雨水を活用して効率的に冷却効果を発揮し、電気代を削減できる製品。（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000146314.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>）―― 『GXマット』の開発は、2022年にスタートしました。三重県内で実施されたイベントに南出さんが登壇したことで、JR西日本の担当者と出会い、その後の共同実証実験につながったそうですね。南出氏　：　はい、三重県庁主催の新規事業の事例を紹介するイベントで登壇したのですが、JR西日本の担当者の方が『GXマット』に大変興味を持ってくださいました。そして、JR西日本さんの保有する空調設備に『GXマット』を設置して、比較対象実験を行えることになったのです。2023年に京都、2024年には京都と神戸の2ヶ所で実証を実施した結果、このマットをエアコンの室外機の上に置くことで、最大38％の消費電力削減ができることが証明できました。また、JR西日本さんとの実証結果をプレスリリースで発表したところ、一般の方から「どこで買えるのか」という問い合わせが相次ぎ、我々としても想定外の反響に大変驚きました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5321/upload/5HQnCXOj0fCJmSeFYcS0-A.jpg" alt="" width="1200" height="599">（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000146314.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>）―― JR西日本さんとの実証を通して大きな成果を得たんですね。その後はどのような展開をされたのでしょうか？南出氏　：　実証結果の反響を踏まえて、2024年からネット通販を開始。2025年に入ってからは、弊社社員の発案で、クラウドファンディングによる認知拡大を推進しました。もともと、toBに比べてtoC市場は、顧客対応の手間やコストが大きいという懸念がありましたが、プレスリリースの反響を踏まえて、当社としてもやってみようという決断をしました。―― 購入数や売上はどの程度だったのですか。南出氏　：　昨年（2024年）は、ネット通販を通じて約600人の一般消費者に購入いただき、売上は数百万円程度でした。今年（2025年）はクラウドファンディングを通じて約2,000人の方に購入していただき、売上は約4,000万円に達しています。―― 素晴らしいですね。4,000万円という売上は、予想以上だったのでしょうか。南出氏　：　正直なところ、ここまでの売上は想定していなかったので、予想以上でした。しかし、市場規模のポテンシャルは感じていました。国内の家庭用室外機は約1.3億台、業務用は0.1億台なんですね。家庭用と業務用を合計すると、市場規模は2兆円に達します。この数字を踏まえれば、今回の反響も不思議なことではありませんが、この段階で売上4,000万円にまで伸びるとは思っていませんでした。<h2>コンビニや外食チェーンとの実証実験が動き出し、法人向け本格展開への布石に</h2>―― 一般消費者向けの『GXマット』が想定以上の成長を遂げているとのことですが、法人向けの展開はどのような状況でしょうか。南出氏　：　toB事業も順調に進んでいます。現在は、当初からターゲットとしていたコンビニや外食・居酒屋チェーンを展開する企業と、多くの実証実験を行っている段階です。今回は偶然、クラウドファンディングが上手くいったのですが、本来の戦い方は、toBでの実績によって信頼性を高め、それを土台にtoC事業を伸ばしていく、その繰り返しだと考えています。そのため今は、法人企業との実証を通じて試験データを蓄積し、販売やメンテナンスの課題を洗い出すことで、事業全体の完成度を高めていこうとしています。―― 今後も成長が見込めそうな『GXマット』ですが、強みやアドバンテージは？南出氏　：　厳密な意味での競合は少ないのが現状です。室外機を冷やすジャンルでは、日よけカバーやミスト噴霧装置が挙げられます。しかし、日よけカバーは電気代削減効果が期待できないものが多く、実証でも0.5%程度の削減にとどまりました。ミストは機械設備なので水道や電源が必要で、設置には少しハードルがありますから、競合には該当しません。遮熱塗料系の製品もありますが、私たちのプロダクトとは少し性質が異なります。―― 『GXマット』事業の今後の展望についてもお聞かせください。南出氏　：　toBでは、コンビニや外食チェーン向けへの販売を視野に入れています。toCについても、ホームセンターや家電量販店への卸販売を検討していますが、現時点ではまだ製品の完成度を高める余地があると考えており、引き続き改良を進めていく方針です。あわせて、特許の出願も進めています。『GXマット』は、実効性の高い省エネ製品として非常に投資しやすいものであり、この製品が広がることで脱炭素にも貢献できると考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5321/upload/7AZVYPm9dLBfcLJwrtoyuA.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>リサイクル困難なプラスチック端材を再活用し、緑化資材『酸素管』の商品化に挑戦</h2>―― もう一つの共創事業『酸素管』についてお伺いします。こちらは廃棄物をアップサイクルし、緑化資材として生まれ変わらせたものだと聞いていますが、開発の経緯を教えていただけますか。南出氏　：　植物の根は水や養分だけでなく、酸素も吸収しています。植物が育つには水で濡れている状態と乾燥して空気が通る状態が交互に来ることが理想だという技術見解があるんです。これは本当にそうで、土が踏みしめられることで徐々に固く締まってしまうと、土に酸素が行き届かずに植物が枯れやすくなるといった課題がありました。その解決策として、地中に空気の通り道を作る『DOパイプ』という既存商品があり、非常によく売れています。弊社の『酸素管』はこれの競合製品に位置づけられます。この『DOパイプ』の主原料は、パーライトと呼ばれる多孔質の軽石です。その天然資源を採掘して製造している製品なのですが、そのパーライトが今、高騰しているのです。掘り尽くされてしまい、関東周辺では離島まで行かないと採掘できない状況だからです。以前から『DOパイプ』を用いてきた施工会社などは、価格上昇で非常に苦しい状況にあります。代替品もありますが、いずれも安価ではありません。こうした市場環境を把握していた中で、共創パートナーを募集していたヨシザワさんと出会いました。プラスチック製物流資材の製造販売を手掛けるヨシザワさんは、リサイクルできないウレタンの端材の活用案を求めるというテーマで共創パートナーを募っており、「この端材を使えば、安くて良い『酸素管』が作れるのではないか」と直感的にひらめいたのです。そこで、プログラムに応募することにしました。―― プログラムに応募後、提案が採択され、ヨシザワ社との共創がスタートします。どんな風に共同開発を進めていかれたのですか。南出氏　：　まずは試作品を作り、問題点を洗い出して作り直すという、一般的なモノづくりのプロセスで開発を進めました。進めやすい形でいくつかのパターンを作って、「これだとこういう課題が出るよね」といった協議を重ね、次につなげていく流れです。もちろん、お客さまへのヒアリングも並行して行いました。ゼネコン、サブコン、設計会社、造園会社など、30社以上からお話を伺いましたね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5321/upload/WczZrJ6viSTKwREFK09q2Q.jpg" alt="" width="1200" height="900">▲低発泡架橋ポリエチレン残材を利用した『エコ酸素管』。樹木類の根に酸素を供給し、周囲の排水も改善する。（※写真は製造中のもの）―― 従来の軽石の代わりに主材料として使われたのは、ヨシザワ社から出る廃棄物ですよね。どんなものなのでしょうか。南出氏　：　緩衝材に使われているウレタンマットレスの端材です。色んなものが混ざっているので、熱で溶かして再度ペレット化することもできないそうで、社長も困っておられましたし、同じような悩みは日本中にあるとおっしゃっていました。その廃棄物を用いて、従来の『DOパイプ』に代替する酸素供給材を開発しています。<h2>廃棄物の活用により半額での提供を実現、試験販売3カ月で約500本を出荷</h2>―― 2024年度のプログラム以降、『エコ酸素管』事業の進捗はいかがですか。南出氏　：　今年（2025年）の6月頃から試験販売を開始しており、3ヶ月で約500本を販売しました。まだ製品としては完成していませんが、新しいもの好きのお客さまから「多少の不具合があってもいいから、使ってみたい」という要望があれば販売しています。―― 既存商品と比べて、御社の新製品はどのような強みや優位性があるのでしょうか。南出氏　：　既存商品と比べて半値ほどで提供できることが最大の強みです。コストで勝てているので、買わない理由がない状況です。もちろん、これから実績を積んで商品としての信頼性を高めていく必要はありますが、すでに信頼につながる試験データは取得済みです。三重県の工業試験場にも相談し、「これくらいのデータがあれば十分信頼を得られる」と判断できるレベルのデータを取得しています。―― 『エコ酸素管』事業の今後のビジョンについてもお聞かせください。南出氏　：　正式なリリースはこれからですが、年間で数千本以上の販売を見込んでおり、しっかりと市場開拓ができれば数万本以上の販売を見込めると思います。販路は弊社が持っていますし、ヨシザワさんは全国規模の独自物流網を有しているため、自社製品を届けた後のトラックの戻り便を活用すれば、全国各地の廃棄ウレタンマットレスを安価に回収できます。また、ヨシザワさんも弊社も同じ鈴鹿市ですから、連携のしやすさも強みになります。今後の展望については、ヨシザワさんのビジョンとも重なります。ヨシザワさんはリサイクルの取り組みをさらに拡大し、プラットフォーマーを目指したいとおっしゃっています。私たちもそのビジョンを共にし、アライアンス強化なども検討しながら、一緒に事業を大きく育て、社会的インパクトのある形で広げていきたいと考えています。―― 最後に、オープンイノベーションに取り組もうとする人たちに向けて、メッセージをお願いします。南出氏　：　自分たちではオンリーワンだと思っていなかったものが、実は評価される事業になることもあります。また、特定業界でトップ10％レベルの技術やノウハウを持つ者同士が掛け合わさることで、大きな価値のある事業を作れることもあるでしょう。一社だけでは新しい価値を生み出せない企業でも、さまざまな視点に触れることで、新しい価値を生み出せるのが共創の場だと思います。「難しい」「何を応募すればいいのか分からない」と感じるかもしれませんが、意外と面白い取り組みにつながるので、ぜひ始めてみてはいかがでしょうか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5321/upload/kbMXoaowvv8nWWPgFJRYfg.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>取材後記</h2>取材を通じて印象的だったのは、南出株式会社の戦略的な市場把握と、ニーズの見込める新製品を的確に投入する判断力である。『GXマット』では夏の空調電気代削減という明確な社会的価値を設定し、クラウドファンディングで2,000人もの支持を得て、4,000万円を超える売上を記録した。『エコ酸素管』でも廃棄物の再利用を通じ、コスト優位性と市場ニーズを両立させた。さらに共創パートナーと緊密に連携し、試作・検証・販売まで迅速に推進する姿勢は、オープンイノベーションを成功に導く鍵であると感じた。こうした挑戦と成果のプロセスの一端を担い、eiiconとして支援できたことを嬉しく思う。（編集：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：齊木恵太）

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