パイオニア×JTB/JTBパブリッシング ｜ 協業により観光DXを推進、統計データに基づくサービス改善や新たなサービスモデルを創出

介護リハビリテックのRehab、科学的介護の実現に向けて約11.3億円の資金調達を実施

東洋製罐グループ×UACJ ｜ アルミ缶水平リサイクル「CAN to CAN」の推進に向けて、業務提携契約を締結

次世代型のエネルギー企業を目指すパワーエックス、7.5億円の追加資金調達を実施

エネチェンジ×GDO ｜ EV充電器の設置で協業、ゴルフ場とプレーヤーの脱酸素化支援

介護ロボット領域を牽引するaba、9社より資金調達を実施。累計調達額12億円に到達

カスタマーサポートDXを推進するカラクリ、10億円の資金調達を実施

WAVE1×ショーケース ｜ 資本業務提携、独自の防火管理AI診断システムで、自治体での実証実験を開始

次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？

山本久

パイオニア株式会社と株式会社JTB、株式会社JTBパブリッシングは、パイオニアが販売するAI搭載通信型オールインワン車載器「NP1」と観光デジタルコンテンツ「るるぶDATA」をはじめとしたJTBグループの持つデジタルソリューションとの連携により、ユーザー行動の統計データに基づく継続的なサービス改善やモビリティにおける新たなサービスモデルの創出など、観光DXの取り組みを推進する。 <h2>観光DXに向けた取り組み</h2>1）観光に関する新たな情報提供サービスの構築「るるぶDATA」が持つ全国4万件以上の観光情報と詳細な施設情報を、AI搭載通信型オールインワン車載器「NP1」からの音声や、「NP1」が連携するスマートフォン向けアプリケーション「My NP1」の表示画像を通じて、ドライバーが操作しなくても自動で提供する。今後、ドライバーの行動（場所や時間など）や好みに合わせて最適化された情報を提供する新たなサービスモデルの実現に向けて取り組む。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4007/upload/7nZDKtb5sQ_YZ_hX5WKjlw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 2）　よりスムーズな観光体験の実現季節や周辺イベントなどを考慮しながらドライバーの好みに合わせたお出かけプランの提案や、観光中に気になったお店をスムーズに予約・決済できるプロセスの構築などに取り組む。また、推奨されるお出かけプランの事前確認・共有、簡単なルート設定など、観光地における知識や経験が無くてもスムーズに旅行できるサービス構築に取り組む。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4007/upload/-T2bgS37m3cY6IgAJNBcBw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 3社は取り組みの一環として、昨年より熊本県阿蘇地域において観光DXに関する実証実験を実施しており、その知見を生かした「観光情報レコメンドサービス」を全国向けに2月27日より提供する。これらの取り組みを通じて、「NP1」から取得するユーザー行動情報（※）を統計化、定量分析することにより、旅行者の観光体験価値の向上や地域の活性化につながる新たなサービスやビジネスを創出する。※地点やルートに係る統計化された情報のみを取得。個人を特定する情報は含まない。 <h2>熊本県阿蘇地域における実証実験の概要</h2>2022年10月から2023年3月まで、熊本県阿蘇地域で「くまモンランド化構想」の実現に向けた実証実験を行っている。この取り組みは、地域の再活性化やさらなる阿蘇の魅力を「くまモン」×「最新のIT技術」を活用した新たなUX（ユーザー体験）を実現することで、新しい価値を生み出し、域内の観光周遊促進と何度も訪れたくなる観光地づくり、くまモンのファンづくりを目的としている。両社の連携サービスでは、音声による目的地検索やおすすめの場所を提案する「NP1」を通じて、JTBパブリッシングが持つ「るるぶDATA」、および阿蘇地域に特化した観光地案内など、観光客にとって満足度の高い情報を提供しているそうだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000792.000005670.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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ウィルウェイ

有友純一郎

川久保［企画・営業］

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

富田直

眞田 幸剛

介護事業所向けにリハビリ支援ソフト「リハプラン」を提供する<a href="https://rehabforjapan.com/" target="_blank">株式会社Rehab for JAPAN</a>は、シリーズDラウンドにおいて、SMBCベンチャーキャピタル株式会社とJPインベストメント株式会社をリード投資家とし、新規投資家・既存株主を引受先として、合計11.3億円の第三者割当増資を実施した。今回の資金調達を含めて累計調達総額は約21億円となった。&nbsp;同社は「介護に関わるすべての人に夢と感動を」をビジョンとし、より多くの高齢者が健康的に長生きすることで幸せに長く暮らせる世界（健康寿命の延伸）に向けて、「エビデンスに基づいた科学介護」の実現を目指すスタートアップ企業。介護業界のトレンドである自立支援と科学的介護の追い風をうけ、主力事業の「リハプラン」は約4年で10倍以上の成長を遂げたという。累計導入事業所数はすでに1,400社を超え（2023年1月時点）、小規模デイから大手法人までさまざまな介護事業所が利用している。また「リハプラン」を通じて、医療機関やPHRではなかなか取得できていない約15万人の「高齢者のリアルな生活情報」を精度・頻度共に高く保有しており、分析解析可能なケアデータプラットフォームを構築した。今回の資金調達によって、既存事業の飛躍的な成長拡大に向けての組織基盤の強化と、新規事業の立ち上げを実現し、高齢者中心の介護ヘルスケアプラットフォームづくりを推進していくという。 <h2>同社が解決したい社会課題とは？</h2>世界で最も長寿国の1つである日本。2022年現在は総人口の4人に1人が高齢者。2040年には3人に1人が高齢者の時代となる。一方で、日本人の平均寿命と健康寿命の差は、女性で約12.1年、男性で約8.7年といまだに大きな開きがある。75歳以降から要介護になる率は急激に増え、今は元気なアクティブシニアも、いずれはほぼ必ず「要介護」になる。要介護となった高齢者の現実は、「自分らしく生きる生活」から、「周囲に迷惑をかけない生活」へのシフトを強いられている。要介護者が生活する上での選択肢はまだまだ少なく、事故やリスク回避からやれることすら制限されてしまうこともある。誰しもが人生で最期に通る「介護」の問題だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4008/upload/L3gIaAhZwK3M4lEedxDVwQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> この要因の一つとして、介護の業界ではサービスを提供する人材が大幅に不足していることと、業界全体でテクノロジー活用が進んでいないことがあるという。同社は、介護事業者やヘルスケア企業、高齢者に対して、テクノロジーを活用した新たなソリューションを提供し、アウトカムの抽出、解析、統合を繰り返すことでエビデンスやインサイトを見つけ、新たな体験や行動変容を創り出して行く。介護におけるリハビリとは、身体能力回復だけではなく、高齢者一人ひとりの生活、性格、家庭環境などに合わせて、その人のライフスタイルをデザインすることだという。その人が、高齢であっても、病を抱えていても、けがを負っていても、自分のしたいこと、目標を実現できる人生を生きる。同社は、そんな社会、環境をつくることを使命としている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4008/upload/qipxEVRPo9FvWwkrgP8UrQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>今回の引受先</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4008/upload/PZxCaxPBlWjLROvjczs1Ug.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 前列左より郭 夏氏（JPインベストメント）、大久保 亮（代表取締役社長CEO）、池上 晋介（取締役副社長COO）、中野 哲治氏（SMBCベンチャーキャピタル）後列左より杉谷 謙太氏（SMBCベンチャーキャピタル）、副島 直和氏（南都キャピタルパートナーズ）、水上 圭氏（JPインベストメント）、青木 武士氏（キャピタルメディカベンチャーズ）、小野 岳児氏（小野デジタルヘルス）、小林 正克氏（小野デジタルヘルス）、堺 敦行氏（南都キャピタルパートナーズ）、井上 智子氏（オムロンベンチャーズ）、栗下 泰孝氏（オムロンベンチャーズ）、木村 沙織氏（Aflac Ventures Japan）、清藤 利郎氏（Aflac Ventures Japan）、柴田 裕貴氏（MTGベンチャーズ）、伊藤 仁成氏（MTGベンチャーズ） ＜今回の引受先＞・SMBCベンチャーキャピタル株式会社 ・JPインベストメント株式会社・小野デジタルヘルス投資合同会社　※1・オムロンベンチャーズ株式会社・Aflac Ventures LLC　※2・やまと社会インパクトファンド※3・株式会社MTG Ventures・エンジェル投資家（社名非公開）※1　小野薬品工業100%出資子会社。医薬品事業以外のヘルスケア分野のベンチャー企業等へ投資を行うCVC※2 &nbsp; &nbsp;Aflac Ventures Japan株式会社が投資活動を支援※3　 南都キャピタルパートナーズ株式会社と株式会社キャピタルメデ^_^ィカ・ベンチャーズが共同で設立した地域の課題解決を図る地銀初の社会インパクトファンド 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000027102.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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東洋製罐グループホールディングス株式会社（東洋製罐グループ）は、アルミ缶水平リサイクルのさらなる推進を目指し、株式会社ＵＡＣＪと共同で検討を進めていく旨の業務提携契約を2月6日に締結した。 本業務提携は、両社の持つ技術やノウハウなどを活用し、環境面での価値を付加したアルミ缶を開発し、商品展開することを目指すものだ。また、アルミ缶水平リサイクル「CAN to CAN」をさらに促進するため、バリューチェーン全体で、使用済みアルミ缶の回収やリサイクルの促進活動についても、協業を検討していくという。 <h2>業務提携の背景</h2>日本では、国内で消費されたアルミ缶のうち約97％がリサイクルされているが、缶胴・蓋トータルのリサイクルアルミの配合率は直近でも6割弱にとどまっているとされている。アルミ再生地金生産時のCO2排出量は新地金の約3％であり、リサイクル率をより高めることで、排出量を劇的に低減する効果がある。今回、ＵＡＣＪと業務提携することで、これまで以上にスピーディーな商品開発が可能になり、環境配慮型のアルミ缶をよりグローバル、かつタイムリーに提供することが可能になる。本業務提携を通して、アルミ缶水平リサイクルのさらなる促進と、飲料容器サプライチェーン全体のCO2排出量の削減を目指していく考えだ。 <h2>ＵＡＣＪについて</h2>株式会社ＵＡＣＪ（ユーエーシージェー）は、グローバルに事業を展開する日本発の総合アルミニウムメーカーだ。グループ企業理念では、「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」を掲げている。 ＵＡＣＪは、2013年に古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し発足した。グループ内に板、自動車部品、押出、箔、鋳鍛、金属加工の６つの事業を持ち、飲料缶、自動車、ＩＴ機器、空調、航空宇宙産業などの幅広い産業分野にアルミニウム素材を供給している。 アルミニウム板事業では、北米・タイ・日本の３極グローバル体制を構築しており、自動車部品事業では、北米・中国・日本で合金開発から設計までの一貫生産体制を活かしたビジネス展開を行っている。2022年3月期の売上高は7,829億円、グループ従業員は約9,600人だという。 <h2>東洋製罐グループについて</h2>東洋製罐グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーに提供する価値が最大化するよう、2050年を見据えた「長期経営ビジョン２０５０『未来をつつむ』」を2021年5月に策定した。グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指し、事業活動を推進している。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000049660.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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田部（株アカデミーヒルズ）

自然エネルギーの普及並びに蓄電、送電技術の進化において新規事業を展開する<a href="https://power-x.jp/ja/" target="_blank">株式会社パワーエックス</a>は、7.5億円の追加資金調達を実施。同社は2021年3 月に設立してからまもなく2年を迎え、今回の資金調達により、現在までの累計調達額は約 106億円となるという。これらの資金は、同社が岡山県玉野市に建設中 の国内最大級の蓄電池工場「Power Base」の立ち上げや研究開発に充てられる。また提携する徳島工場では、今年春から蓄電池製品の試験生産を開始する予定だという。 <h2>今回の資金調達に参加の投資家（敬称略）</h2>・MY.Alpha Management HK Advisors Limited・株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ・フードテクノエンジニアリング株式会社・その他、個人投資家&nbsp;<h2>今ラウンド参加の投資家によるコメント</h2>■MY.Alpha Management HK Advisors Ltd. Chief Executive Officer / Chief Investment Officer 山口 昌彦氏「再生可能エネルギーの普及を加速させることによって日本のエネルギー問題に取り組むという志を持 つパワーエックスが、エネルギーソリューションのリーダーになれると信じております。この志が実現 されることに期待すると共に、世界を脱炭素の未来に導くパワーエックスに出資参画できることを嬉しく思っております。」 ■株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ 代表取締役社長 小橋栄紀氏「国産蓄電池による再生可能エネルギー普及拡大の起点となる国内最大級の蓄電池工場「Power Base」 が、岡山県玉野市に建設されること、大変嬉しく思っております。地域の脱炭素推進、持続可能な社会 の実現による地域活性化は、弊社ならびにちゅうぎんフィナンシャルグループが目指す重要戦略の1つ です。「Power Base」が立地する岡山県の地域金融グループとして、パワーエックスならびに出資パ ートナーの皆さま、地域エネルギー会社（2023年4月設立予定の弊社子会社）と協力し、地域への 安定的な再生可能エネルギー供給のご支援を通じて、瀬戸内経済圏の脱炭素推進、地域社会の発展に貢献してまいります。」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000109041.html" target="_blank">プレスリリース</a>(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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<a href="https://www.golfdigest.co.jp/" target="_blank">株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン</a>(以下「GDO」)は、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業<a href="https://ev-charge.enechange.jp/" target="_blank">ENECHANGE株式会社</a>（以下「エネチェンジ」）と、エネチェンジのEV充電器の設置拡大で協業することに合意。同協業を通じ、ゴルフ場やゴルフ練習場、ゴルフプレーヤーの脱炭素化を後押しし、サステナブルなゴルフの実現を目指すという。 ​<h2>協業の目的</h2>日本政府は、2050年までにCO2（二酸化炭素）など温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すカーボンニュートラルの実現を宣言し、その取り組みの一つとして2035年までに乗用車新車販売でEV100%を実現すると表明。また、2030年までに15万基のEV充電器の整備も目標にしている。これにより、EVの普及とそれに伴うインフラ整備が急速に進められることとなり、充電スポットの設置場所として、観光地、ホテル、商業施設などEVで移動した先で充電を行う「目的地充電」が注目されているという。同協業では、GDO会員へのEVシフトに関するアンケート調査や情報発信を行うほか、1900コース以上の提携ゴルフ場やゴルフ練習場に対してエネチェンジのEV充電器設置を提案することで、ゴルフ場における脱炭素化の推進とSDGs観点におけるゴルフ場の価値向上を図るという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000281.000006485.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

0207_GDO×エネチェンジ

湊　孝太郎

佐々木現

須原靖明

須原　靖明

テクノロジーで介護者支援を目指す<a href="https://www.aba-lab.com/" target="_blank">株式会社aba</a>は、複数の新規投資家および既存投資家を引受先とした第三者割当増資を実施。今回の調達により累計資金調達額は約12億円となる。今回の資金調達を通じ、排泄センサー「ヘルプパッド」の大幅改良・拡販の推進を行うという。合わせてT&amp;D保険グループと”民間”介護分野での連携も検討していく。確かな技術力を持ったものづくり企業を基盤としながら、テクノロジーをベースとした新しい社会システムの開発を担う企業へと変革していくという。 ※T&amp;D保険グループは太陽生命、大同生命、T&amp;Dフィナンシャル生命の生命保険会社3社を中核とする上場保険グループ。 <h2>今回の引受先　※敬称略、順不同</h2>・T&amp;Dイノベーション投資事業有限責任組合・i-nest1号投資事業有限責任組合・HAKUHODO DY &nbsp;FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合・池森ベンチャーサポート合同会社・Sony Innovation Fund・SMBCベンチャーキャピタル7号投資事業有限責任組合・新東工業株式会社・ソーシャルインタラクションデザインファンド投資事業有限責任組合・Mistletoe Japan 合同会社&nbsp;<h2>社会背景：世界の介護者は9億人。人類みな総介護時代。</h2>介護者の数は増えている。世界の介護者数は9億人（※1)、日本だけでも900万人以上（※2）の人が、仕事もしくはプライベートで介護をしている。しかしプロの介護職ですら、6割以上の人が資格を得られないまま働いている（※3）。誰もが介護をする時代において、abaはテクノロジーで介護できる・したくなる世界を目指している。※1：国連人口基金（UNFPA）「世界人口白書2020」/IACO「Global State of Caring」より算出※2：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」総務省「社会生活基礎調査」より算出※3：介護労働安定センター 「介護労働実態調査」より参照&nbsp;<h2>事業背景：介護現場の最大課題「排泄」に挑む</h2>介護の中で最も重く深い課題は、「排泄」に集約されることが多い。排泄は高齢者・障害者の尊厳や羞恥心に直結する上、介護者側の負担も大きい。介護施設では1日15時間以上もおむつ交換業務を行っており（※4）、そのうちの20-30%は空振り、さらにおむつの外に尿や便が漏れれば洋服やシーツまで交換するため、通常のおむつ交換時間の10倍以上かかる。（※5）この排泄にまつわる課題を解決するために開発したのが、ヘルプパッドだ。ベッドに敷くだけで、においで排泄を検知し、介護者に知らせる。介護者は無駄な空振りや尿便漏れから解放される。高齢者・障害者へも自尊心や羞恥心に配慮したケアが行える。今回の資金調達により、ヘルプパッドの大幅改良と拡販推進を行うという。※4：​​1回3分 × 6回/日 × 50人/施設の場合※5：aba独自調査より<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4016/upload/TjO08DU3XWPtu6W4IA1kjQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>調達の目的：プロダクトの大幅改良や拡販、社会システム変革への挑戦に備える。</h2>今回の資金調達を通じ、ヘルプパッドの大幅改良と拡販推進を行う。すでに初期型の「ヘルプパッド1（通称）」を大幅に改良したモデルの量産に移行している。次世代機である「ヘルプパッド2（仮）」は、今年2023年の秋に発売予定であり、すでに予約販売を開始している。また、T&amp;D保険グループとの連携により、国の介護保険に留まらず、民間介護保険を活用したヘルプパッドを始めとする介護ロボットの導入促進を模索するという。これは国内の在宅分野への布石はもちろん、国営の介護保険がない国でも、ヘルプパッドを始めとした介護ロボットを普及させるために、新しい社会システム・ビジネスモデルを自らの手でつくる壮大なプロジェクト。国営の介護保険がある国は、わずか3カ国しかない。（※6）世界的に稀有な社会システム・ビジネスモデルに捉われず、広く世界に普及させるために、abaはプロダクト開発企業だけに留まらず、テクノロジーをベースとした社会システム変革企業へと生まれ変わるという。※6：国営の介護保険があるのは、ドイツ・日本・韓国の3カ国。その他医療制度の中に介護サービスを包括した　国が数カ国<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4016/upload/Jh-6JMuFdOZ-ixZWQgs4BQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000044112.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

カスタマーサポートをエンパワーメントするカラクリ株式会社（以下カラクリ）は、総額10億円の資金調達を実施。同ラウンドは、既存投資家のALL STAR SAAS FUND PTE. LTD.、ジャフコグループ株式会社に加え、SBIインベストメント株式会社を引受先とする第三者割当増資と、商工組合中央金庫からの融資によるものだという。今回の資金調達により累計調達総額は約18.1億円となった。 &nbsp;<h2>資金調達の背景と目的</h2>■「顧客起点」の業界トップランナー企業に選ばれつづけるAI SaaSプロダクトの開発カラクリは、2018年に業界で唯一、正答率95％保証の高精度なAIチャットボット「KARAKURI chatbot」をローンチ。その後、チャットボットとデータを一元管理できるFAQシステム・有人チャットなどのCXツール（「KARAKURI Digital CS Series」）を提供し、メルカリ、SBI証券、髙島屋、セブン‐イレブン・ジャパン、GMOペイメントゲートウェイといった業界のトップランナー企業に選ばれつづけている。ローンチ以来の2桁成長の理由は、「顧客起点の経営」を重視する多くの企業に支えられてきたためだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4021/upload/HV3WkNZYNw87Apf3m0zhMg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今後、どの業界でも経営戦略において「顧客体験の改善」は重要性が増すことが予想される。今回の資金をもとに、カスタマーサポート／コンタクトセンターのAIドリブンなDX改革を実現するプロダクト開発・拡充を推進していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4021/upload/glZ4pI_25P8SLQ3cxn6idA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>今後の展望</h2>■「ChatGPT」でも拡がるAIの可能性をコンタクトセンター業界へ。カスタマーサポート／コンタクトセンターに蓄積するデータは「宝の山」と呼ばれているが、多くの企業がこのデータを活用しきれず、収益を生みだすレベルにまで達していない。その原因はデータの分析・統合・連携などに高いハードルがあるためだという。一方で、2022年末にOpenAI社が提供する「ChatGPT」が話題になっているように、大規模言語モデルの可能性は更に拡がっている。カラクリは2本の事業を柱に、これらデータの有効活用を可能にするプロダクト群の開発と、ジェネレーティブAI（生成AI）モデルのカスタマーサポート領域への適用を目指した研究開発を加速させていくという。 ①CXソリューション事業デジタル中心の時代においても、まだ多くのカスタマーサポートは電話が主流。しかしタイムパフォーマンスが求められる時代において、顧客体験価値の高さとは「いかに素早く自分のスマートフォンで解決できるか」が１つの鍵となり、顧客の購入前の情報体験や購入における迅速さが体験価値の大きなメリットとなっている。カラクリは、デジタルチャネルを介して収集した行動データ・会話ログから、消費者の行動を先回りしてサポートする「購買体験の先回りサポート」の実現や膨大なVoCから「真のニーズの抽出」などを目指すという。 ②EXソリューション事業オムニチャネル化やデジタルチャネルの増設は、オペレーターの業務負荷に直結する。だからこそ運用に必要な「データの一元管理」や「統合データから最適解を得られるナレッジ管理」が重要視される。カラクリでは単純作業の置き換えはもちろん、オペレーターの行動を自動でAIが学習して業務効率化を実現する支援ツールなどの提供を通じ、次世代コンタクトセンターの実現を目指すという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000025663.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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マンションやオフィスビルなどの法定点検の報告書作成SaaS「点検エキスパート」を展開する株式会社WAVE1は、DXクラウドサービス事業を展開する株式会社ショーケースと資本業務提携し、防災DXを推進するVertical SaaSを共同開発することを発表した。 消防防災行政におけるニーズが高い防火管理分野において、消防設備点検報告書をデジタル化、データベース化するクラウドシステムを構築し、これらのデジタルデータの分析により火災リスクの判定、設備の不具合発生予測、改修時の費用予測などを行う防火管理AI診断システムを開発する（開発資金としてエクイティファイナンスを含め１．３億円調達）。消防行政を専門分野としている関西大学教授の永田尚三氏（※1）をアドバイザリーボードに加えて、自治体での実証実験も開始し、早期の実用化を目指していく考え。 <h2>資本業務提携に至る経緯と背景</h2>WAVE1は、2021年よりショーケースの子会社で投資支援事業を行う株式会社Showcase Capitalが運営するSmartPitch（以下、スマートピッチ）に参画。スマートピッチは、投資家とスタートアップベンチャーをピッチ動画（＝プレゼン動画）でつなぐマッチングプラットフォームサービスで、180社の投資家（機関投資家、VC、CVC）と430社のベンチャー企業が参画している。多くのマッチングの中で、WAVE1が持つ消防・防災に関する業務ノウハウとショーケースが持つSaaS開発ノウハウを組み合わせることにより高い事業シナジーが期待でき、また社会課題としてニーズが高い防災・減災におけるICTの利活用に大きく貢献できると判断したそうだ。今後の展望としては、少子高齢化により益々、人員が不足すると見込まれる消防行政のDXを担うことで、安心安全な社会づくりの一端を担っていく考え。今回のDXクラウドサービスに強みを持つショーケースとの業務提携や継続的な資金調達により、今まで以上のスピード感をもった事業展開を目指すという。 <h2>WAVE1の事業とサービスについて</h2>■会社・事業の概要・消防設備の施工及びメンテナンス・ビルメンテナンス業人材シェアリングサービス「ビルメ」開発・運営・ビルメンテナンス業特化型SaaS開発・運営 ■提供サービス概要（ビルメ／点検エキスパート）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4022/upload/ThD1g8lwIr9BiiTxw7A6EQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4022/upload/KmVe1nE7TGSXyflLnOQ8kQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>防火管理AI診断システムの概要（特許出願中）</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4022/upload/cW98LJWc3daIKOjmHJxkPQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 消防行政の予防業務の効率化を目指し、消防設備点検報告書のデータを始めとする官・民で取り扱うデータの利活用について、関西大学大学院消防行政（永田）研究室と共同研究を実施している。本研究については、既に東京消防庁を始め、全国の多くの消防本部から問い合わせがきているそうだ。 【永田 尚三（ながた しょうぞう）氏　経歴】※1関西大学 社会安全学部 教授。長年、防災行政、消防行政、危機管理行政の研究に携わる。一般社団法人地域原子力防災支援協議会。日本公共政策学会公共政策フォーラム学生政策コンペ 4年連続入賞。2017年度は防災まちづくりが共通テーマで、熊本市賞受賞。『消防の広域再編の研究―広域行政と消防行政』武蔵野大学出版会 (2009) など著書多数。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000053886.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるのは「小型原子炉」です。昨今、物価高騰や戦争の影響によるエネルギー問題に端を発して、日本を含めた世界各国で原子力発電の稼働の是非が議論されています。新しい技術である小型原子炉にはどのようなメリットがあり、なぜカーボンニュートラル達成に向けた取り組みとして注目を集めているのか、解説していきます。 <h2>低コストで安全性に優れている小型原子炉</h2>小型原子炉（Small Modular Reactor）とは出力が小さい原子炉のことで、IAEAの基準では出力が30万キロワット以下と定義されています。通常の原子炉の出力が100万キロワット超ですから、小型原子炉は従来型と比較して3分の1から4分の1の出力となります。小型原子炉の特徴は大きく3つあります。ひとつは小型であるため冷却しやすいことです。東日本大震災での福島第一原発の事故は、津波によって非常時に原子炉を冷やすための装置の機能が失われてしまったためメルトダウンを引き起こしてしまいましたが、小型原子炉は非常時に電源や追加の冷却水が必要ない設計で、安全性が高いとされています。ふたつめの特徴はコスト面です。小型原子炉はモジュール建築という方式で建設されています。モジュール建築とは、プレハブのように部材を工場で組み合わせてユニットを作り、現地でユニットを設置していくことで建設する手法です。これによって高い品質、短い工期、低いコストを実現しています。そして3つめの特徴は核不拡散です。小型原子炉はモジュール型であるが故に持ち運びが可能ですが、そのため原子炉が役割を終えたら解体して別の現場に移動させることができます。つまり、原子炉を解体して核兵器を開発することを防ぐことができ、核不拡散に貢献できます。 <h2>脱炭素に向け原子力の電源構成比率を上げるため、小型原子炉を活用するか</h2>原子力発電はカーボンニュートラルの観点から考えると優秀な電源と言えます。原発は石炭、石油、ガスなどの化石燃料を原料とする火力発電とは異なり、運転時にCO2を排出しません。さらに、風力や太陽光のように天候や時刻に左右されない安定性を確保できるベースロード電源としても原発は有用性があります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3957/upload/mOC-BJQDWvStE52fPNba_A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/035/035_004.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討</a> 電力分野でカーボンニュートラルを実現するためのマイルストーンとして、政府は2035年時点の中間目標で2013年度比でCO2排出量を46％削減するとしています。原子力の構成比は2021年時点で7％程度ですが、経産省の目標では2030年時点で20〜22%に引き上げる計画です。現在この目標を達成するため、経済産業省が提案した原発の運転期間延長と建て替え推進の方針が了承され話題となっています。提案の中では原発を建て替えする場合、次世代型原発にするとされているので、ここに小型原子炉が食い込む可能性があります。 <h2>小型原子炉のマーケットを取りにいく国内外の企業</h2>調査会社グローバルインフォメーションのレポートによると、小型原子炉の市場規模は2022年に推定57億米ドルに到達すると考えられており、2030年には70億米ドルまで成長する見込みです。年平均成長率は2.7％で、堅調な成長が期待されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3957/upload/VskvR27IC6jZLFNBWrY12A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.gii.co.jp/report/mama1121214-small-modular-reactor-market-by-reactor-hwr-lwr.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場調査レポート: 小型モジュール炉（SMR）の世界市場</a> 国内外にはすでに有力な小型原子炉のプレイヤーが存在しています。米国のスタートアップであるニュースケールパワーは最も商用化に近いと言われており、出力7.7万キロワットの小型原子炉を2027年に稼働開始を目指しています。国内では、三菱重工業が開発する1基あたり500キロワットほどの「マイクロ炉」の開発を進めています。マイクロ炉はトラックで運搬することが可能で、離島やへき地、災害時の電源として活用することを想定しています。稼働開始は2040年とまだ先ですが、離島やへき地が多く、災害大国である日本では貴重な電源となる期待が集まります。 <h2>【編集後記】安全性とコスト面の理解を広める必要がある</h2>本文では小型原子炉は安全性とコスト面で優れていると紹介しましたが、専門家によっては安全性を考慮するとコスト面で採算が合わなくなると考えている場合があります。日本は原発事故を経験していますから、小型原子炉を建設する場合は利用者への説明を尽くし、理解を広めていく努力を続ける必要があるでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank" rel="noopener noreferrer">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>