web3開発インフラ「Bunzz」 ｜ シードで約6億円を調達、gmjp、DGDV、Coincheck Labs、セレス、Arriba、GMO Web3などの投資家が参加

クイックコマースの「AMo」を展開するクイックエクスペリエンス、13億円調達　

福岡発・ビデオ通話アプリの「クアンド」 ｜ プレA総額5億円の資金調達、建設・製造現場向けリモートコラボレーションツールを提供

RoboSapiens×戸田建設 ｜ 新開発の「BambooBot」ロボットを用いた、施設点検自動化の共同研究を開始

島津製作所 | 分析計測部門の新拠点「Shimadzu Tokyo Innovation Plaza」を開所しオープンイノベーションを促進

100年に一度の大変革期を迎えた自動車産業――岡崎市の自動車関連企業2社が挑む共創プログラム始動

クリップス×日本デジタル配信 ｜ ケーブルテレビでのライブコマース番組放送の実証実験を実施

KDDI×JR東日本 | 混雑回避や回遊販売が可能な都市データ連動型ロボット配送サービスの検証を開始

パワーエックス | 自社蓄電池工場の建設や事業拡大に伴う27億円の追加資金調達を実施、国内大手電力・損害保険会社等が出資

栗原政史

"web3版github"を目指すDApp開発インフラ「Bunzz」を運営するBunzz pte ltd（シンガポール）は、シードラウンドの第三者割当増資を実施し、総額約6億円を資金調達したことを発表した。本ラウンドには、gmjp、DGDV、Coincheck Labs、セレス、Arriba、GMO Web3等、国内外の13の投資家が参加しているという。 <h2>Bunzzとは？</h2>Bunzzは、DApp（ブロックチェーンを利用した分散型アプリケーション）の開発プラットフォームだ。DAppの開発には、web3特有のプログラムである「スマートコントラクト」が必須だが、開発難易度が高く、セキュリティの担保も難しいことが課題だった。Bunzzではモジュール化した利用頻度の高いコントラクトを提供しているため、DApp開発の難易度が劇的に下がり、多くのDAppがローンチされている。(<a href="https://bunzz.dev/" target="_blank">プロダクトページ</a>)<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3971/upload/wiU2vKPvkCBzrKo7UCeIuQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>Bunzzの事業実績について</h2>（1）ローンチから約11ヶ月で8,000名以上のDApp開発者が利用中。海外ユーザー比率が約90%を超え、DAY1からグローバルで認知を拡大（2）Bunzzから2,800件以上のDAppプロジェクトがブロックチェーン上にデプロイされた実績があり、アジア圏最大級のDApp開発インフラにグロース（3）世界最大級の仮想通貨取引所「Coinbase」が発表したweb3開発インフラのカオスマップに掲載され、web3開発のインフラにおいて主要サービスの一つとしてトップティアからの認知を獲得（<a href="https://www.coinbase.com/blog/a-simple-guide-to-the-web3-developer-stack" target="_blank">関連記事</a>）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3971/upload/_qV803j0rnkDKpnLKP95BA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （4）B Dash Campの大規模web3カンファレンス、B Dash Cryptoのweb3ピッチにて優勝（<a href="https://www.neweconomy.jp/posts/267776" target="_blank">関連記事</a>）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3971/upload/9v1WhCL-u3-7C1swEhLPdw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （5）全国約15,000社の中から選出された28社のスタートアップによるfor Startups主催ピッチコンテスト「Divers」の登壇企業にノミネート（6）GMO Web3主催のWeb3ミートアップにてピッチ。高評価を獲得し出資先の一社に選出（7）シンガポール最大のweb3アクセラレータプログラム「Icetea Lab」のファイナリストにノミネート&nbsp;（8）Global Brain社が主催のアクセラレータプログラム「XLIMIT」に採択（<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000232.000047342.html" target="_blank">関連記事</a>） <h2>Bunzzの提供価値、資金調達の背景について</h2>DAppを構成する技術レイヤーは、スマートコントラクトに加え、「バックエンド（データベース）」、「フロントエンド（ユーザーインターフェース）」の3層がある。バックエンドとフロントエンドに関しては従来の開発言語（HTML、Javascript、CSS、React、Go等）で対応が可能であり、その比率はスマートコントラクトが20%、バックエンドとフロントエンドが80%と言われている。つまりweb3の開発経験のないエンジニアでもDApp開発に必要なスキルの80%を既に持っている。一方で、DApp開発に対応できる事業者・エンジニアが非常に稀少なのは、web3特有のプログラムであるスマートコントラクト開発の敷居が高いことが理由だ。言い換えればDApp開発未経験のソフトウェアエンジニアでもコントラクトの開発に対応できれば、web3領域への参入が非常に容易になる。Bunzzでは、利用頻度の高いコントラクトをモジュールとして提供し、ノードの準備や開発環境の立ち上げもプロダクトのバックエンド側でカバーすることで、今まで複雑だった開発工程の簡素化に成功したという。今回の資金調達を通して、より広範なニーズに応えるためのスマートコントラクトモジュールの拡充をはじめとしたプロダクトアップデート、組織拡大、そしてグローバルでの認知を更に拡げるためのマーケティング施策に資金を投じていく考えだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3971/upload/0S7wg13fB5cL_-j0hkrGsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>Bunzz Co-Foudner CEO、圷（あくつ）氏のコメント</h2>『Bunzzは最終的に「web3版github」の実現を目指しています。ブロックチェーン上のimmutableなスマートコントラクトは誰でもパーミッションレスにアクセス・利用が可能であることから、「公共財」とも呼ばれるオープンなプログラムですが、利用フローや動作のロジックが必ずしも明示的でないため、再利用したいエンジニアにとっては不便なものでした。Bunzzではトークノミクスを実装することで、スマートコントラクトモジュールのクリエイターがより精度の高いコーディングとドキュメントを作成するインセンティブをデザインし課題解決を目指すと共に、Bunzzで利用できるコントラクトの数も指数関数的に増加することで「web3版github」と呼ばれるような、web3エンジニアの必須インフラへ成長させていきたいと考えています。今回のシードラウンドでは非常に多くの投資家様からプロダクトとビジョンへの共感を頂けたことを大変光栄に思います。そして今回のリリースでBunzzへのジョインに関心を持った方がいれば、ぜひカジュアルにお話したいです。twitterやdiscord等からの気軽にコンタクトしてください！』 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000113035.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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須原靖明

須原　靖明

富田直

眞田 幸剛

最短14分で日常の食料品や日用品を届ける宅配スーパー「AMo」を展開し、日本のクイックコマース市場を革新する<a href="https://corporate.amo.store/" target="_blank">クイックエクスペリエンス株式会社</a>は、White Star Capitalをリード投資家とし、千葉道場ファンド、Delivery Hero、D4V、SBSホールディングス、NEXTBLUE、自然キャピタル、その他個人投資家が参加するシードラウンドのファーストクローズにおいて、13億円を調達した。 ​AMoは現在、関東、愛知、大阪、兵庫でサービスを展開。実店舗での販売ではなく、アプリ販売専用の物流拠点から食料品や日用品を最短14分で届ける即時配達を可能にした新型宅配スーパーとして、2022年6月にサービスを開始した。AMoのビジネスモデルは、海外ではクイックコマースやインスタントデリバリーといった呼び方をされる。消費者と直接つながるラストワンマイルのオペレーションをテクノロジーが革新し、低コスト化に成功した事例が数多く生まれ、ここ数年のコロナ禍で欧米で拡大、世界の多くの地域で急速に事業規模が成長している。日本においても、いくつかの企業がこの事業領域に挑戦しており、消費者の認知も徐々に高まってきているという。 現在、日本のEコマース市場は世界で三番目の規模を誇っており、社会の少子高齢化と生産性要求の高まりが日常生活の利便性向上手段への強い追求ニーズと結びつくことで、食料品や日用品などの生活必需品をオンラインで購入する市場は、現在の市場規模約3兆円から2025年には6兆円を超えると見込まれる。2023年1月、AMoのアプリダウンロード数は10万を越えている。カスタマーエクスペリエンスの強化のためのテクノロジー開発体制強化、品揃えの強化・拡大、拠点・物流オペレーションプロセスの構築などが、卓越したチームによって実現されており、多くの顧客から、「便利で使っていて楽しい」「ライフスタイルが変わった」といった高い評価を得ているという。シードラウンドの資金調達の一部によって、2021年12月までDelivery Heroグループが日本で展開していたfoodpandaのpandamart事業を買収するストラクチャーが実現し、2022年6月の開始当初から複数の都市でサービスを開始。AMoは、拠点業務・配達サービスを自社雇用社員によって行うことを特徴とし、日常生活を支えるインフラ的な小売サービスとして求められる、安心・安全・信頼・丁寧をコアバリューとした即時配達サービスモデルの構築を、確実かつ最速で進めているという。誰でも直感的に簡単にショッピングを楽しめるUI/UX、安心安全で高品質な商品の品揃え、よりリーズナブルな価格設定、馴染みやすくヒューマンタッチ顧客接点、などを実現することで、AMoがあらゆる地域の生活者のライフスタイルにぴったりと寄り添い、サポートしていくことを目指しているという。また、多くの取引先がAMoのビジョンと戦略コンセプトに共感し、仕入・物流・マーケティングなどでユニークな協創活動が進んでいる。グローバルでの経営経験を有するトップマネジメントチームと、世界最高水準の投資家チームがタッグを組み、データ駆動型の最先端テクノロジーを最速で導入しながら事業規模を迅速に拡大し、AMoのカスタマーエクスペリエンスを日々進化させていく予定だという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000102865.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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佐々木現

竹森友也

遠隔からプロフェッショナルな判断を可能にする現場特化型ビデオ通話アプリSynQ Remote（シンクリモート）を開発する福岡のスタートアップ株式会社クアンドが、B Dash Ventures、ALL STAR SAAS FUND、国内メガバンク系VC3社らを引受先としたプレシリーズAエクステンションラウンドにおいて、3.8億円の資金調達を行った。 <h2>引受先はメガバンクVCや著名投資家ら19者</h2>クアンドは、製造や建設、メンテナンスといった現場仕事に特化したビデオ通話アプリSynQ Remote（シンクリモート）を開発・販売している。現場の対象物を双方向からポインタで指し示す視覚的な機能などによって、遠隔からプロが判断・指示することを可能にする。2030年には約38万人の人手が不足すると言われている製造業をはじめあらゆる現場において、技術者不足の解消や設備稼働停止時間の削減に貢献しているという。2020年の発売以降、安川電機や大東建託などの大手企業への導入が進み、「ICCサミット」や「B Dash Camp」をはじめとしたスタートアップの登竜門とされるピッチイベントでも優勝を重ね、注目を集めてきた。今回2022年11月の調達では、国内メガバンク系VC３社や著名な個人投資家である青柳直樹氏や西口一希氏らを迎え、既存投資家も合わせて3.8億円の調達を完了。プレシリーズAでの累計調達額は5億円となったそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3976/upload/kW7BYxlkVqz9Vplw2LKLPg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今後は調達した資金をもとに、現在提供しているリアルタイム通話の精度を更に向上させながら、ナレッジデータベースなどの新たな領域にもプロダクトを発展させていく。また、モバイルエンジニアやUI/UXデザイナー、グロースのためのマーケターやセールス責任者の採用を強化していく予定だという。 <h2>投資家からの応援コメント</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3976/upload/6doMbaFS1vMG8Ai2oB6XDg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3976/upload/v4Ln1gsZtMz_NIv65hA0Bw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>SynQ Remote（シンクリモート）について</h2>SynQ Remote（シンクリモート）は、現場の「あれ、これ、それ」が伝わるリモートコラボレーションツールだ。遠隔からプロフェッショナルな判断を可能にすることで、人手不足・技術者不足、技術承継、労働集約型からの脱却といったあらゆる現場に共通する課題を解決する。ウェアラブルカメラなどのデバイスを準備することなく、手持ちのスマートフォンやPCにアプリをインストールするだけで使い始めることができる。 双方向のビジュアルコミュニケーションのできるポインタ、騒音対策、画質の良さなど、現場に寄り添って改善を重ねた機能が多く搭載されており、オフィスワーカー向けのビデオ通話ツールでは実現できなかった現場の遠隔支援が可能になる。製造業やメンテナンス業、建築業、行政などで、4,219アカウントが登録されているという（2023年1月17日時点）。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3976/upload/n2m97CA21woJwBmkpU86bA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000068726.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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金谷敏尊 

株式会社RoboSapiens（ロボサピエンス）は、戸田建設株式会社とともに、オフィス内空間計測のさらなる最適化実現のため、ロボサピエンス独自開発の「BambooBot」を用いて共同研究を開始した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3974/upload/Z4vNNrjrjQ2fa1nBAV1K8Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>共同研究の内容</h2>ロボサピエンスが開発した「BambooBot」は、自律的にフロアを巡回し、人の代わりに環境計測や設備点検を定期的に行うロボットだ。巻尺を用いた独自技術（特許申請中）により、40cm四方のロボットにて約2mの高さまでセンサやカメラを昇降させ、通常困難な場所も含めて３次元のあらゆる位置の計測が可能なことが特徴。さらにセンサやカメラから得られたデータを元に点検・警備を行うこともできるそうだ。これまで戸田建設では、ビル内環境を最適に保つため、空気質などの環境計測を固定センサや移動ロボットで行ってきた。しかし、高さを変化させて計測することができないことが課題となっていた。今回の共同研究により水平方向だけでなく、床面から天井まで高さを変えながら環境計測を自動で行うことが可能となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3974/upload/6jfGUxeDidUsyu74U5eLRQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> BambooBotを用いた実証実験として、執務スペースの床面・作業机・天井と高さを変えながら、作業場の照度が労働安全衛生規則を満たしているかを確認する法定検査の自動化実験を行った。その結果、いずれの作業エリアにおいても法定基準を満たしているというレポートを作成することができたという。また、部屋の形状によって光の当たりづらくなる領域ができることがわかり、内装の最適化に役立てることもできるようになったそうだ。 <h2>RoboSapiens 代表 長尾氏のコメント</h2>『BambooBotは巻尺の機能を用いることで、水平方向に移動できるだけでなく、垂直方向にも自由にセンサを昇降させながら自動で環境計測を行うことができます。床から天井近くまで、今まで計測が難しかった位置を含め立体的に環境計測を行うことで、より詳細なデータを収集することができるので、設備点検業務の自動化や、新たな施設管理戦略のためのデータ提供が可能になります。』 <h2>戸田建設 DX推進室 主任 田村氏のコメント</h2>『オフィスビル内の環境は固定センサを設置して計測することがほとんどです。しかしオフィスビル内では様々な理由から固定センサを設置できない箇所があり、それが環境計測ができない「計測の空白地帯」の発生につながります。BambooBotは「移動できるセンサ」であるとともに計測高さが可変であることから、オフィスビル内を３次元的に計測し「計測の空白地帯」を解消することができます。』 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000089345.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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有友純一郎

島津製作所は1月16日に同社の主力事業である分析計測部門の新拠点「Shimadzu Tokyo Innovation Plaza」（殿町事業所、以下Shimadzu TIP）を殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」(川崎市殿町地区)に開所する。Shimadzu TIPでは、最先端の「魅せる」ラボ空間を活用し近隣の研究機関や国内外の顧客とつながることで、分析計測機器の新たな用途開発や新産業を創出するオープンイノベーションを促進する。同社は近年、研究開発設備を拡充してきた。2019年にヘルスケア領域の新研究棟「ヘルスケアR&amp;Dセンター」を、2022年には基盤技術研究所の新棟「Shimadzuみらい共創ラボ」を開設した。Shimadzu TIPでは、上記2拠点での製品開発・基礎技術研究に加え、分析計測機器のアプリケーション（用途および応用）・分析条件などソフト面の研究開発を強化するという。今回Shimadzu TIPを開所するキングスカイフロントは、国家戦略特区や国際戦略総合特区などに指定され、国立研究機関や大学、企業など約70の機関が進出する世界最高水準のオープンイノベーション地区だ。羽田空港から車で10分の好立地にShimadzu TIPを開設することで、ユーザーの意見を取り入れやすく、より現場ニーズに対応したソリューション開発につなげるという。分析計測機器ラボの他、体験型ショールームによる最先端のラボ体験を提供する。講演ホール・ラウンジや共同研究専用ラボも設け、国際的な学会・セミナーの開催や共同研究を推進し「知の交流空間」を創出することで、新たな研究ネットワークを形成するという。 関連リンク：<a href="https://www.shimadzu.co.jp/news/2023/ebq5daohs0sd4cry.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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ウィルウェイ

鈴木　知美

田上 知美

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谷口直孝

須原

園部光宏【株アカデミーrooming】

肥田紫音

富田 直

萩広史

木元貴章

春次賢太朗

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

専用搬送機(全長20ｍの搬送装置)

搬送装置内に入るターンテーブル

部品洗浄機

共創パートナー募集中

有限会社　渡瀬工業

【事業概要】 <ul><li>渡瀬工業について</li></ul>大手自動車部品メーカーの生産ラインにおける専用の搬送装置や自動洗浄機を設計から設置までを一貫生産しています。そして、搬送や洗浄機などの専用設備の改造・修理・メンテナンスも得意としており、稼働生産設備のトラブル・困りごとは、どの業界においても発生しますが、弊社は、そのトラブルを解決する事も得意としています。 <ul><li>今回のプログラムで目指していること</li></ul>自動車業界は今、電気自動車へと変わっていく変革期に突入しています。弊社のお客様にも電気自動車に変わることにより不要となる部品が多くあります。5年程先までプロジェクトが見えていましたが、徐々に見通せなくなってきました。そのような先行きが不透明な状況を打破するために、弊社は新たな事業を共に創るパートナー企業を開拓する必要であると考えております。

製造業の既設生産ラインのトラブル・困りごとを共に解決しませんか？
『既設生産ラインの困りごと』、『新部品対応での搬送設備・洗浄機の改造』、『生産設備の安全対策』、『生産設備を更新するにはもったい』など、製造業の幅広いニーズへの対応を目指しています。

ライブコマースプラットフォーム事業を手掛ける株式会社クリップスは、日本デジタル配信株式会社と共同して、ケーブルテレビのコミュニティチャンネルを利用したライブコマース番組の放送を実験的に行うことを発表した。 <h2>本事業の目的</h2>本事業では、従来WEB上で展開されてきたライブコマースをケーブルテレビで配信することで、ライブコマースの普及とライブコマース番組の視聴者拡大を目的としている。 クリップスは、自社アプリ『Sharing Live』にてライブコマース番組を提供しているプラットフォーム事業者だ。WEBとは提供媒体の異なるケーブルテレビ向けのコミュニティチャンネルで放送することで、ライブコマースの普及とライブコマース番組の視聴者拡大を狙う。 一方で日本デジタル配信は、ケーブルテレビ事業者向けに、CSデジタル放送のプラットフォーム事業者として配信を行ってきた。ケーブルテレビ事業者のサービスに新たな価値を生み出すこと、並びに、ケーブルテレビ事業者が抱える様々な課題解決に資するサービスを提供し、ケーブルテレビ業界の継続的な発展を支援する目的で、新たなサービスの検討を行っている。今回、プラットフォーム事業者である2社が共同で新たなサービスを創造することで、放送と通信の連携による視聴者層の拡大と両社の企業価値の向上を目指していくという。 <h2>本事業の概要</h2>本事業では、ケーブルテレビ事業者の協力のもと、テレビ放送時の購買率や売上規模の調査を目的に、ケーブルテレビ配信世帯に向けたライブコマース番組の放送を実施する。今回の配信では、首都圏以外の地域の商品をとりまとめ、ひとつの地域を商品を通して紹介する番組を予定しているという。今後、ケーブルテレビ事業者の地元企業、生産者や宿泊施設等と、ライブコマースとをつなぐことによる地域活性化を目指していく考えだ。なお、番組放送は2023年3月中下旬を予定しているとのこと。＜ビジネススキームの将来像＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3954/upload/_QgvsZ-lhVQZaF_L5sNzLw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>ライブコマースとは</h2>ライブ配信の中で商品を紹介し、オンライン購入や店舗への誘導を促す販売手法。配信者は視聴者から寄せられたコメントを見ながら進行するため、リアルタイムかつ双方向のコミュニケーションができることが特徴。◆ライブコマースの魅力①　生配信ならではの臨場感とユーザーとのコミュニケーションライブコマースの大きな特徴の一つが、生配信を生かした、配信者とコメントで会話をしながら進行する、ユーザーが参加できる番組であることだという。◆ライブコマースの魅力②　インターネット通販のデメリットを解消インターネット通販では、商品を実際に手に取れない不安感がある。その点、ライブコマースでは配信者が手に取った感想を伝え、使用している様子を動画で見ることができ、静止画やテキストよりも商品へのイメージが湧きやすくなるそうだ。◆ライブコマースの魅力③　新しい顧客層を開拓できるライブコマースは、自社のサイトやSNSアカウントで社員が行う方法もあるが、影響力のあるインフルエンサーとコラボレーションすることで、これまでと違った顧客層を開拓できる。自社商品との親和性が高く、フォロワーを多く抱えるインフルエンサーのSNSアカウントでライブ配信すれば、一度の配信で多くの顧客にアプローチすることが可能だという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000040160.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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東日本旅客鉄道株式会社とKDDI株式会社は、2023年1月11日から、JR目黒MARCビルにて、防犯カメラの映像データをAI分析し、配送ロボットが自動で混雑回避や回遊販売を行うフードデリバリーサービスの実証実験を開始した。 同実証は、「高輪ゲートウェイシティ(仮称)」のまちづくりをコアとしてJR東日本とKDDIが取り組む、場所や時間にとらわれない働き方・くらし方を創出する「空間自在プロジェクト」の一環だ。ビルに設置する防犯カメラなど、都市や街の設備が持つデータを収集・分析するデータ連動基盤と、ロボットの位置情報管理や走行の制御および設備との連携を行うロボットプラットフォームとを連携させることで、これまでロボット単独ではできなかった高度なサービスの実現や、利用者の需要に柔軟に対応できる環境の構築を目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3955/upload/1DbEp6oteqNI-9CuZYy6dg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲都市OSとロボットプラットフォームの連携イメージ <h2>「高輪ゲートウェイシティ (仮称)」で目指すビジョン</h2>「高輪ゲートウェイシティ (仮称)」のまちづくりでは、従来のように人がロボットに合わせるのではなく、ロボットが人に寄り添い、共生する街を目指して、さまざまな実証実験に取り組んでいる。同実証を通して、都市OSとロボットプラットフォームとを連携させることにより、街のあらゆる場所で心豊かなくらしを可能にするロボットサービスを提供することを目指す。今回は、「配送」にフォーカスし、まずはビル内に範囲を限定して検証していくという。 関連リンク：<a href="https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2023/01/10/6483.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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後藤悟志

自然エネルギーの普及並びに蓄電、送電技術の進化において新規事業を展開する株式会社パワーエックス (PowerX, Inc.) は、追加で27億円を調達したことを発表した。これにより同社が調達した額は、2023年1月10日時点で累計約99億円となる。今回調達した資金は、岡山県玉野市に建築中の蓄電池工場「PowerBase」での蓄電池製品の製造や、製品の研究開発に充てられるという。 <h2>今回の資金調達に参加の投資家</h2>· JA三井リース株式会社· 損害保険ジャパン株式会社· 正栄汽船株式会社· 株式会社辰巳商会· 四国電力株式会社· アンカー・シップ・パートナーズ グループ· その他事業会社（敬称略） <h2>今後の事業展開</h2>パワーエックス発足から2年目にあたる2022年には、バッテリー型超急速EV充電器「Hypercharger」と大型定置用蓄電池「Mega Power」の予約受注を開始した。それらの累計予約受注容量は2022年末時点で3.3GWh (330万kWh、約1,861億円相当) を突破。依頼を受けた予約受注は、パワーエックスの提携工場である徳島の拠点、及び現在建築中の岡山県玉野市に位置する「Power Base」での製造ライン立ち上がりと共に順次正式注文となり、出荷を開始する予定だという。加えて、昨年10月に発表した、EVチャージステーションの事業は、今年夏頃より都内を中心に10ヶ所で順次サービスを開始する予定だという。また電気運搬船「Power ARK」事業も、今年上半期を目処に詳細仕様を発表し、2025年に予定している一号艇の完成、及び実証実験に向けて、更に準備を加速していくそうだ。 ­­ <h2>今ラウンド参加の投資家によるコメント</h2>・ＪＡ三井リース株式会社　代表取締役社長執行役員　新分 敬人 氏「弊社は、深刻化する地球温暖化・気候変動問題に対処し、持続可能な社会の実現に向け、再生可能エネルギー設備の導入支援など、脱炭素化の取組を進めています。再生可能エネルギーの普及に伴い蓄電池の需要が高まる中、日本最大規模の蓄電池ビジネスにチャレンジするパワーエックスと協業することで、今までにないバッテリーインフラ＆アービトラージビジネスを創り作り上げていきたいという思いで今回、出資させていただきました。」 ・損害保険ジャパン株式会社　常務執行役員　高山 知士 氏「弊社は、『自然エネルギーの爆発的普及を実現』というパワーエックスのミッションに共感し、この度出資させていただくに至りました。今後は、優れた蓄電池およびＥＶ急速充電器ならびに革新的な電気運搬船の開発を進めるパワーエックスを、出資パートナーの企業の皆さまとともにご支援し、カーボンニュートラルをはじめ持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」 ・株式会社辰巳商会　代表取締役社長　西 豊樹 氏「『夢はこび、未来へつなぐ。』を掲げ、物流・海運事業を営む弊社及び弊社グループは、洋上風力発電関連の輸送事業への参入も目指しています。今般、洋上発電された電気の海上輸送や超高速ＥＶ充電ステーションなどの高性能蓄電池を用いた自然エネルギー活用ソリューションを提供するパワーエックスと協業できることを大変嬉しく思います。」 ・四国電力株式会社　取締役　副社長執行役員　白井 久司 氏「パワーエックスが開発する蓄電池やＥＶ急速充電器は、我が国が抱えるエネルギー問題の解決に大きく貢献するものと期待を寄せております。弊社としてもパワーエックスならびに出資パートナーの皆様と力を合わせ、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。」 ・アンカー・シップ・パートナーズ グループ 代表　篠田 哲郎 氏「当社グループは、我が国海事産業のソリューションプロバイダーを目指し、『海運と金融をつなぐ』との想いのもと業界関係者へのソリューション提供を行って参りました。パワーエックスの掲げる『自然エネルギーの爆発的普及』というミッションに共感するとともに、蓄電池を用いたエネルギー・ソリューションは、脱炭素社会の実現に向けて重要な役割を果たしていくものと考えております。当社グループがこれまで培ってきた金融面での知見や地域金融機関とのネットワークを活かし、パワーエックスの事業の拡大ならびに脱炭素社会実現に貢献して参ります。」 <h2>株式会社パワーエックス　取締役県代表執行役社長 CEO　伊藤 正裕 氏のコメント</h2>「この度、シリーズA資金調達及び金融機関からの融資に続いて、多くの企業様よりご出資いただける運びとなり、大変感謝しております。この調達資金をもって、建設中の当社蓄電池工場の完成、蓄電池製品の生産出荷、EVチャージステーションのサービス展開・拡大等の再生可能エネルギーの普及の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000109041.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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