「AI投資」を推進するFOLIO、45億円の資金調達を実施

日本酒缶ブランド展開のAgnavi、シードラウンドで3000万円の資金調達を実施

ロッテ×日本ハイドロパウテック ｜ 資本業務提携、革新的な加水分解技術を用い、チョコレート領域を中心に技術革新とアップサイクルを推進

SKIDAY×OMO3 札幌すすきの by 星野リゾート ｜ 札幌市にある6スキー場のコンディションを、ホテル館内やスマホで「見える化」

保育園留学などの地域創生事業を行う「キッチハイク」、総額5.35億円の資金調達を実施、自治体との連携を強化

食品流通のDXを推進するクロスマート、シリーズBラウンドで5.3億円の資金調達を実施

KDDIはなぜ「スタートアップファースト」を実践できるのか？これからの知財組織に求められるマインドとは【オープンイノベーションの知財戦略】

栗原政史

中山 裕史

AI投資ロボアドバイザー「FOLIO ROBO PRO」および投資一任プラットフォーム「4RAP」を提供する株式会社FOLIOの持株会社、<a href="https://corp.folio-sec.com" target="_blank">株式会社FOLIOホールディングス</a>は、SBIホールディングス株式会社の中間持株会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社への第三者割当増資により、新たに45億円の資金調達を行った。今回の調達により、創業以来の累計調達額は157億円となる。 今後はSBIグループとの事業連携をさらに加速させ、より一層の成長を実現していくという。 <h2>今回の資金調達の背景と目的</h2>FOLIOはこれまで、AIを活用したロボアドバイザー「ROBO PRO」や、金融機関の投資一任サービスを実現するSaaS型プラットフォーム「4RAP」を採用した「SBIラップ」など、資産運用サービスの新たなスタンダードを生む企業として成長してきた。これら主力サービスの優れたパフォーマンスや利用者増加を受け、今回の資金調達を契機に今後さらなる事業成長を達成すべくマーケティングやサービス開発力の強化に取り組んでいくという。 <h2>ROBO PROについて</h2>ROBO PROは「一般的なロボアドバイザー（※1）」とは違い、AIを活用して40種類以上のマーケットデータを精緻に分析し「危機察知」、「景気動向および金融市場の予測」をおこない、相場の先を読みながらリスクを調整している。投資対象は株式や債券、不動産や金など最大8種類の資産で、最適と考えられる比率で分散投資をおこなってグローバルインデックスを上回るパフォーマンスを目指す全自動の資産運用サービス。同サービスがスタートした2020年1月15日から2022年11月30日まで運用していた場合の実績は＋45.84%（※2）となったという。（※1）　「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指す。（※2）　サービス開始当初（2020年1月15日）から表示日まで、FOLIO ROBO PROサービスに投資していた場合のパフォーマンス。小数第3位以下を切り捨て。運用手数料を年率1％（税込1.1%）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算している。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算している。信頼できると考えられる情報を用いて算出しているが、情報の正確性、完全性等について保証するものではない。過去の実績およびAIによる相場予測は将来の運用成果等を示唆又は保証するものではない。 <h2>SBIラップについて</h2>SBIラップは「AI×投資一任（ラップ）」という新しいジャンルの投資一任サービスで、AI投資で実績を出している「ROBO PRO」の運用手法を採用し、一般的なロボアドバイザーを上回るパフォーマンスを目指した運用をおこなっている金融商品。2022年11月にはサービス開始から7ヶ月あまりで預かり資産200億円を突破、また2022年12月31日現在で契約者数約53,000人（※3）と、多くの人に利用されているAI投資サービス。（※3）　契約者数は、「SBIラップ」の契約者数と、「4RAP」を活用し対面チャネル向けに提供された投資一任サービスである「SBIラップ×新生銀行」の契約者数の合計。解約者は含まず、契約済みで未運用者を含む。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000113.000022761.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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金谷敏尊 

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://www.agnavi.co.jp/" target="_blank">株式会社Agnavi</a>は、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とするS種優先株式の新株発行による第三者割当増資により、シードラウンドで総額約3千万円の資金調達を実施したことを発表した。今回の資金調達を通じて、国内外の販路拡大と、充填設備の拡充を行う。なお、当該シードラウンドの範囲において、VCあるいはCVCを対象とした追加の資金調達を実施する場合があり、進捗に応じて適宜リリースするという。 <h2>資⾦調達の背景</h2>同社では、“軽量・オシャレ・持ち運びベンリ”を実現させた１合180ｍLの日本酒缶ブランド「ICHI-GO-CAN®」と「CANPAI」を展開中だ。全国の地酒を取りまとめて販売し、蔵の大小に依存しない地方の酒蔵の魅力を発信することで、日本酒の消費拡大を目指している。全国70種類以上の日本酒を取り扱うという。同調達を通じて、地方の歴史ある酒蔵が存続安定できるようにするためのゲームチェンジャーとなり、ライフスタイルを革新する様々な一合缶をワンストップで入手できる商流を構築することを通じた新たな市場の創出のための挑戦を続けるという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000057809.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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叶内一彰

佐々木現

木元貴章

須原

奥野剛史

米田あづみ

株式会社ロッテは2022年12月28日（水）、日本ハイドロパウテック株式会社と資本業務提携契約を締結したことを発表した。 <h2>背景</h2>ロッテのチョコレート事業は、1964年にガーナミルクチョコレートを発売して以来、ラミーやクランキー、V.I.Pチョコレート、ティラミスチョコレートなど、高い技術力に裏付けられた、高品質のブランドを数多く発売。同社の主力事業として成長してきた。さらに、これまでに贈答用チョコレートを展開する株式会社メリーチョコレートカムパニーや、ポーランドで170年続く老舗チョコレートメーカー、ウェデル社の株式を取得し、チョコレート事業におけるポートフォリオの拡大を進めてきたという。また、2022年1月には、サステナビリティとテクノロジー双方に特徴を持つDari K株式会社の株式を取得し、カカオ農家と直接関わる独自のサステナブル調達手法を取り入れた。今後もより一層、環境や人権に対する配慮や、社会に対する持続可能性といった社会課題を解決していくため、これからの時代に求められる活動や取り組みが必要だと、同社は考えているという。 <h2>資本業務提携の目的</h2>日本ハイドロパウテック株式会社は、2014年に創業し、化学薬品を一切用いず極めて短時間で醸造物・発酵物を製造する技術（特許技術）を保有しており、食物繊維や炭水化物やタンパク質などの分子結合を切断し、任意のレベルまで低分子化させた粉末、液体原料を製造している「フードテック」領域におけるスタートアップ企業だ。ロッテは、日本ハイドロパウテックとの資本業務提携を通じて「チョコレート」の領域を中心に技術革新とアップサイクル等に取り組み、今後新たな価値創出を図りながら社会課題解決を実践していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001947.000002360.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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田部（株アカデミーヒルズ）

萩広史

春次賢太朗

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

株式会社SKIDAYは、「OMO3 札幌すすきの by 星野リゾート」に、SKIDAYが開発したモバイル式ライブカメラを使ってスキー場のコンディションが一目でわかる「SKIDAY CAM」のサービスを提供する。期間は、2022年11月17日（木）〜2023年4月2日（日）まで。これにより、「OMO3 札幌すすきの by 星野リゾート」の宿泊者は、館内のパブリックスペースや自身のスマートフォンて、゙札幌市内に位置する6スキー場のコンディションを、「SKIDAY CAM」が配信する最新のライブカメラ画像と気象情報によって確認することができ、より良いコンディンションのスキー場を選ぶことが可能となる。本事業は、「さっぽろ連携中枢都市圏」内の12市町村による行政オープンイノベーションプロジェクト「Local Innovation Challenge HOKKAIDO」に採択された事業の実証実験プロジェクトだという。 <h2>最新型のモバイルライブカメラを活用</h2>ライブカメラシステム「SKIDAYCAM」はモバイル型ライブカメラを活用しており、電源、ケーブルやネットワークの状況によらず自由な場所に設置することができる。例えば、スキー場のゲレンデ脇の木（画像1）といった古くから使われているカメラでは難しかった場所にも設置することができる。こうした設置場所の自由度の高さから、スキー場が見せたい景色（画像2）や降雪量が気になる場所に設定した計測台（画像3）を配信することも可能だ。▼画像1<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3943/upload/yYZzdikLLULSgyeW97a1SQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼画像2<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3943/upload/oMPUY9dPTTR5qIb3WXfvoA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼画像3<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3943/upload/p5Jhr0mkA_6E_FtuiW8h6A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「OMO3 札幌すすきの by 星野リゾート」との取り組み</h2>「OMO3 札幌すすきの by 星野リゾート」の館内のパブリックスペースに、札幌市内の6スキー場の最新ライブカメラ画像が見られるタッチパネル型モニターを設置する。宿泊者は画面を操作することで、最新の画像・気象情報だけではなく過去の情報も確認することができる。また、モニター横に掲示するQRコードをスマートフォンで読み込むことで、部屋でも移動中でもスキー場のコンディションが確認できる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3943/upload/OqHmpy4XxQJmzcH44mG0sw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>札幌市が目指す「大都市スノーリゾートシティ」に向け、スキー場での体験価値向上へ</h2>この取り組みでは、各スキー場の公式サイトの閲覧者だけでなく、ホテル宿泊者に対しても、札幌市内の6つのスキー場の最新コンディションを「見える化」して提供することで、その日、旅行者にとってベストな行き場所を選定できるようにする。これにより、スノーリゾートでの"最高体験=The Day"の実現確率を高めてもらおうという狙いがあるそうだ。結果として、スノーリゾートは来場者の満足度が高まる。宿泊施設は顧客サービスの向上、競合とのサービス差別化を図れる。また、札幌市にとっては、今回のサービスを取り入れる宿泊事業者が増えることで、行政目標として掲げる「スノーリゾートシティ」として、札幌市に滞在する観光客への体験価値向上、観光エリアとしての競争力向上に結びつけることができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3943/upload/oo0x7p1dVnudiKcGPpznfA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> (写真は2022年11月16日にサッポロテイネスキー場に設置されたカメラからの画像。札幌市内から車で30分圏内) <h2>担当者コメント</h2>■株式会社SKIDAY 代表取締役 太野垣達也 氏コメント札幌市および OMO3 札幌すすきの by 星野リゾートという、今後の日本のスノーリゾートの発展にとって重要な役割を担う自治体、宿泊施設と連携したプロジェクトを行えることを光栄に思っております。当社が目指す「スキーヤー・スノーボーダーにとっての"最高体験=The Day"の実現確率を高める」というミッションに向けて、新たな価値提供ができる手段だと思っています。既存のスキー・スノーボード愛好家はもちろん、雪を初めて見るエントリー層にも雪山体験を最高の思い出にしてもらい、シーズンに何度も雪山に足を運んでもらいたく思っています。 ■MO3 札幌すすきの 総支配人 羽毛田実 氏コメント今回、スキー場のゲレンデ状況がわかるライブカメラを、当ホテルに設置する機会をいただき感謝しています。札幌市には6つのスキー場があり、どのスキー場も札幌市中心部から車で約1時間以内と距離が近いのが特徴です。滑走日の天気やゲレンデのコンディションに合わせてスキー場を選べるので、札幌市はスキー旅行にとって最適な場所です。今回のような国内外に向けたスノーシーズンの情報発信は、将来的に札幌市の観光需要を支える大きな柱になると期待しています。OMO3 札幌すすきのでは、都市スキーを楽しむスキーヤーやスノーボーダーが滑走前後も、快適かつスキー旅行のテンションがあがる滞在を提供したいと考えています。 ■STARTUP CITY SAPPORO 事務局コメント札幌市は、手軽にウインタースポーツを楽しめる「雪の街の魅力」と食やショッピング等を楽しめる「国際観光都市の魅力」との融合により、札幌でしか実現できない、街全体で冬を楽しむ「大都市スノーリゾートシティ」としてのブランド化を目指しています。Local Innovation Challenge HOKKAIDO の実証実験においては、ブランド化推進の一環として、SKIDAYが提供する「SKIDAY CAM」を札幌市内6スキー場に設置し、スキー場のコンディションを見える化するとともに、「OMO3 札幌すすきの by 星野リゾート」と連携した情報発信の強化を図ることを通じて、スキー場の情報を活用した観光客への情報発信、体験価値向上に結びつく取組になることを期待いたします。(※札幌市関係部署)経済観光局経済戦略推進部イノベーション推進課 経済観光局観光・MICE推進部観光・MICE推進課 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000112194.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに、関係人口経済圏を創出する株式会社キッチハイクは、2022年10月から12月にかけて、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、肥銀キャピタル株式会社、政策金融公庫を含む投融資の資金調達を実施した。2022年7月からエクステンションタームを経て、シリーズAラウンド総額5.35億円になる。今後、自治体との連携や採用を強化するという。 <h2>​資金調達の背景</h2>キッチハイクは「地域と人生をつなぐ、食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、地域への熱量が高い、地域のファンを広義の関係人口と捉え、域内・域外問わずに地域に貢献する”関係人口経済圏”を創出・拡大する仕組みを発明・実装してきた企業だ。課題先進国日本において、地域はいわば未来のフロントライン。地域創生は、やがて地球全域が直面する課題のソリューションとなる。同社はVISION2050「地域を未来の先駆者へ。」という超長期目線を掲げ、自治体と共に新たな仕組みを創出していく方針だ。今回の資金調達によって事業のさらなる拡大を推進すると共に、地域・自治体との連携をより一層強化。地域と人生をつなぎ、地域が未来の先駆者となる社会を目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3947/upload/RvZJObnu-1ia1oKrmrKJVw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>展開事業について</h2>キッチハイクは、「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションのもと、2017年から開始した地域創生事業において、全国90以上の自治体・官公庁とともに、地域と生活者のつながりを生み出してきた。現在は「保育園留学®️」「つながるDX」「ふるさと食体験」を展開、新たに地域のカタログ事業「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」が加わり、４つの事業で地域の価値拡充を行なっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3947/upload/Wwbkz1wxfzkWuyIhpKDBQg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 2021年に開始した地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学®️」では、全国8拠点となり、約2,000組が問合せ、来年3月までに約170家族が地域に滞在予定。95%がリピートを希望しているという（2022年12月現在）。超長期的な関係人口を創出していることから内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例に選出され、優れた顧客体験を設計・実現できたサービスとして「CX AWARD 2022」などを受賞した。※「保育園留学®️」は、株式会社キッチハイクの商標。特許取得済。(特許第7164260号 「滞在支援システム、滞在支援方法、およびプログラム」)<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3947/upload/7QFPfH23xo0cVdJRzQ3NzA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 2022年にリリースした関係人口を可視化・育成する関係人口特化型SaaS「つながるDX」は、9月にシステムを活用した取り組みが内閣府「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」モデル事業に採択。11月には富山県「Digi-PoC TOYAMA」実証実験プロジェクトに採択され、県が目指す「幸せ人口1000万」の実現等を共に進めていく予定だ。2022年11月には、これまでの地域のつながりを起点とする価値拡充事業として、日本各地の食文化を贈るカタログギフト「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」をリリース。第1弾に5地域のeギフトを開発し、株式会社ギフティが運営するWEBサービスおよびスマートフォン向けのアプリ「giftee®」で発売を開始した。地域の関係人口深化施策の特典などの自治体導入実績が増えている。2020年から展開している食で地域と生活者をつなぐ「ふるさと食体験」では、オンラインの力で地域の食材・食文化を全国に提供。食をきっかけにした新しい地域とのつながりが、全国各地で生まれている。 <h2>今回調達した資金の用途</h2>■サービスの価値拡充・体制強化主に「保育園留学®️」のサービス展開地域の拡大・サポート体制強化を進め、より多くの家族が留学体験ができる状態を目指す。また、「つながるDX」の開発体制を強化し、関係人口経済圏のシステム基盤の構想と開発を進める。 ■全国の自治体との連携強化キッチハイクでは、これまで全国90以上の自治体・官公庁と連携をしてきた。今後も、連携地域を増やし、都市部から地域へ人やモノの流動性を高め、地域価値拡充を目指す。 このほか、人材採用も強化する。激動の時代に自治体の頼れるパートナーとなるよう、物事を長期視点で捉えながら、変化に柔軟かつ機動力高く対応できるチームを目指していく考えだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000006899.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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竹森友也

園部光宏【株アカデミーrooming】

食品流通のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する<a href="https://xmart.co.jp/" target="_blank">クロスマート株式会社</a>は、BIPROGYグループのEmellience Partners、東京センチュリーに加え、既存株主であるSBIインベストメント、ギフティ、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とし、総額5.3億円の資金調達を実施した。また、より一層地域や外食産業とともに歩む意志を固め、ミッション・ビジョンを再制定したという。 <h2>資金調達の目的</h2>同社は飲食店と卸売業者をつなぐプラットフォーム「クロスオーダー」を提供している。FAXや電話が主流だった受発注業務をスマートフォン上のLINEに切り替え業務効率化を推進する「クロスオーダー受発注」を皮切りに、LINEを活用したオンライン販促機能「クロスオーダー販促」、電帳法に対応した請求書DX機能「クロスオーダー請求書」など、飲食店と卸売業者のあいだのアナログな業務をデジタル化すべく、さまざまな機能を展開してきた。サービス開始から約3年、当月のアクティブな利用店舗数は35,000店舗を超え、急速に拡大した。また、利用店舗数の増加に伴い、全国各地の卸売業者から導入を希望する声も届くようになったという。今回の資金調達により、飲食店と卸売業者のやりとりを一元管理できるプラットフォームとしての「クロスオーダー」の営業強化に加え、日本各地の卸売業者に迅速で手厚いサポートを行えるよう、サポート体制・開発体制の強化も進めていくという。食品流通のDXに興味のある人、ミッションに共感した人は以下フォームよりエントリーが可能だ。<a href="https://xorder.notion.site/7026520b557b40fdbee7cd0f122159ff" target="_blank">https://xorder.notion.site/7026520b557b40fdbee7cd0f122159ff</a> <h2>新規引受先（敬称略、順不同）</h2>・Emellience Partners 株式会社（BIPROGY株式会社100%）・東京センチュリー株式会社・株式会社ギフティ・SBIインベストメント株式会社・みずほキャピタル株式会社・SMBCベンチャーキャピタル株式会社 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000044256.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

中山 裕史

中山裕史