内閣府・井上大臣に聞く「日本のイノベーションの今と国が描く未来」

オープンイノベーションに積極的な大企業101社まとめ【金融編】

ヘルステック研究所 × 京都大学 × 東和薬品  | 服薬支援ツールを用いた実証実験を開始

ヤマガタデザイン×TDK｜第三者割当増資で調達した2億円で自動抑草ロボットの開発を加速

#PEOPLE |「戦うドクター」が作る「健康に価値がある社会」とは。

DATAFLUCTが「データ活用の民主化」実現に向けて、東京大学エッジキャピタルパートナーズから3億円の資金調達を実施

広島県知事・湯﨑氏登壇！産官学の垣根を超えた共創を体現する「ひろしまサンドボックス」が生み出した成果とは？

インバウンド需要が激減するも、ウィズコロナ時代に備える【AI×観光】の共創事例

「新規事業担当者」と「リーダー・管理職」、それぞれが直面すると壁と打ち手とは？――個人・組織戦略・マネジメントの観点から紐解くTIPS

竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

今年2月25日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて表彰式が行われた「日本オープンイノベーション大賞」。内閣府主催によるオープンイノベーションの取り組みで、2018年度にスタートし、3回目の開催。イェール大学助教授の成田悠輔氏やZOZO Technologiesのチームによる「社会的意思決定アルゴリズムのオープンソース開発＆ 実装基盤」が内閣総理大臣賞に選ばれるなど、社会インパクトが大きく持続可能性のある14の取り組み・プロジェクトが表彰されました。 今回、TOMORUBAでは大賞の選定にも携わった内閣府科学技術政策担当大臣の井上信治氏に、本賞をはじめとした国によるイノベーション推進の取り組みについてインタビューを実施。表彰制度を始めた背景や、これから注力していく取り組みについて語ってもらった様子をお届けします。 <h2>好事例を広くPRし、日本にオープンイノベーションを浸透させていく</h2>――まずは日本オープンイノベーション大賞の趣旨を聞かせてください。井上大臣　：　表彰制度を作ることで、いい事例を広くPRしてもらい、横展開してもらうのが目的です。近年、組織の壁を超えて新しい取り組みにチャレンジするオープンイノベーションの機運が高まっていますが、まだまだ社会に浸透しているとはいえません。新たに刺激を受けた方が新しい挑戦をすることで、イノベーション創出が加速することを期待しています。――今回のオープンイノベーション大賞で、どのプロジェクトが印象的でしたか。井上大臣　：　二つありまして、一つ目は内閣総理大臣賞を受賞した「社会的意思決定アルゴリズムのオープンソース開発＆実装基盤」のプロジェクト。AIによる新規アルゴリズムの安全性や効率性を検証するための性能評価技術を、スタートアップ等の企業と大学が連携して開発した事例です。技術を無償公開しており、今後幅広い領域のアルゴリズムを改善し、AIの社会実装を促進してくれることを期待しています。二つ目は、科学技術政策担当大臣賞を受賞した「生体認証とバイタルサインの同時計測が可能なシート型イメージセンサの開発」です。大学と企業が連携し、静脈や指紋による生体認証とバイタルサインの一つである脈波の計測が可能なシート型センサを開発しました。本人確認できるウェアラブルデバイスにより、「なりすまし」の防止や、病院における患者の捕違い防止に効果を発揮してくれるでしょう。いずれも30代の若手研究者が中心となって進めてきたプロジェクトです。AIやライフサイエンスなどは、国としても今後進めていかなければならない領域。今後も若手研究者の活躍に期待しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/H1okOBrFw0hR2oIYaXVCTA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> ▲内閣総理大臣賞を受賞したプロジェクトの概要。そのほか、各賞を受賞したプロジェクト内容については、<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/3kai_jusho_torikumi.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【「第3回 ⽇本オープンイノベーション⼤賞」受賞取組・プロジェクトの概要について】</a>で確認することが可能だ。 <h2>内閣府が司令塔となり、各省と連携してイノベーションを促進していく</h2>――国としては、今後どのようにオープンイノベーションを推進していくのでしょうか。井上大臣　：　オープンイノベーションは、イノベーション創出の重要な柱ですので、国としても引き続き強力に推進していくつもりです。今回の「日本オープンイノベーション大賞」もそうですが、様々な省庁にまたがる取り組みですので、今後さらに各省と連携しながら進めていきたいですね。内閣府が全体の司令塔として先頭に立ちながら、各省とすりあわせしながら、政府としての一貫性をもって統一的な制作を実施していきたいと思います。――具体的な施策があれば教えてください。井上大臣　：　成功事例を横展開するための日本オープンイノベーション大賞の他にも、社会実装のモデルケースを支援する「オープンイノベーションチャレンジ」という取り組みも進めています。また各省と連動しながら、産学官の連携の促進や優遇税制にも取り掛かっているところ。例えば、スタートアップエコシステム拠点都市における産学官の連携促進や、文部科学省が推進している各大学のオープンイノベーション機構の連携、経済産業省の「オープンイノベーション促進税制」がそうですね。とにかくスタートアップ業界は日々変わり続ける業界なので、それぞれの企業や研究者のニーズを敏感にキャッチしながら、求められる支援を柔軟に提供していきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/iJY1jv3oRCKjGv_5G3BZlw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>イノベーションの担い手であるスタートアップを積極的に支援</h2>――スタートアップ支援に関しては、国としてどのように支援していくのでしょうか。井上大臣　：　政府としても、スタートアップはその多様性と機動性から、イノベーションの重要な担い手だと認識しています。産業と地域の活性化や、オープンイノベーションの観点から見てもキープレーヤーだと言えるでしょう。内閣府では、昨年7月にスタートアップ・エコシステム拠点都市を選定し、関係省庁と連携しながら集中的な支援を強化していく予定です。私自身も昨年、大阪を訪れ様々なスタートアップと触れてきました。本当は全国の拠点を回ろうと思ったのですが、コロナの影響で回れなかったのが心残りです。コロナが落ち着いたら、引き続き各拠点を回って様々なスタートアップの話を聞き、盛り上げる施策を考えたいと思います。――実際にスタートアップと対面した印象はいかがでしたか。井上大臣　：　とても面白かったですね。多くのスタートアップが集まってくださり、様々なプレゼンをしてくれました。オリジナリティのある内容に加え、若い人も多く独特の熱気も感じました。私は大阪・関西万博の大臣もしているので、万博で空飛ぶ車を披露するために空飛ぶ車を開発しているスタートアップのSkyDriveも視察してきました。今や世界中で空飛ぶ車の開発が行われており、日本でも多くのスタートアップにチャレンジしてほしい。海外の企業と比べると資金規模が全然違いますし、話を聞くとやはり資金面で苦労しているようでした。大阪・関西万博では空飛ぶ車を飛ばしたいですし、日本で開催するのですから日本の製品を飛ばしたいと思っています。これから規制緩和なども含め、技術者がのびのび開発できる環境を整えていきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/uZeb5dE6TUAvnroB0p5ECA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2021年3月、井上大臣はSkyDriveを視察した。（<a href="https://www.cao.go.jp/minister/2009_s_inoue/photo/2021_008.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府Webサイト</a>より） <h2>欧米レベルの「起業環境」を日本に</h2>――イノベーション創出の目玉制作として、SBIR（中小企業技術革新研究プログラム※）の抜本改正を行いましたが、その背景を教えてください。 井上大臣　：　もともとSBIRはアメリカが先行して実施しており、今ではイノベーションの源泉になっています。国際的な競争力を身に着けたい日本としても力を入れていかなければならず、内閣府を中心とした省庁連携の取り組みを強化するために改正に踏み切りました。 ――井上大臣はイギリスの大学にも通っていましたが、日本と欧米ではイノベーションを生み出す環境として大きく違うものですか。 井上大臣　：　私がケンブリッジ大学に通っていたのは20年も前ですが、当時から日本とはイノベーションに対する姿勢は違いました。印象的だったのは、大学の近くにMicrosoftの研究施設が立地されたこと。ケンブリッジの優秀な人材を採用するために、ここまでお金を投資して研究施設を建てるのだなと思いました。私の大学時代の友人も卒業後に起業しましたが「日本で起業しようとは思わない」と話していたのが記憶に残っています。それほど日本は欧米に比べて資金調達も難しいですし、エコシステムも整っていなかったのですね。日本も今は少しずつ環境が整いつつありますが、まだまだ足りないこともあるので考えられる支援はすべてしていきたいですね。――日本の起業環境に危機感を覚えているのですね。井上大臣　：　このまま国内で起業や研究がしづらい環境が続いてしますと、優秀な人材が海外に出ていってしまいますからね。それは国として大きな損失です。スタートアップを中心に、やる気のある中小企業などを積極的に支援して「日本は起業がしやすい、研究がしやすい」とイメージを持ってもらわないといけません。――日本の国際的な競争力を担っていくという側面では、期待しているのは「ものづくり産業」でしょうか。井上大臣　：　基本的にはそうですね。ものづくり産業こそ、もともと日本の経済力の源泉でしたから。私は科学技術の担当大臣も担っているので、これから積極的に応援したいですね。資金面の支援や、表彰制度によって他の研究者の目標になってもらえればと思います。――最後に、これからも日本イノベーション大賞は続けていくのか聞かせてください。井上大臣　：　もちろん続けていきます。できれば、賞金のようなインセンティブも増やして多くの企業のイノベーションを創出するきっかけになってもらえれば嬉しいですね。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/jd3yLvVesDX-wH7mWiPt0w.jpg" class="auba-summernote-image"> ※米国SBIR制度を参考に、1999年から中小企業庁において中小企業等経営強化法に基づき実施。スタートアップ・中小企業等に対して、研究開発に関する補助金・委託費等（特定補助金等）の支出機会の増大を図るとともに、その成果の事業化を支援する。科学技術基本法等の一部を改正する法律（2020年6月法律改正、2021年4月1日施行）により、「中小企業等経営強化法」から「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に根拠規定を移管し、制度の見直しを図った。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：古林洋平）

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岡田直樹 | 株式会社retentis

新田裕亮

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹崎一博(たけざきかずひろ)

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

風間政司(MasashiKazama)

富田 直

眞田幸剛

富田直

眞田 幸剛

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田井　晶子

鎌田光一郎

ネクストイノベーション石橋充実

佐藤優

成富　一仁

<a href="https://htech-lab.co.jp/" target="_blank">株式会社ヘルステック研究所</a>は、国立大学法人京都大学、および東和薬品株式会社と共同研究契約を締結し、服薬支援ツールを用いた実証実験を2021年5月10日より開始したと発表した。 <h2>実証実験に至った背景</h2>東和薬品株式会社と株式会社バンダイナムコ研究所は、共同でゲームメソッド機能を実装する服薬支援ツールの実証実験用プロトタイプを開発している。この過程において、服薬支援ツールの使用が、患者の服薬アドヒアランス向上、および残薬の解消への効果につながることを検証するため、今回、ヘルステック研究所は、京都大学および東和薬品と「服薬支援ツールを用いた服薬遵守割合及び服薬アドヒアランスの向上効果の検証に関する研究」の共同研究契約を締結した。それに伴い、実証実験を行うことになったという。 <h2>実証実験の内容</h2>実証実験では、生活習慣病治療のために服薬している患者約200名を対象に、ランダム化比較試験を実施する。研究対象者を無作為に、服薬支援ツール「使用グループ」と服薬支援ツール「不使用グループ」に分け、服薬支援ツールの使用における服薬遵守割合および服薬アドヒアランスの向上効果を検証する。本実験において、ヘルステック研究所が開発・提供している健康管理アプリケーション「健康日記」にプロトタイプを連携した、実証実験用の服薬支援ツールを使用するという。 <h2>実証実験での各者役割</h2>京都大学は、本実証実験によって得られたデータを活用し、服薬アドヒアランス向上に向けた関連要因の調査、およびエビデンス創出と、医学的見地から服薬支援ツールの改良に向けたアドバイスを行う。東和薬品は、本実証実験で得た検証結果や、服薬支援ツールの使用感といった様々な情報を元に改良を行い、服薬支援ツールの完成版の開発を進める。そして、患者の服薬アドヒアランス向上と、それによる残薬の解消といった医療経済課題に貢献することを目指す。ヘルステック研究所は、本実証実験の技術的サポートとして、健康管理アプリケーション「健康日記」を提供する。 <h2>ヘルステック研究所が開発・提供する「健康日記」とは</h2>「健康日記」は、ヘルステック研究所が研究開発を進めている健康管理アプリケーションだ。PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）と呼ばれる、個人の生活に紐付く医療・介護・健康等に関するデータを、本人の判断のもとで利活用する仕組みだという。自分で毎日の体重や血圧、カロリーなどを記録でき、スマートフォンのヘルスケア機能と連携すれば歩数などを自動的に取り込むこともできる。現在、通院や運動記録など、健康に関する日記機能や診察券画像の保存機能など随時機能を追加中だという。母子手帳の情報や健康診断結果、日々の歩数や血圧、体重などの推移を時系列で保存することで、緊急時や診療時だけでなく、日常の健康維持・促進にも利活用が期待されている。「健康日記」はヘルステック研究所と京都大学の共同研究の成果物として無料で配布されているが、2020年3月にリリースして以降、現在8万人以上にダウンロードされているとのことだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000062387.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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せんば呉服【公式】

地方都市の課題を希望に変える街づくり会社、<a href="https://www.yamagata-design.com" target="_blank">ヤマガタデザイン株式会社</a>のグループ会社で、田んぼの自動抑草ロボット(以下、抑草ロボ)の開発などにより、農業者の所得向上と有機米マーケットの拡大に取り組む<a href="https://www.ymd1122.com" target="_blank">「有機米デザイン株式会社」</a>は、<a href="https://www.tdk.com/ja/index.html" target="_blank">TDK株式会社</a>を引受先とする第三者割当増資(シリーズA)により、2億円の資金調達を完了した。今回の増資により、資本金等の合計は3億1,626万円(うち資本準備金1億3,908万円）となる。日本を代表する電子部品メーカーであるTDKと開発面でも連携し、自動抑草ロボのバッテリーの充放電の効率化や量産技術でサポートを受け、秋田エリアでの実証実験でも連携していくという。抑草ロボの数年以内の実用化・事業化に向けて開発を加速させ、農業者の課題解決及び有機米市場の拡大に寄与していく。また、有機米デザインでは、今後も、成長ステージに合わせて随時、資金調達を行っていくという。※現在、ロボットの構造や制御技術で特許出願中 <h2>資金調達と経緯について</h2>今回有機米デザインは、数年以内の実用化・事業化を見据えて開発を加速すべく第三者割当増資(シリーズA)を実施している。TDKと有機米デザインとは、地域連携や地域課題解決に向けた農業関連の取組について共通点が多く、2019年12月から協業の可能性を検討し、2020年4月から実証試験などでも連携してきた。今回調達した資金で、実証実験、システム開発や品質向上に向けた開発を活発化させていくと共に、高い技術力を有する電子部品メーカーであるTDKより、BMS(バッテリーマネージメントシステム)技術による充放電の効率化や量産技術といった開発面でサポートを受け、抑草ロボの早期実用化を目指していくという。 <h2>今年度実施予定の実験について</h2>今年度は、様々な条件の異なる17都府県(※)の圃場にて、量産へ向けた実証実験を75台体制で実験中、もしくは実験予定。※秋田、山形、宮城、福島、新潟、栃木、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨、石川、福井、滋賀、京都、熊本 <h2>抑草ロボ開発の背景</h2>2012年より元日産自動車のエンジニア2人を中心に、有機米栽培における大きな課題の一つである除草手間を極小化することを目的とした自動抑草ロボの開発がスタート。その後、ヤマガタデザインに開発の母体が順次移行され、実用化に向けて更に加速するべく、2019年に有機米デザイン株式会社(設立時ヤマガタデザイン100%出資)を設立、東京農工大学との共同研究契約を締結した。2020年では11都県の農家と連携し実験を重ねると同時にシードラウンドでの資金調達を完了している。米の有機栽培は、10アール当たりの粗収益が慣行栽培に比べ2倍近くになる一方で、労働時間は、およそ1.5倍となるなど、生産性に及ぼす時間的制約が大きな課題として挙げられている。中でも除草にかかる労働時間は５倍近くになるとの報告もあり、自動化への期待が高まっている。抑草ロボは、代掻き後の水田を自律航行して、水中を撹拌し泥を巻き上げることで光を遮るとともに、土の物理性に影響を及ぼし、水面下にある雑草の生長を抑制。除草剤を使わずに雑草が生えにくい状態をつくることで、除草にかかる労力を大幅に削減できる。これまでの実験では、一定条件において抑草ロボによる抑草効果が確認され、現在は、量産化に向けた技術課題の解決と品質向上に取り組んでいるという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000027599.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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データサイエンスで企業と社会の課題を解決する<a href="https://datafluct.com" target="_blank">株式会社DATAFLUCT</a>は、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズを引受先とする第三者割当増資により、シリーズAラウンドで3億円の資金調達を実施した。 同社は調達した資金により、あらゆる企業や組織のデータ活用の民主化を推し進める「マルチモーダル機械学習プラットフォーム」の開発・拡大を進め、データサイエンスの力で社会課題の解決に一層貢献することを目指すという。 <h2>背景と目的</h2>2019年設立、JAXAベンチャーに認定された同社は、活用ハードルが高い衛星データをより身近な存在にし、ビジネス創出や企業課題・社会課題の解決に役立てたいという思いからスタートした。企業や組織のデータ活用ニーズが高まる一方で、経済産業省のレポートに示された「企業の9割がDXに取り組めていない」状況など、未だデータ活用のハードルは高いのが現状。データ活用の障壁は複数あるが、同社は「データ分析基盤がないこと」「データの収集・加工ができないこと」「データサイエンティスト人材の不足」「構築後の運用ができないこと」が大きな課題であると捉えているという。こうした課題を解決するため、同社では、企業の「データ活用の民主化」の実現を目指して、衛星画像、気象データ、位置情報、テキスト、カメラ画像などの様々な種類のデータを活用した機械学習を実装できる「マルチモーダル機械学習事業」を展開している。 <h2>「データ活用の民主化」を実現するマルチモーダル機械学習事業</h2>同社は、業界特化型のデータ活用サービスを開発する「データサイエンススタートアップスタジオ事業」、企業や組織のニーズを把握し、企業のデータ活用およびデータサイエンス事業開発を支援する「DXソリューション事業」、データ活用の環境をアップデートするサービスを揃えた「マルチモーダル機械学習プラットフォーム事業」を展開してきた。今回の資金調達により、同社は「マルチモーダル機械学習プラットフォーム」の開発を強化。「マルチモーダル」とは、画像、音声、テキストなど異なる様式のデータを統合的に処理することを指す。データから新たな価値を生み出すためには、マルチモーダルなAIや機械学習によって、あらゆるビッグデータを活用することが必須。同社はマルチモーダル機械学習プラットフォームの開発により、こうした高度な技術を活用するデータサイエンス人材を支援し、企業や組織のデータ活用の民主化を推し進めるという。 具体的には、マルチクラウド環境で最適なAutoMLモデルを構築できる機械学習プラットフォーム「DATAFLUCT cloud terminal.」をはじめとした、データサイエンティスト向けのサービス開発を強化。データの収集から加工・処理・蓄積、特徴量エンジニアリング、モデル開発、MLOpsまでを一気通貫でカバーし、あらゆる企業や組織がデータを有効活用できる環境の提供を目指すという。また、強化したプラットフォームを自社でも活用し、サービス開発・DX支援への相乗効果を生み出す。 同社は3つの事業領域を連携してマルチモーダルデータ活用サービス（AI/機械学習/ビッグデータ分析）を提供し、データサイエンスによる社会課題解決に一層貢献していくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000046062.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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Masayuki  Ogami

百島安澄 | 株式会社doroguba

【共創事例】「ひろしまサンドボックス」は、AI/IoT実証プラットフォームです。技術やノウハウを持つ広島県内外の企業や人材を呼び込み、様々な産業・地域課題の解決をテーマとして、共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場を構築。本企画では、様々な実証事例を取材形式でお届けし魅力に迫ります。

「ひろしまサンドボックス」共創事例

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、コロナ禍の影響を最も受けている産業のひとつである観光分野でのAIを活用した共創事例をみていきます。インバウンド需要への打撃だけでなく、接客などのサービスでも非接触などの感染症対策が求められている中で、どのような共創が行われているのでしょうか。 <h2>インバウンド需要は97.7%減、遠ざかる「観光先進国」の確立</h2>コロナ以前の観光業に目を向けると、外務省の政策が功を奏して2012年からのインバウンドの増加は著しいものがあり、近年では年間の訪日外国人旅行者が3000万人を超えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2545/upload/ZD4Ms3Zgo4lk0yz1lecxjA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 外務省が定めた目標では、訪日外国人旅行者の数を2020年に4000万人、2030年に6000万人としていました。しかし、コロナ禍の影響で訪日外国人は激減し、<a href="https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/inbound/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">最新の調査</a>では2020年11月の訪日外国人は97.7%減の56,700、2020年の1-11月累計で400万人となっており、目標の10％という現状になっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2545/upload/v1RaiiP-YHDdDiyQzPix1A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> コロナ禍という想定外の事態のため目標との乖離は仕方がありませんが、観光関連のビジネスへの打撃は計り知れません。こうした事態を打開するためにも、AIなどを筆頭にしたテクノロジーの活用は重要なファクターと言えるでしょう。参考ページ：<a href="https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/inbound/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">訪日外国人動向2021 - 観光統計</a> <h2>AI×観光の共創事例</h2>ここからは、新型コロナウイルスが流行して以降に発表されている観光業のAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【バカン×リクリエ】AIとIoT を活用したリアルタイム空き情報配信サービスのバカンと無人ホテル運営のリクリエが協業開始</h4>AIとIoT を活用して空き情報を配信するスタートアップ、バカンと、無人ホテルを運営・実現のサポートをしているスタートアップ、リクリエは、両社のリソースを活用したサービス連携を開始しています。協業の背景には新型コロナウイルスの影響により、全国各地でホテルの稼働率が低迷していることがあります。新常態（ニューノーマル）の中で新たな需要を掘り起こす必要があるほか、対人での接客が当たり前の運営を見直し、3密対策や非接触への取り組みに各社が対策を急がれているという課題の解決を目指します。リクリエは 2016 年の創業以来、遊休資産の活用をテーマに無人ホテルの運営、また無人ホテル実現のためのチェックインシステム「Tabiq(タビック)」を開発しており全国 50 以上の施設を運営している実績があります。一方バカンは、AIとIoTを活用してホテル・旅館内の設備をはじめ、飲食店や公共施設などあらゆる場所のリアルタイム空き情報の配信サービスを展開しています。今回の連携により、宿泊施設内の非接触対策だけではなく、近隣の商業施設や飲食店、さらにはトイレの空き状況なども現地から離れた場所から確認できるようになる見込みで、「オンラインでのおもてなし」の可能性がさらに広がる。この連携は福岡市内での実証実験の後、その他の地域に提供を拡大していく予定とのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2047" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AIとIoT を活用したリアルタイム空き情報配信サービスのバカンと無人ホテル運営のリクリエが協業開始</a> <h4>【アクティバリューズ×クラブメッド】老舗ホテルでDXソリューション「talkappi(トーカッピ)」導入</h4>観光分野のDXを推進するアクティバリューズは、同社が開発・運営する顧客対応AIソリューション「talkappi(トーカッピ)」を、クラブメッドが運営するクラブメッドの公式サイトに導入しました。「talkappi」は導入先施設の公式HPに加えて、LINE公式アカウント、Facebookページなど様々な顧客チャンネルと連携しAIチャットボットによる問合せの自動応答、チャットで完結できる予約・販売といった観光業のDX導入が可能です。クラブメッドは1950年ヨーロッパでの創立以来、世界中に約70ヶ所のリゾート施設を展開しており、飲食代などが宿泊料に含まれるオールインクルーシブホテルが特徴となっています。今後、アクティバリューズは、顧客対応の非対面化、直販率向上などDXの推進が求められる観光業界で、AI、ビッグデータなどの先端技術を使い、観光分野のDX推進のリーディングカンパニーを目指すとのことです。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000020288.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">観光分野特化の顧客対応AIソリューション「talkappi」をクラブメッドへ導入</a> <h4>【ビースポーク×南砺市】ウィズコロナ見据えAIチャットコンシェルジュ「Bebot」導入</h4>ビースポークと南砺市役所は、2021年2月より、AIチャットコンシェルジュ「Bebot」のサービスを開始しました。「Bebot」の強みである人間らしさ溢れるコミュニケーションを通じて、南砺市の魅力を発信すると同時に、ウィズコロナ時代の新たな観光ニーズをチャット履歴から特定し、訪日旅行の再開に備えるとのことです。南砺市では「世界遺産周辺に滞留する観光者のまちなかへの移動促進」「市内の穴場情報の発信」の2点が課題となっていました。さらにウィズコロナではこれらの課題に加え、ニューノーマルへの対応も必須となったことを受けて、人々を「AからBへ動かす」ことを得意とするBebotを活用することで、これらの課題解決を目指します。Bebotは「行政のDXソリューション」として（1）疫病・災害を含む緊急時の多言語対応の自動化（2）窓口対応の自動化に特化したチャットボットです。台風・地震などの災害を含む緊急時に発生する外国語の質問やリクエストに対しても、政府や自治体に代わりリアルタイムで多言語対応が可能です。南砺市の田中市長は「旅行者へのチャットボットの提供により、きめ細かなコンシェルジュ機能を担うだけに留まらず、いつ何時起きるかわからない災害についても、情報を問われればお知らせすることができる」と語っており、同市は引き続き安全で満足度の高い観光地を目指していきます。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000018663.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界遺産の街「南砺市」が観光DXの一環としてAIチャットボット「BEBOT」を導入</a> <h4>【東急×トライエッティング】ホテル・リゾート施設でのシフト自動作成に関する共同実証実験</h4>東急不動産グループの東急リゾーツ＆ステイと、名古屋大学発AIベンチャーのトライエッティングは、ホテルやリゾート施設において、AI最適化技術を活用したシフト自動作成に関する共同実証実験を開始しました。スタッフのスキルレベルに合わせた人材配置や法律の諸条件、さらに急なシフト変更への対応といった様々な制約条件がある複雑なシフトにおいて、AIによる最適化の実現を目指します。実証実験の結果をもとに、東急不動産グループ内での導入、およびグループ以外への販売も視野に入れているとのこと。今後トライエッティングは「組合せ最適化」技術に知見を有するAI-PaaSの立場から、東急不動産グループの幅広い事業領域への技術適用機会を活用し、技術開発と価値提供機会のさらなる拡大を目指す予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2324" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東急リゾーツ＆ステイ×AIベンチャー「トライエッティング」 | 複雑なシフト作成を自動化する実証実験を開始</a> <h2>【編集後記】ウィズコロナでは日本の感染対策の質の高さは武器になる？</h2>記事を執筆している2021年3月現在は国内のコロナ感染者が多く一部エリアが緊急事態宣言下にありますが、アメリカやブラジル、イギリスと比較すると日本は感染者の数が少ない状態です。現時点で感染拡大の増減の原因は全て解明されたわけではありませんが、国内の感染対策の質の高さが認められれば、ウィズコロナ時代において海外旅行の行き先として日本は有力な選択肢になるかもしれません。上記で紹介したようなテクノロジーを活用してウィズコロナに備えている企業が評価される日が近い将来に訪れることを期待したいですね。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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須原靖明

須原　靖明

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大日本印刷株式会社

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金井　剛史

DNP×FULLLIFE×アサヒビール：「BEER DROPS」

当社は創業から140年、出版事業から発展し、包装事業・マーケティング、電子デバイス製造や、高度な情報処理技術を必要とする医療分野など、様々な領域に事業を拡大してきました。幅広くビジネスを展開する中で、直面してきた社会課題や生活者視点でのニーズに対し、共創を通じて本気で解決していくことを目指すために、2019年度にスタートさせたのが「<a href="https://www.dnp-innovationport.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">DNP INNOVATION PORT</a>」という取り組みです。 その中で特に注力している3テーマ（XRコミュニケーション／スポーツビジネス／フォトイメージング）において共創パートナ―を募集しています。生活者視点での新たな価値創出に挑戦しませんか？パートナー企業のご応募をお待ちしております！

【メッセージからの面談率60%以上】【XRコミュニケーション/スポーツビジネス/フォトイメージングテーマで共創パートナーを募集】生活者視点で、新たな価値創出を目指す「DNP INNOVATION PORT CO-CREATION #2022」