大企業若手中堅社員の実践コミュニティ「ONE JAPAN」  | 大企業挑戦者支援プログラム「CHANGE 2021」を開催、応募受付開始

「リアルとデジタルが融け合う世界」GATARIのCEOが語るMRの可能性

【ワクチン輸送にも採用！】QRロガーで輸送中の品質を追跡。フィンランド発、世界で導入相次ぐLogmoreのデバイスとは？

一度も会わずに共創を実現。PIXTAによる日本初の「データセット」販売への挑戦

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉓～MVP戦略

【IBM BlueHub：共創するIBMメンバーを徹底解剖！】過去のプログラムでの事例をもとに、IBMとの共創の現場に迫る！

「ファッションテック」登場で10兆円市場の行先は？AI×ファッション・アパレルの共創事例

両利き経営でビジネスモデル転換に挑む東北電力――スマート社会実現を目指すOIプログラム開催の理由とは？ 

OKI新体制対談 ｜ “仕組み”でイノベーションを全社に実装する、OKIの戦略とは

富田 直

株式会社eiicon

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大企業の若手・中堅社員を中心とした約50の企業内有志団体が集う実践コミュニティ「ONE JAPAN」は、第2期となる大企業挑戦者支援プログラム「CHANGE by ONE JAPAN 2021」を開催し、5月25日より応募受付を開始することを発表した。 <h2>「CHANGE by ONE JAPAN 2021」開催に向けてのメッセージ</h2>『いま、私たちが所属する大企業では、志半ばで挫折してしまう挑戦者たちがあまりにも多くいます。その結果、不本意ながら辞職してしまう人、異動してしまう人、そのような多くの人たちを、私たちは目の当たりにしてきました。だからこそ、私たちは ONE JAPAN という実践コミュニティの力で、挑戦者たちが直面する困難な壁を共に打ち破るために、本プログラムを2020年に発足しました。本プログラムでは、約3ヶ月の期間を経て「支え合う仲間と、勝ち残るための武器」を提供します。その結果として ONE JAPANから、参加者の所属する大企業から、「本気で自社を、社会を変えていく人財（CHANGER）」を生み出し、変革していくためのエコシステム構築を目指します。』 <h2>「CHANGE by ONE JAPAN 2021」について</h2>2021年のプログラムは、セミナー内容をよりブラッシュアップし、日本の各産業でイノベーションをリードするトップメンターや大企業で実際に挑戦し続ける実践者メンターなど、総勢約90名（昨年度は約80名）によるメンタリング、伴走支援を行う事務局メンバーの増強など、CHANGERをより強力に支援できるプログラムへと進化させたという。 本プログラムによりブラッシュアップされた参加者の挑戦プランは、2021年10月下旬頃に開催予定のイベント「ONE JAPAN CONFERENCE 2021」にて発表した後、参加者が各企業内で挑戦を実行することで、日本企業のイノベーションを促す。 ＜プログラムの概要＞■プログラム名：「CHANGE by ONE JAPAN 2021」（略称：「CHANGE 2021」） ■応募対象：企業で挑戦したい新規事業や既存事業変革のアイデアを有する方（チーム可）■スケジュール：-公募期間：2021年5月25日（火）～6月24日（木）正午-選考結果通知：2021年6月30日（水）頃（予定）-ブラッシュアップ期間：2021年7月～9月-決勝ピッチ：2021年10月下旬頃（予定）■応募方法：<a href="https://onejapan.jp/change/" target="_blank">特設ページ</a>より応募。 ＜参加メリット＞（1）コミュニティ／同じく参加するCHANGER候補メンバーとの繋がりだけでなく、今回協力いただく約90名ものメンターとのネットワークを築くことができる。（2）スキルセット／実際に現場の最前線で戦い続けているイントレプレナーから、大企業イノベーションや社内政治作法など様々なスキルを学ぶことができる。（3）情報発信／これまでONE JAPANが培ってきたメディアリレーションを活用し、CHANGERたちの取り組みを世の中に発信できる。 ＜メンター（一部抜粋）＞　※50音順■阿久津 智紀氏（株式会社TOUCH TO GO 代表取締役社長／JR東日本スタートアップ株式会社 シニアマネージャー）■井上 裕美氏（日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員／日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社 代表取締役社長）■斎藤 祐馬氏（デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社 代表取締役社長）■残間 光太郎氏（株式会社InnoProviZation 代表取締役 社長）■正能 茉優氏（株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役 パーソルキャリア株式会社 新規事業企画）■谷本 有香氏（フォーブス ジャパン Web編集長）■留目 真伸氏（SUNDRED株式会社 代表取締役パートナー）■中村 亜由子氏（パーソルイノベーション株式会社 eiicon company/代表/founder）■西口 尚宏氏（一般社団法人 Japan Innovation Network 代表理事）■浜田 敬子氏（ジャーナリスト 前Business Insider Japan 統括編集長）■藤本 あゆみ氏（Plug and Play Japan株式会社 執行役員 CMO／一般社団法人at Will Work代表理事）■守屋 実氏（新規事業家）　ほか約90名 【参考】ONE JAPAN加盟団体の所属企業：※企業活動ではなく、あくまでも企業内の有志団体となる。パナソニック、NTTグループ、日本郵便、富士フイルム、キヤノン、日本アイ・ビー・エム、デンソー、AGC、本田技研工業、富士通、マッキャン・ワールドグループ、ミサワホーム、豊田通商、日本電気、トヨタ自動車、野村総合研究所、日本放送協会、武田薬品工業、朝日新聞社、三越伊勢丹、日揮ホールディングス、テルモ、アフラック生命保険、東芝、東急グループ、日本テレビ放送網、アステラス製薬、ハウス食品、東洋製罐グループホールディングス、日本たばこ産業、千代田化工建設、リコー、アイシン精機、電通、三菱自動車工業、川崎重工業、東日本旅客鉄道、ソフトバンク、凸版印刷、中外製薬、ダイドードリンコ、SOMPOホールディングス、ブラザー工業、KDDI、TOTO、旭化成、東京海上グループ、コニカミノルタ、日鉄ソリューションズ、三井住友銀行、キリンホールディングス、岩谷産業、ブリストル・マイヤーズ スクイブ（2021年5月25日時点、順不同） ※関連リンク：<a href="https://onejapan.jp/change/" target="_blank">CHANGE Webサイト</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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鈴木　知美

田上 知美

新田裕亮

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

富田直

眞田 幸剛

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岡田直樹 | 株式会社retentis

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

巣ごもりによるEC需要に伴い、宅配便数は急上昇。各国へのワクチン輸送も始まり、正確で安全な物流の重要性はますます高まっている。そんななか、にわかに注目を集めているのが輸送中の宅配便の品質をクラウド上で監視する独自サービスを展開するフィンランドのスタートアップ<a href="https://www.logmore.com/product" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Logmore」</a>だ。 同社のクライアント数は、過去12か月で700％に成長。すでに日本にも進出しており、ホンダトレーディングなど複数社が同社のサービスを導入済みだ。昨年には、マイナス100度までの極端な低温管理にも対応する新サービスをスタートさせ、コロナワクチンの配送管理にも携わる。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>の第二弾では、Logmoreのビジネス戦略と展望を、グローバルセールス部門の部長を務めるLauri Erik Lehikoinen（ラウリ・エリック・レヒコイネン）さん（以下、エリックさん）に聞いた。 <h2>輸送時の温度・湿度・衝撃・光・傾きをQRコードで管理</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2695/upload/QmWI_DE549R4KIAOWB8PlA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Logmoreが提供するのは、QRコードが印字された小型デバイス・QRロガーと品質管理データが記録されるクラウド上のプラットフォームだ。QRロガーは輸送する荷物に取り付け・取り外しができるタイプと、輸送時のパッケージに一体化したタイプが存在する。荷物を出荷する際は、スマートフォン、またはiPadでQRコードを読み取ることで位置情報が記録される。出荷後は、荷物の温度・湿度・衝撃・周囲光・傾きの状態が正常であるかがクラウド上で追跡できる。一定間隔で品質が測定され、一度の輸送で平均的に2000回の測定が行われるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2695/upload/CtyMPqL0CgPC_wwLVZ6VMA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲レポートのサンプル。輸送時の品質管理情報は出荷ごとにグラフで表示され、データはエクセル形式でダウンロードできる。 監視中に荷物に異常があった場合、メール、SMS、クラウド画面上でアラートを通知し、荷物の輸送が完了すると、上記のグラフを含む品質管理レポートが閲覧できる。荷物1個単位の“ミクロ視点”の情報だけでなく、どの地点で多く問題が発生しているかといった“マクロ視点”の情報も得ることができるため、どの物流会社や航空会社を選ぶべきかの指標にもなる。その結果、輸送時の品質管理の向上につながるのだ。現在、Logmoreは食品・飲料、物流、医薬品業界のクライアントを世界中に350社以上抱えており、特にコロナ禍となった過去1年間は驚異的な伸び率となった。輸送中の品質管理を提供する類似サービスは他にも存在するものの、温度しか測定できない、クラウドではなくUSBにデータが保存される、アンドロイドのスマートフォンしか利用できない等、不便さが見られる。同社は競合他社の不便さを改善し、どのスマートフォンやタブレットでもQRコードから情報を取得でき、暗号化されたクラウド上にデータが保存される仕組みを採用している。QRコードを利用した輸送中の品質管理の仕組みは、同社唯一だという。このような先進性が多くの企業に選ばれている一因かもしれない。 <h2>廃棄物の削減だけでなく「業務の効率化」も推進</h2>Logmoreをはじめとした宅配便の品質を追跡するサービスが生まれた背景には、輸送中のトラブルが世界中で頻繁に起きている現状がある。特に国境を超える長距離移動で多発しており、冷凍食品が解凍された状態で届いた、輸送中に荷物が紛失した、荷物が一向に到着しない、といった声が利用者から多く聞かれる。「世界中で最大30％の食品や医薬品が、輸送中のトラブルにより品質が悪化し廃棄されているといわれています。弊社のQRロガー利用者の統計では、約20％の荷物が輸送中に問題を抱えているという結果が出ました。これらのトラブルの原因をQRロガーによって特定できれば、改善を図ることが可能です」QRロガーは宅配便の品質管理を主な目的としているが、輸送時の紛失・遅延の原因究明にも役立つかもしれない。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2695/upload/6I0s7BZUP-EOcf5T4Q_naA.jpg" class="auba-summernote-image"> エリックさんは、QRロガーによる作業効率化とクラウドによる安全な情報管理のメリットも主張する。「これまで一般的だったUSBタイプのデータ記録ロガーは、荷物の品質を確認する際、パソコンにUSBを挿入してデータを確認する必要がありました。しかし、弊社のQRロガーはQRコードのスキャンにより自動的にクラウド上にデータが転送されるため、荷物ごとにUSBを抜き差ししたり、データの転送を待ったりする必要がありません。データは暗号化されており、安全に保存することが可能です」同社の統計によれば、USBタイプのデータ記録ロガーを使用して品質管理を行う場合、年間160日間の労働時間が必要なのに対し、QRロガーはわずか6日でUSBタイプと同様、あるいはそれ以上の品質管理ができるという。利用料金はQRロガーが1ユニット9ユーロ（約1,200円）〜で、さまざまな条件により変動する。例えば、片道の輸送（Single use）で温度管理のみなら、90日間までの利用で9ユーロ、往復の輸送（Multi use）で温度・湿度・衝撃の管理なら、1年間の利用で27ユーロ（約3,500円）となる。クラウドのプラットフォームは別途料金が発生し、10人までのユーザーが利用できる月額19ユーロ（約2,500円）の「Plus」と、ユーザー数が無制限でダッシュボードのカスタマイズ等が可能な月額49ユーロ（約6,400円）の「Premium」から選択可。いずれも、毎月20回分の出荷データの保存が含まれる。それ以上の規模になる場合は、個別で見積もりを取得できる。 <h2>大手製薬5社がコロナワクチンの輸送に採用</h2>新型コロナウイルスが流行し、ワクチンの開発が進む最中、Logmoreでは−100度〜＋100度までの温度管理に対応する新サービスの提供をスタート。痛みやすいmRNAが配合されたワクチンは超低温で輸送する必要があり、厚生労働省の資料ではファイザー製は−90〜−60度、モデルナ製は−15〜−25度が輸送時の条件とされている。今年3月には国際輸送物流の大手企業DHLが、700万人分以上のワクチンを輸送する際の品質管理パートナーとして、LogmoreのQRロガーを採用した。まずはヨーロッパ内の輸送時に利用され、今後数ヶ月のうちに欧米、アジアなど他の大陸にも拡大していく見通しだ。「現状、ファイザーをはじめとする大手の製薬企業5社がQRロガーを導入しています。秘密保持の観点からくわしいことはお伝えできませんが、現在も複数国の政府や機関との交渉を重ねており、急速な拡大の展開が予想されます」<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2695/upload/RTVaLgbqtf59y3ygSp98-g.jpg" class="auba-summernote-image"> このコロナワクチンの輸送に対応する新サービスは大きな反響を呼び、世界中のメディアで報道されたそうだ。「北欧やヨーロッパを中心に現地語のメディアでも多く報道され、問い合わせが急増しました。社会的価値の高いサービスをタイムリーに提供できたことが功を奏したと思っています」同社は昨年4月、北欧企業への投資や日本進出を後押しするベンチャーキャピタル、Nordic Ninja（ノルディック・ニンジャ）などから、シリーズAで総額450万ユーロ（約5億8,700万）の資金調達を実施している。エリックさんは、この調達の目的について「急速に拡大するグローバルのクライアントに対応するため」と語った。 <h2>ホンダトレーディングに聞く日本での活用事例</h2>既出のとおり、同社はすでに日本企業との取引がある。その1社であるホンダトレーディングに利用状況を聞いたところ、2020年10月から中国現地法人の本田貿易（中国）有限公司にて、QRロガーを導入したそうだ。現状は輸送時の品質管理ではなく、倉庫保管における商材の位置情報と鉄素材の部品のサビ防止を目的とした温度・湿度管理に利用しているとのこと。当初は輸送時の利用を考えていたが、QRロガーと連携しているGoogle Mapが中国国内で作動せず、倉庫での利用に留めているそうだ。これは中国でGoogleの利用が制限されている影響かもしれない。Logmore側に確認したところ、「位置追跡を利用したいとの要望は先方から受けているが、検証が追いついていない状態」との返答だった。とはいえ、倉庫内の限定的な利用でも導入によるメリットがあったという。「これまでは人的に倉庫内部品の温度・湿度の管理をしていましたが、QRロガーの導入により、簡単かつ低コストでの管理が実現しました。今後は蓄積したデータベースを活用し、サビ発生時の保管状態の確認・検証といった活用シーンの拡大に期待しています」（ホンダトレーディングの担当者）ホンダトレーディングでは、2021年3月頃からカナダ現地法人のHonda Trading Canada Inc.でもQRロガーを導入。担当者は、「オプションでも構わないので、リアルタイムでの位置追跡機能が付加されれば、さらに用途が広がる可能性を感じます」とコメントを寄せた。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2695/upload/3F7tzW85oeILjTLwb85rgg.jpg" class="auba-summernote-image"> Logmoreにはフィンランド本社に日本語を話すスタッフが在籍するほか、ノルディック・ニンジャの創業メンバーである日本人の宗原智策（そうはら ともさく）さんが取締役に就任しており、日本での事業拡大に有利な環境が整っているようだ。「日本には巨大な市場機会だけでなく、ノルディック・ニンジャをはじめとした現地との強固なつながりもあります。弊社の強みであるQRコードは日本で発明されたため、他国よりQRコードの利用率が高い環境も魅力です。第4四半期には日本での事業拡大を計画しており、大阪か東京エリアに拠点を構える予定です」ヤマト運輸の発表によれば、2020年度の宅配便取扱実績は過去最高だったそうだ。物流業界のひっ迫した状況はより深刻さを増しているが、リソースや管理体制の不足をLogmoreをはじめとしたITサービスが補えれば、現場で働く人々の負担が軽減し、同時に利用者の満足度も向上させられるかもしれない。ニューノーマルな暮らしが求められる現代で、LogmoreのQRロガーは非常に伸びしろのあるサービスではないだろうか。写真提供：Logmore <h2>編集後記</h2>筆者自身は、国外に居住していて宅配便トラブルに見舞われたことはないが、周囲の海外居住者からはたびたび不満が聞かれ、コロナ禍では明らかにトラブルの増加傾向が伺える。アメリカでは配達員が荷物を盗んだと疑われるケースもあったとか。日本を含め各国の物流体制は、コロナ禍で限界に達しているのかもしれない。DXが改善の助けになることを期待したい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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松井颯人 合同会社ファストチェンジ

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

新型コロナウイルスの影響で人の接触が憚れる今、多くの仕事がリモートで進められるようになってきた。オープンイノベーションもその例外ではない。これまで「直接会ったこともない企業との共創は考えられない」と思っていた方もいるかもしれないが、実際にオンラインだけで共創を完結する事例が現れ始めている。 画像素材のマーケットプレイスを運営する<a href="https://pixta.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">PIXTA</a>も、その一社だ。2020年8月にはAIベンチャー<a href="https://www.globalwalkers.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「グローバルウォーカーズ」</a>との業務提携も発表した。今回はPIXTAのカスタマーサクセスとして、旗振り役を担った福本早也香氏に、共創の背景と経緯を伺った。 <h2>スピーディなオープンイノベーションに向けて選んだ「AUBA」</h2>ーーまずは共創を検討した背景について教えて下さい。 福本：私達は画像素材のマーケットプレイスとして、個人のお客様だけではなく、実は法人のお客様にもサービスを提供しています。サイト上でプランを購入できますが、組織向けの大口プランや素材の大量購入など、従来のプランではカバーできないご要望をお持ちの法人のお客様がいらっしゃいます。私はカスタマーサクセスとして、そのような法人のお客様を探し、ニーズをヒアリングしながら提案するのが仕事です。これまでもパートナーと組みながらリードの獲得をしてきました。従来は展示会などでリード獲得してきたのですが、コロナの影響で展示会が軒並み中止になってしまったので、オンラインで共創する方法を探し始めたのです。ーーオンラインでの共創支援サービスはいくつかありますが、その中で<a href="https://auba.eiicon.net" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AUBA</a>を利用したきっかけはなんでしょう。福本：いくつかのサービスに実際に登録してみたのですが、AUBAが一番スピードを持って進められると思ったからです。AUBAでは企業の情報のページに、みなさんしっかり情報を書いてくれているので、相手のことをよく知った上でコンタクトがとれます。もちろん私たちのことも知ってもらえるので、お互いを知った上でスムーズにやり取りが進められました。また、最初にカスタマーサクセスの方がフォローしてくれて、チケットも付与してくれたので「とりあえずコンタクトしてみよう」という気持ちで始められました。これまでのようにリード獲得ができなくなり、早く次の一手を探していたので、スピードを持って共創できるのは大きなポイントでしたね。ーーAUBAを利用していて、使いやすいと思ったことがあれば教えて下さい。福本：検索がスムーズに行えることです。登録者数も多く、みなさんしっかり情報を書き込んでくれているので、どんなキーワードで検索してもマッチする企業が出てきました。私達の場合は、あらかじめパートナーとなる企業像をイメージしてから検索していたので、共創したい企業もすぐに見つかりましたね。具体的に機械学習の「アノテーション」技術を持っている企業をイメージしていたのですが、そのような専門的なキーワードでもヒットする企業が複数出てきました。グローバルウォーカーズさんも「アノテーション」で検索して見つけられた企業です。※アノテーション……テキストや音声、画像などあらゆる形態のデータにタグを付ける作業のこと<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2361/upload/6cweS2Qxpg_Bz3QhTGLwEw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>イメージを固めてからの声がけで、期待以上のパートナーに出会える</h2>ーーあらかじめパートナーとなる企業像をイメージしていたとのことですが、なぜでしょうか。福本：最初はチケットももらえたので、「とりあえず声がけしてみよう」と始めてみました。しかし、具体的なイメージを持たずにお話しても共創には繋がらず、最後に「何かあったらお声がけしますね」と言って終わるだけだったのです。それでは、お互いに時間の無駄になってしまいます。それからは社内で、どんな企業とどんな共創をするのか、具体的なイメージを持ってからお声がけする方法に切り替えました。ーー機械学習の技術を持つ企業を探していた経緯について教えて下さい。福本：機械学習をする際に、AIに大量の画像を読み込ませるため、AIの分野でデジタル画像のニーズが高まっていることはもともと知っていました。海外ではAI企業がデジタル画像を買うのが一般的ですが、日本ではまだ一般的ではなく、私達が販売していることも認知されていません。そのため、アノテーション技術を持っている会社と組んで、AI企業に私達のサービスを提供できればと思ったのです。ーーグローバルウォーカーズさんとはどのようにやりとりを始めたのですか。福本：企業ページを見てアノテーションの技術を持っており、画像データのニーズがあるお客さんを抱えていることを知っていたので、相互送客できればと思いお声がけしました。お互いの事業について紹介した後は、私達がもってた共創のイメージを伝えて初めての打ち合わせは終わりました。二回目の打ち合わせの時には、向こうから「データセット（AIの開発モデルのトレーニングなどに利用する、大量のデータの集合体）」の提案を受けました。海外ではデータセットを販売している企業がいるようですが、日本ではまだいません。そこにビジネスチャンスを感じた先方が、「一緒にやりませんか」と誘ってくれたのです。ーー提案を受けた時はどんな印象だったのでしょう。福本：データセットのビジネスがあること自体、私達は知らなかったので、ビジネスになるのか確信は持てませんでした。しかし、先方が丁寧に説明してくれたおかげで、少しずつ理解を深めていけました。リリースする段階でも、うまくいく確信があったわけではありませんが「やってみたらわかるだろう」と思いました。スモールスタートで始めて、最初は手作業で画像を提案しながら、徐々にニーズを探っていければと思ったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2361/upload/1NoBcV6iI0ND1aLSZPLwoA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲画像素材のPIXTAとAIテックベンチャーのグローバルウォーカーズ社が業務提携／<a href="https://pixta.co.jp/news/1410" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>より <h2>新しい挑戦への反響は好調。今後も共創による展開に期待</h2>ーー2020年8月にリリースを発表していますが、それまで先方とは一度も会っていないのですか。福本：はい、全てのやりとりをZOOMとSlackで行っているので、未だに直接お会いしていません。実際にオンラインでやり取りを進めていると、直接会うよりもいい点もありました。例えば、オンラインだと「ちょっと30分くらいいいですか」と気軽に相談できます。他にも、分からないことあったらSlackに投げておけば、気づいた時に返答がもらえるのでやり取りもスムーズですね。ーーリリースしてからの反響についても教えて下さい。福本：まだデータセットの購入はありませんが、法人からの画像の問い合わせは増えて、そのうち何社かには販売もしています。「リリースを見ました」というコメントと共に、問い合わせしてくれる企業さんも多くいます。グローバルウォーカーズさんもリリース後に問い合わせが増えて喜んでいるようです。ーーどのような企業からの問い合わせが多いのでしょうか。福本：今のところ、大企業が研究用に購入するケースが多いです。スマホの顔認証や、商品のレコメンドシステム、監視カメラの研究用に利用されているようです。弊社が法人向けに画像を提供していることが認知されたことを実感しますね。また、これまでは問い合わせのなかった、動画のニーズも見えてきました。ここ数年は企業活動に動画を用いる会社も増えているので、これからさらに問い合わせも増えていくはずです。私どもとしても、そのようなニーズに応えるため、動画を定額制で提供するサービスもリリースしました。ーーリリースの反響も大きかったようですが、今後の展望についても教えて下さい。福本：法人からの問い合わせが増えたことでニーズも分かってきたので、しっかりデータセットとして提供し、企業の研究活動に貢献していきたいですね。動画のサービスに関してもAUBAでパートナーを探しながら、販路を拡大していきたいと思います。企業のニーズも多様化しているので、既存サービスの認知を上げるのと同時に、ニーズに応えられるサービスも積極的に開発していければと思います。 <h2>編集後記</h2>直接会って打ち合わせるメリットがあるのは確かだ。しかし、共創を実現するために、必ずしも直接会う必要がないことが、今回の事例で明らかになった。これまで大手企業を中心に「会ったこともない企業とは提供できない」という考えもあったかもしれない。しかし、コロナでも共創を止めないのであれば、オンラインで共創を完結するのも致し方ないことだろう。（取材・文：鈴木光平）<a href="https://auba.eiicon.net/register?utm_source=tomoruba&amp;utm_medium=banner&amp;utm_campaign=register_tmrb_articles_2361" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2361/upload/H9kreWJZbc2_rUOGJyMr8A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a>

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功刀主税

株式会社アドバンス 星野太郎

早瀬　信行

丸山晴永

大滝　秀人

百島安澄 | 株式会社doroguba

須原靖明

須原　靖明

福本　早也香

グローバルウォーカーズ株式会社

那須　晃

栗山 彩香

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

ピクスタ株式会社

機械学習提供データ例

FEELYとのAPI連携

ferret OneとのAPI連携

福本早也香

ー日本生まれ日本育ちー
デジタル素材マーケットプレイス・PIXTA


PIXTAはクリエイターと企業をつなぐ、デジタル素材マーケットプレイスとして2005年に創業しました。

現在、国内外30万人以上のクリエイターから、毎日約1万点の写真・イラスト素材が提供されており、幅広いジャンルの画像素材4800万点以上を取り揃える日本最大級のデジタル素材マーケットプレイスに成長しています。

日本生まれ日本育ちのマーケットプレイスであるため、
「豊富な日本人素材」が強みです。
国内あらゆるメディア、あらゆるシーンでPIXTAの素材が活用されておりますが、今後は様々な企業とパートナーシップを結び、もっと世の中に新しい価値を生み出せるのではないかと考えています。

まだまだ光る才能が眠っています、クリエイティブの力をPIXTAと共に世界に広げていきませんか？
世界をポジティブにしていくアイディアや技術をお待ちしています！

「 才 能 を つ な ぎ 、世 界 を ポ ジ テ ィ ブ に 」
共にクリエイターを応援しませんか？共創パートナー募集！

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奥田文祥

園部光宏【株アカデミーrooming】

曽田 将弘

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多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、ファッション・アパレル業界のAI活用にフォーカスします。ファッション・アパレルにまつわる仕事は生産や物流だけでなく、販売店舗やブランディング、メディアなど多岐にわたります。日々の生活に欠かせない要素だけに、市場は大きくデータも豊富でAI活用の余地も大きいファッション・アパレル分野ではどのような共創が行われているのでしょうか。 <h2>市場全体は10兆円で横ばい。一方で急激に拡大するファッションテックのシェア</h2>ファッション・アパレル業界の市場規模は、バブル期の14兆円をピークに減少傾向が続き、2010年に10.1兆円となり底を打ちました。それ以降は10兆円のまま横ばいをキープしている状態です。しかし、市場規模がピークだった1991年の供給量が20億点だったのに対し、ここ数年は40億点前後を推移しています。市場規模は減少したのに、供給量は2倍に増えたわけですから、衣料の購入単価が下がっていることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2668/upload/DATMkkynrdnRdBnHk-6iEQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/200129seni_genjyou_torikumi.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">繊維産業の現状と経済産業省の取組</a> この傾向の原因は、ファストファッションの台頭などいくつか考えられますが、大きい要因は衣料販売のEC化があります。衣類・服飾雑貨等のEC市場は2018年に1.77兆円で、EC化率は約13％にのぼります。また、メルカリなどのフリマアプリにおける衣類・服飾雑貨等の市場規模は2018年時点で6000億円を超えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2668/upload/xM-g1XDhWJ0VC2bON4ydYg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/200129seni_genjyou_torikumi.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">繊維産業の現状と経済産業省の取組</a>これらのことから、ファッション・アパレル業界は急激にテクノロジー活用に向かっているのがわかります。 <h2>AI×ファッション・アパレルの共創事例</h2>ここからは、ファッション・アパレル業界のAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【ローランド・ベルガー×ABEJA】アパレル業界向けにAIを活用した「需要予測コンサルティングパッケージ」を共同開発</h4>AIの社会実装を手がけるABEJAと経営コンサルティングを行うローランド・ベルガーは2020年10月、アパレルの需要予測におけるAI活用の浸透に向け、業務提携を行いました。今回の共同開発によりアパレル業界の「作り過ぎ」「在庫過多」という業界課題を解決していきたい考えとのことです。具体的には、ローランド・ベルガーが現行MD業務の分析・課題抽出を行い、ABEJAがデータ分析と予測モデルの開発を行うことで、機械学習モデルを活用した「需要予測コンサルティングパッケージ」を提供します。ローランド・ベルガーが持つ経営コンサルティングの知見と、ABEJAが持つAI技術力をかけあわせ、業界全体の課題解決に繋がる価値創出を目指します。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2200" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ローランド・ベルガー×ABEJA | アパレル業界向けにAIを活用した「需要予測コンサルティングパッケージ」を共同開発</a> <h4>【ヤフー×三越伊勢丹】ビッグデータとAIを活用し子育てママ向けのファッションアイテムを開発</h4>ヤフーと三越伊勢丹は2019年9月、三越伊勢丹のECブランド「arm in arm」にて、Yahoo! JAPANのビッグデータとAIを活用し、子育て中の小柄な女性向けのロングスカートを開発しました。商品は「arm in arm」のECサイトにて発売を開始しています。両社は、「Yahoo!検索」の検索キーワードや「Yahoo!知恵袋」の質問書き込みといったビッグデータを統計化した上でAI技術により解析し、「arm in arm」のターゲットでもある子育て中の女性の服装に関するトレンドや悩みを抽出しました。その結果、小柄な女性のロングスカートへの関心が高く、着こなしや自転車の利用、抱っこひもとの合わせ方、静電気などに悩んでいるという子育て中の女性のインサイトを得たとのこと。また三越伊勢丹は、得られたインサイトをもとに、子育て中の女性との座談会を行い、仮説の検証を進め、ロングスカートの開発につなげたといいます。今後も両社は、同商品の反響を踏まえながら、ビッグデータを用いたアパレル商品のさらなる開発、ファッションとテクノロジーを掛け合わせた「ファッションテック」の推進に挑戦していく予定です。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1024" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤフー×三越伊勢丹 | ビッグデータとAIを活用し子育てママ向けのファッションアイテムを開発、9月下旬より販売開始</a> <h4>【AOKI×AI Shift】「AI Messenger Chatbot」を「ORIHICA」のECサイトに導入し、有人チャット機能を活用したデジタル接客の強化</h4>AI対話カンパニーのAI Shiftは2021年4月、AOKIが運営する次世代スーツショップ「ORIHICA」に、チャットボットサービス「AI Messenger Chatbot」の有人チャット機能を導入しました。チャット機能を用いた「チャットスタイリングサービス」を導入することで、店舗スタイリストがユーザーの目的や希望に沿った商品を提案するなど、オンライン上でも店舗同様の接客体験を実現することができるというものです。「チャットスタイリングサービス」を利用した顧客へのアンケート調査では、91％が「悩みは解決した」と回答したほか、有人チャットによるオンライン接客の満足度は97％、再利用意向率は97％という結果が出ています。参照記事：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000055962.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">チャットボットサービス「AI Messenger Chatbot」、株式会社AOKIが運営する「ORIHICA」のECサイトに導入　有人チャット機能を活用したデジタル接客の強化で顧客満足度向上の実現へ</a> <h4>【DROBE×ユナイテッドアローズ】DROBEの「スタイリング AI」にユナイテッドアローズが参画</h4>DROBEが展開するAIを活用したパーソナルスタイリングサービス「DROBE（ドローブ）」に、2021年4月よりユナイテッドアローズが参画しました。「DROBE」は、ファッション誌や芸能人のスタイリング、店頭での販売などを経験したプロのスタイリストとDROBE独自の「スタイリング AI」がユーザーの嗜好や体型、予算に応じた商品を協働でスタイリングし、セレクトした商品を定期的に届けるパーソナルスタイリングサービスです。今回の参画により、DROBEで取り扱う既存の19社132ブランドに加え、ユナイテッドアローズが運営する「UNITED ARROWS green label relaxing」の各種アイテムが配送可能となります。参照記事：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000054174.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パーソナルスタイリングサービスDROBEに株式会社ユナイテッドアローズが参画</a> <h2>【編集後記】パーソナライズが加速するファッション・アパレル業界</h2>紹介した共創事例はtoBもtoCもありましたが、いずれの事例も適切に顧客に商品を届けるための最適化をAIがサポートしている側面があります。冒頭でも述べたように、近年では供給量が増加している傾向がありますが、AIの導入が進めば需要を的確に捉えて、顧客にパーソナライズされた形でデリバリーされる形になりそうです。そうなれば生産の無駄が減るので供給量は減少して、顧客満足度も上がっていくでしょう。ファッション・アパレル業界も、家電市場のように「脱・大量生産」の波が来るのかもしれません。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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松本宗篤

小倉

㈱オーグ （大阪の会社）下着メーカー

オーグ 電話

風間政司(MasashiKazama)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

竹崎一博(たけざきかずひろ)

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【記事トップ画像③】藤原様×前野様対談(20210428).jpg

沖電気工業株式会社

「困ったと きにはOKIに相談 してみよう！」と、ぜひお気軽にお問い合わせください！

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イノベーションルーム Yume ST (夢スタ)にて共創の構想を膨らませていきます。

藤原雄彦

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1881年1月（明治14年）の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 
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<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進！】</h4>
「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 
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富田 直

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