EMC HealthcareがシリーズBで5.9億円を調達 介護・保育DXの両輪で事業拡大、データ活用フェーズへ
介護DXサービス「OwlCare」および保育DXサービス「ベビモニ」を提供するEMC Healthcare株式会社は、シリーズBラウンドにおいて総額5.9億円の資金調達を実施した。引受先には、株式会社タウンズ、SUWASHIN地域応援ファンド1号投資事業有限責任組合をはじめ、既存投資家を含む計7社が名を連ねる。
超高齢社会と人材不足、現場課題にDXで応える
日本は超高齢社会の進行に伴い、介護需要が急速に拡大している。一方で、介護・保育の現場では慢性的な人材不足が続き、業務負荷の増大や離職率の高さが大きな課題となっている。質の高いケアを持続的に提供するためには、ICTの活用による業務効率化や労働環境の改善が不可欠である。
EMC Healthcareは、こうした課題に対し、ICTとデータ活用を軸にエッセンシャルワーカーの負担軽減を目指してきた。シリーズAでの資金調達以降、主力サービスである「OwlCare」の開発と導入を進め、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなど、さまざまな介護施設での活用が広がっている。
OwlCareとベビモニ、現場起点のDXを加速
「OwlCare」は、見守りセンサーやナースコールといった従来は個別に導入されてきた機能を統合した介護DXサービスである。カメラ画像や行動検知AIを活用し、介護スタッフに対して必要な情報を最適なタイミングで提供することで、業務負荷の軽減や効率的な人員配置を実現する。入居者との双方向コミュニケーションも可能とし、ケアの質向上にも寄与する点が特徴だ。
一方、保育施設向けの「ベビモニ」は、AIを活用したカメラ型午睡（ごすい）見守りシステムである。天井設置型カメラにより複数人の姿勢を検知し、うつ伏せ状態を検出するとアラートを発する。さらに、自動記録機能により午睡チェック業務や書類管理の負担を軽減し、保育士が子どもと向き合う時間の創出を支援する。
地域展開とデータ活用へ、新たなステージに
今回の資金調達により、EMC Healthcareは導入・サポート体制の強化に加え、長野県南信地域における製造体制の拡充を進める。また、医療・介護連携を含む地域でのOwlCare活用、在宅介護領域への展開、さらには医療・介護データの活用といった新たな取り組みにも着手する方針だ。すでに医療・介護施設や研究機関との共同研究も始動しており、データに基づく新たなケアの創出が期待される。
投資家である株式会社タウンズの代表取締役社長兼CEO・野中雅貴氏は、「OwlCareは現場課題の解決にとどまらず、RWDやPHRといった医療・介護データ基盤となり得る」と評価する。自社の診断技術や臨床検体データとの連携により、感染症対策や慢性疾患管理といった社会課題への展開にも意欲を示した。
「情報を紡ぐ」ことで社会課題解決を目指す
EMC Healthcareの伊達仁人代表取締役は、「投資家の皆様の支援により、事業が次のステージへ進むための重要な基盤を得た」とコメントする。現場のエッセンシャルワーカーから寄せられる評価を追い風に、同社は“情報を紡ぐ”という理念のもと、介護・保育分野を起点とした社会課題解決を一層加速させていく構えだ。
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（TOMORUBA編集部）
