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再使用型ロケットの洋上回収へ、日本郵船とOceanic Constellationsが本格連携　統合シナリオ検証システム開発契約を締結

再使用型ロケットの洋上回収へ、日本郵船とOceanic Constellationsが本格連携　統合シナリオ検証システム開発契約を締結

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海洋スタートアップの株式会社Oceanic Constellationsは日本郵船株式会社と、再使用型ロケットの洋上回収実現に向けた「統合シナリオ検証システム」の開発契約を2025年12月1日付で締結した。日本郵船が宇宙戦略基金を通じて推進する「再使用型ロケットの洋上回収船の研究開発」における協業を前提としたもので、両社は宇宙輸送インフラの洋上利用という新領域への本格参入を進める。

本契約は、2025年6月に発表された両社の協業覚書を起点に、検討フェーズから共同開発フェーズへと移行するものだ。再使用型ロケットの洋上回収では、ロケットと回収船が同一の海気象条件下で高精度に連携する必要があり、実証実験に先立つ高度なシミュレーション環境の整備が不可欠となる。

デジタルツイン「MARDS」が統合検証の中核に

Oceanic Constellationsは、多数の無人水上艇（USV）を海洋上に展開し、常時モニタリングを実現するUSVコンステレーションプログラム「海の衛星群®」を開発してきた。その中核技術が、リアルタイム物理演算と描画処理を可能にする3次元デジタルツイン「MARDS（Maritime Advanced Realtime Dynamics Simulator）」だ。

MARDSは、波浪・風・潮流といった海気象条件や船舶の輻輳状況を仮想空間上で自在に再現し、現実世界では発生頻度の低いリスクシナリオも含め、網羅的な検証を可能にする。今回の取り組みでは、このMARDSをコアに、ロケットメーカーと回収船が同一条件下で着陸評価を行える統合シミュレーション環境を構築。宇宙輸送インフラの洋上利用における安全性と確実性を高める狙いだ。

造船分野への波及、日本郵船グループとの連携も拡大

同社のデジタルエンジニアリング技術は、2025年10月に発表された日本郵船グループの京浜ドックとの提携にも活用される。小型USVの量産に造船技術を取り入れるとともに、デジタルツインの導入による製造プロセス革新や高度人材の導入を通じ、造船業全体への波及効果も見据える。

Oceanic Constellationsは創業当初より「海洋から宇宙を接続する結節点となる」構想を掲げてきた。今回の日本郵船グループとの協業は、その実現を大きく前進させるものとなる。

日本郵船技術開発グループ海洋技術チーム長の児玉諭彦氏は、「再使用型ロケットと回収船のインターフェイス開発・融合は極めて重要なテーマ。実証実験には多大なコストと時間を要するため、シミュレータ空間での統合検証は不可欠だ」とコメントする。その上で、運動・センサモデルからビジュアル、通信I/F、海気象知見までを備えるOceanic Constellationsの技術力に期待を寄せた。

海洋スタートアップから宇宙インフラの担い手へ

2023年11月創業のOceanic Constellationsは、宇宙・IT・アカデミア・自動車など多様なバックグラウンドの人材が集う鎌倉発スタートアップだ。USV群制御に関する特許29件を出願し、21件を権利化。中央省庁や自治体、産業界、アカデミアとの連携を進め、2027年の事業化を目指している。

「宇宙×海洋」という未踏領域において、海洋技術とデジタルエンジニアリングを武器に、日本の宇宙開発インフラ構築を支える存在となれるか。今回の日本郵船との本格連携は、その試金石となりそうだ。