LINE上で“円建てWeb3体験”を実装へ JPYC×LINE NEXT Inc.がJPYC活用に向けた協業検討を開始
日本円建ステーブルコイン「JPYC」を展開するJPYC株式会社は2026年1月20日、LINEヤフーグループでWeb3事業を担うLINE NEXT Inc.と、日本円建ステーブルコイン「JPYC」の活用に向けた協業検討を開始したと発表した。両社は基本合意書（MOU）を締結し、LINEアプリ上で誰もが直感的にJPYCを利用できる新たなウォレット体験の構築を目指す。
本取り組みは、LINE NEXTが提供を予定するLINEアプリ上の新規ステーブルコインウォレットや既存関連サービスにおいて、JPYCの安全かつ効率的な流通、リワード活用、日常決済での利便性向上を検討するもの。Web3が抱えてきた「日常生活との接点不足」という日本市場特有の課題に対し、すでに生活インフラとして定着しているLINEを基盤に、円建て価値をそのまま扱える体験を提供する点が特徴だ。
リワードや日常決済を起点に“当たり前に使われるステーブルコイン”へ
MOUに基づく主な検討領域は大きく以下の3つだ。
LINEアプリを活用したJPYCの流通可能性について、利用者保護や法令遵守、安全性を担保した実装方法を含めて協議する。
JPYCが提供するAPIとLINE NEXTのウォレット技術基盤の連携を視野に入れ、円建てステーブルコインを軸とした分かりやすい価値移転体験の設計や、Web3に限らない既存サービスへの利用導線最適化を検証する。
LINE NEXTが運営するサービスを活用したキャンペーンや、JPYCを用いたリワード・インセンティブ施策など、共同マーケティングおよび実証プロジェクトの展開を検討する。
LINE NEXTの代表であるYOUNGSU KO氏は、「日本市場におけるWeb3普及には、円建てステーブルコインによる分かりやすい価値体験が不可欠」とコメント。JPYCとの協議は、リワード配布や日常決済といった身近な利用シーンを通じ、自然なWeb3活用を実現する重要な一歩だと位置づけた。
JPYC代表取締役の岡部典孝氏も、「生活に密着したLINEというメガアプリの導線でJPYCが活用される可能性は、日本におけるステーブルコイン利用の大きな転換点」と語る。リワードや日常決済といった“価値を実感しやすい領域”から、日本円建ステーブルコインの代表的な利用モデルを創出していく考えだ。
なお、本取り組みは特定のブロックチェーン上でのJPYC発行を前提とするものではなく、今後の協議や関係法令を踏まえ、最適な連携形態を検討していくとしている。LINEという日常的な接点を起点に、日本におけるWeb3とデジタル決済の在り方を占う動きとして注目される。
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（TOMORUBA編集部）
