まちづくりスタートアップ・NEWLOCAL、シリーズAで4億円の資金調達を完了
まちづくりスタートアップ・株式会社NEWLOCALは、シリーズAラウンドにおいて、株式会社サムライインキュベートをリード投資家とし、西日本旅客鉄道株式会社（株式会社JR西日本イノベーションズ）、JR東日本スタートアップ株式会社、KDDI株式会社の「KDDI Regional Initiatives Fund 1号」(運営者: グローバル・ブレイン株式会社）、アグリビジネス投資育成株式会社等を引受先とした第三者割当増資により、4億円の資金調達を完了したことを発表した。創業からの累計調達額は融資含めて10億円となる。
今回の資金調達により、人材採用・新規エリア開拓・事業開発を推進し、地域ごとの特性を活かした持続可能なまちづくりモデルの確立を加速し、日本各地への展開を進めていく。
NEWLOCALの事業
NEWLOCALは「地域からハッピーシナリオを共に」をミッションに人口減少社会における持続可能な地域モデルの確立を目指し、日本各地で不動産開発を中心としたまちづくり事業を展開している。地域の未来を担うリーダーの共同創業者としてJV（ジョイントベンチャー）を設立し、「人・金・知恵」が循環する仕組みを構築することで、地域に根ざした自立的な事業の創出・拡大の実現を目指している。
▲NEWLOCALの事業モデル
創業からわずか3年で長野県野沢温泉村・御代田町、秋田県男鹿市、京都府丹後、石川県小松市の5地域にて事業を展開。これまでに、宿泊施設や飲食店など12の施設を開発・運営中。各地域の事業成長のために累計10億円の資金を調達し、50名以上の雇用（うち約半数は地域外からの移住者）を創出するなど、地域経済に対して具体的かつ持続的なインパクトを生み出している。
今後の展望
これらの地域での事業を深化させながら、2027年までに10地域への展開を計画しており、各地での実践を通じて再現可能な地域モデルの確立を目指していく。
▲展開地域
さらに、10地域において確立したモデルを全国へ広げるとともに、まちづくりを産業化して日本のエコシステムをつくり、世界へ展開していきたいと考えているという。NEWLOCALは、人口減少というグローバル共通の課題に対し、地域主導で持続可能な経済圏を築く、日本発のまちづくりモデルとして、社会に広くインパクトを与えていく。
▲ロードマップ
今回の資金調達について
今回の資金調達により、人材採用、既存エリアにおける事業開発、新規エリア開拓を行い、これまでの実績をベースに、地域ごとの特性を活かした持続可能なまちづくりモデルの確立を加速し、日本各地への展開を進めていく。
交通、通信、食、農業において日本中でインフラを提供されている新規株主と共に、プロジェクトや人材の連携を通じ、多地域居住時代における生活サービスの開発や、大企業の地域での「関わりしろ」の創出を行うという。
▲事業展開イメージ
関連リンク：プレスリリース
（TOMORUBA編集部）
