資源循環型ビジネスを展開するECOMMIT、シリーズAにおいて約9.4億円の資金調達を完了
循環型社会に向けたインフラ・システム開発およびリユース・リサイクル事業を行っている株式会社ECOMMITは、9社を引受先とする第三者割当増資を実施し、2023年10月13日までに、シリーズAラウンドによる約9.4億円の調達を完了した。今後はシステム、設備、人材、ブランディングへの投資を速やかに実行するという。循環センターの増強や、自動選別システムの導入などを中心に、回収・選別・再流通の仕組みを拡大し、資源循環のインフラづくりを更に加速していくことを目指すという。
ECOMMIT事業について
ECOMMITは、「捨てない社会をかなえる」をスローガンに、15年以上のノウハウをもとに、捨てられてしまっているものを回収・選別し、再流通することで、それらを活用できる先へと繋ぐ取り組みを進めている。現在、日本では廃棄物のリサイクル率がOECD最下位の20%であり、廃棄物の最終処分場の残余年数は約20年と言われている。これからの社会において、まだ使える資源を循環させることは”したほうが良いこと”ではなく”未来のためにしなければならないこと”だと捉えているという。ECOMMITは、この社会課題を解決するために不要品を「素材・商材」に変えるための取り組みを進めている。
シリーズAラウンドの引受先について
・伊藤忠商事株式会社
・グローバル・インフラ・マネジメント株式会社
・日本郵政キャピタル株式会社
・株式会社Kips
・NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
・株式会社NCBベンチャーキャピタル
・鎌倉投信株式会社
・みずほキャピタル株式会社
・株式会社サザビーリーグ
となる。
調達完了後の重点投資について
今回の資金使途については、設備やシステム開発、人材やブランディングへの投資を実施する。事業拡大に向け、生活者にとって身近な場所に循環の仕組みを設け、全国各地に循環の拠点を拡大、増強し、回収量を増やしていくこととを重視するという。特に環境貢献度が高い”リユース”を促進するため、生活者が循環に参加したくなるカルチャーづくりを推進するという。
（１）不要品を回収し、最適な使い道を選別し、再流通させる循環の仕組みPASSTO（パスト）の拡大
・PASSTOの設置場所の増強
・PASSTOの連携可能なパートナー企業や自治体の拡大
・PASSTOについて
不要品の再流通における最大の課題は、ものを「捨てる」ためのインフラに対して「循環させる」ためのインフラが圧倒的に不足しており、生活者の身近に存在していないということがあるという。この課題を解決するために、不要品の回収・選別・再流通を一気通貫で行うオリジナルブランド「PASSTO（パスト）」を開発したという。
PASSTOとは、PASS TOを短縮した造語で「次の人に渡す、未来につなぐ」ということを意味している。
（２）循環センターの拡大・自動化、グローバル展開
・関東に選別の自動化を備えた循環センター設立
・アジア圏への進出
各プロジェクトにおける環境への貢献度は、即時に数値化しているという。こちらを実用性の高いデータとして提供することで、自社サービスの強化を図り、パートナー企業や自治体との協業を加速するという。
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