SUPER STUDIOが約17億円を追加調達し、累計資金調達101億円に到達。統合コマースプラットフォーム「ecforce」で事業拡大へ

統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供する株式会社SUPER STUDIOは、さらなるコマースDX支援の拡大に向け、約17億円の追加資金調達を実施した。調達は、三井不動産株式会社およびグローバル・ブレイン株式会社が共同運営する「31VENTURES－グローバル・ブレイン－グロースI事業」、ALL STAR SAAS FUND、きらぼしキャピタルなどを引受先とした第三者割当増資によるもので、これにより累計の資金調達額は約101億円に到達した。

今回の資金は、同社が開発・提供する統合コマースプラットフォーム「ecforce」を軸に、プロダクト開発の加速、優秀な人材の採用、さらにはエンタープライズ企業を中心とした顧客基盤の拡大に向けたセールスおよびマーケティング施策の強化に充てられる予定だ。

オンラインとオフラインを統合する“ecforce”の進化

「ecforce」は、EC事業者の業務全体を一元管理できる統合型のコマース基盤として、急成長を遂げている。2023年には三井不動産との共同事業として次世代型ショップ「THE [ ] STORE（ザ・ストア）」をRAYARD MIYASHITA PARKにオープン。オフライン市場への進出を本格化させると同時に、OMO（Online Merges with Offline）型のビジネス支援にも注力してきた。

さらに、オンラインとオフラインをまたいだ顧客データの統合と活用を支援するべく、「ecforce cdp」「ecforce bi」「ecforce ma」などのプロダクト群を開発。顧客の行動履歴や購買データをシームレスに可視化・分析し、効果的なCRM施策を実行できる体制を整えている。

“真のコマースDX”実現へ、課題解決型プラットフォームとしての展望

現代のコマース事業者が直面している課題は、ツールの導入だけでなく、それらを有効活用するためのデータ統合・分析基盤の不在にある。SUPER STUDIOは、そうした課題に対し「ecforce」を中核に据え、ECと店舗の双方をまたいだ顧客接点の構築と、柔軟なデータ活用が可能な体制をワンストップで提供している。

複雑化・多様化する消費者の行動に対応しながら、あらゆる規模のコマース事業者が持続的に成長できる基盤を構築することが、同社の目指す“真のコマースDX”である。

今回の資金調達を契機にプロダクト開発、セールス、マーケティングなど、各領域における即戦力人材の採用を進める予定で、スタートアップとしての成長フェーズからスケールフェーズへの転換を図る方針だ。

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（TOMORUBA編集部）