EC/D2C支援のSUPER STUDIO、約44億円の資金調達を実施
D2C（※）支援事業やECプラットフォーム「ecforce」を提供する株式会社SUPER STUDIOは三井不動産およびグローバル・ブレインが共同で運営する31VENTURES、ALL STAR SAAS FUND、きらぼしキャピタル、ネットプロテクションズ、みずほキャピタル、三井住友海上キャピタル、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、などを引受先とした第三者割当増資による、総額約44億円の資金調達を実施した。
※D2C（Direct to Consumer)は、自社で企画及び製造した商品を自社ECサイトで販売から管理まで行う販売モデルのこと。従来は販売代理店や大手小売経由で販売をするのが一般的だったが、SNSやWebメディアの広告で消費者個人へダイレクトにリーチできるようになり、発展した。
第三者割当増資の背景:再現性の高いEC運営を実現する「次世代EC構想」を開発推進し、日本のEC化率を底上げ
■今回の増資を機に実施する施策
・「次世代EC構想」の実現
・三井不動産との協業を通して、EC/D2Cブランドがリアルの場で事業拡大をしていくため
のノウハウを蓄積しソリューションとして提供、顧客還元していく
・上記施策を実現するためのエンジニア
・セールスをはじめとした全職種で人材採用を強化
SUPER STUDIOは2017年にECプラットフォーム「ecforce」（イーシーフォース）をリリースして以降、「コト、モノにかかわる全ての人々の顧客体験を最大化する」というミッションを成し遂げるべく、顧客であるメーカーならびにエンドユーザーの顧客体験を向上するための仕組みづくりを継続して進めている。また、2030年までにEC化率を20％に引き上げることを目指し、ECのあらゆる課題を解消するための機能開発やソリューションづくりを進めているという。
今回の資金調達を受けて、SUPER STUDIOはECを運営するメーカーが正しいノウハウを持ってEC運営するための次世代EC構想実現に向けた各種開発を積極的に進めていく。EC事業者が持つ数多くの業務課題を網羅的に解決する仕組みを整え、システム・データを活用することで再現性の高いEC事業運営を可能にしていくという。
メーカーが商品を消費者に直接販売するD2Cの国内市場規模は2025年には3兆円になると言われており、近年大きく伸びている領域。さらに直近では各種ECモール型プラットフォームや自社ECサイトに加えてSNS内のEC購入導線が活用されはじめ、ECの販売・マーケティングチャネルが多様化することで消費者にとってECが身近な存在になりつつある。ECメーカーは多角化するあらゆる販売/マーケティングチャネルの管理をしながら日々事業運営をする必要があるが、現在はデータが統合管理されておらず、ブランド運営のあらゆる工程においてデータドリブンな意思決定が簡単にできる環境が存在しない。また、SUPER STUDIOがECメーカーの担当者200名以上に行った調査では、担当者の50％が日本のEC化率を伸ばしていくには「ノウハウ不足を解消する必要がある」と回答。日本のEC化率は先進国のなかでも発展途上の段階で、未だ8％程度にとどまっていると言われている。日本のEC化率向上には正しいノウハウの浸透と、システムによる現場の業務改善が急務となっている。これらの業界課題を改善すべく、SUPER STUDIOでは自社EC運営、システム開発を続けてきた経験を生かして、データを統合管理することでマーケティングからサプライチェーンまでブランド運営における全ての工程にデータを活用した最適なPDCA運用を実現できる次世代EC構想の開発を進めていくという。
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