全国8社のスタートアップが、沖縄の課題解決に挑む『Boost Up OKINAWA 2023』――採択から半年間を経た成果とは？デモデイの様子をレポート！
沖縄県の産業活性化を目指して、全国のスタートアップを募集し、沖縄の地域課題に対する事業を興していくというプログラム『Boost Up OKINAWA 2023』（主催：沖縄県）。沖縄に関わりビジネスをグロースしていく意欲のある全国の企業または個人を、2023年7月より募集を開始したところ、全国のスタートアップ53社からの応募があった。そこから書類審査・面談審査を行った後、以下8社が採択された。8社中7社が県外スタートアップだ。
●MOTTAINAI BATON株式会社
●株式会社いいにおい
●株式会社シーテックヒロシマ
●株式会社パブリックテクノロジーズ
●株式会社TENT
●株式会社Medifellow
●株式会社JOYCLE
●ZERO株式会社
採択から約半年間、スタートアップ各社は沖縄の課題解決や実証実験の連携先の探索を行ってきた。その成果発表を行う『Boost Up OKINAWA 2023 DEMODAY』が、3月8日（金）に「SAKURA innobase Okinawa」（那覇市）で開催された。本記事ではデモデイの様子を紹介していく。
県外スタートアップから“新たな風”を吹き込んでもらうことに期待
8社のプレゼンテーションに先立ち、沖縄県 商工労働部 産業政策課 副参事 宮国 順英 氏が登壇した。宮国氏は、「『Boost Up OKINAWA』は、沖縄県内で活躍するスタートアップを多数育成し輩出すること、そして県外のスタートアップから県内のコミュニティに新たな風を吹き込んでいただくことを期待して、2023年度より取り組んでいる。採択された8社には、メンタリングや各種セミナーなどに取り組んでいただいた。今回はどんな成果が発表されるのか楽しみにしている」と期待を述べた。
そして「参加スタートアップには、このプログラムでできた県内関係者とのネットワークを大事にしながら、今後も沖縄の社会課題の解決の取り組みや、県内企業とのオープンイノベーションなどに取り組んでいただきたい」と話し、開会のあいさつとした。
続いて、プログラムでメンタリングを行った外部メンターや協力者が紹介された。
＜外部メンター・協力者＞
・Spiral Innovation Partners株式会社 General Partner 岡 洋 氏
・一般社団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）スタートアップセクションマネジャー 兼村 光 氏
・Two Birds Consulting株式会社 代表取締役 下薗 徹 氏
・エバーコネクト株式会社 代表取締役CEO 篠原 豊 氏
・株式会社eiicon 代表取締役社長 中村 亜由子
採択から約半年で磨かれた事業――スタートアップ8社による成果発表を紹介
●MOTTAINAI BATON株式会社 「もったいない食材をカレー化し地域課題を解決」
トップバッターは、MOTTAINAI BATON目取眞氏。「もったいない食材のカレー化で食品ロス問題を解消する」をミッションとする同社は、レトルトカレーをアウトプットとして、地域の活性化や子供たちの食育、地域の防災食といった、社会課題を解消するプラットフォームを目指している。「カレーの持つ可能性は無限大で、大人から子供まで楽しむことができ、肉、野菜、果物、最近ではお菓子を活用したカレーなど、それぞれの地域の個性を活かすことができる。かつ、カレーは世界に広げることができる」と、目取眞氏はカレーである理由について話す。
本プログラムでは、自治体と連携を深めながら、学校や生産者、メーカー等との連携を進めていたという。具体的には、7市町村とミーティングをしてきた。また、小学校や高校だけではなく、学童や幼稚園にまで幅を広げ、子供たちとカレーを作るということをしていたという。活用する食品については、パイナップルやほうれん草、泡盛のかすなど、さまざまだ。さらに、株式会社みらいおきなわと、名護の特産品を活用した商品開発を検討しているという。
▲デモデイ会場では、もったいない食材のカレーが振る舞われた。
現状は地域のクライアントと商品開発をして、市域食材と向上をつなぐ役割だが、今後は基金を活用して地域の方を集めた展開などを検討している。「3年後に1億円の売り上げを見据え、沖縄県内のさまざまな団体とのつながりを作っていく予定。また、海外展開も見据えている」と、目取眞氏は語った。
●株式会社いいにおい 「沖縄の海を守るベチパーを活用した商品開発」
2番目に登壇したのは、株式会社いいにおいの島野氏。こちらは今回唯一の沖縄県内企業だ。「記憶に残る香りをつくる」をミッションに香りの研究と開発を行う同社は、全国の宿泊事業者に対して香りの空間デザインを提供している。
同社が今回解決に臨んだ課題は、沖縄の海を守ることだ。美しい海は沖縄の大切な観光資源だが、農地などから流出する赤土による汚染で、水産業・観光業に悪影響が出ているという。この対策として着目したのが、栽培が容易で生命力の強いベチパーという植物だ。「ベチパーで畑を囲い、赤土の流出を防ぐ方法がある。ただ、この方法は農家にとって負担が高く、かつベチパー自体に商品価値がないということで対策が進んでいない。そこで、ベチパーを価値ある資源にすることが重要」と島野氏は述べた。
ベチパーの根は、香水のベースノートに利用されている。多くのハイブランドでも、ベチパーを基調としたフレグランスが発売されているという。そこで、ベチパーを活用した香りの商品を開発し、台湾を中心とした海外観光客向けのお土産として販売しようとしている。実際に試作品として、香り袋のガチャガチャを開発。日本の伝統的なアイテムを手軽に持ち帰ることができるし、香りを楽しむことで帰国後も日本旅行の思い出を反芻できる。
▲開発した香り袋のガチャガチャの試作品
既にターゲットカスタマーへのヒアリングを行っており、今後は販売方法の仮説検証を進めるという。そしてベチパーを活用した香水の開発も目指していく。「沖縄の海を守る取り組みとして、ぜひ行政や企業の支援をお願いしたい」と、最後に島野氏は呼びかけた。
●株式会社シーテックヒロシマ 「フジツボ絶対取るマンを作りたいんじゃ」
3番目にプレゼンテーションを行ったのは、株式会社シーテックヒロシマの樗木氏。テクノロジーで世界中の人と海をつないで、持続可能な海洋産業を実現するというビジョンを掲げる同社。今回着目した課題は「フジツボ」だ。船底などについて燃費を悪くしてしまうフジツボは、海に関わる人々の頭を悩ませている。一度ついてしまうとセメント化物質を出し、除去するのには大きなコストがかかってしまう。
そこで同社が考えたのは、「フジツボが大きくなる前、幼生のうちに取ってしまえばいい」ということだ。そこで、頻繁に掃除をするようなロボットを開発しようと考えたという。ただ、海中というのは非常に難しい。無線も使えずコンピューティングの問題もある。なにより海水はハードウエアが最も避けたい環境でもある。そこで、自己資金でプロトタイプを開発することとなった。
沖縄では、まず宜野湾マリーナで実証実験を行うという。「マリーナの構造を活かし、完全水中型ではなく、水上を走る形で実現ができるため、無線やコンピューティングなどの課題もクリアできそうだ」と、樗木氏は説明した。
続いて樗木氏は、共創したいパートナーとして、「場所を持っている方、テクノロジーをお持ちの方、解決したい課題をお持ちの方、泥臭い一次情報を求めている方」を挙げた。そして「BtoCビジネスや海上IoTサービスなども立ち上がっているので、興味を持っていただけたらありがたい」と発表を締めくくった。
●株式会社パブリックテクノロジーズ 「オンデマンド交通による沖縄県内の課題解決～生活交通から観光交通へ～」
4番目の発表者は、株式会社パブリックテクノロジーズの中田氏だ。同社は、地方自治体のDXや交通DXを主眼に置いて、公共交通のAI配車システムなどを自治体に提供している。
当初、観光客向けのデマンドタクシーを提供したいと考えていた同社。しかし、今回のプログラムでメンターとの壁打ち、沖縄県庁交通担当部署のヒアリング、県内6市町の自治体へのヒアリングを重ねる中で、「観光交通よりも生活交通、住民の交通課題を抱えている。しかも、自治体によって課題もさまざま」であることを痛感したという。世の中全体に目を向けても、特に地域交通ではドライバー不足が深刻となり、ライドシェア解禁が叫ばれている。そして内閣府のデジタル行財政改革会議では、自家用有償旅客運送制度を緩和しようという議論も進んでいる。
同社は茨城県行方市でオンデマンド交通の運行を受託したり、石川県小松市で全国発の自治体ライドシェア導入を支援したりと、会社としても地域住民の交通を強化しているところだという。沖縄でも、まずは自治体ごとの課題に合わせた生活交通の課題解決を行い、その後観光客向けの交通サービスを展開する予定だ。「現在、南城市、八重洲町と商談を進めている段階。国交省の補助事業を合わせた提案をしている」と、中田氏は現状について説明した。今後の事業展開計画としては、交通×医療として、町と病院が走らせている送迎バスのDX拡充を提案している。
中田氏は最後に県庁をはじめとするプログラム関係者に御礼を述べた後、「自治体やタクシーバス事業者など、交通課題を抱えている県内の事業者とのつながりを持ちたい」と話した。
●株式会社TENT 「モノのレンタル・サブスクプラットフォーム構想～マイクロシェアリングビジネスの実現」
続いて、モノのレンタル、モノのサブスクに特化した事業を行う株式会社TENTの松田氏が登壇。モノのシェアリング領域が、サステナブルやESG投資といった文脈から伸びているなか、同社はレンタルの仕組みや在庫管理の仕組み、そしてレンタル業務の実際のオペレーションをサービスとして、様々な企業に展開している。TENTが今注目しているのは、マイクロシェアリングだ。「世の中にあるシェアリングのニーズを細分化し、我々のソリューションを介して解決することに注力する」と、松田氏は話した。
今回沖縄で取り組んでいるのは、リアルレンタルの領域だ。具体的には観光客向けに手ぶらレンタルサービスを提供する。ビジネスモデルとしては、那覇空港から移動する観光客の動線上にレンタルステーションを設置し、そこでレンタルをするというものだ。具体的な品目としては、沖縄旅行で思わず購入してしまうが、帰宅後はあまり出番のなくなる衣類などだ。
現在、2社と具体的な取り組みが進んでいるという。1つは、名護市の宿泊施設。ホテルの中で宿泊者向けにレンタルサービスを提供するPoCを2024年7月から開始予定だという。もう1社は、宮古島の事業会社だ。こちらも同様のサービスを島内観光客向けに提供する。そしてこのPoCで成果が出れば、沖縄全土にサービスを展開することを計画している。松田氏は、「マイクロシェアリングというと、ひとつひとつの事業が小さくなるのではと思われるかもしれないが、しっかりとニーズを掘り起こして事業化することで、スケール化は可能」と意気込みを 述べた。
●株式会社Medifellow 「専門医によるリモート診療サービス」
6番目に登壇したのは、株式会社Medifellowの池田氏だ。同社は、リモート診療サービスを海外向けに展開する医療系スタートアップ。「オンライン上に総合病院を作ったような体制で運営している」と、池田氏はサービスの強みを説明する。経験豊富な専門医が直接事業全体をマネジメントし、すべての診療科に対応している。その体制が評価され、外務省からの大規模事業受託などにつながり、海外向けでは140カ国以上から1万件におよぶ利用実績があるという。
沖縄県で想定しているサービスは3つだ。（1）健診要治療者向けのオンライン受診勧奨サービス （2）オンラインでの救急一次対応（3）主に離島に対する不足診療科の補填や派遣診療をオンラインで効率化。沖縄では生活習慣病の患者が多く、救急搬送件数も増加傾向にあり、そして離島の巡回診療に対するニーズなどが見込める。一方で、オンラインの取組を実施している医療機関は全国的に見ても少ない。このギャップに可能性を見出している。
池田氏は「これらの取り組みを通して、オンライン０次医療圏を作りたい」と、活動のコンセプトを説明する。今ある医療リソースを効率的かつ有効に活用できるようにするというものだ。これにより、既存の医師の負担軽減につながり、中長期的な医師のリクルーティング活動にもつながると考えている。
「（1）に関しては健康経営を進めている企業に対してアプローチをしている。（2）（3）については、県や市町村予算での導入推進を想定している。今回のプログラムで紹介を受けた沖縄県の方々と引き続きコミュニケーションをはかっていきたい」と、池田氏は展望を述べた。
●株式会社JOYCLE 「IoTごみアップサイクルデータプラットフォームサービス」
7番目に登壇したのは、株式会社JOYCLEの小柳氏。同社は、ゴミを運ばず燃やさず資源化する分散型のインフラを日本に広めようとしているスタートアップだ。CO2削減効果を可視化できる「JOYCLE BOARD」、データセンシングを前提とした小型熱分解装置「JOYCLE BOX」、ゴミの資源化を行う「JOYCLE SHARE」という3つのプロダクトを並行して立ち上げている。
沖縄の場合は、ゴミを離島から本土へ船舶で輸送しており、CO2がかなり排出されていることになる。さらに、人口減によるコスト高、自治体の税収減による焼却炉閉鎖といった課題がある。そこで小柳氏は「運ばず、燃やさず資源化できることが非常に重要となってきている。特に沖縄にとって、今後必要不可欠」だと考えを述べた。
本プログラムにより石垣島の産廃業者、八重山環境開発の熱分解装置にセンサーをつけて、「JOYCLE BOARD」によりCO2の削減効果を可視化する取り組みを進めているという。コストカット効果が出ていることから、3月から有償化に至ったという。そのデータを九州大学と分析を行ったところ、沖縄のように船でゴミを運ぶ場合、小型の処理装置の方が、圧倒的にCO2削減効果が高いということが実証実験で判明した。また、宮古島では「JOYCLE SHARE」の実証事業の検討が開始されている。
今後は、他サービスの開発においても重要な「JOYCLE BOARD」のブラッシュアップを続けていく。それと並行して、各自治体に対するヒアリングやデータエビデンスを持ち寄った勉強会などを行う「分散型アップサイクルコンソーシアム」を発足するという。「しっかりと成果を出すことができ、社運を変えていただいたプログラムだ」と小柳氏は感謝を述べ、発表を終えた。
●ZERO株式会社 「フードロス削減Box fuubo」
最後に登壇したのは、ZERO株式会社の福永氏。フードロス、貧困、CO2、これら3つの社会課題の解決を目指す同社は、フードロス削減BOX「fuubo」をSDGsの可視化をするサービスとして提供している。仕組みとしては、ECサイトで購入した商品を「fuubo」で受け取るというものだ。
食品メーカーと小売りスーパーには、賞味期限が3分の2残っている状態でなければ販売できないという業界のルールがある。そのルールから外れてしまった商品をZEROが買い取り、「fuubo」で扱っている。沖縄県では、那覇空港と、沖縄銀行、みらいおきなわで「fuubo」を設置しているという。
国内では、事業系食品ロスと家庭で出る食品ロスを合わせると、約500トンものロスが出ているという。「fuubo」を設置することで、企業にとっては福利厚生やSDGsの取り組み発信、そしてCO2 削減効果データの活用ができるようになる。実際に、有名企業や大学、病院、駅などに「fuubo」が設置されてきている。
今後同社が沖縄県で展開していきたいこととしては、まず県内の食品メーカーや卸業者に、沖縄県の食品ロスの解決や地産地消。また、沖縄県産品を全国の「fuubo」に展開していくことも可能性として考えているという。また、現在同社は千葉の倉庫から全国に発送していることから、物流拠点から「fuubo」ボックスまでのラストワンマイルを担う沖縄県内の物流企業も探している。「食品メーカーや物流企業と連携することで、県内のフード削減や事業コスト削減の実現ができるのではないか」と、福永氏は可能性を示唆した。
トークセッション「ちょっと新しいことをする会社ではなく、世の中を変えるためには」
スタートアップ8社による成果発表の後は、Spiral Innovation Partners株式会社 General Partner 岡 洋 氏、株式会社eiicon 代表取締役社長 中村 亜由子をパネリストに迎え、「新規事業の生み出し方」や「大企業とスタートアップの関係性のあり方」をテーマにしたトークセッションが開催された。ファシリテーターは本プログラムの運営を担うeiiconの速水将平氏がつとめた。
【写真右】 Spiral Innovation Partners株式会社 General Partner 岡 洋 氏
【写真左】 株式会社eiicon 代表取締役社長 中村 亜由子 氏
速水氏が「スタートアップはイノベーションをおこす役割を持っていると、世の中から期待されている。しかし当事者はそこまで強く受け止めていないこともある。スタートアップはどのような意識を持つべきか？」と問いを投げかけると、岡氏は「スタートアップのみなさんも、自分は異端児でなければならないという気持ちはあると思う。しかし、視座に気を付けて欲しい。新たなサービスをつくって広げていくだけではなく、業界全体にイノベーションをおこすことが、スタートアップの役割。この視点を持たなければ、“ちょっと新しいことをやっているスタートアップ”で終わってしまう」と考えを述べた。
中村氏は「スタートアップは課題の発見者でありチャレンジャー。その自覚をもって何を変えていくのか、常に問い続けなければならない。世の中にもてはやされると、その問いがおろそかになることもあるが、慢心すると止まってしまうので、常に問い続けるようにしてほしい」と語った。
続いて「沖縄という土地に県外のスタートアップが入り込んでいくには、どうすればいいのか」という問いを速水氏が投げかけると、岡氏は「沖縄に限らないが、この土地にどんなコミュニティがあり、どういうプレーヤーが存在して、どこに力点があるのかを把握することがまず大切」と話した。そして、「入り込む時には、自分は沖縄県民だと覚悟を決めて入っていく。知る、そして入り込む。それができて初めてイノベーションが見えてくる」と、地域に溶け込むことの重要性を説いた。
沖縄県は「実証実験のプラットフォーム」。国や自治体を交えて、仕組みを作っていく
デモデイのクロージングで登壇したのは、ISCOの兼村氏だ。「沖縄県は、今後も実証実験プラットフォームということで、国や県、市町村を交えて実証を進める仕組みをつくろうとしている。ぜひそういう情報も皆さんに届けていきたい」と話し、今回のデモデイに登壇したスタートアップに対し労いの言葉をかけた。そしてVUCAの解説や「問いを立てる力」が求められる時代において、アントレプレナーシップを持ち続けることの重要性を語り、閉会の言葉とした。
▲一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO） スタートアップセクションマネジャー 兼村 光 氏
その後、交流会が行われた。会場ではMOTTAINAI BATONが今回のプロジェクトで地域の企業や子供たちと開発したカレーがふるまわれた。参加者はプレゼンテーション終了の解放感と沖縄の温暖な気候の中、カレーに舌鼓をうちながら交流を深めていた。
取材後記
各社が課題をしっかりと特定し、自治体や企業と丁寧に実証を進めていることが伝わるデモデイだった。複数の発表者たちが口にしていたように、沖縄県庁が県内自治体の連携などの面でしっかりとサポートしていることも、プログラムがスムーズに進んだ要因なのだろう。これからスタートアップ8社が沖縄でどんな活躍をしていくのか、楽しみだ。
（編集：眞田幸剛、取材・文：佐藤瑞恵、撮影：齊木恵太）
