世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由
新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。
第3回の今回は「ESG投資」について解説していきます。ESG投資という言葉は、ここ数年で目にする機会がググッと増えた印象ですが、その背景には何があるのでしょうか。SDGsやCSRなど、似たような言葉もあっていざ説明しろと言われると難しいものです。
また、ESG投資は大企業だけでなく、むしろスタートアップや新規事業担当者にとってはチャンスだと捉えられる動きもあります。知識としてESG投資を知っておけば、あなたのミッションを助ける武器になるはずです。
ESG投資とは？SDGsやCSRとの違い
ESG投資とは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の3つの観点から投資先を選別する投資手法です。
似たような言葉としてSDGsやCSRがありますが、SDGsは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略で、国連で採択された2030年までのアジェンダです。CSRは「Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）」の略で、言葉の通り企業が担う責任のことです。ESG投資、SDGs、CSRはそれぞれ密接に関わっていますが、全く別の意味を持っています。
リーマンショックの反省から国連がPRI（国連責任投資原則）を提唱し、ESG投資が広がる
ESG投資を語る上で欠かせないのがPRI（国連責任投資原則）です。PRIはリーマンショックなどの反省から、短期的な利益を追求せずESGの観点を投資プロセスに組み入れるべく、2006年に国連で提唱されました。原則に賛同する投資機関は署名し、遵守状況を開示・報告する義務が発生します。
出典：ESG投資（METI）
画像の通り、PRIへの署名は日本でも世界でも増加を続けており、投資マネーのベクトルがESGに向かっていることがわかります。
投資家にとってESG投資は長期的なパフォーマンスが見込める
ESG投資が活発になっているのは前述した通りですが、投資家には具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。あくまでも投資は投資ですから、利益を得ることができないと成立しません。
ESG経営を行なっている企業の特徴は①新規事業の創出 ②長期的なキャッシュフローの強化 ③ブランド力の強化 ④社会課題の解決、などが挙げられます。
これらの特徴を持った企業に投資すると、長期的な資産運用パフォーマンスが期待できます。短期利益を求めて失敗したリーマンショックの反面教師がESG投資ですから、サステナビリティが重要な指針となっているのです。
他にも投資家目線でのメリットはありますが、ここでは割愛します。
スタートアップ、新規事業担当者にとってESG投資はチャンス
TOMORUBAの読者はスタートアップや新規事業担当者が多いですが、そんな方々にこそESG投資はチャンスとなります。
社会課題解決に取り組むリディラバの代表を務める安部敏樹氏は「Japan Open Innovation Fes」のトークセッションに登壇した際に、ベンチャーこそ社会課題に取り組むべきである理由を語っています。
まず、日本のGDPの30〜40%は社会課題に対する予算であるため、マーケットは十分な大きさがあるという土台があります。ですが安部氏は、本来社会課題に取り組むべき大企業は効果的な新規事業を立ち上げられていないと言います。その理由は「大企業の方々が、職場と家の行き来しかしてないから」だと説明しています。
そういった背景から、社会課題の解決が会社のミッションとなっているベンチャーの方が効果的な事業を創出しやすい土壌にあります。しかし、社会課題解決事業の参入には国や行政を巻き込む必要があるため、大企業の後ろ盾が必要です。
そこで有効な手段として挙げられるのが、大企業とスタートアップによるオープンイノベーションや資本業務提携です。ここまで解説してきた通りESG投資のトレンドは加速していますから、社会課題の解決を促進する事業は大企業や投資家を説得しやすい材料となっています。
参考記事：「職場と家の往復」では社会課題は見えてこない――社会課題を起点としてイノベーションをおこすための正攻法とは
【編集後記】スタートアップが大企業や行政と組みやすい環境に
世の中にESG投資を解説する記事は多くありますが、その多くが投資家向けや単純にワードの意味を解説した記事で、スタートアップや新規事業担当者に向けた記事が少なかったため、このテーマをチョイスしてみました。
記事内で説明した通り、多くのスタートアップは「社会課題ネイティブ」の事業を立ち上げていますし、大企業側も社会課題に対して投資する動きが活発になっています。国や行政の予算も社会課題に注がれていますから、スタートアップや新規事業にとっては今まで以上に環境は良くなっているはずです。事業を伸ばす手段として、ESGに前向きなプレイヤーのリサーチをしてみてはどうでしょうか。
（TOMORUBA編集部 久野太一）
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