「新産業共創スタジオ」から陸上養殖プラットフォーム会社”さかなファーム”が誕生
SUNDRED株式会社は、一般社団法人Japan Innovation Networkと共同で運営する新産業共創のプラットフォーム「新産業共創スタジオ」の取り組みから、株式会社さかなファームが設立されたことを発表した。
さかなファームは陸上養殖産業の拡大へ貢献することを目的に、2020年4月1日に設立。陸上養殖生産者の事業化・加速支援、ブランディング・マーケティング支援を行う他、陸上養殖についてのECやメディアを展開するなど、陸上養殖魚の認知・評価向上や市場創出を通じたエコシステムの拡大を目的としている。また、同社代表には、SUNDREDの新産業プロジェクトのプロジェクトマネージャーとして同事業を率いてきた原氏が就任するという。
会社概要
■社名：株式会社さかなファーム
■設立：2020年4月1日
■事業内容：水産品に関するECサイトの企画・開発・運営
水産品に関するブランディング、マーケティング業務
水産関連事業者に対するコンサルティング業務
背景と目的
国内では色々な魚の不漁が伝えられ、水産資源の保護のための規制の整備を進めている。一方で魚介類の需要は世界的にみても右肩上がりに拡大しており（図①）、その需要は養殖生産量の拡大（図②）という形で満たされてきた。しかし国内に目を向けると養殖生産量は過去数十年に渡り横ばいで推移（図③）し、世界市場の拡大とは異なる推移をたどっている。
そこで、『陸上養殖は水産資源保護・漁獲高制限と生産量拡大の両立を実現しうる生産方式であり、国内水産業の直面する課題の解決に貢献できる』と考え、さかなファームの設立に至ったという。
漁業権が必要となる海面での養殖とは異なり、陸上養殖では免許が必要ではないことから、異業種からの参入を含めた新規参入へのハードルが相対的に低くなる。新規参入を検討している事業者・自治体に対し、さかなファームが持つ陸上養殖での生産ノウハウやブランディング・マーケティングノウハウを提供することで、新規参入者の早期事業化・収益化を支援。更に、陸上養殖ECの開設や、大企業サービスとの連携、大学や研究機関と地域の生産者の橋渡しなどを予定している。これらの活動により、国内の陸上養殖産業の拡大を目指しているという。
▲図① 水産庁 平成29年度 水産白書より
▲図② 国際連合食糧農業機関の「世界漁業・養殖業白書」
▲図③ 水産庁 平成28年度 水産白書より
さかなファームとSUNDREDとの関係について
さかなファームの事業コンセプトは、SUNDREDが手掛ける新産業共創のプラットフォーム「新産業共創スタジオ」が進める「フィッシュファーム産業」のトリガー事業の構想の中から生まれた。
同プロジェクトは、さかなファームの取締役会長に就任した金子智樹氏が代表を務める金子コード株式会社が手掛ける「チョウザメの陸上養殖・キャビア事業」等、陸上養殖の先進事例からプラットフォーム化すべき要素を抽出し、陸上養殖発展のためのエコシステムを構築してきた。
これまでの活動からプラットフォームの有効性が検証されたことから、この取り組みを一層加速させるために、今回のさかなファーム設立に至ったという。SUNDREDの「新産業共創プロセス」を活用してエコシステム構築を強力に推進し、日本の陸上養殖産業を世界で勝てる一大産業に成長させていくことを目指す。
※関連リンク：プレスリリース
（eiicon編集部）
