“失われた30年”を乗り越え100の産業を生む――「新産業共創スタジオ」の目指す未来とは？
「共創により100個の新産業を生み出す」ことを目標とし、2019年7月に「新産業共創スタジオ（INDUSTRY-UP STUDIO）」 をスタートしたSUNDRED株式会社。企業起点ではなく、社会起点・生活者起点で実現すべき未来を定義し、「個社」ではなく目的志向で集う多様なステークホルダーとの共創による新産業の創出を目指している。
既に「ユビキタスヘルスケア産業」「フィッシュファーム産業」「ハピネスキャピタル産業」など、10個ほどのプロジェクトが動き始めているそうだ。また、2020年2月12日には『INDUSTRY-UP DAY 2020 SPRING』と題し、これまでの活動の集大成ともいえるイベントを開催する。
そんなSUNDREDの創設メンバーである、代表の留目真伸氏、取締役の金子智樹氏、住友滋氏にインタビューを実施。「新産業共創スタジオ」のビジョンや進行中のプロジェクトとはどのようなものなのか？――詳しく話を伺った。
【写真中】 留目真伸氏
SUNDRED株式会社 代表取締役 / パートナー
株式会社HIZZLE ファウンダー / 代表取締役
総合商社、戦略コンサルティング、外資系 IT、日系製造業等において要職を歴任。元レノボ・ジャパン株式会社、NEC パーソナルコンピュータ株式会社代表取締役社長。大企業のマネジメント経験、数々の新規事業の立ち上げ、スタートアップの経営を通じ、個社を超えて全体像を構想し自在に社会に対して価値を創出できる「社会に雇われる経営者（経営者 3.0）」が求められていると実感。HIZZLE（ヒズル）にて｢経営者の育成｣「未来型企業へのトランスフォーメーション支援」に取り組む。株式会社資生堂 CSO を経て 2019 年 7 月より SUNDRED の代表に就任。
【写真右】 金子智樹氏
SUNDRED株式会社 取締役 / パートナー
金子コード株式会社 代表取締役社長
1990 年 4 月 金子コード株式会社入社。1994 年シンガポール現地法人の初代社長に就任。以来、中国生産拠点の金子電線電信（蘇州）有限公司と併せた海外事業の責任者としてグローバル営業・経営に従事。2005 年 代表取締役社長に就任。2013 年 JSA のワインエキスパート資格取得。キャビア事業等、自社の新規事業を牽引するともに、SUNDRED / 新産業共創スタジオにおいて中小企業の活力を日本の産業活性化、新産業共創のドライバーにすることを目指している。
【写真左】 住友滋氏
SUNDRED株式会社 取締役 / パートナー
株式会社コンセラクス 代表取締役、キュレーションズ株式会社 取締役会長
ソニーに入社後、複数の社内カンパニーの立ち上げに参画。ネット事業系社内カンパニーの新事業開発室長や、ライフスタイル系事業戦略等を担当後、アサヒビールと合弁会社を設立し代表取締役に就任。同社と複数の子会社で MEBO を行い、スタイリングライフ・ホールディングスを設立、コーポレートオフィサーに就任。その後、クオンタムリープにてエグゼクティブ・ パートナーなどを歴任。2011 年、成長事業の共創支援を行うコンセラクスを設立し代表取締役に就任。
令和時代の日本に必要なのは、新商品でも新事業でもなく、「新産業」だ
――SUNDREDでは新たな産業の創出に向けて取り組みを進めていらっしゃいますが、どのような目的意識の中で一緒にやっていくことになったのでしょうか。
留目氏 ： 私はレノボ時代、パソコン以外の次のビジネスを作ろうとしていた時に、これからはオープンイノベーションの時代だということを痛烈に実感しました。タブレットで新しいビジネスを創ろうとしても、社内のリソースだけでは不可能です。
たとえば、タブレットを飲食店に導入するにしても、単に導入して終わりではなく、その先にいる消費者に満足していただくには、食材の生産者をハッピーにするには、さらに食文化を発展させていくにはどうすればいいのかなど、様々な課題が広がっていきます。
そうした課題を解決し、新しいビジネスを創るには、誰と一緒に、どういうチームを作っていけばいいのか、という視点が重要です。そこで、改めて産業づくりのプラットフォームを創る必要があると考えていました。
住友氏 ： 私には、産業創りで失敗したという強烈な体験があります。2000年頃ソニーで働いていたのですが、当時はブロードバンドの波が来て、ソニーは世界で一番チャンスがある会社だと言われていました。
しかし、結果はご存知の通り、AppleやGoogleに勝つことができませんでした。その失敗の本質とは、「ソニー」が主語になっており、お客様や社会が主語になっていなかった点にあります。そうした強烈な失敗体験をきっかけに、以降、様々な新規事業に関わるようになりました。ずっとこだわっているのは、企業起点ではなく顧客、社会、地域、生活者を起点としてイノベーションを起こすことです。
そこで大企業とベンチャーとの共創も手掛け、一定うまくいったのですが、ダイナミックなビジネスはなかなか生まれてきません。VCのアドバイザーなどもする中で感じているのは、日本のベンチャーは上場がゴールになってしまっていることです。投資側もそうした視点なので、スケールしないわけです。……これでは、永遠に日本から産業は生まれてこないのではないかと危機感を抱きました。そうした時、10年程付き合いのあった留目さんと話して共鳴し、新産業共創の仕組みづくりに参画することにしました。
金子氏 ： 私が代表を務める金子コードはオーナー系中小企業で、私はそこで中小企業の在り方をずっと考えてきました。「オープンイノベーション」や「共創」という言葉が躍っても、それは大手とベンチャー企業が主体で、中小企業は蚊帳の外です。「日本では、ほとんどの企業が中小企業なのに」と問題意識を持っていました。
また、中小企業の経営者は常に自社の商売が先細りになることに危機感を持ってはいるものの、なかなか手を打てないという実態があります。そうした中で、金子コードは新しいことに取り組んでいます。元々当社のビジネスが電線や電話のコードの製造で、この商売はコードレスやスマホなどテクノロジーの急速な発展によって先細りどころか一瞬でビジネスがなくなってしまう危機にさらされていました。その危機感があったからこそ、チョウザメの陸上養殖などの新しい事業に挑戦し、生き残ってこられたのです。
そこで結果は出たものの、金子コードだけの事業のままでは、やがてシュリンクするのではと限界も感じていました。そういう時に、住友さんを通して留目さんと知り合い、そこで「産業を創る」という言葉が出てきて、「なるほど！」と思ったんです。昭和は新商品、平成は新事業、そして令和は新産業を創る時代。そこで今まで蚊帳の外だった中小企業も参加できるような仕組みを創りたくて、中小企業代表としてジョインしました。
――なるほど。バックグラウンドは三者三様ですが、それぞれのご経験や視点から問題意識があり、「産業を創る」というビジョンを共有された結果なのですね。
留目氏 ： インダストリー4.0で、すべてがデータで繋がるという世界観の中、個社を超えたレベルで事業を創る、まさにエコシステムの時代に突入しています。もはやスタートアップ、大企業、中小企業という区別は重要ではなく、フラットな関係性の中で、新しい目的に向けて仲間を作って実現していく。それが、この時代のオープンイノベーションだと考えています。それをアクセラレートする仕組みとして、SUNDREDを運営しています。
金子氏 ： 「産業」というと、大企業も中小企業もベンチャーも、あらゆるサイズ、ステージの企業が、みんな同じ目的で入っていくことができるんですよね。これまで「オープンイノベーション」や「共創」という言葉に違和感があった中で、「産業」という観点ならきっと成功するのではないかと感じました。
住友氏 ： 今は第4次産業革命だと言われていますが、第5次産業革命も同時に進んでいるのではないかというほど、激しい変化の最中です。データビジネスやAI等のデジタル技術だけではなく、再生医療やゲノム編集などバイオ技術の進化、そして気候変動や人口変動など、様々なことが同時多発的に起こっています。そこで新しい産業が必要とされており、世界は確実にその方向に進んでいます。かたや、日本はまだ「うちの会社をどうしよう」と、自社のことばかり。そこを変える必要がありますね。
『新産業共創スタジオ』の取り組みとは？
――2019年7月に「新産業共創スタジオ」を始動して半年ほどですが、これまでの進展について聞かせてください。
留目氏 ： 「新産業共創スタジオ」には、当初から仮説ベースのフレームワークがありました。新産業を創るには、プラットフォーム型事業とアプリケーション型事業をバランスよく揃えていくことが必要です。アプリケーション型事業が不足しているのであれば、どこかからキラーアプリケーションとなるトリガー事業を発掘してくる。一方で、面白い事業領域があっても、多くの人の目に触れていなかったり参入者が足りていないものに関しては、プラットフォームを作る、というものです。
そして、スタート時からいくつかの領域でプロジェクトを立ち上げ、チームを作りながら、プラットフォーム事業とアプリケーション事業の整理を行ったり、トリガー事業がなければ創ったりということを重ねてきました。
そうこうしていくうちに、プロジェクトの中でも様々な発見がありました。パートナーとして入っていただいているJapan Innovation Network（JIN） Chairperson理事の紺野先生にも「目的工学」等の観点でアカデミックなエッセンスを頂きながら、新たなフレームワークを開発しているところです。
▲SUNDREDの代表を務める留目真伸氏
――産業化のプロセスにおいて、目的工学をどのように取り入れていらっしゃるのでしょうか。
留目氏 ： 産業を創るにあたって、同じ目的を持って取り組むことが大切だという話を先ほどしましたが、この目的が、たとえばSDGsのように遠すぎても、産業化にはつながりません。適度なレベル、駆動目標への落とし込みが必要です。チャレンジングではあるものの、ある程度解決策も見えていて、トリガー事業がセットされていて、チームも何となく出来上がって、「これならできるね」というレベルまで落とし込む。これを「駆動目標」と言いますが、駆動目標が定まると、チームは一気に加速し、さらに色んな人を巻き込みながら自走していくんです。
そうした目的工学の使い方、そして同じ目的を持ったチーム――我々は「インダストリークエスト」と言っていますが、その作り方などを整理して、一通り、我々なりのプロセスが出来上がってきています。
住友氏 ： 大事なのは、共通の目的を定め、そこに向けてみんなが共創していくことです。その一番上位にあるのが大目的、そこから中目的を設定し、さらに具体的な駆動目標に落とし込むことで、みんなが駆動し、連携できるようにする。それが、我々が目指しているところです。
▲SUNDREDの取締役/パートナーであり、コンセラクス 代表、キュレーションズ 会長も務める住友滋氏
留目氏 ： 現在走っている複数のプロジェクトの中で、「ユビキタスヘルスケア産業」というテーマは、まさにそれに近づいていると思います。トリガー事業として設定した聴診器のデジタル化ユニットを開発するベンチャー企業を中核に、「データドリブンで高品質医療を世界中に」というユビキタスヘルスケアのビジョンを共有するメンバーが、医師や産業界の様々な企業を中心に集まってきています。日本だけではなく、海外の企業とかから声が掛かるようにもなりました。「これが産業化なんだ」と、確かめながら進めているところです。
住友氏 ： もう一つ大事なのは、ベンチャーでも、大企業でも、中小企業でも、どこでも産業の起点になれるということです。「ユビキタスヘルスケア産業」では、ベンチャーが起点となって産業モデルを作っていますが、「フィッシュファーム産業」は、金子コードさんが取り組んでいた陸上養殖事業が起点となっています。
また、私は日立製作所さんの「Happiness Planet」という新事業を大企業起点のトリガー事業候補として、「人と社会（コミュニティ）」の幸福度を高める「ハピネスキャピタル産業」共創に取り組んでいます。
＜現在進行中の6つの新産業プロジェクト＞
▲これら新産業の詳細については、2/12に開催される『INDUSTRY-UP DAY 2020 SPRING』のトークセッションにて語られる予定だ。
企業や組織を超えて目的を共有する仲間と挑む、インダストリークエスト
――共通の目的というのは、どのように定めていくのでしょうか。
留目氏 ： 駆動したくなる目標って、非常にパーソナルなんですよね。でも、産業は一人の世界観では成り立ちません。もちろん、クエストの中で勇者となってその世界観をリードしていく人はいますが、みんなが「これをやっていこう」というテーマを設定するには、やはり真剣勝負の対話が必要です。
自分の世界観や課題感など、パーソナルなところをぶつけ合って初めて、駆動目標が定まっていく。この対話が非常に大切ですね。そういう真剣勝負の格闘技のような対話は、「会社に言われたから来た」とか「この役職だから参加している」という意識ではできないことです。
住友氏 ： そのように、同じ目的に向けて企業や組織を超えて協働できる人を、我々は「インタープレナー」と呼んでいます。
留目氏 ： 会社の名前や枠にとらわれず、年齢やバックグラウンドに関わらず、フラットな関係性の中で対話をして、駆動目標を決め、クエストチームとして動いていく。それが、新しい時代の産業の創り方だと思います。
金子氏 ： クエストの参加者は、企業だけではありません。「フィッシュファーム産業」では、水産庁や大学の研究者も巻き込んでいます。日本が抱える水産資源減少という課題を、多様な側面から知恵を出し合って検討していくと、だんだん答えが見えてくるんです。
▲SUNDREDの取締役/パートナーであり、金子コードの代表も務める金子智樹氏
――ビジョンに共鳴する人がどんどん集まって、それぞれの知見を出し合って産業を創っていくのですね。
住友氏 ： そう、目的は“水産庁と組むこと”ではないんですよね。「フィッシュファーム産業」を日本から発信し、世界に広めていくために、企業だけではなく行政、地域も巻き込み、協働しているということです。
金子氏 ： 金子コードが自社の事業で陸上養殖をするといっても、水産庁にとってはどうでもいいことじゃないですか。しかし、「日本の漁獲量が減少しており、食卓が危ない」という課題感は国も持っています。
すると、「新産業を創ろう」という目的の中で一緒にできることを考えていくことができるんです。中小企業1社の事業の中で完結するだけでは、絶対そういうことは起りませんよね。「産業を創る」というSUNDREDの取り組みの成果が出始めているということだと思います。
留目氏 ： 日本は陸上養殖後進国ですが、オポチュニティは確かにあります。日本人の改善力、おいしさを追求する力は優れていますから、日本が創り上げていくプロセスが世界の水産業に貢献できる可能性があります。しかも、ゼロから何もかもを組み上げていくのではなく、既に金子コードさんがキャビアで陸上養殖の先進的な成功事例を創り上げています。それを起点にして、横に展開して産業化につなげていきます。
住友氏 ： 昨年12月に、宮崎大学発のサクラマス養殖ベンチャーSmolt社の支援を始めました。これも1社だけではもちろんスケールできません。そこで、金子コードさんがずっと取り組んできたモデルに乗せていく。それこそ、アプリケーションとプラットフォームの関係ですよね。「フィッシュファーム産業」としてやっていくことで、中小企業だけではなく、ベンチャーも大企業も、そして官公庁も入っていくことができます。
大企業の社長になるのは難しいが、「勇者」には誰もがなれる
――新産業プロジェクトに参画する企業を募集する上で、どのような課題感やマインドを求めていらっしゃいますか？
留目氏 ： やはり、新しい時代の価値創造に取り組みたいと思ってくださる方々、目的と意味を追求して事業を行っていきたいという方々と一緒にやっていきたいですね。これからの新しい価値創造の方法は、これまでとは明確に異なります。固定化された社内のオペレーションやバリューチェーンを超えて、新しい価値創りをしていくこと自体を面白いと感じる方、「やらねばならない」と思っている方と取り組んでいきたいですね。一緒に将来の産業を創って、豊かな日本、世界を創っていきたいです。
――現在、どのくらいの会社や個人が関わっているのでしょうか。
留目氏 ： 産業ごとに数社がパートナーとして入っています。これから参画していただく方は、現在進行中のテーマに入っていただくことはもちろんですが、新たなテーマ出しもぜひ一緒にやっていきたいですね。テーマ持ち込みも大歓迎ですし、そこまで定まってなくとも「こんなことを考えている」「こんな課題認識を持っている」という話も歓迎です。駆動目標づくり、仲間づくりのところからディスカッションをして、一緒に創り上げていきたいですね。
――各産業のプロジェクトオーナーは、SUNDREDから人材を出して配置しているのでしょうか。
留目氏 ： 基本的には、「新産業PM」として各プロジェクトに配置しています。ただ、この新産業PM自体も募集しているんです。新産業PMというのは、1つの新産業ビジョンのオーナーです。それはSUNDREDの人間に限る必要はありません。色んなところから新産業PMが出てくることで、「100個の新産業」につながっていくと思います。1つのビジョンのオーナーとして、想いを持って実現したいという方に、ぜひ参画していただきたいです。
――「会社から言われたから」ではなく、自ら意志と目的を持つということは、これからの時代は特に重要になりますね。
留目氏 ： 「これをやりたい」という意志を持って宣言し、クエストチームを作っていくことって、年齢もキャリアも関係なく、誰でもできることなんですよ。大企業の社長になることは難しいですが、勇者には誰でもなれる。世の中には、勇者に対してサポートを行う賢者も魔法使いもいるし、武器も道具もあります。そしてSUNDREDには、勇者や賢者が対話をして、産業化に資する駆動目標を定めるプロセスを支援するフレームワークや、複数の企業や個人が共創を進めていくためのツールキット等があります。
――なるほど、「勇者、求ム」ということですね。何度か出てきていますが、クエストという言葉が印象的です。
留目氏 ： 残念ながら、勇者は潜在的には存在しているのですが、なかなか表に出てきていないいというのが現状です。会社の組織で「怒られるのではないか」「失敗したらどうしよう」とか、踏み切れない不安要素があるのだと思います。でも、そんなことない。絶対できるんですよ。誰もが勇者になれるんです。
金子氏 ： 日本人は、「突拍子もないことを言うと責められる」と思って、諦めてしまいがちです。でも、「こういう世の中にしたい」と、思ったことをもっと言える場が必要だと思います。
中小企業で何か新しいことをする時、従業員に何か新しいアイデアがないか聞いてみても、なかなか出てきません。それは「どうせできっこない」と、諦めの気持ちがあるからではないでしょうか。しかし中小企業の一社員でも、SUNDREDの活動では勇者になれます。そしてクエストチームができてくると「もしかしたら実現できるんじゃないか」と自信となり、モチベーションが上がって、実現に一歩近づく。そういう事例がSUNDREDを通して出てくると、日本全体が盛り上がってくるはずです。
住友氏 ： 金子さんが言ったように成功事例を作ることは大事ですね。日本人は「やる」となったら一気に進めます。だから、成功事例を我々が先兵となって、とにかく1つでも2つでもつくっていく。それが型になって、我々の目指す「100の新産業」になっていくのではないかと思います。なんとか実現したいですね。
取材後記
「誰もが勇者になれる」という言葉が強く印象に残った。
組織の中にいると、「勇者＝選ばれし者」という意識が染みついてしまうが、新産業共創スタジオにおいての勇者は挙手制だ。そして、SUNDREDでは名乗り出た勇者を歓迎し、駆動目標の明確化から仲間作りを、「真剣勝負のディスカッション」で行う。そこでは誰もが社名や肩書きにとらわれることなく、フラットな関係性の中で同じビジョンに向かっていく。
2月12日のイベント『INDUSTRY-UP DAY 2020 SPRING』では、きっと新しい産業の鼓動を感じられるはずだ。
＜INDUSTRY-UP DAY 2020 SPRING開催概要＞
■開催日時：2020年2月12日（水）16:00-21:00 （15:30開場）
■開催場所：BASE Q ホール（東京ミッドタウン日比谷内）
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1丁目1-2 東京ミッドタウン日比谷 6F
（編集：眞田幸剛、取材・文：佐藤瑞恵、撮影：齊木恵太）
