【次世代型リチウムイオン電池を開発するAPB】　JFEケミカル、JXTGグループのCVCなどから総額約80億円の資金調達

次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を行うAPB株式会社は、次の7社を引受先とする第三者割当増資により、総額約80億円の資金調達を行うと発表した。引受先となるのは、JFEケミカル株式会社、JXTGイノベーションパートナーズ合同会社（JXTGホールディングス株式会社のCVC）、株式会社大林組、慶應イノベーション・イニシアティブ1号投資事業有限責任組合、帝人株式会社、長瀬産業株式会社、横河電機株式会社（※アルファベット・五十音順）だ。

資金調達の背景と目的

APBは、京都市に本社を置く三洋化成工業株式会社とAPBの現代表取締役である堀江英明氏が共同で開発したバイポーラ積層型のリチウムイオン電池『全樹脂電池(All Polymer Battery)』の製造・販売を行うスタートアップ企業だ。

全樹脂電池は、界面活性技術を有する三洋化成が新開発した樹脂を用い、活物質に樹脂被覆を行い、樹脂集電体に塗布をすることで電極を形成している。このような独自の製造プロセスにより、従来のリチウムイオン電池よりも工程を短縮することで、製造コスト・リードタイムの削減を実現する。また、同時にこれまでにない高い異常時信頼性とエネルギー密度を実現している。部品点数が少なくて済むバイポーラ積層型で樹脂を構成しているため、電極の厚膜化が容易に行え、セルの大型化が可能で形状自由度が高いことも特長だ。リチウムイオン電池理想の構造ともいえる。

同社は、調達した資金をもとに、APBが開発する全樹脂電池の量産工場を設立し、全樹脂電池の量産技術の確立、製造販売に投資する。また、全樹脂電池の量産やその後の市場展開において必要となる各分野において、豊富な経験を持つ新たなパートナーと協業を進め、成長を加速していく考えだという。

代表者のコメント

■APB株式会社 代表取締役 堀江英明氏

従来、電池のデザインにおいて、電流を通す端子や集電体は、抵抗を低減するための部材として金属であることが必須と考えられてきました。我々は今回、世界で初めて、集電体を含めた電池骨格を全て樹脂材料で再構築し、またバイポーラ構造を採用することで、出力は従来同様に確保しつつ、異常時においても電池内部での急激な発熱・温度上昇を抑制する、世界初の電池デザインとそれを支える一連の革新的な技術群を創出し、この高性能電池を「全樹脂電池」と名付けました。今回の増資で、既存株主に加え新たなパートナーからのご支援を頂くことにより、さらに強力な体制で、工場建設・新生産プロセスを実現し、いち早く本技術の社会実装を図ってゆく所存です。

■三洋化成工業株式会社 代表取締役社長 安藤孝夫氏

自家発電、蓄電、電力の自由化、再生可能エネルギーの活用、IoT技術による電力インフラの高度化、災害対応など、今まで以上に電池や蓄電システムの重要性は高まっています。曲げても釘を打ちつけても発火せず安全で、形状自由度が高く、低コストにつくれるという革新的でユニークな全樹脂電池は、あらゆる生活の場面を豊かにし、持続可能な社会の創造に貢献できるものです。三洋化成はAPBの株主としてそのような全樹脂電池の事業化を支援し、パートナー企業のみなさまとともに『オールジャパン』の体制を作っていければと思っています。10月には株式会社日本触媒との統合を控えていますが、三洋化成・日本触媒の強みを融合し、経営リソースを投入して統合後も引き続きAPBをサポートしてまいります。

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（eiicon編集部）