【イベントレポート】JOIRA 代表理事・成富氏登壇── 行動変容の壁を越える。3つの事例から紐解く“共創による突破のヒント”

三菱HCキャピタル×Space BD、宇宙産業の共創に向け資本業務提携　Space BDのシリーズCのリード投資を通じ、金融×宇宙の新たな市場創出へ

イノベーションパートナーズ×和多屋別荘、「URESHINO LIVING LAB」を本格始動

「次世代の光ネットワーク」がビジネスに及ぼすインパクトは？概要や求められる社会的な背景、その影響について解説

一般社団法人Woolly×シビックAI総合研究所が中野区立中央図書館でAI司書が来館者を案内する実証実験を実施

「スマート玩具」が市場拡大　世界のスタートアップが挑むAI×おもちゃ　最大の壁は“規制強化”か

WILLER×イオンモール、スマートシティにおける新たな移動モデル構築へ　インドネシア・BSDシティでオンデマンド交通の実証実験を実施

スタンレー電気と東京大学、赤色レーザーダイオードで植物成長促進を世界初実証　「2025年農業技術10大ニュース」に選定

津名漁業協同組合佐野支所×稲畑ファインテック×BLUABLE、淡路島で初のJブルークレジット®認証取得　わかめ養殖を軸に持続可能な漁業モデル構築へ

鈴木晴也

<p><a href="https://joira.or.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本オープンイノベーション研究会（JOIRA）</a>に迫るシリーズ企画。先日公開した<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5402" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前編</a>では、JOIRAが「共創型新事業創出の推進機関」として、教育・ナレッジ共有・事例研究などを通じてオープンイノベーション（OI）の価値を広げようとしている姿を、代表理事・成富氏のインタビューから紐解いた。</p><p>本稿はその後編として、JOIRAの活動の一つであるイベント登壇の様子を紹介する。そのイベントとは、2025年11月に開催された<a href="https://joira.or.jp/news/E7XlxVrk" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「行動変容の壁を越える〜単独から共創まで、挑戦の現場から学ぶ突破のヒント〜 」</a>だ。</p><p>会場となったのは、富士通が立ち上げた<a href="https://fj-uis.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Uvance Innovation Studio」</a>。ビジネスコミュニティ<a href="https://beatribes.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「BeaTRIBES」</a>を運営するリトライブ株式会社とJOIRAの共催で行われた本イベントは、「行動変容」をキーワードに、企業単独の取り組みから他社・他地域を巻き込んだ共創プロジェクトまで、実践者の知見を共有する場として企画された。成富氏は、ピッチを行った3つの共創事例について的確なアドバイスやコメントを投げかけた。その模様をレポートしていく。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5478/upload/GRIbUGLRpNLrIYPLADM1Dw.png" alt="" width="1920" height="1080"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5478/upload/X1pn4vdvXi4bb7Gg-ZjLOg.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">富士通が「場づくり」で挑む、自社と社会の行動変容</mark></h2><p>冒頭のキートークには、富士通株式会社の浮田氏が登壇。ハードウェア中心のビジネスを展開してきた富士通が社会課題解決型のソフトサービスへと舵を切り、「Fujitsu Uvance」というサステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランドを掲げている現状について紹介した。</p><p>象徴的な取り組みが、会場でもある「Uvance Innovation Studio」である。朝7時から夜23時まで入退室ができ、競合他社やスタートアップも含め、多様なプレーヤーが無料で利用できるオープンな共創空間だ。浮田氏は「富士通一社が主役ではなく、一プレーヤーとして外部と混ざり合うための場所であり、それ自体が社員の行動変容を促す装置である」と語る。今後はスポーツをテーマにした協業プログラム<a href="https://fap4sports.notion.site/Fujitsu-Accelerator-Program-for-SPORTS-2a9de8b0f2c4802798f1c9766d544d0b" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Fujitsu Accelerator Program for SPORTS」</a>も同スタジオで始動する予定だ。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5478/upload/hj0w9PvgjO_9oygyzqadcQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><p><span style="color: rgb(99, 99, 99);"><strong>▲富士通株式会社 戦略アライアンス本部 シニアディレクター 富士通アクラレーター代表　浮田 博文 氏</strong></span></p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">成富氏が提示した、行動変容とOIをつなぐフレーム</mark></h2><p>続いて登壇したのが、JOIRA代表理事の成富氏。前編で触れたとおり、JOIRAは2023年3月に設立された新しい一般社団法人であり、11名の理事が多様なバックグラウンドから参画している。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5478/upload/VCbbxuF05vt12-moQu7jFg.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><p><span style="color: rgb(99, 99, 99);"><strong>▲一般社団法人日本オープンイノベーション研究会 代表理事　成富 一仁 氏</strong></span></p><p>※関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5402" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本オープンイノベーション研究会（JOIRA）代表理事・成富氏が語る現場起点の教育体系とは――「オープンイノベーションを“特別なこと”から“日常”へ」</a></p><p>成富氏はあらためてJOIRAのミッションを紹介したうえで、オープンイノベーションと行動変容をつなぐ視点を示した。</p><p>欧米企業では78％がOIを活用している一方で、日本企業は47％にとどまる。「生産年齢人口が大きく減少するなか、限られたリソースで付加価値を最大化するためには、外部の知見と結びつくOIが欠かせない」と指摘する。その上で、行動変容には「ケイパビリティ（できる力）」「オポチュニティ（機会・環境）」「モチベーション（やる気）」の3要素が必要であり、「始める―続ける―定着する―自分ごと化する」というプロセスをデザインすることが重要だと述べた。</p><p>成富氏は「今日の事例が、この3要素と4つのプロセスのどこに効いているのかを意識しながら聞いてほしい」と参加者に投げかけ、後の事例紹介へ話をつなげた。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">事例① 行動データ×社員食堂で支える、健康経営の「続けられる仕組み」</mark></h2><p>最初に紹介されたのは、エグゼヴィータ株式会社と株式会社グリーンハウスによる共創プロジェクトである。テーマは「健康経営」と「行動変容」の掛け合わせだ。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5478/upload/UZMBkFHXPtI1x1heM13LSg.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><p><span style="color: rgb(99, 99, 99);"><strong>▲写真左から、エグゼヴィータ株式会社 Co-founder &amp; CEO　多田 洋史 氏、株式会社グリーン・フードマネジメントシステムズ（グリーンハウスグループ）GreeneX Plus推進室 アシスタントマネージャー　笹井 翔也 氏</strong></span></p><p>エグゼヴィータは、スマートフォンやウェアラブルデバイスから取得した行動データを解析し、個人の生活リズムやコンディションを“見える化”する技術を持つ。一方、グリーンハウスは社員食堂や高齢者施設、学校給食、ホテル、レストラン・デリカなど、「食を通した健康貢献企業」としてさまざまな事業を展開している企業だ。</p><p>両社がタッグを組んで開発しているのが、自分の状態を理解しながら、栄養士の知見を反映した伴走支援を受けられるアプリ<strong>「My Tone（仮称）」</strong>だ。実証実験では、エグゼヴィータが行動データを解析し、睡眠や活動量、食事の傾向などを可視化。グリーンハウスの管理栄養士がそのデータをもとに、社員食堂でのメニュー選びや生活習慣に関する個別アドバイスを行っている。</p><p>特徴的なのは、最初から高度なアルゴリズムに任せきりにするのではなく、「AI＋人」のハイブリッドでMVP（Minimum Viable Product）をつくっている点だ。まだ精度が出ていない部分は、あえて人手で補完しながら、仮説検証とフィードバックを繰り返しているという。</p><p>「若手社員やプロアスリートなど、“コンディションの乱れがパフォーマンスに直結する人”ほど、こうしたサービスを素直に受け入れ、行動変容につながりやすいことがわかってきた」とグリーン・フードマネジメントシステムズの笹井氏は語る。</p><p>成富氏は「行動データの可視化はケイパビリティを高め、社員食堂という日常導線でのアプローチはオポチュニティをつくっている。さらに、栄養士という専門家が“自分のために考えてくれている”という感覚を与えることでモチベーションも底上げしている。3要素をバランスよく組み合わせている良い事例だと思う」とコメントした。</p><p>今後は、仕事中だけでなく、家庭や休日といった生活全体を視野に入れたサービス設計を進めていく予定だという。「会社としての健康経営」と「個人としてのコンディション管理」をつなぎ、無理なく“続けられる仕組み”に進化していくことが期待される。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5478/upload/QJ_5B1fP6rxzSl3kkKSlBg.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">事例② スタジアム発、リユース容器で「環境への無関心層」に届く</mark></h2><p>2つ目の事例は、株式会社カマンとJリーグに所属するプロサッカークラブ「湘南ベルマーレ」を運営する株式会社湘南ベルマーレによるリユース容器プロジェクトである。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5478/upload/6n2A1Pb_ivit9dfL-6jBgA.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><p><span style="color: rgb(99, 99, 99);"><strong>▲写真左から、株式会社カマン 代表取締役　善積 真吾 氏、株式会社湘南ベルマーレ　風村 ひかる氏</strong></span></p><p>カマンが展開するリユース容器のシェアリングサービス<a href="https://megloo.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Megloo」</a>は、街中の飲食店など複数の店舗で使い回せる容器を提供し、使い捨てプラスチックごみの削減を目指す仕組みだ。しかし、対象となる容器包装ごみ約400万トンに対して、立ち上げ初期に削減できたのはほんの1トン程度。インパクトの小ささに、同社は課題感を抱えていたという。</p><p>そこで新たに着目したのが、「一度に多くの人が集まり、飲食を楽しむ場所」としてのスタジアムである。湘南ベルマーレのホームスタジアムでは、試合ごとに500〜600kgのごみが発生し、そのうち約3割が使い捨て容器だという。</p><p>2022年・2023年の2試合では、スタジアムグルメ全店の対象メニューをリユース容器に切り替える実証実験を実施。観客は通常どおりフードを購入し、食べ終わったら専用ボックスに容器を返却するのみ。運営側は洗浄・再利用のプロセスを設計し、「使い捨てから使い回しへ」という流れをスタジアム全体で実現した。アンケート結果によると、もともと環境問題にあまり関心がなかった層の6割が「今回の取り組みをきっかけに、環境について考えるようになった」と回答したという。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5478/upload/I_MT0iqUX-1uCiYGk2Z5Zw.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><p>成富氏も「仕組みから行動を変え、そこから意識が変わっていく典型的なパターンですね」と評価した。「スタジアムという“非日常”の場で、強制ではなく自然な形で行動が変わる。その成功体験が、日常生活の選択にもじわじわと波及していく可能性がある。さらに、Jリーグがサステナビリティ指標を導入し、クラブ単位での取り組みを評価していく流れも、行動変容を社会レベルへ広げる重要な仕掛けになる」と湘南ベルマーレの風村氏は語る。</p><p>カマンは3年以内にリユース容器のコストを1食あたり約50円まで抑えることを目標に掲げている。また、湘南ベルマーレ側も、年間全ホーム戦での本格導入を見据えて検討を進めている。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">事例③ 「やる気に頼らない」学習環境づくりに挑むスタートアップ</mark></h2><p>3つ目の事例として紹介されたのは、株式会社Herazikaによる学習習慣化のプロジェクトである。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5478/upload/lzdQqFhSaMfuqF3GoCD14A.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><p><span style="color: rgb(99, 99, 99);"><strong>▲株式会社Herazika 代表取締役　森山 大地 氏</strong></span></p><p>人間の脳はもともと「目の前の危険」には反応しやすい一方、資格取得や受験のように長期的なリターンがある行為には集中し続けることが苦手である――そんな認識を前提に、Herazikaは「やる気に頼らない学習環境」を設計しているという。</p><p>同社のオンライン自習サービスでは、PCやスマホのカメラを通じて学習中の様子を互いに映し合う「バーチャル自習室」を提供している。学習者は、他の参加者が黙々と勉強している様子を画面越しに確認できるほか、自分の勉強時間のログや集中度の変化を可視化できる。</p><p>さらに、3人1組の「運命共同体チーム」を作り、出席率や勉強時間に応じてチームランクが変動する仕組みも導入。サボると自分だけでなくチームメイトに迷惑がかかるため、「やらなければならない状況」が自然と生まれる設計になっている。</p><p>「ノルアドレナリン（適度なプレッシャー）、ドーパミン（成果に対する報酬）、セロトニン（仲間とのつながり）という3つのホルモンバランスを意識しながら、続けられる仕組みを作っている」と森山氏は説明する。</p><p>公認会計士講座などで知られるTACと連携した事例では、従来は1年後に受講生の半数近くが授業から離脱していたのに対し、Herazikaのサービスを導入した受講生群では出席率が大幅に改善。TAC側が設定していた「行動変容指標」の10倍の成果が出たという。</p><p>これに対し成富氏は、「個人の行動変容は、本人の意思や気合いだけに依存すると必ずどこかで行き詰まる。Herazikaの取り組みは、テクノロジーとコミュニティ設計を組み合わせることで、“やらざるを得ない環境”を外側から用意している点がユニーク。今後、資格や受験に限らず、ダイエットやヘルスケアなど幅広い領域に応用可能なモデルになるかもしれない」とコメントした。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5478/upload/M3KYwyNVAIY0q_tTx0wNzg.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><p>セッション終了後は全員で記念撮影が行われ、続く懇親会では登壇者を交えながら、参加者同士の情報交換とネットワーキングが積極的に行われた。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5478/upload/RN0ZAxuXJ2H5XecKAY4y1A.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h4><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">取材後記</mark></h4><p>3つの事例に共通していたのは、「まだ道半ばであり、手探りの状態であることを隠さない姿勢」だ。行動変容は、一度のキャンペーンや研修で完結するものではない。データの取り方、場の設計、インセンティブの付け方、コミュニケーションの工夫……あらゆる要素を少しずつ調整しながら、長い時間軸で取り組み続ける必要がある。</p><p>個社のプロジェクトを超えて、業界や領域をまたいだナレッジが循環していくとき、「オープンイノベーション」という言葉はようやく看板ではなく、現場の行動として根づき始める。</p><p>オープンイノベーション活用率 47％という数字は、日本企業の現状を映すと同時に、未開拓の余地が依然として大きいことを示している。多くの企業が、新しい成長曲線を描くための方法を模索している今、「どこに向かうか」「誰と組むか」「何から着手するか」を考える際の一つの場として、JOIRAの存在は今後さらに意味を持つようになるだろう。</p><p>（構成・文：入福愛子、撮影：加藤武俊）</p>

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村松豊文

入福愛子

眞田幸剛

<p>三菱HCキャピタル株式会社と、宇宙産業における総合サービスを展開する<a href="https://space-bd.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Space BD株式会社</a>は、宇宙事業および市場の共創を目的とした資本業務提携契約を締結した。三菱HCキャピタルは、Space BDが進めるシリーズC資金調達においてリードインベスターを務める。両社は本提携を通じ、宇宙産業の成長と変化を捉えた新たなサービスモデルの構築と、新規事業・市場の創出に挑む。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">国家主導から民間主導へ──急成長する宇宙産業市場</mark></h2><p>近年、宇宙産業は国家主導の開発フェーズから、民間企業が主役となる事業創出フェーズへと大きく転換している。世界の宇宙産業市場は2023年時点で約6,300億ドル規模に達し、2035年には約1兆8,000億ドルへと拡大する見通しだ。技術開発中心だった取り組みも、衛星データの利活用や打ち上げ支援、実証・運用サービスといった「使う宇宙」へのシフトが加速している。</p><p>こうした潮流の中、Space BDは超小型衛星の打ち上げ支援や、国際宇宙ステーション（ISS）を活用したライフサイエンス実験、船外プラットフォームでの実証機会提供、人材育成プログラムなど、多様な宇宙ビジネスを最前線で推進してきた。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">アセット×宇宙事業開発力で、新たなサービスモデルを構築</mark></h2><p>今回の提携では、三菱HCキャピタルが有するアセット保有・ファイナンス機能、開発力、幅広い顧客基盤と、Space BDの宇宙事業開発における実績・実務対応力、産官学を横断するネットワークを融合する。宇宙関連設備へのファイナンスやリース、宇宙関連アセットの保有、衛星データ活用など、これまでにないサービスモデルの創出を通じ、宇宙ビジネスの可能性を拡張していく考えだ。</p><p>さらに、事業創造を通じて得られる知見を生かし、国内外の業界団体や規制当局と連携。宇宙産業におけるルール形成や制度設計にも関与し、市場形成をリードする立場の確立を目指す。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">オープンイノベーション投資を通じ、金融と宇宙の発展に貢献</mark></h2><p>本提携は、三菱HCキャピタルがスタートアップとのオープンイノベーションを目的に運用する<a href="https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/2023060801.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「イノベーション投資ファンド」</a>を活用した取り組みである。三菱HCキャピタルが掲げる「アセットの潜在力を最大限に引き出し、社会価値を創出する」という理念を、宇宙ビジネス領域で具現化する第一歩とも位置付けられる。</p><p>金融と宇宙という異分野の融合は、宇宙産業の社会実装を加速させると同時に、新たな経済圏の創出につながる可能性を秘める。両社の連携は、日本発の宇宙ビジネスを世界水準へ押し上げる試金石となりそうだ。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000165128.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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能登豊和 弁護士

<p><a href="https://innovation-partners.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社イノベーションパートナーズ</a>と<a href="https://wataya.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社和多屋別荘</a>は、温泉インキュベーションセンター「Onsen Incubation Center（OIC）」を起点とした新プロジェクト「URESHINO LIVING LAB（以下、ULL）」を、2026年2月より本格始動する。和多屋別荘が有する約2万坪の敷地と嬉野地域全体をフィールドに、食・農・エネルギーをはじめとする領域で「地域価値の再生（リジェネラティブ）」を実装する試みだ。</p><p>ULLは、地域資産の再価値化を通じて持続可能な経済循環を生み出し、嬉野の多様な価値を次世代へ継承することを目的とする。旅館という日常の場を「生きた実験場」として活用し、地方創生の先進モデル構築を目指す。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">「旅館の中にオフィスをつくる」から、その先へ</mark></h2><p>イノベーションパートナーズと和多屋別荘は2022年4月、旅館内に企業が集うインキュベーション拠点「OIC」を日本で初めて共同開設した。宿泊施設を単なる滞在の場ではなく、企業や起業家、地域が交わる共創プラットフォームへと再定義する挑戦である。</p><p>現在OICには多様な企業が拠点を構え、嬉野温泉の1300年の歴史、500年続くうれしの茶文化、400年の肥前吉田焼といった地元ならではの文化を外部の知見やテクノロジーと結びつける動きが進んできた。ULLは、こうした実践から得られた手応えをもとに、地域全体を巻き込んだ社会実装へと踏み込む新フェーズと位置づけられる。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">三位一体で進める共創モデル　フィールド×設計×専門知見の融合</mark></h2><p>ULLの特徴は、明確な役割分担による実行力の高い共創体制にある。和多屋別荘は、約2万坪の敷地や宿泊・温泉体験そのものを社会実装のフィールドとして提供。IPは都市部企業と地域資源を戦略的に結び、新規事業創出や実証実験を主導する。さらに、OICに集うIT、医療、環境、食分野の企業が、それぞれの専門知見を持ち寄り、地域OSを現代的価値へとアップデートする役割を担う。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">食・農・エネルギーを起点に、地域の日常をアップデート</mark></h2><p>ULLでは、旅館の日常そのものを舞台に、複数の実装領域に取り組む。うれしの茶をはじめとした食・農の循環モデル構築、温泉資源と最新ヘルスケア技術を融合したウェルネス・ツーリズム、さらには再生可能エネルギーの地産地消を軸とした環境・エネルギー分野の実証などが想定されている。現在、複数の共創プロジェクトが同時進行しており、詳細は順次公開される予定だ。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">両社が描く次の展望</mark></h2><p>イノベーションパートナーズの代表取締役社長 本田晋一郎氏は、「ULLは、OICで培った知見を社会実装へ引き上げる戦略的挑戦。嬉野で生まれる地域OSの更新プロセスを、全国、そして世界へ発信していきたい」と語る。和多屋別荘 代表取締役の小原嘉元氏も、「2万坪のフィールド全体を生きた実証の場として活用し、新しいリビングラボの形を創造する」と期待を寄せる。</p><p>旅館を核に地域の日常をアップデートするULLの挑戦は、地方創生の次なるスタンダードとなる可能性を秘めている。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5493/upload/kkKY812RvLvqZJff0wfdzA.jpg" alt="" width="2048" height="1152"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5493/upload/zFV5i6x4NL6oGOjGTc03sg.jpg" alt="" width="2048" height="1152"><p><span style="color: rgb(99, 99, 99);">▲和多屋別荘の外観と全景。2万坪の実証の場となる</span></p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000086910.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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teijiro handa

<p><a href="https://woolly-career.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一般社団法人Woolly</a>と<a href="https://civicai.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社シビックAI総合研究所</a>は、中野区立中央図書館において、3Dアバター型AI司書<a href="https://civicai.co.jp/shiori" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「SHIORI」</a>を活用した図書館案内支援の実証実験を開始する。期間は2026年1月24日から2月23日まで。従来は「本を選ぶAI司書」として活用されてきたSHIORIが、今回は来館者向けの案内スタッフとして機能を拡張し、図書館体験の質向上と司書業務の効率化を目指す。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">背景にあるのは“定型質問”の多さ　司書の負担軽減と利用者満足度の両立へ</mark></h2><p>図書館では日常的に、「何冊まで借りられるのか」「本はどこに置いてあるのか」「利用登録の方法を教えてほしい」といった、フロア案内や利用方法に関する質問が多く寄せられている。これらは利用者にとっては重要な情報である一方、司書にとっては対応に一定の時間を要する定型業務でもある。</p><p>本実証では、こうした質問への一次対応をAIが担うことで、司書がより専門性の高いレファレンス業務や企画業務に集中できる環境づくりを検証する。同時に、初めて訪れる人でも迷わず利用できる図書館体験の実現を狙う。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">よくある質問に対話形式で対応</mark></h2><p>AI司書SHIORIは、図書館入口付近に設置され、来館者からの質問に対し対話形式で回答する。対応内容は、開館・閉館時間、貸出・返却方法、予約本の受け取り方、館内ルール、CD・DVDの利用可否、駐車場や授乳室の有無、アクセス方法、館内イベント情報など多岐にわたる。</p><p>回答内容はすべて、事前に図書館側が確認・監修した情報をもとに構成されており、公共施設としての正確性と信頼性を確保している点も特徴だ。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">人とAIが共存する公共空間へ</mark></h2><p>今回の取り組みは、単なる省人化ではなく、「人とAIの役割分担」を前提とした図書館DXの試みである。AIが定型的な案内を担い、人である司書が専門性や対話力を生かした支援に注力する——。その理想的な分業モデルを、実際の運用を通じて検証する。</p><p>企画・コンセプト設計を担う一般社団法人Woollyは、教育・図書館領域を中心に地域コミュニティや情報リテラシー育成に取り組んできた団体だ。一方、AI司書SHIORIを開発したシビックAI総合研究所は、AI・ICTを活用した地域活性化支援を手がけている。両者の知見を生かした今回の実証は、今後の公共施設におけるAI活用のモデルケースとなる可能性もある。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">実証実験の概要</mark></h2><ul><li><p><strong>期間：</strong>2026年1月24日（土）〜2月23日（月）</p></li><li><p><strong>場所：</strong>中野区立中央図書館 B1入口前</p></li><li><p><strong>内容：</strong>よくある質問への回答、館内フロア案内ほか</p></li><li><p><strong>主催：</strong>中野区立中央図書館</p></li></ul><p> （指定管理者：ヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体）</p><p>図書館という知のインフラに、AIがどのように寄り添うのか。SHIORIの実証実験は、公共空間におけるAI活用の次の姿を示す試みとして注目される。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5489/upload/lDTRrcUiA4qUrT8MYJ95sg.jpg" alt="" width="1920" height="1080"><p><span style="color: rgb(99, 99, 99);">▲画像はイメージ</span></p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000166934.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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<p>AIなどのテクノロジーを搭載した「スマート玩具」市場が拡大している。世界のスマート玩具市場は、2024年に19.3億ドル（約3,000億円）と評価され、今後も成長が続くと見込まれている。子どもの教育支援や遊び相手として市場が広がるなか、規制強化の動きも加速している。</p><p>世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第72弾は、成長トレンドの「スマート玩具」に着目する。同市場で注目されているスタートアップ各社の事業戦略、そして、規制強化の壁とはーー。</p><p>サムネイル写真出典：Haiviviのプレスリリース</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">市場は右肩上がり　「小学生向け」がシェア半数を占める</mark></h2><p>グローバル市場調査やコンサルを提供するグローバルマーケットインサイトによれば、世界のスマート玩具市場は、2024年に19.3億ドルと評価され、2025年から2034年まで14.4%を超えるCAGRで成長すると推定されている。</p><p>AIや音声認識、タッチセンサーなど技術開発が進んだことに加え、保護者が重要視するSTEM学習に注力した製品展開が、市場拡大につながっているという。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5494/upload/-tCAjYP7ZXwTFeLRA4KlyA.jpeg" alt="" width="1200" height="675"><p>▲スマート玩具市場は14.4%以上のCAGRで成長すると推定される（出典：グローバルマーケットインサイトの調査リリース）</p><p>スマート玩具の市場シェア（年齢層別）では、「小学生（6〜12歳）」が47％と約半数を占める。次いで、「3〜5歳」と「13歳以上」が続く。6歳以上を対象とするスマート玩具は、高性能AIを搭載したり、教育アプリと連携させたりと機能が複雑化しており、それが子どもの創造性や問題解決能力を強化するのに役立つとされる。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5494/upload/9hpqIgn7f3TsFwf8tX15Uw.jpeg" alt="" width="1200" height="675"><p>▲スマート玩具市場は小学生向けが約半数を占める（出典：グローバルマーケットインサイトの調査リリース）</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">世界のスマート玩具スタートアップの動向</mark></h2><p>続いて、スマート玩具市場で注目度の高いスタートアップをピックアップして紹介する。</p><h3>●AI搭載の学習ロボ×教育アプリ　<a href="https://miko.ai/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Miko（ミコ）</a>／インド</h3><p>2015年にインドで創業したミコは、子ども向け教育ロボットと教育アプリを融合させ、世界的に支持を得ている。主力製品は「Miko 3」（199ドル／約32,000円）で、本体に顔と足（タイヤ）が付いていて、表情を変えながら会話をしたり、自走したりする。</p><div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/pAiFaJY5dgw?si=RKBCxN1hifl4kV_o" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div><p>教育アプリは、ディズニーやパラマウントなどの大手企業とコラボし、IPを活用したプレミアムコンテンツを強みとする。月額14.99ドル（約2,400円）、年額99ドル（約16,000円）のサブスクで継続的な収益を確保するビジネスモデルだ。</p><p>さらに、自社開発だけでなく、買収によって製品ポートフォリオを拡大している。2022年には、AI搭載の自動チェス盤などを開発するスタートアップ「Square Off」の株式70%を取得。これにより、「AIボードゲーム」という新たな製品ラインを獲得した。</p><h3>●表現力豊かな小型ペットロボ　<a href="https://keyirobot.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">KEYi Tech（キーアイ・テック）</a>／米国</h3><p>2014年に中国で設立され、現在は米国に本社を構えるキーアイ・テックは、ペットのように動き回る小型ロボットを販売する。3Dセンサーと強力なモーター制御により耳や足を器用に動かし、まるで生きているかのような感情表現をする。ChatGPT搭載により会話もできる。主要製品は、犬のような形状をした Loona（ルーナ）で価格は499ドル（約8万円）だ。</p><div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/XZM8sEER6V4?si=-kvisoaUWDysVfEM" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div><p>2022年にクラウドファンディングサイト・Kickstarterで実施したプロジェクトでは、8,000人弱の支援者から約300万ドル（当時のレートで約4億3,000万円）の資金を集め、製品化が実現した。「CESイノベーションアワード 2024」や「iFデザインアワード 2024」など複数の受賞暦があり、完成度が高いと評価されている。</p><h3>●多様なキャラクターを持つ会話ロボ　<a href="https://heycurio.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Curio（キュリオ）</a>／米国</h3><p>2023年に米カリフォルニア州で創業したキュリオは、スクリーンを使わずに自然な会話ができるAIロボット（119ドル／約19,000円）を販売する。現在、8種類が展開されており、それぞれにキャラクター性（ペルソナ）が設定されている。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5494/upload/HWtM-CDzD4a14p-hdmzbdQ.jpg" alt="" width="1200" height="617"><p>▲キュリオが販売する8種類のAIロボット（キュリオの公式ホームページより）</p><p>カナダのミュージシャンであり、イーロン・マスク氏の元パートナーとしても知られるGrimes氏と提携しており、彼女は製品ラインナップの一つであるロケット型のキャラクター「Grok（グロック）」の声を担当している。ちなみにGrokは、 イーロン・マスク氏が率いるxAI社の対話型AI・Grokとは別物だ。</p><h3>●幼児教育に特化した教育ロボ 　<a href="https://roybi.world/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Roybi（ロイビ）</a>／米国</h3><p>2019年に米国カリフォルニア州で創業したロイビは、3〜7歳の子どもを対象にした教育ロボットを販売する。科学、技術、数学など73のカテゴリーで1,000以上のレッスンを提供し、英語、スペイン語、フランス語、中国語に対応。子どもの発話を認識し、発音矯正や語彙学習をサポートする。価格は149ドル（約2万4,000円）だ。現状は月額利用料はかからない。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5494/upload/CskRGiN98vr1B8pEttxCZQ.jpg" alt="" width="1200" height="577"><p>▲ロイビが発売する教育向けのロボット（ロイビの公式ホームページより）</p><p>TIME誌の「最高の発明品（Best Inventions）」のほか、複数の受賞歴がある。メタバース教育プラットフォーム「RoybiVerse」の展開も進めており、同サービスは7〜15歳が対象だ。ハードウェアと仮想空間を融合させた次世代教育を目指す。</p><h3>●ぬいぐるみに命を吹き込むAIデバイス　<a href="https://www.haivivi.cn/en" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Haivivi（ハイビビ）</a>／中国</h3><p>2023年に中国で創業したHaiviviは、ぬいぐるみに命を吹き込むAIデバイス「Haivivi BubblePal（ハイビビ バブルパル）」（99ドル／約16,000円）を販売する。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5494/upload/3_wU_mnkrvgc2PR5eQY74w.jpeg" alt="" width="1200" height="900"><p>▲ぬいぐるみに命を吹き込むAIデバイス「ハイビビ バブルパル」（出典：Haiviviのプレスリリース）</p><p>同社のホームページでは、AIGC（人工知能生成コンテンツ）を搭載した“ストーリーテリング玩具”と紹介されており、子どもとの会話を通じて、共に物語を創作する機能が特徴的だ。さらに、数十種類の定番IPキャラクターを声のトーン、世界観、性格特性といった側面から再現している。</p><p>子どもの創造性や表現力を育む点がメリットとされていて、多言語にも対応。カメラや録音機能がなく、プライバシー保護の観点でも安心感が高い。同製品の総販売台数は20万台を超えている。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5494/upload/M6kmBDAMa2_F3zGsngn-vw.jpg" alt="" width="1200" height="702"><p>▲2025年8月には、第2世代の「CocoMate」も発売（Haiviviの公式ホームページより）</p><p>2025年8月には、第2世代の製品「CocoMate（ココメイト）」も発売。特定キャラクターの世界観を深く再現した、より没入感の高いハイエンドモデルとされ、現在は「ウルトラマン」を販売する。ぬいぐるみの中に電子部品が挿入されており、着脱可能。ぬいぐるみは水洗いや交換が可能だ。価格は約800元（約18,000円）となる。</p><p>※価格は、全て2026年1月時点の公式オンラインストアを参照</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">不適切発言により一時販売停止も　露呈した「課題」</mark></h2><p>市場が急速に拡大するなか、見えてきたのはプライバシーやセキュリティの課題だ。</p><p>2025年11月、シンガポールのスタートアップ・FoloToyが発売するAIテディベア「Kumma」は、性的嗜好などの不適切な発言や自傷・事故につながる情報提供をすると米国公共利益研究グループ（PIRG）に指摘された。その後、同社は同製品の販売を停止し、調査や安全性の再評価を実施。改良により安全性が確保できたとして、販売は段階的に再開されている。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5494/upload/zR-cjK7RrA0OmqJPtThQ-w.jpg" alt="" width="1200" height="697"><p>▲一時販売停止となったAIテディベア「Kumma」。現在は販売が再開されている（FoloToyの公式ホームページより）</p><p>こうした問題を受けてか、玩具大手の米Mattel（マテル）は、2025年内の発売が見込まれていたAI玩具の発売を延期した。同社は2025年6月にOpenAIと提携し、自社の象徴的なブランド（バービー、ホットウィールなど）に、ChatGPTなどのOpenAIの技術を組み込んだAI玩具を同年後半に発売予定だと発表していた。</p><p>こうした背景があり、AI玩具を販売している各社では、コンテンツフィルターやプライバシー設計、厳しいペアレンタルコントロールを導入し、保護者の懸念の払拭に注力している状況だ。</p><p>例えば、米スタートアップのキュリオでは、子どもとAIロボットの会話を全て文字起こしした上で、90日後にデータが自動削除される仕様を導入している。保護者はアプリ上で該当データを閲覧できるほか、データの即時削除も要求できる。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">米国で進む「規制強化」の動き</mark></h2><p>保護者やテクノロジー研究者、そして議員たちは、AI玩具が流行する以前から、AIチャットボットが未成年者のメンタルヘルスに与える影響について懸念を表明していた。</p><p>実際、欧米ではAIとの恋愛関係にのめり込んだ結果、利用者が自殺や自殺未遂をするなどの悲劇的な<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4212" target="_blank" rel="noopener noreferrer">事例</a>が複数出ており、訴訟に発展している。こうした訴訟事例に直面したAIアバターサービス「Character.ai」では、2025年11月、18歳未満の利用者に対してチャットボットとの自由な会話を禁止した。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5494/upload/0g0kSiu_1vp-ChnNXiU_yQ.jpeg" alt="" width="1200" height="675"><p>▲Character.aiは18歳未満のチャットボットとの自由な会話を禁止した（写真はイメージ、出典：<a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E8%8B%A5%E3%81%84%E5%A5%B3%E3%81%AE%E5%AD%90%E3%81%8C%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E3%81%A7%E9%9F%B3%E6%A5%BD%E3%82%92%E8%81%B4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99-WHXI5Ciuu0c?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>／<a href="https://unsplash.com/ja/@silverkblack?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Vitaly Gariev</a>）</p><p>また、カリフォルニア州では「18歳未満向けのAIチャットボット機能を搭載した玩具の販売・製造を4年間一時停止（モラトリアム）する」規制案が、2026年1月2日に提出された。現在のAI技術には、不適切なコンテンツの共有、プライバシーの侵害、学習意欲への悪影響などのリスクがあると調査で示されたためだ。</p><p>その危険性を解明し、安全な規制の枠組みが確立されるまでの間、AI玩具の販売を停止する必要があると、Steve Padilla州上院議員は<a href="https://sd18.senate.ca.gov/news/new-study-ai-toys-highlights-need-padillas-proposed-moratorium" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>で訴えている。同法案は、今後数か月以内に上院で審議される予定だ。</p><p>この法案に対し、The Toy Association（米国玩具協会）は、「米国で毎年販売される30億個のおもちゃの安全性は、消費者にとって十分な信頼に値するものだ。正規の信頼できる販売者が販売するおもちゃは、米国の玩具安全基準に適合しているかどうかが検査されている」と声明を<a href="https://www.toyassociation.org/ta/PressRoom2/IndustryStatements/ToySafety/statement-on-safety-of-toys-made-outside-the-us.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>している。</p><p>同法案が可決されれば、米国でAI玩具を販売する各社は根本的な戦略の見直しを迫られる。今後の動向も引き続き注視したい。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">編集後記</mark></h2><p>米国や中国のAI玩具市場は、日本と比較して先進的な印象を抱いた。自由に会話ができ、家族の顔を認識するAIロボットは確かに魅力的だが、保護者の立場で考えると、子どもへの悪影響やプライバシー侵害の懸念は拭いきれないだろう。カリフォルニア州における今後の展開次第で、同市場の新規参入が激減する、米国での安全基準が確立されるなどの動きがあるかもしれない。</p><p>（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）　　</p>

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世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

<p>移動・観光eコマースの開発及び運営を行う<a href="https://www.willer.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">WILLER株式会社</a>は、イオンモール株式会社の協力のもと、インドネシア・ジャカルタ郊外に位置するスマートシティ「BSDシティ」において、オンデマンド交通の実証事業を開始した。実証期間は2026年1月28日から2月26日までの約1か月間で、地域の交通課題の把握や海外市場向けユースケースの創出、将来的な社会実装を見据えたビジネスモデルの検討を目的とする。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">マイカー依存が招く都市渋滞、解決の糸口を探る</mark></h2><p>インドネシアの都市部では、マイカー利用や家族による送迎が日常化しており、深刻な交通渋滞が社会課題となっている。一方で、ファースト／ラストワンマイルを担う公共交通や柔軟な移動手段は十分に整備されておらず、利用者が時間帯や目的に応じて最適な移動手段を選べない状況が続いている。こうした背景から、都市機能と生活圏をシームレスにつなぐ新たな交通サービスの構築が急務とされている。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">「15-Minute City構想」に基づくエリア型オンデマンド交通</mark></h2><p>今回の実証は、インドネシア政府が推進する「15-Minute City構想」に基づいて設計された点が特徴だ。BSDシティ内の居住者・来訪者の多様な移動需要に対応するため、イオンモールBSDシティを中心に、現在Phase3として開発が進むHiera地区を含むエリアにジオフェンスを設定。利用者は専用アプリを通じて車両を呼び出し、エリア内に設けられた仮想バス停間を移動できる。</p><p>鉄道駅、商業施設、住宅地、大学、病院など複数の生活拠点を結ぶことで、地域全体の回遊性を高めるとともに、移動の利便性向上と渋滞緩和の両立を目指す。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">WILLERとイオンモールが担う役割分担</mark></h2><p>WILLERは、これまで日本およびASEAN地域で培ってきたオンデマンド交通の運行ノウハウやMaaS実装の知見を活かし、サービス設計や運行を担う。一方のイオンモールは、現地パートナーとの連携や、地域住民・来訪者が集まる生活拠点としての強みを生かし、商業エリアを中心とした回遊導線の最適化や利用促進を支援する。</p><p>両社の協業により、単なる移動手段の提供にとどまらず、都市機能と商業、生活を結びつける新たなモビリティの在り方を検証する。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">郊外展開を見据えた持続可能なモデル構築へ</mark></h2><p>WILLERは、今回の調査・実証で得られたデータや利用動向をもとに、将来的にはインドネシア国内の郊外地域へ横展開可能な、持続可能なビジネスモデルの構築を目指す。急速な都市化が進む新興国において、オンデマンド交通がどのように都市課題の解決に寄与できるのか。BSDシティでの実証は、その可能性を探る重要な一歩となりそうだ。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">実証事業の概要</mark></h2><ul><li><p>実証期間：2026年1月28日（水）～2月26日（木）</p></li><li><p>運行時間：7:00～22:00</p></li><li><p>運行車両台数：2～3台</p></li><li><p>料金：無料</p></li></ul><ul><li><p>乗降場所：運行エリア内145か所の仮想バス停</p></li><li><p>詳細：<a href="https://willers.com.sg/mobi-bsdcity">https://willers.com.sg/mobi-bsdcity</a></p></li></ul><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5488/upload/mTKOnwKOI0PJcCQzifffSA.png" alt="" width="954" height="613"><p><span style="color: rgb(99, 99, 99);">▲図：実証運行エリア</span></p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000414.000027749.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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<p><a href="https://www.stanley-electric.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタンレー電気株式会社</a>は、東京大学大学院農学生命科学研究科の矢守航准教授らの研究グループと共同で、赤色レーザーダイオード（LD）を用いた植物栽培が、従来主流だった発光ダイオード（LED）を上回る成長促進効果を示すことを世界で初めて実証した。研究成果は農林水産省が選定する<a href="https://www.affrc.maff.go.jp/docs/10topics/2025/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「2025年農業技術10大ニュース」</a>に選ばれており、人工光型農業の高度化に向けた重要な一歩として注目されている。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">植物工場の課題に挑む、新たな光源の可能性</mark></h2><p>気候変動の進行や農業人口の減少を背景に、安定的な食料生産を支える植物工場への期待は年々高まっている。一方で、普及拡大の大きな壁となっているのがエネルギーコストを含む生産コストの問題だ。特に人工光源は、生産性とランニングコストを左右する中核技術であり、これまで高効率かつ制御性に優れたLEDが主流となってきた。</p><p>本研究では、近年技術進化が進むレーザーダイオードに着目。効率性や出力制御性、配光技術の高度化が進むLDを植物栽培に応用することで、さらなる生産性向上と省エネルギー化が可能かを検証した。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">光合成効率を最大化する「660nm」の単色光</mark></h2><p>研究の結果、光合成速度を最も効率的に高める赤色LDの波長が660nmであることを特定。この波長は、植物の主要な光合成色素であるクロロフィルの吸収ピークと高精度で一致する。</p><p>LEDが比較的広い波長帯域で発光するのに対し、LDは極めて狭い波長幅の単色光を高精度に出力できる点が大きな特長だ。タバコの葉を用いた実験では、赤色LD照射下での光合成速度が、同等波長の赤色LEDと比べ最大約19％向上。さらに、気孔の開閉や水利用効率といった生理指標においても、LDの優位性が確認された。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">生育量増加とストレス低減、次世代光源としての有望性</mark></h2><p>12日間の連続照射試験では、赤色LD照射下の植物は乾燥重量や葉面積が有意に増加。赤色LED照射で見られた葉の黄化や光阻害といった生理的ストレス症状は確認されず、植物が光環境に対して高い耐性を示すことも明らかになった。</p><p>これらの結果から、赤色LDは「光合成において無駄の少ない、より効率的な光源」と位置づけられ、LEDに代わる次世代型の植物栽培用光源としての可能性を示した。植物工場における生産性向上と省エネルギー化への貢献が期待される。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">学術と産業が連携し、社会実装へ</mark></h2><p>本研究は、東京大学が植物生理学・光合成研究の専門知見を生かした実験設計やメカニズム解明、論文発表を担い、スタンレー電気が赤色レーザーダイオードや照射システムの構築、波長制御や省電力化技術で支援する形で進められた。研究成果は学術誌『Frontiers in Plant Science』に掲載されている。</p><p>スタンレー電気はすでに、水産分野で魚の成長を促進する養殖用投光器を展開しており、今後は植物工場への実装可能性も含め、光技術による食料・エネルギー分野の社会課題解決を目指すとしている。自動車照明で培った光制御技術が、次世代農業の基盤技術として花開く可能性が現実味を帯びてきた。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000140964.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>

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森海人(医師になりたい浪人生)

<p>淡路島において初となるJブルークレジット®認証が誕生した。津名漁業協同組合佐野支所の漁業者、食品を扱う商社の<a href="http://www.ik-ft.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">稲畑ファインテック株式会社</a>、スタートアップの<a href="https://bluable.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BLUABLE</a>が連携して推進する「淡路島わかめブルーカーボン地域創生プロジェクト」が、わかめ養殖によるCO₂固定を対象に認証を取得。あわせて、ブルーカーボンクレジットの販売も開始されている。</p><p>本プロジェクトは、わかめ養殖によって吸収・固定されたCO₂をカーボンクレジットとして可視化し、漁業収益の向上と地域経済の活性化、そして持続可能な漁業モデルの構築を目指す取り組みだ。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">わかめ養殖によるCO₂固定を評価</mark></h2><p>今回取得したのは、<a href="https://www.blueeconomy.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）</a>が認証・発行・管理する「Jブルークレジット®」。ブルーカーボン生態系が吸収するCO₂のうち、長期にわたり海洋に貯留される分を科学的に評価・算定する仕組みだ。</p><p>認証の対象は、淡路島・佐野地区におけるわかめ養殖によるCO₂固定。認証期間は2022年5月1日から2025年4月30日までで、認証量は12.4t-CO₂。淡路島では初のJブルークレジット®認証取得となった。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5473/upload/3XcaWUdqLNgxlFYiVAU__w.png" alt="" width="1206" height="549"><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">高齢化・気候変動という課題　地域漁業の持続性が問われる現場</mark></h2><p>佐野地区は紀淡海峡を望む穏やかな海域に位置し、山から流れ込む栄養分と豊富な日照により、肉厚で柔らかな高品質の「淡路島わかめ」を産出してきた。一方で、漁業者の高齢化や担い手不足が進行。加えて、かつて地域の重要な収入源だった「いかなご漁」は、気候変動の影響で漁獲量が大幅に減少している。</p><p>こうした状況を打開すべく、津名漁協佐野支所の漁業者が中心となり、企業との連携による新たな収益モデル構築に乗り出したのが本プロジェクトだ。</p><p>漁業者が海上での養殖作業を担い、地元水産加工会社が加工を担当。稲畑ファインテックが種苗生産や流通・販売を支え、BLUABLEがわかめ養殖によるCO₂固定量をクレジット化する知見を提供する。これにより、漁業収入の安定化と環境価値の両立が図られている。</p><h2><mark data-color="#ffff00" style="background-color: rgb(255, 255, 0); color: inherit;">環境教育にも展開　「海を学ぶ場」を地域に開く</mark></h2><p>本取り組みは、経済面にとどまらない。2017年に廃校となった小学校を活用し、淡路の海やブルーカーボンを学べる展示室を2025年1月に開設。地域住民や観光客、小学生を対象とした環境教育にも力を入れている。わかめ養殖によるCO₂固定という取り組みを、次世代に伝える場づくりも進んでいる。</p><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5473/upload/4ehOSsUCeh1qkrsG4KN1uw.png" alt="" width="1210" height="510"><p>今回の認証取得を契機に、「淡路島わかめ」のブランド価値向上とともに、ブルーカーボンクレジット販売による収益を地域漁業へ還元していく方針だ。環境価値を経済価値へ転換し、漁業を未来へつなぐモデルとして、全国の沿岸地域からも注目を集めそうだ。</p><p>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000160914.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a></p><p>（TOMORUBA編集部）　</p><p></p>