「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉛～コストリーダーシップ戦略

自動運航船の社会実装が加速　商船三井が無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」第2ステージの成果を発表

日本通運×アドヴィックス×スマートドライブ、実重量データで積載の“見えない実態”を可視化する実証開始

JR西日本イノベーションズら3者、鉄道旅専用SNS「エキぷら」を開発　大阪環状線で実証開始

「アースインテリジェンス」とは？地球観測データ×AIで実現する新たな意思決定の方法

半田貞治郎

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木内広宣

曽田 将弘

後藤悟志

早瀬　信行

富田直

眞田 幸剛

株式会社商船三井は、公益財団法人日本財団が推進する無人運航船プロジェクト<a href="https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/meguri2040" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「MEGURI2040」</a>の第2ステージにおいて、4隻の実証船すべてが国土交通省の船舶検査に合格し、「自動運航船」として商用運航を開始したと発表した。今回の成果は、単なる実証段階を超え、実際の物流・旅客輸送の現場で自動運航技術が稼働する「社会実装フェーズ」に入ったことを意味する。特に、特定条件下において人の介入を必要としない自動運転レベル4相当を商用環境で実現した点は、日本の海事産業にとって大きな転換点といえる。MEGURI2040は、少子高齢化による船員不足やヒューマンエラーによる事故といった業界課題の解決を目的に、2020年より推進されてきた国家規模のプロジェクトである。国内53社が参画するコンソーシアム「DFFAS+」を中心に、技術開発から制度対応、実運用まで一体的に取り組んできた。<h2>船・通信・陸上を統合した“運航システム”としての設計</h2>今回の自動運航船の特徴は、単体技術ではなく、船上システム・通信・陸上支援を統合した「運航システム」として設計されている点にある。各船舶には、周辺環境の認識、航行状況の統合表示、将来挙動の予測、避航判断や航路計画といった機能が搭載されており、自律的な判断を行いながらも、人による監視・介入を前提としたハイブリッドな設計が採用されている。さらに、衛星回線や携帯通信を活用し、陸上支援センターとリアルタイムで接続。複数の船舶を同時に監視・支援することで、安全性と冗長性を担保している。<h2>用途の異なる4隻で商用運航を実現</h2>第2ステージでは、異なる用途・航行環境を持つ4隻が実証船として選定され、それぞれ商用運航下で自動運航機能の有効性が検証された。新造の内航コンテナ船「げんぶ」は、無人運航を前提に設計されたフラッグシップ船として、主要港を結ぶ航路で貨物輸送に従事。旅客船「おりんぴあどりーむせと」は、瀬戸内海の複雑な航行環境において安全性を検証し、国内初の自動運航船として認証を取得した。また、既存船への後付け改修（レトロフィット）による自動化も進められ、RORO船「第二ほくれん丸」や、国内で広く普及する内航コンテナ船「みかげ」においても自動運航が実現。既存船の高度化という現実的な普及モデルを提示した点も重要だ。<h2>商船三井の役割、実運用を見据えた統括とリスク管理</h2>商船三井は本プロジェクトにおいて、内航コンテナ船分野のワーキンググループに参画し、井本商運や古野電気などと連携。これまで培ってきた運航管理・船舶管理の知見を活かし、プロジェクト全体の統括やリスク評価を担うとともに、実運用を想定した検証や国の検査取得に向けた準備を主導した。特に、既存船のレトロフィットによる自動化は、コストと実装スピードの両面で現実解となるアプローチであり、今後の普及を左右する重要な取り組みといえる。<h2>陸上支援センターが担う“新たな運航モデル”</h2>自動運航船の実現を支えるもう一つの中核が、陸上支援センターの存在だ。兵庫県西宮市に設置された常設型センターでは、複数の船舶の航行状況や周辺環境をリアルタイムで可視化し、遠隔からの航行支援や判断補助を実施。今回、商用運航中の複数船舶を同時に支援する世界初のデモンストレーションも公開された。さらに、トレーラー型の移動式センターも開発されており、災害時や停電時にも柔軟に対応可能な体制を構築。こうした陸上主導の運航モデルは、船員の負担軽減と安全性向上の両立に寄与する。<h2>海運の構造課題解決へ、次のフェーズへ進む</h2>今回の成果は、自動運航船が「実証から実装へ」とフェーズを移したことを示す象徴的な事例である。船員不足の深刻化や労務負担の増大、さらには事故リスクの低減といった課題に対し、自動運航技術は現実的な解決策となりつつある。今後は、技術のさらなる高度化に加え、制度整備や運用モデルの標準化が進むことで、自動運航船の普及は一層加速するだろう。日本発の海事イノベーションが、グローバル市場においてどのような競争力を発揮するか、その動向が注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000532.000092744.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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原　靖彦

入福愛子

日本通運、アドヴィックス、スマートドライブの3社は、トラック車両の「実重量ベースでの積載重量」を可視化する実証実験を開始した。日本通運の保有車両に対し、アドヴィックスの重量推定技術とスマートドライブのモビリティデータ基盤を組み合わせることで、これまで把握が困難だった実際の積載状況のデータ化に取り組む。物流領域においては、伝票ベースの情報に依存した管理が一般的であり、実態との乖離が生じやすい構造があった。今回の取り組みは、そうした“見えないムダ”の可視化に踏み込む試みといえる。<h2>「2024年問題」と法改正が迫る構造転換</h2>背景にあるのは、いわゆる「2024年問題」による輸送力不足と、改正物流効率化法による規制強化だ。特定事業者には「積載効率44％以上」というKPI達成が求められ、輸送の実態把握と改善が不可避となっている。一方で現状は、伝票申告ベースの積載率管理が主流であり、実重量とのズレや不採算ルートの特定が難しいという課題があった。また、自社車両の稼働状況が見えないことが、結果的に傭車依存や長時間拘束といった負担増にもつながっている。こうした構造課題に対し、3社はデータドリブンなアプローチで切り込む。<h2>車両データ×重量推定で「実態」を可視化</h2>本実証では、スマートドライブの車載デバイスから取得した走行データ（車速や加速度など）をもとに、アドヴィックスの技術で車両重量を推定。その結果をプラットフォーム上で解析し、車両ごとの実重量ベースの積載量を算出・可視化する。対象は、日本通運の東京都内拠点における大型トラック2台。トン単位での重量変動検知や、ダッシュボードによる可視化、さらには運行ルートの効率性や過積載のスクリーニングなどを検証する。単なるデータ取得にとどまらず、現場および経営判断への活用可能性まで踏み込む点が特徴だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5627/upload/XanxgGCuO39tRPRPafwgqg.png" alt="" width="2133" height="520">ダッシュボードのイメージ ※データはサンプルにつき、本実証で得られたデータとは異なります<h2>KPI達成からサプライチェーン全体最適へ</h2>本取り組みによって期待される効果は大きく4点に整理される。まず、実重量ベースのデータにより、積載効率KPIの正確な把握と改善施策の具体化が可能となる。次に、不採算ルートの特定や共同輸送の判断など、サプライチェーン全体の最適化が進む点だ。さらに、年間荷扱量9万トン以上の「特定荷主」該当可否を実態ベースで判断できるようになることも、荷主企業にとって重要な意味を持つ。そして何より、「伝票上の重量」と「実際の重量」の乖離を可視化することで、物流の“真の実態”に基づいた政策・経営判断が可能になる。<h2>実証から社会実装へ、物流データ基盤の可能性</h2>実証期間は2025年11月から2026年3月末までを予定。得られたデータをもとに推定精度やレポートの有用性を検証し、2026年4月以降には対象エリアや車両の拡大を見据える。将来的には、業界横断で活用可能なソリューションとしての展開も視野に入れる。物流はこれまで、経験や慣習に依存する側面が強かった領域である。しかし、実重量という“ファクト”を軸にデータ化が進めば、輸送効率の最適化だけでなく、働き方や取引構造そのものの変革にもつながる可能性がある。3社の共創は、物流の可視化から始まる次の産業基盤づくりに向けた一歩といえるだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000164.000013779.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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<a href="https://www.jrw-inv.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社JR西日本イノベーションズ</a>、<a href="https://spice-factory.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スパイスファクトリー株式会社</a>、学校法人関西大学は、鉄道旅における新たな移動体験の創出を目的に、3者連携で“鉄道旅専用”SNS<a href="https://www.ekipura.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「エキぷら」</a>をデザイン・開発した。アプリはJR西日本イノベーションズ、JR西日本コミュニケーションズ、ジェイコンテンツ、<a href="https://www.muic-kansai.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">関西イノベーションセンター（</a>MUIC Kansai）の4者が主体となる実証実験の一環として提供され、大阪環状線およびJRゆめ咲線を対象に、2026年3月31日まで期間限定で配信される。本取り組みは、駅を単なる通過点ではなく体験の入口として再定義し、途中下車を楽しむ新しい鉄道旅のスタイルを提示するものだ。日常利用者の多い大阪環状線を舞台に、沿線のスポットや体験を可視化することで、これまで訪れる機会の少なかった駅への来訪動機を創出する狙いがある。<h2>タグと地図で“降りたくなる駅”を発見する設計</h2>「エキぷら」は、ユーザーの興味関心を起点に駅やスポットを探索できる点が特徴だ。「サウナ」「音楽」「団地」「川」といったタグを手掛かりに検索することで、思いがけない場所との出会いが生まれ、「この駅で降りてみたい」という行動を自然に促す。また、スポット情報と路線・駅情報を地図上で紐付けることで、目的地の最寄り駅を直感的に把握できるUIを実装。初めて訪れる駅でも安心して途中下車できる設計となっている。さらに、訪問駅の履歴保存や投稿・リアクションによるポイント付与など、探索行動を積み重ねる楽しみも用意されており、鉄道旅の継続的な利用を後押しする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5536/upload/-Zc4-LmkQFDLWeHD33tx9g.png" alt="" width="2008" height="825"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5536/upload/UqgmN3y1XCJFQ2UL6Bke8g.png" alt="" width="1594" height="789"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5536/upload/Rux_IWq4Xo9S4w3Zj8Gwog.png" alt="" width="1771" height="697"><h2>「ワープからムーブへ」移動体験の再定義</h2>本アプリは、スマートフォン中心の生活によって移動体験が“目的地までのワープ”へと変化する中、移動そのものを楽しむ“ムーブ型”体験への回帰を提案する試みでもある。JR西日本イノベーションズが展開する鉄道SNS「Railil」で培ったコミュニティ運営や体験設計の知見を基盤に、駅周辺のスポット集合から駅の雰囲気や特徴を表現する仕組みを構築。関連技術については特許（第7734822号）も取得している。開発には、ユーザー中心設計を強みとするスパイスファクトリーがUI／UX設計と技術実装を担当し、関西大学総合情報学部・松下光範教授が体験全体の一貫性や使いやすさを監修した。実地でのプロトタイピングを繰り返しながら、移動中に生まれる偶発的発見（セレンディピティ）を誘発する情報構造とインタフェースが設計された。<h2>駅を“ポータル”とする沿線価値創出の可能性</h2>実証では、タグ探索や地図UIといった設計が実際の途中下車行動にどのような影響を与えるかをデータに基づき検証する。駅と周辺体験を構造的に結び直すことで、駅を乗降の場から地域体験のポータルへと進化させる可能性が期待される。鉄道事業者にとっても、沿線活性化や来訪促進に資するデジタル施策としての意義は大きい。日常利用者が多い都市型路線において、移動の中に新たな目的や楽しみを組み込む本取り組みは、観光と生活の境界を横断する次世代モビリティ体験の一例といえる。大阪環状線という日常的な移動空間を舞台に、“降りてみたくなる理由”をデザインする「エキぷら」。本実証の成果は、鉄道旅のあり方のみならず、都市交通と地域体験の関係性を再構築するヒントとなりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000163.000022779.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）