進化する世界の「スポーツテック」　筋肉の3D化にスマートバスケットボール、触覚放送も登場

未来の日本を代表するグローバル企業は、ここから生まれる！『AICHI NEXT UNICORN LEAGUE』シーズン3の優勝賞金1,000万円を獲得したスタートアップは？

神戸大学発AIスタートアップ TelaAxon、シリーズAで1億円調達——持続可能なAIの社会実装を加速

ショッピングアシストアプリ『PLUG』運営のSTRACT、累計調達額14.1億円に到達

名古屋大学発AIベンチャー・トライエッティング、1.3億円の資金調達を実施

ナイスモバイル、オカムラと共同で会議DXの実証実験を開始　〜世界シェアNo.1（Futuresource調べ / 2023）電子黒板を「point 0 marunouchi」などに導入〜

【超一流店の参加も実現したギフトデリバリー事業を創出！】 三菱地所／Corporate Accelerator Program第1期特別賞受賞企業に聞く、共創の成果とは？

川村祥人

全米バスケットボール協会（National Basketball Association、以下NBA） では、先端技術を活用してバスケットボールや関連ビジネスを進化させる研究開発を目的とした「NBA Launchpad（ローンチパッド）」を実施している。本取り組みでは、ユニークな技術やビジネスモデルを持つ各国の企業が毎年採択され、NBAとプロジェクトを進めている。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第61弾では、NBA Launchpadを通じた「スポーツテック」に着目。技術進化が著しいスポーツ市場の現状を追った。サムネイル写真提供：Spalding<h2>「スポーツの未来」をテクノロジーで切り開く</h2>NBAが主催する「NBA Launchpad」は、2021年から毎年開催されており、先端技術を活用してバスケットボールの未来をより良くしていくための研究開発を目的としている。具体的なテーマは、選手の健康や幸福、パフォーマンスの向上、ケガの予防と回復の革新、審判員のトレーニング、バスケットボール関連のビジネス拡大など。これらのテーマに沿った技術やビジネスモデルを持つ企業の応募を世界中から受け付けている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4839/upload/smvS__Plb1qfIE8T0bjJAA.jpg" alt="" width="1200" height="764">▲NBAはバスケットボールのより良い未来のためにNBA Launchpadを継続している（写真提供：<a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E3%83%90%E3%82%B9%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%92%E3%81%99%E3%82%8B%E7%94%B7-c9TnA9Mxq9M?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a><a href="https://unsplash.com/ja/@markusspiske?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Markus Spiske</a>）採択された企業は、NBAのエコシステム内で6ヵ月間のユニークな研究開発プロジェクトに参加する。製品開発に重点を置きつつ、NBAの主要人物からの指導や、業界全体にわたる人脈への露出が提供されるという。最終的に、NBAの幹部、戦略的パートナー、投資家にプロジェクトの成果を発表し、各企業との戦略的提携の可能性を評価するのが一連のプロセスだ。本取り組みで採択されたユニークな企業を抜粋して紹介したい。<h2>【Nextiles】生地に電子機器を織り込み、パフォーマンスを分析</h2>2018年に米国ニューヨーク州で創業した<a href="https://www.nextiles.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Nextiles」</a>は、布地に小型の電子機器をシームレスに組み込み、パフォーマンスに関する詳細なデータを測定して提供する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4839/upload/zBDW7ral-HcmRSIwR9QIuA.png" alt="" width="1200" height="646">▲Nextilesが販売する「アームスリーブ」。上腕部分に小型機器が織り込まれている（Nextilesのプレスリリースより）ヒジに装着する「アームスリーブ」や足元に敷いて使用する「ファブリックフォースプレート」が発売中で、NBA Launchpadのプログラムを通じて商品開発が促進されたようだ。選手が同製品を使用してトレーニングを行うと、同社が提供するソフトウェア上でパフォーマンスの計測や疲労具合の把握が可能に。取得データは、方向、速度、距離などの従来のセンサー測定項目に加え、力、曲げ、伸張、速度、圧力なども含まれる。それらを通じて、全体的な運動を最適化するサポートも提供するという。<h2>【Springbok Analytics】筋肉を3Dで可視化、パフォーマンス向上へ</h2>2013年に米国バージニア州で創業した<a href="https://www.springbokanalytics.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Springbok Analytics」</a>は、MRIデータをAIで解析し、選手の筋肉を3D化する「筋肉分析技術」を強みとしている。個々の筋肉の量と質、左右非対称性、むくみなどを分析し、集団間でデータを比較して予防ケア、選手の育成、研究、臨床上の意思決定に役立てる。また、複雑なMRIデータをシンプルな3Dに変換することで、筋肉の健康状態を視覚化する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4839/upload/cQUjeYSsUMj0Bjiedi0BsA.png" alt="" width="1200" height="654">▲筋肉を3Dで可視化して、健康状態の把握やパフォーマンス向上に役立てる（Springbok Analyticsの公式ホームページより）同社のプレスリリースでは、バスケットボール選手のパフォーマンスと筋肉の相関関係の研究結果が発表されており、研究によると下半身の大きな筋肉群の総量の変化は、スプリント（短時間に全速力で走ること）のスピード、ジャンプの高さ、筋力といったバスケットボールの主要スキルと強く相関していることが分かったそうだ。NBA Launchpadのプロジェクトでは、定量的な3D筋肉量データをもとに、ケガをした選手のプレー復帰の決定をより適切に行えるかどうかを評価した。<h2>【SkillCorner】試合映像から選手とボールの追跡データを生成</h2>2016年にフランス・パリで創業した<a href="https://skillcorner.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「SkillCorner」</a>は、試合の映像から選手とボールのトラッキングデータを生成し、チームのプロファイリングや身体負荷測定、選手のスカウト、パフォーマンス向上などに役立つ洞察を提供する。特別なカメラやハードウェアの追加が必要ない点が革新的であり、映像に写っている選手だけでなく、映像の外にいる選手の位置も推定できる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4839/upload/xRwvitEOC1I2VA45BGCvRA.png" alt="" width="1200" height="655">▲試合映像から選手とボールのトラッキングデータを生成する（SkillCornerの公式ホームページより）NBA Launchpadのプロジェクトでは、これまでサッカーで培ってきた実績をバスケットボールに応用。NBAの試合や関連リーグの映像を利用してトラッキング技術を検証し、コスト効率の高いデータソリューションとして評価されている。その他、アメフトでも利用実績を持つ。<h2>【nVenue】「マイクロベッティングシステム」を開発</h2>2018年に米国テキサス州で創業した<a href="https://www.nvenue.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「nVenue」</a>は、AIと機械学習を活用し、スポーツの試合におけるマイクロベッティングプラットフォームを提供する。マイクロベッティングとは試合の瞬間ごとの“小さな賭け”を指し、「次のシュートが入るか？」「この選手がパスを出すか？」といった細かい行動への予測に対して、賭けを行うものだ。日本では違法とされているスポーツベッティング（賭博）だが、米国では現在、38州で制限付きで許可されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4839/upload/SNuymBXhRGaR1Pj8WJPs8A.png" alt="" width="1200" height="654">▲試合中に“小さな賭け”ができるプラットフォームを提供（nVenueの公式ホームページより）同社では、リアルタイムの状況、過去の試合や各選手のデータ、会場の詳細など120を超えるインプットから1秒未満で予測を生成することで、観戦者がより試合に熱中しつつ、儲けることもできる仕組みを構築した。ベッティングシステムのほか、放送向けの予測コンテンツも提供している。NBA Launchpadのプロジェクトでは、NBAの資産を活用してバスケットボール専用のマイクロベッティングシステムを構築した実績がある。<h2>【SportIQ】IoT搭載バスケットボールでシュート精度を向上</h2>2017年にフィンランド・ヘルシンキで創業した<a href="https://en.siqbasketball.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「SportIQ」</a>は、IoT搭載のバスケットボールと、アプリ経由での分析データを提供する。9DセンサーやAI技術を含む内部センサーをボールに内蔵することで、ショットごとに192のデータポイントを追跡する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4839/upload/JosbfkN8QQRhNQhEkHswOA.png" alt="" width="1200" height="611">▲特許取得済みのスマートバスケットボールは、シュートの精度向上に役立つという（SportIQの公式ホームページより）シュート位置、パワー、角度、テクニックなどに関するデータをAIにより分析することで、パフォーマンス向上のための直接的なフィードバックを提供する。特許取得済みの同社の技術は、パスとシュートの似通った動作を正確に識別でき、かつ99.9%の精度でシュートの成功・失敗を判断できるという。これまでに2,000万回以上のシュートを追跡しており、定期的に使用することでプレーヤーのシュート精度が15％向上するそうだ。販売価格は、 1年間のサブスクリプション込で159ドル（約24,000円）が目安となる。NBA Launchpadでは2025年に採択された。NBAと米国の女子プロバスケットボールリーグ・WNBAの公式バスケットボールに同社のセンサーを組み込み、「ラストタッチ」（ボールがコート外に出る直前に、どの選手が最後にボールに触れたかを指す概念）の検出モデルを開発・検証するという。<h2>【OneCourt】試合データを触覚に変換、触覚放送を提供</h2>2022年に米国ワシントン州で創業した<a href="https://www.onecourt.io/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「OneCourt」</a>は、試合データを触覚と生成オーディオに変換する触覚放送技術により、視覚障害のある人にリアルタイムの触覚放送を提供する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4839/upload/7zcQ4ugPUptGE1fAVXuFMA.jpeg" alt="" width="1200" height="800">▲試合データを触覚言語に変換して、視覚障害のある人にスポーツの楽しみを提供する（プロバスケットボールチーム「Portland Trail Blazers」のプレスリリースより）追跡されたボールと選手の位置データを使用し、それを振動として感じられる独自の触覚言語に変換。専用デバイスの表面に手を置くことで、触覚を通した観戦が可能になる。アリーナ内、またはスタジアム内のWiFiや5G接続を使用して、触覚言語をリアルタイムでデバイスに送信している。現在展開しているのはスタジアムやアリーナ内で観戦できるデバイスで、NBA Launchpad 2025を通じて、家庭用消費者向けハードウェア製品のプロトタイプを開発する予定だ。<h2>編集後記</h2>スポーツテックというと、選手の健康管理やパフォーマンス向上に着目されがちだが、今や審判員の効率的なトレーニングから観戦体験の向上まで、市場のビジネスモデルは多岐にわたる。報道によると、2018年には70億ドル（約1兆500億円）だった米国のスポーツベッティング市場が24年には1500億ドル近くに達すると予想されている。米国のスポーツ賭博ブームを含め、引き続きスポーツテックの動向に注目が集まりそうだ。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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川島大倫

後藤悟志

富田直

眞田 幸剛

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

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堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

森海人(医師になりたい浪人生)

中務稔也

神戸大学発のAIスタートアップである<a href="https://www.telaaxon.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社テラアクソン</a>（TelaAxon）は、シリーズAラウンドで約1億円の資金調達を実施した。リード投資家は神戸大学キャピタルであり、SMBCベンチャーキャピタル、みなとキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタルの計4社が出資。この調達により、同社の累計資金調達額は約1.3億円に達した。<h2>持続可能なAIの実現へ向けた挑戦</h2>テラアクソンは、AIのプライバシー侵害や倫理的問題、運用の持続可能性といった課題を解決することを目指し、金融やヘルスケアといった高い秘匿性が求められる分野でのAI開発を推進している。同社が注力するのは、「持続可能性を有する人工知能」の実現だ。特に、AIの連合学習（Federated Learning）や継続学習（Continual Learning）といった技術を活用し、専門知識がなくても安全かつ効率的にAIを運用できる環境を整えることに取り組んでいる。今回の資金調達によって、研究開発の強化や人材の採用、組織の拡充を加速させる方針だ。<h2>研究開発の加速と社会実装の拡大</h2>テラアクソンの基盤技術の一つである「連合学習」は、複数のAIモデルを統合することで精度を向上させる技術だ。これにより、各機関がデータを共有することなく、プライバシーを保護しながら高度なAI分析が可能となる。この技術は、金融分野の不正取引検知や、ヘルスケア分野での健康増進支援などに応用されている。今回の資金調達を受け、テラアクソンは国内外のデータサイエンティストの採用を進めるとともに、大学や企業との共同研究を強化し、研究開発エコシステムの中核を担うことを目指す。また、AI技術の実用化を推進するため、DX関連企業との連携を拡大し、より実用性の高い製品の開発を進める予定だ。<h2>投資家の期待と評価</h2>出資を行ったVC各社は、テラアクソンの技術力と事業成長性を高く評価している。神戸大学キャピタルの石田真士氏は、「小澤先生の技術と安田代表の創造的な提案力が融合し、大手企業を巻き込んだビジネス課題の発見・解決につながっている」とし、AIのプライバシー課題を解決する同社の技術が、金融・医療分野をはじめとした多くの産業に貢献すると期待を寄せる。SMBCベンチャーキャピタルの川戸啓太氏は、「テラアクソンはプライバシーテックを活用し、AIと人が共生する世界観を実現しようとしている」と評価。すでにウェルビーイング支援などの分野での社会実装が進んでいることを指摘し、同社のさらなる事業拡大を支援する姿勢を示した。また、みなとキャピタルの藤原淳氏は、「金融機関向けに不正送金監視AIを開発するなど、特殊詐欺対策といった社会課題の解決にも貢献している」と述べ、テラアクソンの技術が実社会に与える影響の大きさを強調した。フューチャーベンチャーキャピタルの小林祐也氏も、「詐欺被害が増加する中、不正送金監視AIは金融機関にとって重要な技術」とし、プライバシー保護とAI運用の持続可能性を両立するテラアクソンのアプローチを評価した。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000132072.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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能登豊和 弁護士

入福愛子

ショッピングアシストアプリ『PLUG（プラグ）』を提供する<a href="https://stract.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社STRACT</a>（以下「STRACT」）は、シリーズA 2nd Closeの資金調達を実施し、累計調達額が14.1億円に達した。今回の資金調達には、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、New Commerce Venturesなどの機関投資家に加え、持田 昌幸氏（Tybourne Capital Management 日本株投資責任者）らの個人投資家も参加。資金はプロダクト開発、組織強化、マーケティングに活用され、さらなる成長を目指す。<h2>EC市場を変革する『PLUG』とは？</h2>『PLUG』は、提携する1,500以上のECサイトで利用可能なキャッシュバックやクーポン、最安値情報を自動で発見・通知するショッピングアシストアプリだ。ユーザーの購買データを活用し、パーソナライズされたオファーを提供することで、EC事業者のLTV（顧客生涯価値）向上を支援する。2022年3月の正式リリース以来、『PLUG』は順調に成長を遂げており、2024年1月末時点でのアプリダウンロード数は150万を突破。流通取引総額（GMV）は8四半期連続で過去最高を更新し、2024年1Qから2025年1Qにかけて308％の成長率を記録した。<h2>調達資金の活用と今後の展望</h2>STRACTは今回の資金調達を通じて、以下の領域に投資を行う予定だ。<ol><li>プロダクト開発の強化インタフェースの研究開発を進め、よりスムーズな購買体験を実現する。</li><li>計算機資源への投資AIの活用を含む最適化アルゴリズムの強化を図る。</li><li>組織拡大ソフトウェアエンジニアやプロダクトマネージャー、データサイエンティストなどの専門職を積極採用し、体制を強化する。</li><li>マーケティング活動の推進ユーザー数のさらなる拡大を目指し、ブランド認知向上に取り組む。</li></ol>伊藤氏は「PLUGは今後10年でECのインフラとなることを目指している。ユーザーが簡単・安心・経済的に最適なショッピング体験を享受できる世界を創る」とコメントしており、今回の調達はその実現に向けた大きな一歩となる。Eコマース市場は拡大を続ける一方、ユーザーは情報過多に悩まされ、最適な購買体験を得ることが難しくなっている。そんな中、最安値やお得なオファーを自動で提案する『PLUG』は、新たな購買スタイルを提案し、EC市場に変革をもたらそうとしている。STRACTは「インタフェースの力で、テクノロジーの恩恵をすべての人へ」というミッションを掲げており、EC市場における新たなデファクトスタンダードを目指す。今回の資金調達を追い風に、さらなる成長が期待される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000035920.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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川久保［企画・営業］

名古屋大学発のAIベンチャー、<a href="https://www.tryeting.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社トライエッティング</a>（TRYETING Inc.） が、総額1.3億円の資金調達 を実施した。今回の調達により、同社の累計調達額は約11億円 に達し、さらなる事業拡大を見据えた戦略的な資金活用が期待される。今回の資金調達は、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社あいち銀行の協調融資（愛知県信用保証協会の制度を活用）による総額8000万円 と、名古屋銀行と日本政策金融公庫（日本公庫）名古屋中支店の協調融資 による総額5000万円 で構成されている。<h2>トライエッティングの提供するAIソリューション</h2>トライエッティングは、AIを活用した業務効率化ツールを開発・提供する企業で、特に以下の2つの製品が注目を集めている。<ol><li>ノーコード予測AI「UMWELT」「UMWELT」は、「①いつ、②何が、③どれだけ売れたか」 の3列のデータを入力するだけで、需要予測 を行うことができるノーコードAIだ。在庫管理や発注業務の効率化、生産計画の最適化 などに活用されており、製造業・飲食業・旅行業・物流業・不動産業など、幅広い業種で導入が進んでいる。具体的な導入事例として、菓子メーカー・春日井製菓（キシリクリスタル製造元）が「UMWELT」を活用し、需要予測の自動化と属人化の解消 に成功。また、大径薄肉パイプ専業メーカーのシンニチ工業 では、製造工程の良品率向上に関する共同実証実験 を行っている。</li><li>自動シフト作成AI「HRBEST」「HRBEST」は、AIがワンクリックで複雑なシフトを自動作成 できるサービス。コールセンターや障害者支援施設 など、人員配置の最適化が求められる業界で導入が進んでいる。</li></ol>例えば、健康食品ブランド「健康家族」のコールセンターでは、「HRBEST」を活用し、シフト作成の業務負担軽減と効率化 を実現。また、障害者支援施設・アリス・エリザベス・ホーム では、スタッフのシフト調整をスムーズに行う仕組み を導入し、業務の最適化を推進している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4819/upload/ZFcgNvZGDXeYAT8jnv3WAQ.jpg" alt="" width="1200" height="675"><h2>資金調達の目的と今後の展望</h2>今回の資金調達は、以下の目的に活用される予定だ。<ol><li>「UMWELT」「HRBEST」の事業拡大より多くの企業にAIを活用した業務最適化を提供し、企業のDX推進を支援。</li><li>採用・組織体制の強化開発、営業、カスタマーサクセスの各部門で人材採用を進め、企業成長の加速を図る。</li><li>社会課題解決への貢献需要予測の精度向上やシフト管理の効率化を通じて、労働力不足やフードロス削減などの社会課題解決 に貢献。</li></ol>トライエッティングは、名古屋大学発のスタートアップとして、愛知県を拠点に事業を展開している。今回の融資に携わった名古屋銀行と日本公庫 は、地域のスタートアップ支援に注力しており、トライエッティングの成長は地域経済の活性化 にも寄与すると期待されている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000029446.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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ビジネス向けインタラクティブディスプレイ(電子黒板)世界シェアNo.1の<a href="https://nicemobile.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ナイスモバイル株式会社</a>は、株式会社オカムラと共同で、会議DXに関する実証実験を開始する。その一環として、オカムラが出資する株式会社point0が運営するコワーキングスペース「point 0 marunouchi」に、世界シェアNo.1（Futuresource調べ / 2023）の電子黒板「MAXHUB All in One Meeting Board V7シリーズ」55型を導入した。また、同じくpoint0が運営する「terminal.0」にも86型を設置し、実験環境を整えた。<h2>ハイブリッドワーク時代の会議課題に挑む</h2>近年、リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークが一般化し、オンライン会議の重要性が高まっている。ナイスモバイルの調査によると、ビジネスパーソンが週に費やす会議時間は約5時間に及び、業務全体の10％を占める。さらに、Microsoft Teamsのミーティングや通話は2020年2月以降、92％も増加しているというデータもある。こうした状況を受け、ナイスモバイルとオカムラは、より効果的で生産性の高い会議の実現を目指し、共創空間における電子黒板の活用を検証する実証実験を開始した。<h2>実証実験の概要</h2>この実証実験では、参画企業が「MAXHUB All in One Meeting Board」を利用し、以下の調査を実施する。<ul><li>利用者の習熟度や満足度を測るアンケート調査</li><li>現在の会議形態やICT機器導入の課題を探るインタビュー</li><li>ICT機器の活用に関する新たな課題を発見する観察調査</li></ul>期間は2025年2月から5月を予定しており、共創空間を通じて理想的な会議の形を模索する。<h2>実証実験の先に見据えるものとは？世界No.1電子黒板「MAXHUB」とは</h2>MAXHUBは、会議の効率化を目的に開発されたインタラクティブホワイトボードで、世界シェアNo.1（Futuresource調べ / 2023）のブランドとして知られる。タッチ操作に対応し、直感的な操作性を備えるだけでなく、Web会議やプレゼンテーション、ホワイトボード機能などを一台で完結できる「All in One」仕様が特徴だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4831/upload/GfzucDtoR-37G-7e4oo4BQ.jpg" alt="" width="3075" height="1042">日本国内でも導入が進んでおり、「All in One Meeting Board」の販売台数は1.8万台を突破。多くの企業が会議の質向上と業務効率化のために採用している。オカムラと共に進める今回の実証実験を通じて、より良い会議環境の実現に向けた知見を蓄積し、次世代の会議DXのあり方を提案していく方針だ。この実証実験の成果により、企業の会議がより効率的で生産的なものになることが期待される。今後の展開に注目が集まる。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000048231.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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石尾勝博

國次将範

昨今、数多くの大企業がアクセラレータプログラムを開催している。その一方で、参加企業のその後や共創の成果を伺う機会は決して多くない。2017年に「Corporate Accelerator Program」を初開催した三菱地所の場合はどうなのだろうか？現在9社との協業が検討されているというが、中でも「丸の内エリアの法人企業を対象としたギフトデリバリーサービス」というユニークな新ビジネスを立ち上げようとしているのが、特別賞を受賞したスカイファーム株式会社だ。彼らはどのようにこの新事業を創出したのか？プログラムに参加し、三菱地所をパートナーに迎えたことでどのようなメリットを得たのか？<a href="https://eiicon.net/about/mec-accelerator/">「この街から変革する。Work &amp; Life Innovation 2018」というテーマを掲げた第2期プログラム</a>も始動している今、同社の代表取締役社長である木村氏に実体験を聞いた。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/36a07fe1-2346-4f5d-b0b4-44fb4d895034.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲スカイファーム株式会社　代表取締役社長 木村拓也氏大学卒業後、学生時代の友人とWeb動画コンテンツの制作会社を設立。その後退職し、外資系企業にてメディアコンテンツ事業、楽天株式会社にてWebマーケティングなどに携わった後、2015年7月にスカイファームを創業。現在は、フードデリバリーサービス「ニューポート」をはじめ、次世代の都市型ライフスタイルに貢献する事業を多数展開している。 <h4>「都市部での新サービス創出」に親和性を感じて応募。</h4>――まずはスカイファーム創業の経緯と、現在の事業内容について伺えますか？木村氏　：　2015年7月に創業しまして、まず始めたのが横浜のみなとみらい地区でレストランの食事の出前代行を行う、フードデリバリー事業です。このサービスは2016年1月に「ニューポート」という事業名で正式ローンチしたのですが、それまではテスト期間として自分ひとりでレストラン様に出向き、自転車に料理を積んで、友人の働く企業に運ぶといったこともやっていましたね。現在はスタッフも20名ほどに増えたほか、事業も「横浜ランドマークタワー」の館内に特化したフードデリバリーサービス「ランドマークシッピング」や、今年4月からは東京の「南砂町ショッピングセンターSUNAMO」で、フードコートにおける飲食物の注文・決済をスマートフォンで簡単に行える「TANOMO（タノモ）」というサービスの提供も開始するなど、少しずつ拡大している段階です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/95511729-7ff2-4d3a-86f9-ad1ee1f92051.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲「南砂町ショッピングセンターSUNAMO」で展開している「TANOMO」のアプリ画面。子育て世代を中心に利用ユーザーも右肩上がりに増加しているとのことだ。 ――そもそも、なぜフードデリバリー事業を立ち上げようとお考えに？木村氏　：　理由は2点あります。1点目は前職でWebマーケティングを手掛ける中で、食関連のクライアント様の集客などを担当しており、その経験を活かして「飲食」の領域で何かできないかと考えました。2点目は、以前から都市部の課題を解決するような事業がやりたいなという思いがあり、その掛け合わせでフードデリバリーはどうかと考えたわけです。――横浜ランドマークタワーとSUNAMOは、どちらも三菱地所さんが運営する施設ですね。以前からお付き合いがあったのでしょうか？木村氏　：　そもそも起業当初、横浜ランドマークタワーの隣接するランドマークプラザ内の「BUKATSUDO」というシェアオフィスに入っていまして。そのご縁もあって、「ニューポート」のローンチから数カ月後に三菱地所の横浜支店の方から「タワーの館内で同じようなサービスができないか」と声をかけていただいたことから、お付き合いがスタートしたのです。――では、第1期「Corporate Accelerator Program」への参加もそうした繋がりがきっかけで？木村氏　：　いえ、このプログラム自体はたまたま知り、個人的に説明会に参加しました。プログラムの詳細もその説明会で知ったのですが、三菱地所様は多種多彩なアセットをお持ちですし、都市部で展開するビジネスモデルであれば我々との親和性も高いのではないかと考え、チャレンジしてみた次第です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1c7193c8-bf90-4e8a-a07e-3655159f8ea3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>アイデア段階から打合せを重ねて、ビジネスプランを構築。</h4>――スカイファームさんは同プログラムで特別賞を受賞されていますが、エントリー時にはどのようなテーマで応募されたのでしょうか？木村氏　：　当社では、フードデリバリーシステムの開発・運営を通してスマートフォンやPCで簡単に利用できるプリオーダーのシステムや、マイクロ物流に関する細かなナレッジなどを蓄積してきました。そうした独自のノウハウと、三菱地所様が持つ課題を掛け合わせ、「これならば解決できるのではないか」というテーマがいくつかあったのです。そこで、「スマートフォン・PCで、簡単にショッピングができるプラットフォームの開発」や「ユーザーへのデリバリーサービス」を主軸に、複数の企画を提案させていただきました。――同プログラムがスタートした後は、どのように進行していったのでしょうか？木村氏　：　三菱地所の新事業創造部の方に加えて、三菱地所プロパティマネジメントさんや三菱地所リテールマネジメントさんといったグループ会社のご担当者の方もご紹介いただき、全員でひとつのプロジェクトチームを組んで進めていきました。また本プログラムをきっかけに、今年9月より新たに「TANOMOギフト（タノモギフト）」という丸の内エリアに特化した手土産のデリバリーサービスをスタートするのですが、これも100％当社オリジナルではなく、アイデア段階から三菱地所さんとコラボレーションしてできた形です。――手土産のデリバリーというのは斬新なアイデアですね。どのように誕生したのでしょうか？&nbsp;木村氏　：　最初は我々から「丸の内版ランドマークシッピング」を提案したのですが、三菱地所プロパティマネジメントの方から、「それも魅力的だけど、まずギフトのデリバリーをやってみませんか？」というお話をいただいたんですね。丸の内の場合、本社機能を置く企業が多く、おもてなしや来客の機会が多い。そしてその都度、企業の秘書室や総務の方々は手土産やギフトを購入しており、かなりの負担がかかっていると。この課題に対して何かソリューションを提供できないか？という点から、一緒に企画書をつくっていきました。電話・メール・ミーティングなど、さまざまな形でディスカッションを重ねまして、ビジネスプランの完成に至るまではお互いに資料を20回以上もバージョンアップしていきましたね（笑）。――まさにイチから共創した成果が、「TANAMOギフト」というわけですね。木村氏　：　はい、そうですね。まず参加者である我々が「何ができるのか」を提示し、三菱地所さんの課題と照らし合わせ、そこから一緒に新たなビジネスを創っていく。この流れは、本アクセラレータプログラムのひとつの特徴であり、強みのひとつだなと感じました。またプロジェクトチームの方々が何と言いますか、「剛腕」な印象の方ばかりで（笑）。かなりパワフルに企画を推進していただき、逆に我々の開発が追い付かないシーンもあったほどで、そのスピード感はいい意味でイメージとギャップがありましたね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d357bbee-6d7e-43e4-8e72-9357c6526c7c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>営業・PR・採用活動も、積極的に協業してくれた。</h4>――プラン作成以外に、三菱地所さんとの共創を通して感じたメリットなどはありますか？木村氏　：　「TANAMOギフト」を始めるにあたって、販売元のテナントさんの開拓が必須だったわけですが、そうした営業活動もすべて同行していただきました。それだけでなく、三菱地所の方が先頭に立ってプレゼンを行っていただくケースも多く、パートナーとしてこれ以上心強い存在はいないと思いましたね。――丸の内エリアの店舗となると、世界的な一流ブランドも多いイメージです。木村氏　：　おっしゃる通り、ローンチの段階から20店舗以上のテナント様に参加していただいたのですが、「ジョエル・ロブション」様や「ペニンシュラ」様、「TWG Tea」様など名だたるショップがずらりと並びました。これに関しては、当社1社でチャレンジしていたら、果たして何店舗開拓できただろうと&hellip;。――たしかに、営業や集客で苦戦するスタートアップは多い印象です。木村氏　：　実はSUNAMOのフードコートで展開している「TANOMO」は当初我々のみで営業活動を行っていたのですが、ローンチの段階では11店舗のうち2店舗しか導入していただけず、1日の利用回数が0～3件という状態でした。しかし、「ユーザー観点で考えればやはり全店導入を目指すべき」と、当社だけでなく三菱地所さんと施設の運営を手掛ける三菱地所リテールマネジメントさんの3社協同で改めてプレゼンを行い、各店舗の方々を巻き込んでもらうことで、この7月には9割の店舗へのサービス導入が実現しました。――ユーザーの反応もかなり高まったのではないでしょうか？木村氏　：　おかげさまで、キャンペーン展開もあいまって「TANOMO」は平日で約150件、週末や休日では300件ほどご利用いただいています。今回の実証実験は10月末までの予定なのですが、他の施設様にも十分提案できる実績ができたお思いますし、すでに興味をお持ちいただいている施設様も出てきていると聞いています。――丸の内で運用する「TANOMOギフト」については、最初の目標などはありますか？木村氏　：　まずは月間1000オーダーを目指し、その後は月間5000オーダーへと伸ばしていきたいと思っています。そのため三菱地所さんにはテナント様の開拓だけでなく、ユーザー様となる法人企業に対してのプロモーションや、配達を行うポーターの採用・教育などにもさまざま協力していただいています。力を合わせてサービスを育て、ゆくゆくは施設・対象エリアの拡大はもちろん、扱う商品の多ジャンル化も目指していければ最高ですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/45df3ee1-d2e5-4ee4-8333-b2e89cac6b9b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>木村氏は、「日に3回も4回も連絡を取り合うこともしばしば。大企業とスタートアップという垣根を越えて、本当にチームで取り組んでいる実感がありますね」と、距離感の近さにいい意味で驚いたという。また、第2期へのエントリーを検討中のスタートアップへのメッセージとして、「『<a href="https://eiicon.net/about/mec-accelerator/">Corporate Accelerator Program』</a>は、間違いなくスタートアップの飛躍の機会になり得ると思います」と熱く語ってくれた。スカイファームに続くスタートアップが現れるのが、今から楽しみだ。（構成：眞田幸剛、取材・文：太田将吾、撮影：古林洋平）

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須原靖明

須原　靖明

昨今、数多くの大企業がアクセラレータプログラムを開催している。その一方で、参加企業のその後や共創の成果を伺う機会は決して多くない。2017年に「Corporate Accelerator Program」を初開催した三菱地所の場合はどうなのだろうか？現在9社との協業が検討されているというが、中でも「丸の内エリアの法人企業を対象としたギフトデリバリーサービス」というユニークな新ビジネスを立ち上げようとしているのが、特別賞を受賞したスカイファーム株式会社だ。彼らはどのようにこの新事業を創出したのか？プログラムに参加し、三菱地所をパートナーに迎えたことでどのようなメリットを得たのか？「この街から変革

三菱地所株式会社

                 三菱地所グループの幅広い活動領域の中で新しい価値を創出しましょう。

本地史明

【三菱地所主催のコーポレートアクセラレータープログラム第２期始動！】　
この街から変革する。〜 Work & Life Innovation 2018 〜

<h4>【街から変革し、“ワーク＆ライフ”の未来を創る。】</h4>当社は1890年代、未だ街の概念も明確ではない中、丸の内一帯に国内で初めて「オフィス街」をつくり、人との交流を生み出す先駆的な街づくりを行ってきました。ライフスタイルの多様化により、人々の暮らしや働き方、空間のあり方そのものが劇的に変化していく中で、新たなイノベーションをこれからも起こしつづけます。 枠組みにとらわれない技術やアイデアから、新たな「働き方」や「暮らし方」を、我々の街づくりのフィールドで提案していくことで、進化しつづける街を実現したいと考えています。

三菱地所は、加速的に変化する社会・経済環境の中で事業を推進するため、ビジネスモデル革新を進めています！

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長