世界初の「人型ロボット格闘技大会」中国で開催　市場をリードする米中企業の最新動向

自動運転で酒類・飲料の物流革新へ　T2と大手4社が幹線輸送の実証実験を開始

自宅で“ととのう”時代へ──クレバリーホームの「サ暮」にMySaunaが技術提供

カスタマーサポート領域に特化したエンタープライズ企業向けSaaS事業を展開するRightTouchがシリーズAで8億円を調達、総額14.2億円に到達

OMO事業を展開するNew Innovations、11.6億円の資金調達――新たな全自動調理ロボを発表

日本文化体験の予約サイトを運営するJ-CATがシリーズBで11.3億円調達――“感動体験”で日本の魅力を世界へ、国内外で事業拡大へ本格始動

NTTコノキュー×Forgers×ENEN、家具の購入体験のXR活用実証を共同実施

屋内運動支援ソリューション「テレさんぽ」で健康づくりを推進――笠置町とパナソニックE&Cが事業連携協定を締結

エンタメ領域のDX化を推進するGaudiyが100億円の資金調達ーーソニー・バンダイナムコと戦略的パートナーシップを開始

川村祥人

ヒューマノイドロボット（人型ロボット）市場が加熱している。MarketsandMarketsの<a href="https://www.marketsandmarkets.com/PressReleases/humanoid-robot.asp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">調査</a>によると、人型ロボット市場は年平均成長率（CAGR）39.2%で成長し、2025年の29億2,000万米ドル（約4,233億円）から2030年には152億6,000万米ドル（約2兆2,120億円）に拡大すると予想されている。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第65弾は、世界的に熱視線が注がれる「人型ロボット市場」に着目。同市場を牽引する中国企業「Unitree Robotics」と米国企業「Figure」「テスラ」のアプローチや最新動向を紹介する。サムネイル写真：人間のように学習・推論するFigureの人型ロボット（Figureの<a href="https://www.figure.ai/news/reinforcement-learning-walking" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>より）<h2>幅広い技を披露し、場内を沸かせた人型ロボット</h2>2025年5月25日、中国杭州で世界初のヒューマノイドロボット格闘技大会「Mecha Fighting Series」が開催された。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）が主催し、中国企業・Unitree Robotics（ユニツリーロボティクス）が開発した幅広い戦闘スキルを持つロボットが本大会に出場した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5066/upload/OdJE5SOEQMqasOin7Kt1Jw.png" alt="" width="1800" height="1039">▲世界初のヒューマノイドロボット格闘技大会が開催（CGTNの<a href="https://www.youtube.com/watch?v=yVTCXe-0798" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式YouTube</a>より）同大会では、デモンストレーションとしてロボットたちが技を披露した後、トーナメント形式でキックボクシングの試合を展開。試合は、人間のトレーナーによるリモコン操作によって行われた。<div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/WKCDP41_4m8?si=3DxgPWykCKYzC8-Y" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div>▲ヒューマノイドロボット格闘技大会の試合の様子（Unitree RoboticsのYouTubeチャンネルより）ロボットたちは、ストレートパンチ、フックパンチ、サイドキック、空中スピンキックを披露。攻撃の力強さは物足りない印象だが、スピーディーに技を繰り出す様子が映像から確認できた。倒れても数秒で起き上がって試合を再開し、ギャラリーから拍手が湧くほど白熱したシーンもあった。試合にあたり、プロのキックボクシング選手の動きのデータを用意し、AIを活用してロボットに動きを学習させたという。2025年8月には、中国・北京で「世界ヒューマノイドロボット競技大会」が開催される予定だ。<h2>【中国】Unitree Robotics／量産化に強みを持ち、低価格を実現</h2>ロボット格闘技大会に出場した人型ロボットを開発したのは、2016年に中国で創業した<a href="https://www.unitree.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unitree Robotics</a>だ。高性能四足歩行ロボットや人型ロボット、ロボットアームなどをBtoC、またはBtoBで開発・製造・販売する。創業当初から四足歩行ロボットの開発に取り組み、世界で最も早く高性能四足ロボットの一般販売を実現した1社である。四足ロボットには、消費者／研究向けの「A1」「Go1」「Go2」「Go2-W」と、産業向けの「B1」「B2」「Aliengo」のラインアップがある。2024年3月の<a href="https://36kr.jp/277619/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、同社の四足ロボットは世界の四足ロボット出荷量の60％以上を占め、累計販売量は世界トップだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5066/upload/s9TACy2JPl9Dp51YF80wng.png" alt="" width="1800" height="1010">▲「Go2」は逆立ち歩行やジャンプなど動きの柔軟性を持つ（Unitree Roboticsの公式サイトより）「Go1」の後継機として2023年7月に発売開始した「Go2」は、大規模なAIシミュレーショントレーニングを通じて、逆立ち歩行やジャンプ、握手、片足立ち、座る、飛びかかる、障害物を乗り越えるなどの動きが可能だ。販売価格は1,600米ドル（約23万円）〜。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5066/upload/_ySxLaBbITChi7VgP53h8Q.png" alt="" width="1800" height="1004">▲大幅にグレードアップした「B2」は、荷物運搬や障害物にも強い（Unitree Roboticsの公式サイトより）産業向けでは「B1」の後継機として、2023年11月に「B2」を発表。大幅にグレードアップした本製品は、走行速度が6m / 秒で世界最速レベルに。重い荷物の運搬にも適しており、最大直立荷重容量は120kgで連続歩行荷重は40kg以上となる。安定性と強度にも優れ、滑りやすい路面や凹凸のある路面、40cmの高さや障害物でも安定して走行する。階段を登る際もバランスを維持できる。販売価格は10万米ドル（約1,450万円）となる。同社では、四足ロボットで培った技術をもとに人型ロボットの開発にも着手。現在、「H1／H1-2」「G1」のラインアップがあり、「G1」にはサッカー向けに設計された「G1-Comp」とボクシング向けの「G1-Boxing」がある。<div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/hrjxmJWo3IY?si=y2DoqN-uTst5apMI" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div>▲2025年1月に、春節（旧正月）を祝う中国の年越し番組「春節連歓晩会」で「H1」が踊りを披露した（Unitree Roboticsの<a href="https://www.youtube.com/watch?v=hrjxmJWo3IY" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式YouTube</a>より）「H1」は同社初の人型ロボットで2023年8月に誕生。「H1-2」は、その後継機だ。公式サイトによれば、「H1／H1-2」は市場最高レベルの速度、パワー、操作性、柔軟性を実現。スムーズに階段を昇り降りしたり、ダンスをしたりと多彩な動きが可能だ。価格は9万米ドル（約1,310万円）〜となる。<div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/GzX1qOIO1bE?si=I8gtcodOa8hiBqcY" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div>▲「G1」は軽量・低価格で、さまざまな動きが可能な人型ロボットの最新モデル（Unitree Roboticsの<a href="https://www.youtube.com/watch?v=GzX1qOIO1bE" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式YouTube</a>より）2024年5月に発表された「G1」は量産型でコンパクトな人型ロボット。販売価格は16,000米ドル（約230万円）〜となる。130cm、約35kgと「H1／H1-2」と比較して軽量設計で、柔軟性と快適性を追求。走ったり、踊ったり、座ったり、モノをつかんで移動させたり、さまざまな動きに対応する。折りたたんで持ち運ぶことも可能だ。<h2>【米国】Figure／学習・推論して自律的に動く</h2>2022年に創業した<a href="https://www.figure.ai/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Figure</a>は、同市場をリードするテスラやボストン・ダイナミクス、AI開発を行うGoogle DeepMindなどの出身者で構成されるスタートアップ。AIを活用した人型ロボットの開発に特化しており、労働力や効率化が求められる産業に革新的なソリューションを提供している。主力製品は、「Figure 01」と「Figure 02」。身長約170cm、重量約60〜70kg、積載量20kg、稼働時間5時間、歩行速度4.8km／時間（120cm／秒）のスペックを持ち、階段の昇降、ドアの開閉、道具の使用、モノの移動など人間と同等の動作が可能だ。公式サイトを見ると、かなり人間に近いなめらかな動きであることが分かる。販売価格は非公開のようだ。同社が強みとするのは、ロボットが人間のように学習し、推論すること。時間の経過とともに能力が向上し、より高度な動作をこなせるようになるという。2025年2月には、知覚、言語理解、学習制御を統合した汎用的なVLA（ビジョン・ランゲージ・アクションモデル）である独自のAIモデル「Helix」を発表。事前トレーニングなしに物体認識、推論、2台のロボットでの協調作業を可能とする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5066/upload/_jdMXehnqPu-BaUl4AizWw.png" alt="" width="1800" height="977">▲デモンストレーションでは、「食品を片付けて」という指示を2台で協力してこなした（Figureの<a href="https://www.figure.ai/news/helix" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>より）例えば、2台のロボットの前に複数の食料品を並べ、「見たことがないアイテムだと思うけれど、どこに片付けるべきか考えて、協力して片付けてほしい」と自然言語で指示をする。すると、2台のロボットはそれぞれのアイテムを認識して、冷蔵庫に入れるモノとそうでないモノを振り分け、協力して作業を行った。（※<a href=" https://videos.ctfassets.net/qx5k8y1u9drj/4Z6izchSWxA3vyubel5L44/127d87c06654e3251429fdaeb51c7c33/963MB_Website_1080p_Compressed.mp4" target="_blank" rel="noopener noreferrer">動画</a>）6月7日には、荷物の仕分けにおいて大幅な進化を遂げたと発表。2月に物流環境に初導入してから、約3ヵ月で多様な梱包に対応できるようになり、人間レベルの器用さとスピードに近づいているという。変形可能なポリ袋や平らな封筒でも確実に処理できるようになり、実行速度もパッケージあたり約5.0秒から約4.05 秒に短縮。視覚と制御の向上により、配送ラベルがスキャンに適した方向に正しく配置される確率が以前の約70%から約95%に上がった。さらには、プラスチック製の封筒を軽くたたいてしわを伸ばし、バーコードの読み取りを改善するなど、以前よりも高度な動作を示すようになったという。Figureは、BMWや「米国最大級の企業」（社名非公開）との契約を獲得しており、産業現場での実用化を進めている。2025年1月末には、米国最大級の企業との契約締結により、今後48ヵ月で10万台の人型ロボットを出荷できる見込みだと公表した。<h2>【米国】テスラ／Optimus第3世代が2025年内に先行販売予定</h2>2021年に人型ロボット市場に参入したテスラでは、危険を伴う、あるいは反復的で単調な作業を行うための汎用性の高い人型ロボット「Optimus（Tesla Bot）」を開発している。同社ではXやYouTubeを通じて、「Optimus」の情報を発信しているが公式サイトでは詳細を公表していない。2021年の参入時の発表では、「Optimus」は身長約173cm、体重約57kgで頭部に8つのカメラを搭載しているとされている。<div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/DrNcXgoFv20?si=5SWI7AnCyb6U07Ce" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div>▲テスラ内では「Optimus」が自律的にタスクを実行しているとのこと（テスラの公式YouTubeより）。2025年1月のテスラによる<a href="https://x.com/Tesla/status/1874191487321465109" target="_blank" rel="noopener noreferrer">投稿</a>では、オフィスと研究室のほか、工場でも「Optimus」が自律的にタスクを実行していると報告。ニューラルネットワークを使って電動の手足を制御することで、変化に富んだ地面も歩くことができるようになったとして動画を添えている。<a class="ArticleLinkAndImage" href="https://x.com/elonmusk/status/1922083384085430492" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5066/upload/o8vcD2xRVo8cVDGVnuc-IQ.png" alt="" width="450" height="439"></a>▲マスク氏の最近の<a href=" https://x.com/elonmusk/status/1922083384085430492" target="_blank" rel="noopener noreferrer">投稿</a>では、「Optimus」が踊る様子が披露されているまた、5月13日のマスク氏の投稿では、「Optimus」が軽快にステップを踏む動画が公開されている。本投稿についてチームメンバーは、「RL（強化学習）を用いたシミュレーションで完全に学習済みであり、近日中にさらに追加予定だ」とつづっている。YouTubeチャンネル「<a href="https://www.youtube.com/watch?v=UTYvn-pxUA8" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TESLA CAR WORLD</a>」によれば、2025年10月から12月に同社史上最大にアップグレードした「Optimus」第3世代の先行販売を開始予定だという。販売価格は2万米ドル（約290万円）〜3万米ドル（約440万円）を想定しているそうだ。<h2>編集後記</h2>人型ロボット市場が盛り上がっている印象はあったものの、これほどまでに何でもできるスーパーロボットに進化していたこと、軽量タイプなら約230万円から購入できることに驚いた。Figureの最新AIモデル「Helix」の能力があれば、片付けや掃除、簡単な調理、子どもへの教育など家庭内で十分に役立つと考えられる。数年後には、人型ロボットと人間の協業が当たり前の時代がやってくるかもしれない。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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入福愛子

木元貴章

茂原　初谷

堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

teijiro handa

眞田幸剛

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

<a href="https://t2.auto/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社T2</a>は2025年6月9日より、酒類・飲料の物流子会社4社とともに、自社開発の自動運転トラックによる幹線輸送＊1の実証実験を開始する。参加企業はアサヒロジ株式会社、キリングループロジスティクス株式会社、サッポログループ物流株式会社、サントリーロジスティクス株式会社の4社。関東から関西までの高速道路を往復するルートで、それぞれの製品を積載した実証を通じて、自動運転技術の実用性と物流の未来像を検証する。<h2>自動運転で「2024年問題」に挑む</h2>背景には、トラックドライバーの人手不足が深刻化する「2024年問題」がある。国の試算によれば、2030年には輸送能力が34.1%不足する可能性があるとされる。＊2T2はこうした課題に対し、2027年からのレベル4＊3自動運転トラックの商用運行開始を目指している。レベル4の完全自動運転が実現すれば、ドライバーの拘束時間に縛られずに運行できるため、これまで1日1運行（片道）が限界だったドライバーあたりの輸送能力を、将来的には往復運行で2倍に高めることが可能となる。<h2>酒類・飲料物流における危機感と期待</h2>酒類・飲料業界は、季節波動が大きく輸送量が多い業界として知られており、繁忙期にはドライバー確保が一層困難となる。そうした事情もあり、物流の持続可能性を高めるための対応が急務とされている。今回の実証では、T2が提供するレベル2＊4の自動運転トラック（ドライバー同乗）を用いて、4社の主力製品を積載し、実際の幹線輸送における運行パターンや物流品質を確認する。<h2>実証概要</h2>本実証は2025年6月から11月まで、計16回（8往復）を予定している。6月には以下のルートが設定されている。<ul><li>往路：キリンビール横浜工場→神戸工場、復路：アサヒビール吹田工場→茨城工場</li><li>往路：サッポロビール千葉工場→大阪物流センター、復路：サントリープロダクツ宇治川工場→海老名配送センター</li></ul><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5070/upload/TIfzR7zh0NT7VJPlD9Vqyg.png" alt="" width="1059" height="356">積載物にはアサヒ「アサヒスーパードライ」、キリン「一番搾り」、サッポロ「黒ラベル」、サントリー「クラフトボス ラテ」といった各社の代表的な商品が使用される。<h2>未来に向けた連携と検証</h2>今回の取り組みでは、T2が全体のマネジメントと車両提供を行い、各社が製品を提供。走行ルートやリードタイム、物流品質、さらにはオペレーションの有効性まで多角的に検証される。なお、本実証はすべてレベル2相当の運転モードで行われ、ドライバーが同乗しながら安全性を確保する。今回の実証実験は、単なる新技術の試行ではない。人手不足が深刻化する今、自動運転を活用した幹線輸送の実用化は、産業全体の供給網を支える根幹的な課題への解決策となりうる。物流の先行きを見据え、業界横断で連携しながら変革を進める試みとして、注目が集まる。＊1 工場で生産された商品を全国の配送拠点に主要な輸送ネットワークを通じて効率的に運ぶこと＊2 経済産業省開催「第3回持続可能な物流の実現に向けた検討会」における「「物流の2024年問題」の影響について」（株式会社NX総合研究所）（<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/003_01_00.pdf">https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/003_01_00.pdf</a>）＊3 特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態（参照：<a href="https://www.mlit.go.jp/common/001226541.pdf">https://www.mlit.go.jp/common/001226541.pdf</a>）＊4 ドライバーの監視のもとに行われる特定条件下での高機能自動運転関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000110471.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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置くだけで後付けが可能なバレルサウナやボックス型サウナを提供する<a href="https://my-sauna.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社MySauna</a>は、株式会社クレバリーホームが手がける自宅サウナ「サ暮」への技術提供を開始したと発表した。両社の協業により、住宅の新たな価値として“サウナのある暮らし”を提案する。「サ暮」は、クレバリーホームが展開する新ブランドの自宅サウナで、国産最高級のヒノキ材を使用した高品質設計が特徴。MySaunaは、旅館やホテルなどへの業務用サウナ提供で蓄積した約30年の技術力を活かし、この「サ暮」に本格的なサウナ体験をもたらしている。<h2>体験型住宅展示場「ミライエテラス」に実機展示</h2>今回の技術提携に伴い、クレバリーホームが千葉県君津市で運営する体験型住宅展示場「ミライエテラス」内のモデルハウスにて、「サ暮」の実機展示がスタート。来場者は、実際の住宅空間で自宅サウナの設置イメージを確認しながら、MySaunaによる高性能サウナの温もりを体感することができる。「ミライエテラス」は、「発見・学び・楽しみ・出会い」をテーマに、モデルハウス見学に加え、カフェや料理教室なども併設された体験型の施設。住まいづくりをリアルにイメージできる空間として、家族連れやマイホーム検討者から高い支持を得ている。<h2>「メンテナンス性×健康性能」で快適な暮らしを支える</h2>クレバリーホームは、全国150店舗以上を展開する注文住宅フランチャイズを展開しており、「メンテナンス性」「耐震性」「健康性能」を軸とした住宅設計を行っている。たとえば、外装にはセルフクリーニング機能付きの外壁タイルを採用し、美観を長期間維持。構造面では、阪神・淡路大震災の2倍の揺れにも耐えた「プレミアム・ハイブリッド構法」を採用するなど、安心と快適性を両立している。また、空気と水の健康性能にも注力。「シアスミン・エア」による空気浄化、「シアスミン・ウォーター」によるウルトラファインバブル水の提供で、住まう人の健康を日常から支えている。<h2>サウナの価値を“日常”に落とし込むMySaunaの強み</h2>今回技術提供を行ったMySaunaは、住宅から商業施設まで幅広い空間にサウナを提供する専門メーカー。高温設計（最大110℃）やセルフロウリュ対応など、ハイエンドな仕様を持ちつつ、家具のような洗練されたデザインと簡易設置性を兼ね備えているのが特徴だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5075/upload/cIoD82IGzNbWUH8JU76-MA.jpg" alt="" width="270" height="405">同社は「心と身体の癒しの場として、サウナが家庭の中にも当たり前にある時代へ」とビジョンを掲げており、今回の「サ暮」参画もその一環。今後も、全国各地で“ととのう暮らし”を広めていく。自宅で手軽にプロ仕様のサウナ体験ができる「サ暮」は、これまでの住宅設備にはなかった癒しの要素を取り込んだ提案だ。働き方やライフスタイルが多様化する中で、住まいにも“ウェルビーイング”が求められる時代。サウナが特別な場所から日常の一部へと変わる、その第一歩がここから始まりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000111103.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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能登豊和 弁護士

カスタマーサポートの現場に生成AIとリアルタイム解析を掛け合わせ、企業と顧客双方の「負の体験」の解消を目指す<a href="https://righttouch.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社RightTouch</a>は、シリーズAラウンドにて総額8億円超の資金調達を実施した。これにより、累計調達額は14.2億円に達する。今回のラウンドでは、グローバル・ブレイン株式会社とGMO VenturePartners株式会社を引受先とした第三者割当増資に加え、商工組合中央金庫からの借入を実施。RightTouchは、調達資金をもとに新規プロダクトの開発および生成AI領域における研究開発を一層強化し、プロダクトエンジニアやビジネス人材の採用を加速する。<h2>自己解決を15倍に。RightTouchの「攻めのサポート」</h2>RightTouchは、2022年3月にWebサポートプラットフォーム「RightSupport by KARTE」をリリースして以降、企業と顧客をつなぐ複数のプロダクトを展開してきた。問い合わせ前の顧客行動を解析し、ノーコードで最適な対応チャネルへ誘導するこの仕組みは、SBI証券、パナソニック、NTTドコモなど大手企業への導入を通じて成果を上げている。特に注目すべきは、RightSupportの導入により、顧客の自己解決件数が2023年比で約15倍に増加し、日次で約3万件の課題を解決している点だ（2025年2月時点）。これは、従来の「受け身型」カスタマーサポートを「先回り型」へと変える、新しい潮流の象徴でもある。<h2>生成AI時代の「コンパウンド型スタートアップ」へ</h2>RightTouchは現在、複数のプロダクトと共通のAI基盤「Right Intelligence」を軸に、VoC（顧客の声）やFAQ、顧客行動ログといった断片的なデータを一元管理・活用できる体制を構築している。これにより、従来分断されていた顧客接点や業務フローを横断的につなぎ、深い課題解決と業務効率化を同時に実現している。市場規模が3.1兆円に上るとされるカスタマーサポート分野では、近年、生成AIの活用が進んでおり、米国ではSierraやAdaといったプレイヤーがユニコーン企業へと成長。RightTouchもまた、プレイドグループからのカーブアウトという形で独立性を高め、ホリゾンタルSaaSとして業界横断的にサービスを拡大していく意向だ。<h2>投資家・業界からの期待</h2>グローバル・ブレインのパートナー細村拓也氏は「ストレス負荷の高い現場において、AIは最も変化をもたらす可能性がある。RightTouchのプロダクトは“ありそうでなかった”ソリューションだ」と期待を寄せる。また、GMO VenturePartnersの村松竜氏は「静的なUIから動的な顧客体験へと移行する中、RightTouchは貴重な存在。金融機関をはじめとした顧客接点の最適化において重要な役割を担う」と述べている。代表取締役の長崎大都氏は、「カスタマーサポートはレガシーな構造が残る巨大市場。AIによって最も大きな変革が起きる領域である」と語り、「RightTouchが“顧客対応＝コスト”という常識を打破し、付加価値を生み出す存在となることを目指す」と意気込みを示した。生成AIの技術革新が加速する中で、RightTouchの挑戦は単なるSaaSの域を超え、企業と顧客の関係そのものに再定義を迫っている。今後の展開から目が離せない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000098678.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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小岩井悠太

OMO事業を展開する<a href="https://newinov.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社New Innovations</a>は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が運営する未来創生3号ファンドをはじめとする10社および経営株主等を引受先とした約11.6億円の第三者割当増資により、シリーズBラウンドの資金調達を実施した。これにより、創業からの累計調達額は68.1億円となる。今回調達した資金は、OMO事業におけるプロダクトの量産・販路拡大、ソリューション提供にかかる組織強化に投資する予定。併せて、OMO事業の新たなプロダクトラインナップとしてハンバーガーの全自動調理ロボット「Burger Cooker」、店舗向け注文KIOSK端末・調理指示システムの統合ソリューション「Store Meister」を発表した。まずは飲食・小売・宿泊の3領域の自動化・省人化にフォーカスし、日本のハードウェアの技術力にAIをはじめとするソフトウェアの構築力をかけ合わせ、顧客の課題を解決する「次世代メーカー」の担い手として、産業全体の変革に取り組んでいくという。New Innovations は「人類を前に進め、人々を幸せにする」を理念に、OMO（Online Merges with Offline）を主軸とする事業を展開。これまで人が行っていた業務をAIやロボティクスなどのテクノロジーによって自動化・省人化し、そこで生み出された時間により、人が付加価値が高く、コミュニケーションなど温もりの感じられる業務に従事できる社会の実現を目指している。2018年に創業し、2021年にスマートコーヒースタンド「root C（ルートシー）」をリリース。わずか一坪の空間に新たな顧客体験を生み出し、商業施設をはじめ約20箇所で運営されている。2024年にはかき氷の全自動調理ロボット「Kakigori Maker」をリリースし、プロントコーポレーション社の運営店舗や大阪・関西万博におけるサントリー社の出展店舗などへの導入が進んだ。これからはプロダクト起点での課題解決に加え、日本のハードウェアの技術力にAIをはじめとするソフトウェアの構築力をかけ合わせたソリューション提供を本格化させていく。業務効率化や生産性向上、新たなビジネスモデルの創出、顧客体験の向上などを実現することで、企業の売上や利益拡大、ひいては産業の発展に貢献する「次世代メーカー」としてさらなる事業拡大を目指す。また、ハンバーガーの全自動調理ロボット「Burger Cooker」、店舗向け注文KIOSK端末・調理指示システムの統合ソリューション「Store Meister」を新プロダクトとして発表。さらに、これまでは飲食・小売を主な事業ドメインとしていたが、宿泊業の清掃・搬送業務について研究開発を進め、新たにこの分野への進出を決定した。今後は、飲食・小売・宿泊の3領域における自動化・省人化にフォーカスし、各業界を牽引する企業との連携を強化しながら、社会実装に向けて取り組んでいく。<h2>第三者割当増資引受先（順不同）</h2>・スパークス・アセット・マネジメント株式会社（未来創生3号ファンド）・ニッセイ・キャピタル株式会社・池田泉州キャピタル株式会社・株式会社FLAG-41・SBIインベストメント株式会社・グローバル・ブレイン株式会社・KDDI Open Innovation Fund 3号・三鬼 紘太郎氏・HERO Impact Capital・DEEPCORE・経営株主等※記載の組織名が引受者の組合等名称と異なる場合がある。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000046923.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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平田稔和

寺島清太

大人向けの非日常体験を提供する予約サイト「Otonami（おとなみ）」、および訪日外国人向けのラグジュアリー体験サービス「Wabunka（わぶんか）」を展開する<a href="https://j-cat.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">J-CAT株式会社</a>は、2025年5月15日、シリーズBラウンドにおいて総額11.3億円の資金調達を完了したと発表した。これにより、同社の累計資金調達額は18.3億円に到達した。今回のラウンドには、三井住友海上キャピタルをリードとし、DBJキャピタル、グローバル・ブレイン、Joyance Asia、三菱UFJキャピタルのほか、J.フロント リテイリング関連ファンドも参加。さらに、日本政策金融公庫、商工中金、三菱UFJ銀行からの借入も加わる形での大型調達となった。<h2>「Otonami」で広がる大人の知的体験市場</h2>J-CATが展開する国内向けサービス「Otonami」は、文化、芸術、美食、ウェルネスといった上質なテーマを軸に、490以上の体験プランを提供。2025年4月時点で、延べ利用者数は10万人を超えた。特筆すべきは、体験の質と独自性だ。一流の職人や講師と共に創る限定性の高い体験は、知的好奇心を刺激する“学びある余暇”として評価されている。2025年1月には会員制サービス「Otonami Salon」を開始。さらに、4月には大丸東京店に実店舗「Otonami Lounge Tokyo」をオープンし、“学びの遊び場”をコンセプトにしたラウンジ型空間の提供をスタートさせた。<h2>「Wabunka」で実現する唯一無二のジャーニー型体験</h2>インバウンド向けサービス「Wabunka」は、日本文化を体感する高付加価値な体験を通じて、訪日旅行者に“唯一無二の滞在”を提供する。単なる予約サイトにとどまらず、宿泊、文化体験、移動手段を一括で設計・手配するトータルジャーニー型のサービスとして進化中だ。現在は約300の体験プランを展開し、毎月約20の新規プランを追加。顧客満足度は9.5／10と高水準を記録している。今後は提携を進めている国内ラグジュアリーホテルや海外エージェントとの連携を強化し、地方地域への体験展開も視野に入れている。<h2>高まる体験型ラグジュアリーニーズと観光市場の追い風</h2>近年、国内外ともに“本物の価値”を求める層からの体験型ラグジュアリー需要が急拡大。日本のインバウンド市場も2024年には過去最高の約3,687万人の訪日外国人を記録し、ラグジュアリー・トラベルの世界市場も2032年には3兆880億米ドルに達する見込みだ。そうした追い風を受け、J-CATは“感動体験”という独自の切り口を武器に、観光の新しいスタンダードを創出している。正確な情報へのアクセスが難しいという訪日外国人の課題に対しても、J-CATは丁寧な企画とクリエイティブを重視し、体験を一貫してプロデュースする姿勢を貫く。J-CATは、「Otonami」と「Wabunka」を単なるサービス提供にとどまらせず、“体験を通じたライフスタイルの進化”を掲げるプラットフォームへと昇華させることを目指している。2030年までには、高付加価値な体験領域における国内外シェアNo.1の「OTMA（Online Travel Media Agent）」を目標とし、日本の観光業界に新たな価値をもたらす存在として進化を続ける構えだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000052864.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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川島大倫

家具の購入体験が、テクノロジーの力で大きく変わろうとしている。<a href="https://www.nttqonoq.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NTT QONOQ</a>（以下、コノキュー）、ENEN、Forgersの三社は、XRグラス「MiRZA®」とForgersの3D/XRプラットフォーム「RITTAI」を連携させた実証実験を、ENENの店舗にてスタートさせた。この実証実験は、家具業界におけるXRグラスの活用としては初の試み。「MiRZA®」を通じて、展示されていない家具のバリエーションや詳細情報をARで体験できるようにすることで、来店者の体験価値を一段と高めることを狙う。<h2>「見えない商品」を、見える体験に</h2>ENENは「気軽に家具を楽しむライフスタイルを創造する」というビジョンを掲げるD2C家具ブランド。代表的な商品「KUUM（クーム）」は、素材やカラー、サイズの組み合わせで何百通りにもなるカスタマイズが可能なモジュラー家具だ。しかし、店舗の限られたスペースでは全バリエーションを展示することができず、顧客が自分に合った組み合わせを実際に見て選ぶのが難しいという課題があった。その課題に対し、ARで商品情報を提示できる「MiRZA®」とRITTAIの導入が突破口となった。ENEN自由が丘店と大阪店では、展示されていないカラーや素材の家具も、「MiRZA®」を通してその場で確認できるようになる。店頭に設置されたQRコードを「MiRZA®」で読み取れば、該当商品の3Dモデルや動画、カラー変更などの情報を視覚的に確認できる仕組みだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4965/upload/IXRe0cird4UNwW-dlbMpDA.png" alt="" width="936" height="406"><h2>軽量グラスで、自由な店舗回遊を実現</h2>「MiRZA®」は、わずか約125gの軽量グラス。一般的な眼鏡に近い形状で装着しやすく、店舗内を歩きながら情報を閲覧することができる。スマートフォンと無線接続し、ハンドジェスチャーでコンテンツ操作が可能な点も魅力だ。従来の大型AR機器と違い、店内での回遊を妨げない自然な体験設計となっている。Forgersはこの実証実験において、RITTAIをベースにしたARアプリケーションと商品データ管理システムを開発・提供。コノキューは「MiRZA®」の提供とプロジェクト全体の推進を担い、ENENは店舗スタッフによる体験案内やアンケート調査を通して、ユーザーの反応と購買行動への影響を検証する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4965/upload/hIDAck3AZj8TWYjEqJqsSA.jpg" alt="" width="699" height="394"><h2>購買体験は、もっとパーソナルに、もっと楽しく</h2>この実証実験は、単なるデジタル展示の拡張にとどまらない。今後は、ユーザーごとに最適化された商品提案や、店内のナビゲーション案内など、よりパーソナライズされた店舗体験の実現も視野に入れているという。従来の「商品を並べて選ばせる」店づくりから、「顧客のニーズに合わせて情報が寄ってくる」体験設計へと、パラダイムが移行していく。家具の選び方に新たな可能性を提示するこの取り組みは、単に業界初という枠にとどまらず、リテール全体の購買体験に変革をもたらすヒントになるかもしれない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000129260.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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京都府相楽郡笠置町と<a href="https://www.panasonic.com/jp/peac/corporate-profile.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション株式会社</a>（以下、パナソニックE&amp;C）は4月24日、高齢者の健康づくりと社会参加の促進を目的とした事業連携協定を締結した。両者は、パナソニックE&amp;Cが開発した屋内運動支援ソリューション「テレさんぽ」を活用し、介護予防および地域コミュニティの活性化に取り組む。<h2>実証実験は2026年3月まで</h2>協定に基づき、2025年4月18日から2026年3月31日までの実証実験を実施する。「テレさんぽ」は、観光地の風景映像を見ながら足踏み運動ができるデバイスで、旅行気分を味わいながら楽しく運動が続けられることが特徴。屋内で使用可能なため、天候に左右されず運動習慣を支えることができる。また、映像を通じた会話のきっかけも生まれやすく、参加者間の自然な交流が期待される。今回の取り組みは、福岡県糟屋郡志免町に続く2例目の「テレさんぽ」活用による自治体との連携事業となる。<h2>笠置町が担う役割と期待される効果</h2>笠置町は、町の総合計画や健康保険事業計画などに基づき、住民が生涯にわたり健康で生きがいのある生活を送れるまちづくりを進めている。今回の実証では、「テレさんぽ」の導入を通じて、町民の健康意識の醸成、介護予防に対する理解促進、地域でのつながりの創出を目指す。対象となる高齢者には「テレさんぽ」を無償で貸与し、地域の「通いの場」などで日常的に使用できるようにする。これにより、参加率の向上や孤立感の軽減といった効果が見込まれている。参加者の声やデータは、今後の政策立案にも活用される予定だ。<h2>パナソニックE&amp;Cの取り組みと展望</h2>一方、パナソニックE&amp;Cは、「テレさんぽ」の提供とともに、機器の運用支援や利用状況の分析、地域課題の把握といった役割を担う。長年にわたり蓄積してきた映像・音響・通信分野の技術を活かし、高齢者の健康寿命延伸や、地域社会の持続可能性に貢献する構えだ。パナソニックE&amp;Cは「テレさんぽ」によって生まれる小さな日常の変化や出会いが、やがて地域の活力につながるとし、今後も全国の自治体との連携を進めていく方針を示している。<h2>地域×技術で描く、介護予防の未来</h2>高齢化が進む中で、健康寿命の延伸や地域における高齢者の孤立化防止は喫緊の課題となっている。今回の取り組みは、自治体と民間企業がそれぞれの強みを活かして課題解決に挑む新たなモデルケースとして注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000006223.000003442.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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後藤悟志

2025年5月8日、エンタメ業界にとって象徴的なアライアンスが誕生した。ソニーグループ、バンダイナムコホールディングス（以下、BNHD）、そしてIPコンテンツによるエンタメ領域のDX化を推進する<a href="https://gaudiy.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Gaudiy</a>の3社が、資本参画を含む戦略的パートナーシップを発表。Gaudiyに対し両社が総額100億円を出資し、「日本発IP×テクノロジー」の融合によって、グローバルな次世代エンターテインメントの創出に挑む。<h2>エンタメ産業は今、“国策”レベルの重要産業に</h2>この提携の背景には、日本のコンテンツ産業が近年、急速に存在感を高めている現実がある。キャラクターIPの収益ランキングで世界TOP25中10本を日本が占め、輸出額では鉄鋼や半導体に匹敵する規模に成長。かつては“オタク文化”と見なされたアニメ・マンガ・ゲームが、いまや世界が注目する“日本の国家的資産”となっているのだ。また、SNSやUGC（ユーザー生成コンテンツ）の普及により、ファンとIPの関係性も劇的に変化した。もはや消費するだけでなく、ファンが主体となって作品世界に貢献し、支え合い、共創する時代へと突入している。<h2>Gaudiyが担う“ファン国家”構想の中核</h2>こうした潮流のなかでGaudiyは、ファンとIPの関係を深化させる「Gaudiy Fanlink」という共創型コミュニティ基盤を開発。ブロックチェーンや生成AIなど先端技術を取り入れ、大手エンタメ企業への導入も進む。さらに、世界最大級のアニメ・マンガファンサイト「MyAnimeList」を傘下に収め、海外接続力でも他社の追随を許さない。<h2>各社の強みが結集する、5つの重点テーマ</h2>この協業は単なる出資にとどまらない。3社は以下の5つの重点分野で連携し、世界に向けて新しいエンタメ体験を届ける構えだ。<ol><li>グローバル展開：Crunchyroll（ソニー）×MyAnimeList（Gaudiy）×BNHDのIP戦略により、日本発コンテンツの海外展開を加速。</li><li>IP創出とクリエイター育成：次世代のIPと人材を生み出す土壌づくりを推進。</li><li>データ利活用：ファンデータの垣根を越えた分析・連携によるパーソナライズ体験の実現。</li><li>ブロックチェーン活用：ソニーの「Soneium」やGaudiy独自の設計思想を活かし、公平で持続可能なファンエコシステムを構築。</li><li>生成AIによる新体験：ガンプラを題材にしたAI活用事例のように、ファンとの接点を拡張。</li></ol>今回の提携は、企業による単なる連携を超えて、「IP・ファン・テクノロジー」が三位一体となる未来型エンタメの実験場でもある。日本が世界に誇るIP群を、テックとデータで再定義し、グローバルなファンと共に進化させていく。御供俊元氏（ソニーグループ株式会社　代表執行役 CSO）は「クリエイターやパートナーと共に、無限の感動を届けたい」と語っている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000035719.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）