INSOMNIA、東京大学などと共同研究プロジェクト「INS×LAB」発足　eスポーツ選手の勝利の再現性を科学で解明へ

IPOとM&Aの両方を選択肢に持つ“デュアルトラック経営”　経産省が初の「スタートアップM&Aガイダンス」を公表 

スタバとブルーボトルを使い分ける「ポリガマスロイヤルティ」とは？ブランドは“囲い込み”から“共存”へシフト

沖縄県内初、アルミ付き紙容器の店頭回収がスタート　日本テトラパックがイオン南風原店で実証実験

過熱する「スリープテック」最前線　イーロン・マスクも支持する「AI搭載マットレスカバー」に韓国Z世代に人気の「睡眠補助アプリ」も

スタートアップが創出するGDPは25.69兆円、対GDP比約4％へ　『スタートアップエコシステム調査2026』を読み解く

政府投資60兆円へ──「第7期科学技術・イノベーション基本計画」が示す“国家戦略の転換”とは　【日本は再び「技術立国」になれるか（前編）】

生成AIで大学業務を高度化　大和大学、24時間対応のAIチャットボット実証を開始

「うなぎ×USDC」決済が大阪で実現へ――名代 宇奈とと、SBI VCトレード・アプラスと共同でステーブルコイン決済実証 

川村祥人

プロeスポーツチーム「INSOMNIA（インソムニア）」を運営する<a href="https://insomnia.zone/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社INS</a>は5月22日、東京大学をはじめとする国内複数の大学研究機関と連携し、eスポーツ選手のパフォーマンス向上と心身の健康維持を目的とした研究プロジェクト「INS×LAB（インス・ラボ）」を発足したと発表した。同プロジェクトでは、これまで選手個人の経験や感覚に依存する側面が大きかったeスポーツのトレーニングに対し、認知科学や脳科学、データサイエンス、生体情報解析などの知見を導入。競技力向上の要因を科学的に解明し、「勝利の再現性」を高める新たなトレーニング基盤の構築を目指す。<h2>eスポーツの競技力向上と健康課題に着目</h2>近年、eスポーツ市場は世界的な拡大を続けている。一方で、トッププレイヤーに求められる瞬時の判断力や高度な集中力を支える脳の働き、長時間の競技活動による身体的・精神的負荷については、依然として十分な研究が進んでいない領域も多い。INSOMNIAは、選手が長期にわたり高いパフォーマンスを維持するためには、競技現場の経験だけでなく、医学や認知科学、データ分析といった学術的知見との融合が不可欠であると判断。国内有数の研究機関と連携し、競技力向上と健康維持を両立するための共同研究体制を構築した。プロジェクト名の「INS×LAB」には、eスポーツ競技の現場と研究機関を結び付け、競技力向上のメカニズムを科学的に解明する“実験室（LAB）”としての役割を担う意味が込められている。<h2>認知科学で「卓越したプレー」のメカニズムを分析 </h2>プロジェクトの中核テーマの一つが、認知科学的アプローチによる競技能力の可視化と育成モデルの構築だ。高知工科大学および東京大学の研究チームと共同で進めるこの研究では、eスポーツにおける優れたパフォーマンスがどのような認知プロセスによって支えられているのかを解明する。具体的には、試合中の選手の視線移動や集中状態、意思決定のタイミングなどを多面的に計測・分析。プレイヤーが瞬時に状況を把握し、適切な判断を下すまでのプロセスを可視化することで、競技力との相関を明らかにしていく。さらに、得られたデータを基に個々の課題に応じたトレーニング手法を開発。従来のゲーム内成績だけでは測定できなかった認知能力や判断力を評価指標として活用し、新たな選手育成・評価モデルの確立を目指す。研究を率いるInhyeok Jeong氏は、「科学に基づいた測定・トレーニング技術を活用することで、選手の競技力の根源を明らかにし、さらなる能力向上や競技寿命の延伸につなげたい」とコメントしている。<h2>生体データ活用でコンディショニングを最適化 </h2>もう一つの主要テーマが、生体データを活用したeスポーツコンディショニング研究である。本研究は、鍼灸師であり慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科博士課程に所属する平松燿氏が中心となって推進する。研究では、選手の睡眠状態や活動量などのライフログデータを継続的に収集・分析。日常生活の習慣が競技パフォーマンスやチーム内コミュニケーションにどのような影響を与えるのかを可視化する。また、生体情報と試合データを組み合わせることで選手のコンディションを客観的に評価し、一人ひとりに最適化した身体ケアやリカバリー手法の開発にも取り組む。必要に応じて鍼灸施術も導入し、疾病予防とパフォーマンス向上の両面から選手を支援する体制を整備する方針だ。平松氏は「eスポーツ選手では身体的不調や健康問題が競技継続の障壁となるケースも少なくない。現場データを活用して健康課題を可視化し、予防的アプローチにつなげたい」と語っている。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/5714/content/996a0854b0453e54c9f435c40dbfc78b324bcf6c758e1ced96220eb841076aa0.png" alt="" width="1919" height="947"/>▲VALORANT部門所属選手が平松氏の施術を受ける様子<h2>研究成果を業界全体へ還元　育成基盤の構築を目指す </h2>INS×LABで得られた研究成果は、まずINSOMNIA所属選手の日常トレーニングや大会分析に活用される予定だ。さらに将来的には、研究成果を論文やホワイトペーパーとして公開し、国内のeスポーツ育成機関や研究機関とも共有する方針。選手育成の標準化や科学的トレーニング手法の普及を通じて、日本のeスポーツ競技力向上に貢献することを目指している。また同社は、研究成果をeスポーツ領域にとどめず、デジタル分野で働く人材の集中力向上やパフォーマンス改善にも応用したい考えを示している。株式会社INSの代表取締役である本橋壮太氏は、「eスポーツが真のアスリート競技として発展するためには科学の力が不可欠だ。所属選手の強化だけでなく、業界全体の健全な発展と次世代プレイヤーの育成にも貢献したい」とコメントしている。INSOMNIAは東京都墨田区を拠点とする日本初の公民学連携eスポーツクラブとして活動しており、VALORANTやポケモンユナイト、スマブラなど複数タイトルで競技部門を展開している。ポケモンユナイト部門ではアジア王者の実績を持つほか、VALORANT部門も国内トップクラスの成績を残している。今回の取り組みは、競技力向上だけでなく、eスポーツを科学的に支える新たな研究モデルとしても注目を集めそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000136171.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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木村 希望

入福愛子

経済産業省は2026年5月21日、「スタートアップM&amp;Aガイダンス―スタートアップ・エコシステムの成長・発展並びに新産業の創出に向けて―」を公表した。同ガイダンスは、スタートアップの成長手段としてM&amp;Aをより活用するために、売り手となるスタートアップ経営者と、買い手となる大企業・事業会社の双方に向けた実践的な指針を体系化したものだ。経済産業省は、これまで日本のスタートアップ界隈で強かったIPO偏重の構造を見直し、M&amp;Aを事業成長やオープンイノベーションを実現する戦略的選択肢として位置付けている。※出典：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260521003/20260521003.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「スタートアップM&amp;Aガイダンス」を公開しました （METI/経済産業省）</a>今回のガイダンス公表の背景には、政府が掲げる「スタートアップ育成5か年計画」がある。 スタートアップ・エコシステムをさらに発展させるためには、単なる資金供給の強化に留まらず、投資回収（EXIT）の選択肢を広げることが極めて重要だ。<h2>日本では依然として「IPO一択」の構造</h2>ガイダンスがまず問題提起するのは、日本におけるスタートアップの成長戦略がIPOに大きく偏っている現状だ。資料によると、国内スタートアップ経営者への調査では、将来の成長手段として「IPOを予定している」と回答した企業が80.2％に達した一方、「M&amp;Aを予定している」と答えた企業は5.3％にとどまった。海外との比較でも差は大きい。2020年から2024年までのIPO・M&amp;A件数比率を見ると、日本ではM&amp;Aが60％、IPOが40％であるのに対し、米国ではM&amp;Aが92％、英国では94％を占めている。日本は諸外国と比べても、成長手段に占めるM&amp;Aの割合が低い状況にある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5718/upload/PsCdR0va3RbFc2zZ9URd7Q.png" alt="" width="1071" height="547">▲日本におけるM&amp;A/IPOの状況（スタートアップM&amp;Aガイダンス-スタートアップ・エコシステムの成長・発展並びに新産業の創出に向けて-（PDF形式：7,397KB）」p.9）経済産業省は、こうした背景として以下の4点を挙げている。<ul><li>上場基準が海外と比較して相対的に低い</li><li>IPOとM&amp;Aをフラットに比較できていない</li><li>経営初期からM&amp;Aを視野に入れた経営が十分行われていない</li><li>買い手側企業のM&amp;A経験や体制整備が不足している</li></ul>特に日本では「IPO＝成功」「M&amp;A＝事業売却・撤退」という認識が根強く残っており、本来であればM&amp;Aの方が事業拡大に適しているケースでも、選択肢として十分検討されない状況があると指摘する。<h2>東証グロース市場改革で高まるM&amp;Aの重要性</h2>こうした状況に変化をもたらしているのが、東京証券取引所によるグロース市場改革だ。ガイダンスでは、上場後に十分な成長を実現できていない企業が少なくない現実にも触れている。マザーズ市場およびグロース市場へ上場した企業のうち、上場時から時価総額を10倍以上に拡大できた企業は全体のわずか5％にとどまる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5718/upload/80xsrCOUYuQZw7ttHd3lug.png" alt="" width="1065" height="534">▲1-1. 日本におけるM&amp;A/IPOの現状 ②東証グロース市場（スタートアップM&amp;Aガイダンス-スタートアップ・エコシステムの成長・発展並びに新産業の創出に向けて-（PDF形式：7,397KB）」p.12）また、2024年末時点でグロース市場上場企業の時価総額中央値は55億円であり、上場後も大規模な成長を遂げる企業は限定的であることが示されている。このため経済産業省は、IPOのみを前提とした資本政策では企業成長の機会を狭める可能性があると指摘。今後はIPOとM&amp;Aを並列に捉え、それぞれの特徴を踏まえた選択が必要になるとの考えを示している。<h2>M&amp;Aは「事業売却」ではなく「グループイン」</h2>ガイダンスの特徴の一つが、スタートアップ経営者に向けてM&amp;Aの意味を再定義している点だ。資料では、一般的にM&amp;Aは「EXIT」と呼ばれることが多いものの、それは投資家にとっての投資回収を意味するものであり、経営者にとっては必ずしも終着点ではないと説明する。むしろ買収企業グループに加わる「グループイン」として捉えることで、事業拡大や新たなキャリア形成の機会になとしている。具体的なメリットとしては、<ul><li>買収企業の顧客基盤や販売網を活用した事業成長の加速</li><li>買収企業の経営陣としてより大規模な事業運営に挑戦</li><li>株式の現金化による次の起業や投資活動への挑戦</li></ul>などを挙げている。実際、ガイダンスではM&amp;A後に再起業する「シリアルアントレプレナー」や、VC・エンジェル投資家へ転身する起業家の増加が、スタートアップ・エコシステム全体の発展につながると説明している。<h2>「デュアルトラック経営」を推奨</h2>売り手であるスタートアップに対し、ガイダンスが最も強調しているのが「デュアルトラック経営」の考え方だ。これは、IPOだけを前提とするのではなく、IPOとM&amp;Aの両方を選択肢として常に持ちながら経営を行うアプローチを指す。M&amp;Aでは、経営者、既存株主、投資家、買い手企業など多くの利害関係者が関わるため、検討開始が遅れると意思決定が複雑化し、最適なタイミングを逃すリスクがある。経済産業省はそのため、創業初期から資本政策やガバナンス設計、事業戦略、人材確保をM&amp;Aも想定して設計することが重要だとしている。特に、<ul><li>中長期視点での投資家選定</li><li>拒否権など株主契約の整理</li><li>財務指標を意識した経営</li><li>CFOなど専門人材との方針共有</li></ul>が重要なポイントとして整理されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5718/upload/XgrfXmP-G-Gn-rB42XJPXw.png" alt="" width="873" height="832">▲2-5. デュアルトラック経営の留意点: まとめ（スタートアップM&amp;Aガイダンス-スタートアップ・エコシステムの成長・発展並びに新産業の創出に向けて-（PDF形式：7,397KB）」p.27）<h2>大企業側にも求められる「買収力」</h2>一方、ガイダンスでは買い手側となる大企業にも課題があると指摘する。日本企業では、スタートアップ買収に必要な意思決定プロセスや予算制度、人事評価制度が整備されていないケースが多く、結果として有望な案件を逃している可能性があるという。そこで経済産業省は、<ul><li>経営戦略上でM&amp;Aを明確に位置付ける</li><li>経営トップ主導で迅速な意思決定を行う</li><li>複数年度で投資予算を確保する</li><li>M&amp;A担当組織（Corporate Development機能）を整備する</li><li>M&amp;A担当者の評価制度を見直す</li></ul>といった対応を推奨している。単なる新規事業部門の活動ではなく、企業の成長戦略そのものとしてスタートアップM&amp;Aを位置付けるべきとの考え方が示された形だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5718/upload/ki8hu9tSnmoYIKOX7HK4aQ.png" alt="" width="838" height="444"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5718/upload/7WMfwAYwOEqUsD3p5LD1RA.png" alt="" width="834" height="529">▲4-4. 経営戦略としてのスタートアップM&amp;A: まとめ （スタートアップM&amp;Aガイダンス-スタートアップ・エコシステムの成長・発展並びに新産業の創出に向けて-（PDF形式：7,397KB）」p.65）<h2>大企業によるスタートアップM&amp;A　オープンイノベーションの展開</h2>今回のガイダンスでは、スタートアップM&amp;Aを市場任せの取り組みではなく、政策的に後押しする姿勢も示されている。具体的には、2023年4月から運用されている「オープンイノベーション促進税制（M&amp;A型）」を取り上げ、大企業によるスタートアップ買収を促進するための制度として位置付けている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5718/upload/kvomzF4pCBBLMkA8BIkR4g.png" alt="" width="1422" height="1370">▲5-6. 制度的理解: 政府による後押し （スタートアップM&amp;Aガイダンス-スタートアップ・エコシステムの成長・発展並びに新産業の創出に向けて-（PDF形式：7,397KB）」p.82）これまで、PoCや業務提携の段階で共創が停滞してしまう例も散見されたが、資本提携やM&amp;Aを介した一歩踏み込んだ事業統合の加速が期待される。スタートアップ独自の技術力や着想を、大企業が誇る顧客基盤、販路、グローバルな展開力と融合させることで、次代の産業創出や国際競争力の底上げを狙う意図がある。また、ガイダンスではセイノーホールディングスのオープンイノベーション推進室の事例も紹介されている。<h2>ケーススタディから見るスタートアップM&amp;Aの実践</h2>ガイダンスの第7章では、実際にM&amp;Aを活用したスタートアップ4社の事例が紹介されている。いずれも「経営が行き詰まったから売却した」のではなく、事業成長を加速するための戦略的な選択としてM&amp;Aを位置付けている点が共通している。<ul><li>カンム（2011年創業／決済・資産形成サービスの企画・開発・運営）：三菱UFJ銀行（MUFG）グループ入りにより、その信用力や財務基盤を活用して事業成長を加速。創業初期からM&amp;Aを選択肢として意識。</li><li>UPSIDER（2018年創業／スタートアップ・中小企業向けの決済・金融サービスを提供）：みずほ銀行との連携を通じて大規模な金融エコシステムの構築を目指した。大規模な財務基盤の必要性から、創業当初より複数の買い手候補と関係を構築。</li><li>GRAND（2017年創業／エレベーターメディア 「GRAND」 などの運営・開発・広告販売）：三菱地所のブランド力や不動産アセットを活用し、エレベーターメディアの設置拡大や広告主からの評価向上を実現。リアルとデジタルの融合による新体験を創出。</li><li>スマートキャンプ（2014年創業／SaaSマーケティングプラットフォーム 「BOXIL」等運営）：マネーフォワードグループ入りで顧客基盤や営業ネットワークを活用。経営陣の価値観の一致を重視し、創業期から適したパートナーを見極めていた。</li></ul>各社の取り組みは、M&amp;Aが従来の「EXIT」という枠組みを超え、スタートアップの飛躍的な成長やスケールアップを導くための「攻めの戦略」として機能していることを示している。今後は企業価値を最大化させるための有力な成長手段としてフラットに比較・検討することが重要になりそうだ。<h2>編集後記</h2>これまで日本のスタートアップ政策では資金調達支援やIPOが中心だった。しかし今後は、M&amp;Aという選択肢を一般化し、起業家・投資家・大企業の間で資本と人材が循環する市場を構築できるかが重要なテーマとなる。経済産業省が今回示した「M&amp;AはEXITではなく成長戦略」というメッセージは、日本のスタートアップ・エコシステムやオープンイノベーションの次の成長段階を示す方向性として注目されそうだ。（構成・取材・文：入福愛子）

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米田健太郎

眞田幸剛

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木元貴章

親徳 日暮 / 写真家

<a href="https://www.tetrapak.com/ja-jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本テトラパック株式会社</a>は2026年6月1日、沖縄県内で初（※）となるアルミ付き紙容器の店頭回収実証実験を、沖縄県南風原町のイオン南風原店で開始した。これまで回収・リサイクル機会が限られていたアルミ付き紙容器について、消費者が日常の買い物の延長線上で資源循環に参加できる仕組みを整備し、リサイクル率向上を目指す。 <h5>（※） 2026年5月時点（日本テトラパック調べ）</h5><h2>リサイクル可能でも回収が進まなかった「アルミ付き紙容器」 </h2>アルミ付き紙容器は、豆乳や野菜ジュース、長期保存可能な飲料などに広く利用されている包装資材だ。紙、ポリエチレン、アルミニウムを重ねた多層構造によって、光や酸素の侵入を防ぎ、内容物の品質保持に役立っている。一方で、この容器は牛乳パックと同様にリサイクル可能であるにもかかわらず、回収率は依然として低い水準にとどまっている。その背景には、回収拠点の不足がある。多くの自治体や小売店では牛乳パックの回収体制は整備されているものの、アルミ付き紙容器の回収拠点は限定的であり、使用後は可燃ごみとして焼却処分されるケースが少なくなかった。こうした課題を受け、日本テトラパックは全国各地で回収ネットワークの拡充を進めており、今回の沖縄での実証実験もその取り組みの一環となる。<h2>イオン南風原店に回収箱を設置　買い物ついでにリサイクル参加 </h2>今回の実証実験では、イオン南風原店にアルミ付き紙容器専用の回収箱を設置。利用者は、自宅で使用した豆乳や野菜ジュースなどの紙容器を洗浄・乾燥した上で持ち込み、買い物の際に回収箱へ投入できる。沖縄県ではこれまでアルミ付き紙容器を回収する仕組みがほとんど存在しておらず、県内初となる今回の取り組みは、資源循環の新たな選択肢を地域に提供するものとなる。また、日本テトラパックは今回の実証実験を単なる回収活動にとどめず、消費者の環境意識向上やリサイクル行動の定着につなげたい考えだ。身近な店舗を活用することで、これまでリサイクルに参加する機会がなかった消費者層へのアプローチも期待される。<h2>「えらぼう。未来につながる今を」フェアを契機に展開 </h2>本取り組みは、イオンが全国で展開する環境配慮型商品のキャンペーン「えらぼう。未来につながる今を」フェアに合わせてスタートした。実証実験開始に先立ち、5月29日から31日まで同店内のフェア会場で回収箱の展示も実施。来店客に対してアルミ付き紙容器がリサイクル可能であることを紹介し、回収活動への参加を呼びかけた。近年、企業や自治体では循環型社会の実現に向けた取り組みが加速しているが、その実現には消費者一人ひとりの行動変容が欠かせない。店頭回収という身近な仕組みを通じて、環境配慮型のライフスタイルを促進する狙いがある。<h2>全国180カ所超へ拡大する回収ネットワーク </h2>日本テトラパックは、テラサイクルジャパン合同会社と連携し、「手と手を取って、リサイクルの輪を広げよう Go Nature. Go Carton.」と題したアルミ付き紙容器の回収・リサイクルプログラムを展開している。このプログラムでは、スーパーマーケットや公共施設などに回収箱を設置し、回収した容器を再資源化する仕組みを構築。2026年5月時点で、関西エリアを中心に全国180カ所以上へと回収拠点を拡大している。今回の沖縄での実証実験について、日本テトラパックのサステナビリティディレクターである大森悠子氏は、「西日本で回収拠点の拡大を進めてきた中で、沖縄県内でアルミ付き紙容器の回収実証実験を開始できることを大変嬉しく思う。今後もアルミ付き紙容器がリサイクル可能であることを広く伝え、リサイクル参加を促進することで、脱炭素と資源循環の実現に貢献していきたい」とコメントしている。沖縄県内初となる今回の取り組みは、地域における資源循環モデルの構築に向けた第一歩となる。日本テトラパックは今後も回収機会の拡大を進め、アルミ付き紙容器のリサイクルをより身近なものへと変えていく考えだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000108706.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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睡眠（Sleep）と技術（Technology）を組み合わせた「スリープテック」が急成長している。2027年の国内スリープテック市場規模は、160億円を見込む（出典：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3750" target="_blank" rel="noopener noreferrer">矢野経済研究所</a>）。世界では2025年の市場規模が293億米ドル（約4兆6,600億円）となり、2034年まで年平均成長率（CAGR）18.5%で成長すると予測されている（出典：<a href="https://www.gminsights.com/industry-analysis/sleep-tech-devices-market" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Global Market Insights</a>）。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第76弾は、「スリープテック」の動向に着目。イーロン・マスク氏も愛用するという約45万円の「AI搭載マットレスカバー」や、韓国のZ世代が支持する「睡眠音響アプリ」など、スタートアップを中心に注目企業のアプローチを紹介する。サムネイル写真提供：Eight Sleep<h2>“スクリーンレス”の「ウェアラブルデバイス」</h2>2012年に米国で創業した「<a href="https://www.whoop.com/jp/en/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">WHOOP</a>（フープ）」は、睡眠やコンディションをサポートするウェアラブルデバイス「WHOOP」を販売する。睡眠、疲労、ストレス、心臓の健康状態を24時間365日モニタリングし、パーソナライズされたコーチングと組み合わせることで、効果を発揮するという。睡眠においては、徐波睡眠（最も深いノンレム睡眠）、レム睡眠、浅い睡眠、覚醒という4つの睡眠段階を高い精度で計測。睡眠スコアの算出やその日の身体の回復度（リカバリースコア）に基づいた最適な睡眠スケジュールや最高の睡眠に導くための個別アドバイスを提示する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/SGD1Vs6P0OuahRvDvdvz8w.jpg" alt="" width="1800" height="988">▲スクリーンレスの設計で、健康管理に集中できるという（出典：WHOOPの公式ホームページ）特徴は、気を散らさず健康管理に集中できる「スクリーンレス」設計と本体とセットになった「3つのサブスクリプションプラン」だ。同社のホームページでは、認定中古品のハードウェアとサブスクを組み合わせた「ONE」が24,999円、新品のハードウェアとより詳細な追跡ができる「PEAK」が39,999円、新品のハードウェアと最高レベルの追跡ができる「LIFE」が59,999円で提供されている。いずれもハードウェアは無料扱いで、1年間のサブスクの価格となる。同社によれば、サッカー選手のクリスティアーノ・ロナウド氏をはじめ、数々のプロスポーツ選手が愛用しているそうだ。<h2>韓国のZ世代が支持する「睡眠補助アプリ」</h2>2021年に韓国で創業した「<a href="https://munice.com/ja" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Munice</a>（ムニース）」は、科学的根拠に基づき、利用者ごとに最適化された脳波音のアプローチで、より良い睡眠を届けるアプリ「Renight（リナイト）」を展開している。月額900円、年額9,000円のサブスクモデルだ。同社では、特定の脳波を誘発し、リラックスや集中、睡眠の質向上に働きかけるとされる「モノラル・ビート」を活用。リナイトを使用して就寝することで、深い睡眠の脳波が約18％増加、深い睡眠の割合が約56％上昇、さらに疲労感が57％減少したという（ムニース調べ）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/Db9Umpi6S0NS6azzh5fKeA.jpg" alt="" width="1200" height="620">▲体調に合わせてパーソナライズされた「モノラルビート」を提供する（出典：Renightの公式アプリストア）累計ダウンロード数は200万にのぼり、韓国ではタイパ良く睡眠を取りたいZ世代を中心に人気を得ているという。韓国のWebマガジン・KOREA WAVEに掲載されたクォン・ソヒョン代表のインタビューによれば、同社では個別化のためのデータセットを100万件以上保有しており、睡眠傾向やパターンなどを総合した週間睡眠レポートも提供するという。実際にリナイトを試してみると、起床時間をセットした後、「今日の気分」や「就寝2時間以内の活動」「体の状態」などを細かく選択できる仕様になっていた。これらを全て選ぶと、その日の自身にマッチしたモノラルビートが流れる。日によっては、音を聞く前に瞑想やストレッチを促すアナウンスが流れることも。筆者の場合は、雑音のように異質に感じられてしまい入眠できなかったが、口コミを見ると「効果があった」という声が多数見られた。<h2>音と光で快眠をサポートする「目覚まし時計」</h2>米国在住の夫婦によって、2014年に創業された「<a href="https://www.hatch.co/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Hatch</a>（ハッチ）」。子どもの世話による夜ふかしに悩んでいた妻と不眠症に苦しんでいた夫が、その課題解決を模索するなかで、人間の概日リズム（サーカディアンリズム）に合わせた光と音のプログラミング技術に行き着いたという。概日リズムとは、約24時間周期で繰り返される、生物の体内時計による基本的な生命リズムを指す。同社では、この考え方を取り入れた新生児〜幼児向けと大人向けの「高機能目覚まし時計」を扱う。就寝前に使える眩しくない読書灯に睡眠を促すホワイトノイズ、日の出のように徐々に明るくなる光目覚まし機能などが含まれる。ホワイトノイズとは、幅広い周波数の音がほぼ均等に含まれたノイズ（雑音）の一種だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/Hd_sROLEsSj_RuxPN6OZuQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲同社の製品開発は、「新生児〜幼児向け」から始まった（Hatch提供、以下同）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/I_VDvVaquicXqLVS5xX-vw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲写真は大人向けの「Restore」本体と無料アプリだけでも基本機能は利用できるが、月額4.99ドル（約800円）または年間49.99ドル（約8,000円）のサブスクリプション「Hatch+」を利用すると、毎晩追加されるコンテンツ（専門家が制作したオーディオブック、睡眠用ポッドキャスト、サウンドバス、瞑想など）を全て利用できるようになる。本体は、子ども向けの「Hatch Baby」が79.99ドル（約13,000円）、大人向けの「Restore 3」が169.99ドル（約27,000円）となる。口コミは賛否両論あるものの、「穏やかな光や鳥の鳴き声など心地よい音で目覚めが良くなった」という声が多く見られた。<h2>イーロン・マスクも支持する「AI搭載マットレスカバー」</h2>2014年に米国で創業した「<a href="https://www.eightsleep.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Eight Sleep</a>（エイトスリープ）」は、ベッド全体を自動操作するシステム「Pod」を提供する。基本製品は、電源を供給する「ハブ」と「マットレスカバー」の2つ。カバーは左右で異なる温度調節が可能で、最低55℃まで冷え、最高110℃まで加熱される。マットレス内に水が入ったチューブを搭載し、それをハブにつなげて送電することで温度調整を実現しているのだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/lahqyqL6HH8TQXEVzkd-Mg.jpg" alt="" width="1800" height="1144">▲マットレスカバーにハブをつなげて、冷却や加熱を左右それぞれで実現するという（Eight Sleep提供、以下同）加えて、睡眠の質や睡眠時間、いびきなどを測定できるほか、音を立てずに自然に目覚められる「振動・温度警報」も搭載されている。最新製品の「Pod5」の価格は、1年間の標準サブスクプラン付きで2,898ドル〜（約46万円〜）となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/LWkk-gVo-q7Nz40SPLmImQ.jpg" alt="" width="1800" height="1184">▲オプションで付けられる「ベース」は、いびきを検知してマットレスを自動で上げ下げするオプションでは、いびきを検知して自動でマットレスの上昇・下降を行う「ベース」（1,899ドル）、水力発電を利用した「ブランケット」、温度調整機能を備える「枕カバー」（共に999ドル）も用意。これらを全て購入すると100万円を超える。そして、継続利用する場合は、年間約3〜6万円の利用料を支払い続ける必要がある。同社の臨床試験によれば、Podを利用することで短時間での寝付きや深い睡眠の増加、夜間の覚醒回数の減少、いびきの軽減といった効果が実証されているという。アスリートや起業家などから好評で、マーク・ザッカーバーグ氏やイーロン・マスク氏もSNSでエイトスリープを支持するコメントを発信していた。2026年3月には、5,000万ドルの資金調達により評価額が15億ドルに達し、ユニコーンに仲間入りした。今後、さらなる注目度の高まりが予想される。<h2>マーク・ザッカーバーグも愛用する「スマートリング」</h2>2013年にフィンランドで創業された「<a href="https://ouraring.com/ja" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Oura Health</a>（オーラヘルス）」は、指から身体情報を取得・分析することで睡眠改善やコンディションアップに役立つスマートリング「Oura Ring（オーラリング）」を販売する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/AcwiYufXcsxmuVB7uA5xpQ.jpg" alt="" width="1800" height="1207">▲最新製品は「オーラリング 4」となる（Oura Health提供、以下同）手首よりも毛細血管が密集する指先に装着することで高精度のバイタルデータが取得でき、かつジュエリーのように日常使いしやすい点が好まれている。ハードウェアは約5〜7万円で、全ての機能を利用するには別途の利用料がかかる。日本在住者の場合は、月額999円、または年額11,800円となる。始めるハードルは高いものの、睡眠を含めた総合的な健康状態を把握できるとあり、オーラリングの人気はますます高まっている。NBAなどのトップスポーツリーグや多数の大学、研究機関と提携して論文を発表するなど「科学的に裏付けられたデバイス」であるという信頼性、さらに戦略的M&amp;Aやアップデートを通じて、急速に利便性を高めているためだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/nVDGZb0hp_l3RxHot7fi1w.jpg" alt="" width="1800" height="826">▲オーラでは、睡眠・運動・ストレス・更年期や避妊など広範囲で健康をサポート例えば、FDA（米国食品医薬品局）の認可を受けた避妊・妊活アプリ「Natural Cycles」と連携して、更年期や避妊といった女性向けの健康管理機能を追加したり、代謝・血糖値トラッキングに強みを持つ「Veri」を買収して、食事を通じた体調管理も行えるようにした。現状は使用可能な国が限定されているが、ユーザーが増えれば世界的な展開も考えられる。オーラヘルスのプレスリリースによれば、同社の企業価値は約110億ドルに達し、累計販売数は550万台を越えた。会員数は過去2年で4倍以上に増加し、有料会員数は数ヵ月以内に500万人を超える見込みだという。さらに、2026年5月には米国の証券取引委員会（SEC）に対し、新規株式公開（IPO）の機密申請を行ったことも発表した。同社の調査によれば、利用者の86%がオーラリングの使用から30日間以内に睡眠の質が改善されたという。起業家やスポーツ選手などからの支持も厚く、マーク・ザッカーバーグ氏は、「エイトスリープのPodとオーラリングを利用して睡眠が改善した」とSNSに投稿していた。<h2>呼吸音の解析で「睡眠時無呼吸症候群」のリスクを予測</h2>2020年に韓国で創業した「<a href="https://www.asleep.ai/en/home" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Asleep</a>（エイ・スリープ）」は、「呼吸」を用いた睡眠解析技術を強みとする。スマートフォンで取得した呼吸音の分析により睡眠時間や睡眠の質を正確に測定できるため、ウェアラブルデバイスは不要なのだという。2024年には、韓国MFDS（食品医薬品安全処）において、睡眠時無呼吸症候群の診断補助アプリとして医療機器承認を取得した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/jdfe0vYcc8OmjaGT7ADY3Q.jpg" alt="" width="1200" height="488">▲同社が日本向けに提供する「睡眠時無呼吸症候群（SAS）のリスク予測が可能なSASスクリーニングアプリ」（出典：リアライズ・イノベーションズのプレスリリース、以下同）同社では、経済的な不安がなく誰もが自宅でのPSG検査（終夜睡眠ポリグラフ検査）を受けることができ、良質な睡眠が取れるようにすることを目指している。PSG検査とは、睡眠中の脳波、呼吸、心電図などを一晩中記録して、睡眠の質や睡眠障害を客観的に評価する精密検査を指す。大手との提携実績も多い。例えば、暖房システム大手「キョンドンNAVIEN」では、「NAVIEN睡眠マット」に同社の睡眠技術を適用。ユーザーの睡眠パターンや睡眠段階を分析し、マットの温度を自動調整して快眠に導くという。また、サムスン電子のタブレット製品「Galaxy Tab」に内蔵アプリとして搭載されているほか、サムスン生命保険のアプリ「The Health」でも睡眠分析サービスを実装している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5709/upload/cBuSQy4XYj6ZTd_Rl4lcaA.jpg" alt="" width="1200" height="672">▲日本では、宿泊施設向けの高精度睡眠解析タブレット「SleepHub」も提供海外展開としては、2023年からソフトバンクグループの子会社であるリアライズ・イノベーションズと業務提携して、日本での展開を開始した。2024年には、睡眠時無呼吸症候群（SAS）のリスク予測が可能なSASスクリーニングアプリをリリース。2026年1月には、高精度睡眠解析タブレット「SleepHub」の提供を開始した。SleepHubは、高精度睡眠解析やスマートアラーム、　睡眠状況に応じた睡眠促進音声の再生・停止、IoT連携などの機能があり、国内のホテル・宿泊施設向けに導入実績があるという。<h2>編集後記</h2>睡眠の課題は世界共通であり、スリープテック市場の盛況はうなづける。なかでも、共にユニコーンの「エイトスリープ」と「オーラヘルス」は注目度が高い。ただ、高額製品＆サブスクモデルゆえ、富裕層や健康意識の高いスポーツ選手、ビジネスパーソンなどに利用者層が限定されてしまうことや、大手企業の参入でシェアを奪われる可能性がある点は課題かもしれない。実際、大手ではサムスンが「ギャラクシーリング」を展開している。また、国内ではスタートアップのソクサイが販売する「ソクサイリング」も、オーラリングより低価格＆サブスクではない買い切りモデルで人気を得ている。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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初谷幸一

2022年11月に政府が「スタートアップ育成5か年計画」を策定して以降、日本のスタートアップ政策は大きな転換期を迎えている。スタートアップへの投資額拡大、大学発スタートアップ創出、海外人材誘致、地域エコシステム形成など、多方面から支援策が打ち出されてきた。その進捗状況と現状を可視化するため、経済産業省は2026年5月、「スタートアップエコシステム調査2026」を公表した。※出典：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260521005/20260521005.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「スタートアップエコシステム調査2026」を公開しました （METI/経済産業省）</a>調査では、スタートアップの経済波及効果に加え、グローバル市場との比較、ファイナンス環境、地域別のスタートアップ分布などを分析している。本稿では主要な結果をもとに、日本のスタートアップエコシステムの現状を整理する。<h2>スタートアップが創出するGDPは25.69兆円、対GDP比約4％に</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5717/upload/Wbnjq20z8H1i7iB5CGrN4w.png" alt="" width="1626" height="629">▲経済波及効果推計：推計結果（「スタートアップエコシステム調査2026（PDF形式：2,387KB）」p.27）2025年のスタートアップによるGDP創出額は、直接的な経済効果だけで13.66兆円に達した。サプライヤーへの波及や消費活動に伴う間接的効果を合算すると、その総額は25.69兆円という巨額にのぼり、日本全体の名目GDPの約4％を占める規模へと成長している。雇用面では59.1万人、所得面では3.92兆円もの創出効果が推計されており、経済の底上げに大きく寄与している実態が見て取れる。スタートアップによるGDP創出総額の推移を辿ると、その成長スピードは極めて顕著だ。<ul><li>2023年：19.39兆円</li><li>2024年：22.33兆円</li><li>2025年：25.69兆円</li></ul>特筆すべきは2025年の伸び率だ。前年比15.0％増という数字は、日本全体の名目GDP成長率（4.7％）を大きく上回っている。<h2>Exit企業の存在感</h2>スタートアップの経済効果を語る上で興味深いのが、Exit企業の存在感だ。調査対象となった10,364社のうち、IPO済企業は1,221社、M&amp;A済企業は1,153社であり、Exit済企業は全体の約23％を占める。さらにGDP創出額で見ると、Exit済企業が全体の75％を占めている。つまり企業数では少数派である一方、経済的なインパクトの大部分を担っている。調査では、IPOやM&amp;AによってExitした企業も「スタートアップとして成長した成果」であるとの考え方から、経済波及効果の対象に含めている。スタートアップ政策の評価軸を単なる「企業数」に置くのではなく、いかにして成長企業を輩出し、事業規模を拡大（大型化）させていくかが重要だ。<h2>VC投資を受けた企業が経済成長を牽引</h2>資金調達面では、ベンチャーキャピタル（VC）の役割の大きさも明らかになった。調査対象企業の約70％がVC出資を受けており、これら企業によるGDP創出額は8.40兆円、雇用創出は38.9万人、雇用者所得は2.57兆円に上る。直接効果GDPに占める割合は61％となっている。スタートアップ成長に不可欠なリスクマネーの供給において、VC投資は単なる資金提供を超え、経済成長や雇用創出に多大な波及効果をもたらしていることがわかる。<h2>日本市場は世界4位規模、成長率は中位水準</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5717/upload/QxTrjZgB2UyPMhgMpC1UNg.png" alt="" width="1372" height="653">▲市場規模・成長性（各国GDP）（「スタートアップエコシステム調査2026（PDF形式：2,387KB）」p.34）グローバル比較では、日本市場の規模と成長性も分析された。2025年の名目GDPを見ると、日本は4兆1,860億ドルで、米国の30兆5,070億ドルには及ばないものの、ドイツ（4兆7,450億ドル）、英国（3兆8,390億ドル）、フランス（3兆2,110億ドル）と並ぶ大規模市場だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5717/upload/N_LX0ws6TtbevfFaTa9L0A.png" alt="" width="1374" height="539">▲市場規模・成長性（各国GDP）（「スタートアップエコシステム調査2026（PDF形式：2,387KB）」p.35）一方、GDP成長率では日本は2025年に1.1％となり、米国の2.0％やシンガポールの2.2％を下回るものの、フランスの0.7％やドイツの0.2％を上回る結果となった。調査では、日本は主要先進国の中で「中程度の成長率」に位置付けられている。市場規模の大きさはスタートアップにとって重要な成長基盤となる。国内市場だけでも一定の事業拡大が可能である一方、さらなる成長には海外市場への展開が求められることも示唆している。<h2>国際M&amp;A市場との接続は増加傾向　依然として欧米との差はあり</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5717/upload/pCKwRfoa6pZFelmtiKnRoA.png" alt="" width="1381" height="590">▲国家間のM&amp;A取引状況(IN-OUT取引)（「スタートアップエコシステム調査2026（PDF形式：2,387KB）」p.36）スタートアップの成長やExitを支えるM&amp;A市場についても国際比較が行われた。日本企業による海外企業買収（IN-OUT取引）は2025年に222件となり、韓国やシンガポールを上回った。一方で、米国の1,247件、英国の503件、ドイツの378件と比較すると依然として少ない。取引金額では2025年に675億8,200万ドルとなり、2024年の417億4,100万ドルから大幅に増加した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5717/upload/0OEU-XSfhvDTr89AHMzfdg.png" alt="" width="1367" height="595">▲国家間のM&amp;A取引状況(OUT-IN取引)（「スタートアップエコシステム調査2026（PDF形式：2,387KB）」p.37）また、海外企業による日本企業買収（OUT-IN取引）は2025年に58件だった。米国の1,030件や英国の710件などと比べると規模は小さく、調査ではアジア諸国全体が欧米諸国と比較して少ない傾向にあることが示されている。スタートアップの成長にはIPOだけでなくM&amp;AによるExitの選択肢も重要である。今回のデータからは、日本においても国際的なM&amp;A市場との接続をさらに強化する余地があることが読み取れる。<h2>デットファイナンス　欧米との格差は依然として顕著</h2>資金調達の手段としては、融資を中心としたデットファイナンスへの関心が高まっている。調査結果によると、日本のスタートアップにおけるデットファイナンスの調達額は増加傾向を示しているものの、2025年時点の調達額は16.4億ドルにとどまっている。米国の618億ドルや欧州の287.8億ドルといった規模と比較すると、その差は依然として大きい。日本のスタートアップ金融市場は着実な進展を見せているものの、欧米市場との間にはまだ大きな開きがある。<h2>スタートアップ分布は東京一極集中型</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5717/upload/DulQeO690hI_h0AimNbnkQ.png" alt="" width="1999" height="1234">▲地域別スタートアップ数（「スタートアップエコシステム調査2026（PDF形式：2,387KB）」p.57）地域別のスタートアップ分布を見ると、日本のスタートアップは依然として東京圏への集中が顕著である（調査報告書 p.56-57）。スタートアップ数の地域別割合では、東京都が67.2％と全体の約3分の2を占め、大阪府が5.6％、神奈川県が3.5％、愛知県が2.6％、京都府が2.3％で続く。調査でも「日本のスタートアップは大都市圏に多く、特に東京都に集中している」と指摘している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5717/upload/TqkuHYnQyIFXc7q-cQzr8w.png" alt="" width="1999" height="1207">▲地域別の資金調達割合（「スタートアップエコシステム調査2026（PDF形式：2,387KB）」p.56）資金調達の面ではさらに集中度が高い。資金調達額ベースでは東京都が73.4％を占め、資金調達を実施した企業数でも68.2％が東京都に所在する。東京都に続くのは福岡県（4.0％）、神奈川県（2.9％）、北海道（2.3％）、大阪府（2.3％）、京都府（2.2％）となっている。特に福岡県は企業数割合こそ高くないものの、資金調達額では全国2位となっており、スタートアップ集積地として存在感を高めている。<h2>編集後記</h2>今回の「スタートアップエコシステム調査2026」が浮き彫りにしたのは、日本のスタートアップ政策が確実に次なるフェーズへ移行したという事実だ。現時点でスタートアップはGDP25.69兆円、雇用創出59万人を超える規模にまで拡大し、日本経済を支える重要な柱の一つとなっている。今後、グローバル市場で競い合える企業の創出、先端技術分野への投資強化が戦略の焦点となるだろう。（構成・取材・文：入福愛子）

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茂原　初谷

2026年3月に閣議決定された「第7期科学技術・イノベーション基本計画」（以下、第7期計画）は、従来の研究振興の枠を超え、国家戦略としての位置づけを明確にした。本計画は2026年度から2030年度までの5カ年を対象とするものであり、「科学技術・イノベーション基本法」に基づき、5年ごとに策定されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5668/upload/giWzdhH5xbQBxzcmaPg3dw.png" alt="" width="1252" height="868">▲（参考）科学技術・イノベ-ション基本計画について (【参考資料1】第7期科学技術・イノベーション基本計画の検討状況について（令和7年11月28日総合科学技術・イノベーション会議（第80回））_情報委員会（第45回）p.5)※出典：<a href="https://www.mext.go.jp/content/20260114-mxt_jyohoka01-000046711_7.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【参考資料1】第7期科学技術・イノベーション基本計画の検討状況について（令和7年11月28日総合科学技術・イノベーション会議（第80回））_情報委員会（第45回）</a>今回の第7期計画では研究開発投資の大幅な拡充や安全保障との連携が図られるなど、日本の科学技術政策は大きな構造変化を迎えている。特に、大学改革や都市認定の文脈で「オープンイノベーション」に言及されている点も特徴的だ。本稿では、内閣府が公開した計画概要および本文に基づき、この第7期計画の背景、構造、そして転換点を整理し、日本の科学技術政策が目指す方向性を読み解いていく。さらに、後日公開する後編ではその構造変化を踏まえ、企業やスタートアップにとって具体的にどのようなインパクトがあるのかについても考察していく。※出典：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index7.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第7期科学技術・イノベーション基本計画 - 科学技術政策 - 内閣府</a><h2>科学技術は「国家の中核」へ──強い危機認識の提示</h2>第7期計画の最大の特徴は、科学技術を単なる成長政策の一領域ではなく、「国家の中核」として再定義した点にある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5668/upload/ROJOr7xdpnF9Sg5UDZGfJA.png" alt="" width="1297" height="886">▲第７期「科学技術・イノベーション基本計画」のポイント（「第７期科学技術・イノベーション基本計画　概要」p.1）計画の現状認識では、科学技術・イノベーションを巡る環境として、基礎研究から社会実装までの加速度的な短縮による「科学とビジネスの近接化」、破壊的技術を巡る実装競争の激化、科学技術政策の「安全保障化」と戦略技術の囲い込み、さらにAIと科学の融合による研究開発パラダイムの転換、国際的な科学技術人材の獲得競争の激化が挙げられている。つまり第7期計画は、科学技術を取り巻く競争環境が、かつてないほど厳しく、かつ国家戦略と不可分になったという前提から出発している。そのうえで、日本の研究力低下に対して極めて強い危機認識を示す。日本の課題として、トップレベル論文数指標の国別ランキングは2000年初頭の4位から2021〜2023年には13位へと低下。博士号取得者数も約1.5万人で横ばい、官民研究開発投資額は20.4兆円にとどまり、米国・中国の4分の1以下の水準にある。論文数や被引用数の順位低下、研究人材の伸び悩み、大学の競争力低下は、アカデミア内部の問題にとどまらない。第7期計画はこれを、経済成長の停滞や産業競争力の後退、さらには安全保障上の脆弱性にもつながりうる「国力の低下」に直結する構造的課題として捉えている。実際、第7期計画では、科学技術・イノベーション政策そのものの転換が掲げられており、科学研究と社会実装の一体的推進、国家安全保障との有機的連携の強化、さらには科学技術外交の国家戦略化が明確に位置づけられている。さらに、こうした投資を循環させる仕組みとして機能させるため、推進システムそのものの刷新にも踏み込んでいる点が特徴的だ。具体的には、「ヒト（人材）」「カネ（資金）」「モノと情報（研究基盤）」の改革を掲げ、世界水準の人材システムの構築、挑戦とイノベーションを支える投資の好循環、そしてデータや研究設備を共有する共用基盤の高度化が打ち出されている。これは従来のような個別施策の積み上げではなく、「投資→研究→実装→再投資」という循環そのものを設計し直すアプローチといえる。<h2>政府投資60兆円へ倍増──過去最大規模のインパクト</h2>今回の計画で最もインパクトが大きいのが、研究開発投資の規模だ。政府研究開発投資を5年間で60兆円、官民合わせて180兆円へ拡充し、トップレベル論文数指標で世界第3位を目指すという目標設定からも、その本気度は明らかだ。第6期計画では「政府研究開発投資30兆円・官民合わせて120兆円」が目標だったことを踏まえると、単純な増額ではなく、国家としての投資スタンスそのものが変化していることがわかる。科学技術をコストではなく、国力の源泉として捉え直した結果が、この規模感に表れている。また、計画の中核には「6つの柱」が据えられている。すなわち、①科学の再興、②戦略的重点化、③安全保障との連携、④イノベーション・エコシステムの高度化、⑤科学技術外交、⑥ガバナンス改革である。これらは個別に進められるのではなく、相互に連動しながら、日本全体の社会システムを再構築するための設計図として位置づけられている。<h2>「Society5.0」から「競争力強化」へ──政策の変化</h2>こうした施策から読み取れるのは、「研究力低下」という現象の裏にある構造問題──資金の不安定さ、人材の流動性不足、研究時間の不足、評価制度の歪み──に対して、包括的に手を打とうとしている点である。そしてその根底には、日本の科学技術政策が抱えてきた構造的課題──縦割り行政、自前主義、デジタル基盤の遅れ──への反省がある。第7期計画ではこれらを乗り越えるため、単なる投資拡大ではなく、“実行できる体制”への転換が意図されている。第4〜6期の基本計画を改めて振り返ると、「Society5.0」というビジョンを軸に据えており、テクノロジーによる社会課題解決という“理想像”が中心にあった。しかし第7期では、このトーンが大きく変わり、より現実的かつ戦略的な政策へとシフトしている。これは「理想論から現実の競争力強化」の転換といえるだろう。<h2>6つの柱で読み解く新戦略──科学・安全保障・外交の一体化</h2>第7期科学技術・イノベーション基本計画は、大きく6つの柱で構成されている。<h4>① 研究力の強化──「知の基盤」の再構築</h4>まず中核に据えられているのが、「科学の再興」である。科研費の大幅拡充や基金化による研究の安定化、研究者の事務負担軽減、創発的研究支援の強化などにより、研究環境そのものの構造改革が進められる。また、挑戦的・融合領域への投資拡大により、新たな研究領域の創出を狙う。加えて、研究設備の共用化やオープンアクセスの推進、研究評価の見直しなど、制度面からの改革も同時に進める。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5668/upload/p-XLAuivSi_0apD2YyHzxg.png" alt="" width="1315" height="901">▲第７期基本計画の具体施策（１）（「第７期科学技術・イノベーション基本計画　概要」p.2）<h4>② 人材育成・確保──科学技術人材の“量と質”の転換</h4>人材面では、博士人材の拡充（2030年度：2万人目標）や、若手研究者の海外派遣拡大（累計3万人規模）など、量的拡大と国際循環の強化が打ち出されている。同時に、URA（University Research Administrator）など研究マネジメント人材の高度化や、理数系教育の質的転換、分野横断型人材の育成も重視される。<h4>③ 重点分野の推進──戦略技術の選択と集中</h4>政策資源を集中投下する重点領域が明確に示された。AI・量子・半導体・バイオ・フュージョンエネルギー・宇宙などの「国家戦略技術」に加え、モビリティ、GX、先端医療、防災、食・農などの「新興・基盤技術領域」も対象となる。さらに、NEDOやJSTなどを通じた一気通貫支援、スタートアップ支援、研究開発投資インセンティブなどを組み合わせ、「研究から社会実装まで」をつなぐ仕組みが設計されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5668/upload/2VTGbLZ6D9fMP598FuxJSg.png" alt="" width="1300" height="907">▲第７期基本計画の具体施策（２）（「第７期科学技術・イノベーション基本計画　概要」p.3）<h4>④ イノベーション創出──産学官連携とスタートアップの強化</h4>研究成果の社会実装に向けては、産学官連携の強化とスタートアップ支援が軸となる。大学における世界トップレベルの研究拠点形成や、共創拠点の整備、ディープテック・スタートアップへの一気通貫支援などにより、「研究→事業化」の距離を縮める。さらに、地域資源を活かした地域イノベーションや、知財・標準化戦略の一体的推進も盛り込まれており、単なる技術開発ではなく“産業化”まで見据えた設計となっている。<h4>⑤ エコシステムの高度化──国際連携と科学技術外交</h4>「科学技術外交」の明確な位置づけとして、重要技術分野における同盟国との連携強化、国際共同研究の推進、国際ルール形成への主体的関与など、「Science for Diplomacy／Diplomacy for Science」の両軸で戦略的に展開する。また、ODAや国際協力を通じた社会課題解決や、国際頭脳循環の促進など、科学技術を外交資源として活用する視点が強化されている。<h4>⑥ ガバナンス強化──国家としての実行力を高める</h4>政府研究開発投資は5年間で60兆円、官民合わせて180兆円へと拡大。さらに、大学改革や基盤的経費の確保、国立研究開発法人の機能強化などにより、持続的な研究基盤を整備する。加えて、CSTI（総合科学技術・イノベーション会議）の司令塔機能強化や関係省庁の連携強化により、政策の実行力そのものを高める設計となっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5668/upload/DbPTJP0Untumh_e8hdcqqA.png" alt="" width="1302" height="901">▲第７期基本計画の具体施策（３）（「第７期科学技術・イノベーション基本計画　概要」p.4）<h2>編集後記</h2>今回の第7期科学技術・イノベーション基本計画を一言で表すなら、「国家戦略化」である。科学技術はもはや、研究者や大学の中だけの話ではない。産業、外交、安全保障、すべてを横断する国家の基盤として再定義された。本当に問われるのは、この戦略が現場にどこまで実装されるかだ。後編では、基礎研究・重点技術・スタートアップ・オープンイノベーションといった観点から、想定される企業・現場へのインパクトを具体的に読み解いていく。（構成・取材・文：入福愛子）

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国や省庁、公的機関が公表する政策・白書・戦略文書を、オープンイノベーションや新規事業、スタートアップの視点からわかりやすく解説。 社会や産業が向かう方向性を読み解きながら、企業・自治体・研究機関・スタートアップの共創につながるヒントを発信します。

政策で読み解くミライ

<a href="https://www.yamato-u.ac.jp/about/group/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">学校法人西大和学園 大和大学</a>は、学生および教職員向けのAIチャットボットサービスの実証実験を2026年5月下旬より開始する。生成AIを活用し、学内問い合わせ対応の高度化と業務効率化を図る取り組みだ。同実証は、<a href="https://www.systemd.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社システム ディ</a>が提供する学校事務トータルシステム「Campus plan」を基盤に実施される。大学ポータル上で稼働するチャットボットを通じて、学生生活や学内手続きに関する疑問に即時回答できる環境の構築を目指す。<h2>24時間365日対応へ、生成AIで学内サポートを刷新 </h2>今回のAIチャットボットは、学内規程や学生便覧といった既存ドキュメントを学習データとして活用し、ユーザーからの質問に対して自然言語で応答する仕組みを採用する。これにより、時間帯に関係なく問い合わせが可能となり、学生・教職員双方の利便性向上が期待される。従来、窓口や電話に依存していた問い合わせ対応をデジタル化することで、対応の待ち時間削減や問い合わせの分散化が進む見込みだ。特に履修登録や各種手続きが集中する時期において、対応負荷の軽減が大きな効果をもたらすとみられる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5677/upload/jNbRu8e6Ha_JJPv4PBbSMw.png" alt="" width="540" height="937">▲AIチャットボットサービス 画面例<h2>デジタル学生証に続く取り組み、大学全体のDXを推進 </h2>大和大学はこれまでもDX推進に積極的であり、2024年4月にはデジタル学生証を全国に先駆けて導入。独自アプリによる出席管理や、QRコードを活用した図書館の入館・貸出システムなど、学内オペレーションの効率化を進めてきた。今回のAIチャットボット導入は、これらの施策をさらに発展させるものと位置づけられている。単なる利便性向上にとどまらず、学内情報の集約・活用を通じた「データドリブンな大学運営」への移行を後押しする狙いもある。<h2>学生・教職員それぞれに最適化された回答を提供 </h2>「Campus plan」のAIチャットボット機能では、利用者属性に応じた回答の最適化が可能だ。学生には履修やキャンパスライフに関する情報、教職員には業務関連の規程や手続きなど、それぞれの立場に即した回答を提示する。また、チャット履歴の管理機能により、過去の問い合わせ内容を教職員が確認できる点も特徴の一つだ。頻出質問の分析や対応改善に活用することで、継続的なサービス品質の向上が見込まれる。<h2>回答精度の可視化と改善サイクルを実装 </h2>本サービスには、AIの回答精度を評価する仕組みも備わる。AI自身が想定質問を生成し、それに対する回答をシミュレーションすることで、回答の妥当性をスコア化。低評価となった領域については、追加ドキュメントの登録などにより精度改善を図る。このような評価・改善のサイクルを内包することで、導入後も継続的に精度を高めていく設計となっている。単発の導入にとどまらず、運用を通じて進化するAIサポート基盤の構築が目指される。<h2>問い合わせ対応の省力化と教育現場の高度化へ </h2>今回の実証実験は、問い合わせ対応の自動化による教職員の業務負担軽減と、学生サービスの質的向上を両立する取り組みといえる。今後、実証結果を踏まえた本格導入が進めば、大学におけるAI活用の新たなモデルケースとなる可能性もある。高等教育機関においてもDXの重要性が高まる中、AIを活用した学内サポートの高度化は、教育環境の競争力を左右する要素となりつつある。大和大学の取り組みは、その先行事例として注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000099285.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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<a href="https://g-fac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社</a>は、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を活用した店舗決済の実証実験を、<a href="https://www.sbivc.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">SBI VCトレード株式会社</a>および<a href="https://www.aplus.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社アプラス</a>と共同で実施すると発表した。実証は2026年5月25日から29日までの5日間限定で、大阪市中央区の「名代 宇奈とと 本町店」にて行われる。今回の取り組みは、<a href="https://www.pref.osaka.lg.jp/o020060/kikaku/osaka-kokusaikinyu/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「国際金融都市 OSAKA」</a>構想の施策の一環として実施されるもので、飲食店舗におけるステーブルコイン決済の実用性や利用体験を検証する狙いがある。日本の伝統食である“うなぎ”と、ブロックチェーン技術を活用した次世代決済を組み合わせることで、インバウンド需要への対応や新たな消費体験の創出を目指す。<h2>鰻のファストフード店で挑む次世代決済体験 </h2>「名代 宇奈とと」は、備長炭で焼き上げた本格うなぎをリーズナブルな価格で提供する“鰻のファストフード店”として知られ、国内外に店舗を展開している。近年は訪日外国人観光客からの支持も高まっており、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹでは、インバウンド需要を見据えたサービス強化を進めてきた。今回導入されるUSDC決済では、来店客が店舗に設置されたQRコードを読み取り、自身のプライベートウォレットからUSDCで支払いを行う仕組みを採用。従来の暗号資産と異なり、USDCは米ドルと価値が連動するステーブルコインであるため、価格変動リスクが比較的小さい点が特徴だ。こうした特性を活かし、海外利用者にとって馴染みのあるデジタル通貨を、日本国内の飲食店舗でスムーズに利用できる環境を整備することで、「次世代の支払い体験」の実現を目指す。<h2>“食の街・大阪”からステーブルコインの日常利用を検証 </h2>今回の実証実験は、単なるキャッシュレス化の検証に留まらない。国際金融都市 OSAKAの文脈の中で、リアル店舗におけるステーブルコイン利用の可能性を探る社会実装型プロジェクトとして位置づけられている。大阪は、万博開催などを背景に国際都市としての存在感を高めており、海外観光客や外国人居住者の増加も見込まれる。そうした中、法定通貨に近い安定性を持つステーブルコインを日常決済へ取り入れることで、多様な決済ニーズへの対応や国際的な金融利便性向上につなげる狙いがある。Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、「ステーブルコインという未来の形」と、「炭火で焼き上げる伝統の味」を掛け合わせた異色のコラボレーションだとしており、飲食店が金融・Web3領域の実証フィールドとなる新たな可能性も示している。<h2>SBIグループ各社が連携、Web3時代の決済基盤構築へ </h2>今回の実証には、SBIグループの金融・決済領域を担う2社が参画する。SBI VCトレードは、国内初となるUSDCの取り扱いを開始した暗号資産交換業者として、暗号資産売買のみならず、法人向けサービスやデジタルアセット関連事業を展開している。今回の実証では、ステーブルコイン決済における技術面・運用面の支援を担う。また、アプラスはカード事業やショッピングクレジット、ペイメント事業などを展開しており、実店舗における決済インフラ構築を支援する。Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、「夢をカタチに！和食を世界に！」を掲げ、和食文化の海外展開支援や飲食店運営を行っている。「名代 宇奈とと」の展開、外国人材支援サービス「GF Works」、通信インフラ支援「GF Mobile」、飲食人材育成事業「飲食塾」など、飲食業界を支える多角的な事業を展開している。今回の取り組みは、単なる新決済導入ではなく、「和食×金融DX」という新たな接点を創出する試みともいえる。3社は今回の実証を通じて、飲食店舗におけるステーブルコイン活用の有効性や利用者ニーズを検証し、今後の普及可能性を探る考えだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000527.000023530.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）