政府投資60兆円へ──「第7期科学技術・イノベーション基本計画」が示す“国家戦略の転換”とは　【日本は再び「技術立国」になれるか（前編）】

生成AIで大学業務を高度化　大和大学、24時間対応のAIチャットボット実証を開始

「うなぎ×USDC」決済が大阪で実現へ――名代 宇奈とと、SBI VCトレード・アプラスと共同でステーブルコイン決済実証 

食べて目をケアする　高ルテイン卵「あらん®」がJINS運営カフェのスイーツに採用 

低周波センサー・SDV・ドローン・AI──セコムが共創で描く「次世代セキュリティサービス」とは？『SECOM Acceleration Program 2026』審査会レポート

「AI法」はAI時代の羅針盤となるか。法案の4つの柱と、付帯決議から見える3つのAI運用のポイントを解説

タニタの計測技術との共創で歩きやすさを高度化　タニタ×はるやまの機能性スーツ『i-Suit』がアップデート

マンガ編集の写植指定をAIで自動化　Mantraとスクウェア・エニックスが共同開発

愛知県を舞台にした“広域共創”の成果とは。スタートアップが挑んだ19のプロジェクトを紐解く――『AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM 2025』レポート＜後編＞

川村祥人

2026年3月に閣議決定された「第7期科学技術・イノベーション基本計画」（以下、第7期計画）は、従来の研究振興の枠を超え、国家戦略としての位置づけを明確にした。本計画は2026年度から2030年度までの5カ年を対象とするものであり、「科学技術・イノベーション基本法」に基づき、5年ごとに策定されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5668/upload/giWzdhH5xbQBxzcmaPg3dw.png" alt="" width="1252" height="868">▲（参考）科学技術・イノベ-ション基本計画について (【参考資料1】第7期科学技術・イノベーション基本計画の検討状況について（令和7年11月28日総合科学技術・イノベーション会議（第80回））_情報委員会（第45回）p.5)※出典：<a href="https://www.mext.go.jp/content/20260114-mxt_jyohoka01-000046711_7.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【参考資料1】第7期科学技術・イノベーション基本計画の検討状況について（令和7年11月28日総合科学技術・イノベーション会議（第80回））_情報委員会（第45回）</a>今回の第7期計画では研究開発投資の大幅な拡充や安全保障との連携が図られるなど、日本の科学技術政策は大きな構造変化を迎えている。特に、大学改革や都市認定の文脈で「オープンイノベーション」に言及されている点も特徴的だ。本稿では、内閣府が公開した計画概要および本文に基づき、この第7期計画の背景、構造、そして転換点を整理し、日本の科学技術政策が目指す方向性を読み解いていく。さらに、後日公開する後編ではその構造変化を踏まえ、企業やスタートアップにとって具体的にどのようなインパクトがあるのかについても考察していく。※出典：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index7.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第7期科学技術・イノベーション基本計画 - 科学技術政策 - 内閣府</a><h2>科学技術は「国家の中核」へ──強い危機認識の提示</h2>第7期計画の最大の特徴は、科学技術を単なる成長政策の一領域ではなく、「国家の中核」として再定義した点にある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5668/upload/ROJOr7xdpnF9Sg5UDZGfJA.png" alt="" width="1297" height="886">▲第７期「科学技術・イノベーション基本計画」のポイント（「第７期科学技術・イノベーション基本計画　概要」p.1）計画の現状認識では、科学技術・イノベーションを巡る環境として、基礎研究から社会実装までの加速度的な短縮による「科学とビジネスの近接化」、破壊的技術を巡る実装競争の激化、科学技術政策の「安全保障化」と戦略技術の囲い込み、さらにAIと科学の融合による研究開発パラダイムの転換、国際的な科学技術人材の獲得競争の激化が挙げられている。つまり第7期計画は、科学技術を取り巻く競争環境が、かつてないほど厳しく、かつ国家戦略と不可分になったという前提から出発している。そのうえで、日本の研究力低下に対して極めて強い危機認識を示す。日本の課題として、トップレベル論文数指標の国別ランキングは2000年初頭の4位から2021〜2023年には13位へと低下。博士号取得者数も約1.5万人で横ばい、官民研究開発投資額は20.4兆円にとどまり、米国・中国の4分の1以下の水準にある。論文数や被引用数の順位低下、研究人材の伸び悩み、大学の競争力低下は、アカデミア内部の問題にとどまらない。第7期計画はこれを、経済成長の停滞や産業競争力の後退、さらには安全保障上の脆弱性にもつながりうる「国力の低下」に直結する構造的課題として捉えている。実際、第7期計画では、科学技術・イノベーション政策そのものの転換が掲げられており、科学研究と社会実装の一体的推進、国家安全保障との有機的連携の強化、さらには科学技術外交の国家戦略化が明確に位置づけられている。さらに、こうした投資を循環させる仕組みとして機能させるため、推進システムそのものの刷新にも踏み込んでいる点が特徴的だ。具体的には、「ヒト（人材）」「カネ（資金）」「モノと情報（研究基盤）」の改革を掲げ、世界水準の人材システムの構築、挑戦とイノベーションを支える投資の好循環、そしてデータや研究設備を共有する共用基盤の高度化が打ち出されている。これは従来のような個別施策の積み上げではなく、「投資→研究→実装→再投資」という循環そのものを設計し直すアプローチといえる。<h2>政府投資60兆円へ倍増──過去最大規模のインパクト</h2>今回の計画で最もインパクトが大きいのが、研究開発投資の規模だ。政府研究開発投資を5年間で60兆円、官民合わせて180兆円へ拡充し、トップレベル論文数指標で世界第3位を目指すという目標設定からも、その本気度は明らかだ。第6期計画では「政府研究開発投資30兆円・官民合わせて120兆円」が目標だったことを踏まえると、単純な増額ではなく、国家としての投資スタンスそのものが変化していることがわかる。科学技術をコストではなく、国力の源泉として捉え直した結果が、この規模感に表れている。また、計画の中核には「6つの柱」が据えられている。すなわち、①科学の再興、②戦略的重点化、③安全保障との連携、④イノベーション・エコシステムの高度化、⑤科学技術外交、⑥ガバナンス改革である。これらは個別に進められるのではなく、相互に連動しながら、日本全体の社会システムを再構築するための設計図として位置づけられている。<h2>「Society5.0」から「競争力強化」へ──政策の変化</h2>こうした施策から読み取れるのは、「研究力低下」という現象の裏にある構造問題──資金の不安定さ、人材の流動性不足、研究時間の不足、評価制度の歪み──に対して、包括的に手を打とうとしている点である。そしてその根底には、日本の科学技術政策が抱えてきた構造的課題──縦割り行政、自前主義、デジタル基盤の遅れ──への反省がある。第7期計画ではこれらを乗り越えるため、単なる投資拡大ではなく、“実行できる体制”への転換が意図されている。第4〜6期の基本計画を改めて振り返ると、「Society5.0」というビジョンを軸に据えており、テクノロジーによる社会課題解決という“理想像”が中心にあった。しかし第7期では、このトーンが大きく変わり、より現実的かつ戦略的な政策へとシフトしている。これは「理想論から現実の競争力強化」の転換といえるだろう。<h2>6つの柱で読み解く新戦略──科学・安全保障・外交の一体化</h2>第7期科学技術・イノベーション基本計画は、大きく6つの柱で構成されている。<h4>① 研究力の強化──「知の基盤」の再構築</h4>まず中核に据えられているのが、「科学の再興」である。科研費の大幅拡充や基金化による研究の安定化、研究者の事務負担軽減、創発的研究支援の強化などにより、研究環境そのものの構造改革が進められる。また、挑戦的・融合領域への投資拡大により、新たな研究領域の創出を狙う。加えて、研究設備の共用化やオープンアクセスの推進、研究評価の見直しなど、制度面からの改革も同時に進める。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5668/upload/p-XLAuivSi_0apD2YyHzxg.png" alt="" width="1315" height="901">▲第７期基本計画の具体施策（１）（「第７期科学技術・イノベーション基本計画　概要」p.2）<h4>② 人材育成・確保──科学技術人材の“量と質”の転換</h4>人材面では、博士人材の拡充（2030年度：2万人目標）や、若手研究者の海外派遣拡大（累計3万人規模）など、量的拡大と国際循環の強化が打ち出されている。同時に、URA（University Research Administrator）など研究マネジメント人材の高度化や、理数系教育の質的転換、分野横断型人材の育成も重視される。<h4>③ 重点分野の推進──戦略技術の選択と集中</h4>政策資源を集中投下する重点領域が明確に示された。AI・量子・半導体・バイオ・フュージョンエネルギー・宇宙などの「国家戦略技術」に加え、モビリティ、GX、先端医療、防災、食・農などの「新興・基盤技術領域」も対象となる。さらに、NEDOやJSTなどを通じた一気通貫支援、スタートアップ支援、研究開発投資インセンティブなどを組み合わせ、「研究から社会実装まで」をつなぐ仕組みが設計されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5668/upload/2VTGbLZ6D9fMP598FuxJSg.png" alt="" width="1300" height="907">▲第７期基本計画の具体施策（２）（「第７期科学技術・イノベーション基本計画　概要」p.3）<h4>④ イノベーション創出──産学官連携とスタートアップの強化</h4>研究成果の社会実装に向けては、産学官連携の強化とスタートアップ支援が軸となる。大学における世界トップレベルの研究拠点形成や、共創拠点の整備、ディープテック・スタートアップへの一気通貫支援などにより、「研究→事業化」の距離を縮める。さらに、地域資源を活かした地域イノベーションや、知財・標準化戦略の一体的推進も盛り込まれており、単なる技術開発ではなく“産業化”まで見据えた設計となっている。<h4>⑤ エコシステムの高度化──国際連携と科学技術外交</h4>「科学技術外交」の明確な位置づけとして、重要技術分野における同盟国との連携強化、国際共同研究の推進、国際ルール形成への主体的関与など、「Science for Diplomacy／Diplomacy for Science」の両軸で戦略的に展開する。また、ODAや国際協力を通じた社会課題解決や、国際頭脳循環の促進など、科学技術を外交資源として活用する視点が強化されている。<h4>⑥ ガバナンス強化──国家としての実行力を高める</h4>政府研究開発投資は5年間で60兆円、官民合わせて180兆円へと拡大。さらに、大学改革や基盤的経費の確保、国立研究開発法人の機能強化などにより、持続的な研究基盤を整備する。加えて、CSTI（総合科学技術・イノベーション会議）の司令塔機能強化や関係省庁の連携強化により、政策の実行力そのものを高める設計となっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5668/upload/DbPTJP0Untumh_e8hdcqqA.png" alt="" width="1302" height="901">▲第７期基本計画の具体施策（３）（「第７期科学技術・イノベーション基本計画　概要」p.4）<h2>編集後記</h2>今回の第7期科学技術・イノベーション基本計画を一言で表すなら、「国家戦略化」である。科学技術はもはや、研究者や大学の中だけの話ではない。産業、外交、安全保障、すべてを横断する国家の基盤として再定義された。本当に問われるのは、この戦略が現場にどこまで実装されるかだ。後編では、基礎研究・重点技術・スタートアップ・オープンイノベーションといった観点から、想定される企業・現場へのインパクトを具体的に読み解いていく。（構成・取材・文：入福愛子）

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米田健太郎

入福愛子

<a href="https://www.yamato-u.ac.jp/about/group/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">学校法人西大和学園 大和大学</a>は、学生および教職員向けのAIチャットボットサービスの実証実験を2026年5月下旬より開始する。生成AIを活用し、学内問い合わせ対応の高度化と業務効率化を図る取り組みだ。同実証は、<a href="https://www.systemd.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社システム ディ</a>が提供する学校事務トータルシステム「Campus plan」を基盤に実施される。大学ポータル上で稼働するチャットボットを通じて、学生生活や学内手続きに関する疑問に即時回答できる環境の構築を目指す。<h2>24時間365日対応へ、生成AIで学内サポートを刷新 </h2>今回のAIチャットボットは、学内規程や学生便覧といった既存ドキュメントを学習データとして活用し、ユーザーからの質問に対して自然言語で応答する仕組みを採用する。これにより、時間帯に関係なく問い合わせが可能となり、学生・教職員双方の利便性向上が期待される。従来、窓口や電話に依存していた問い合わせ対応をデジタル化することで、対応の待ち時間削減や問い合わせの分散化が進む見込みだ。特に履修登録や各種手続きが集中する時期において、対応負荷の軽減が大きな効果をもたらすとみられる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5677/upload/jNbRu8e6Ha_JJPv4PBbSMw.png" alt="" width="540" height="937">▲AIチャットボットサービス 画面例<h2>デジタル学生証に続く取り組み、大学全体のDXを推進 </h2>大和大学はこれまでもDX推進に積極的であり、2024年4月にはデジタル学生証を全国に先駆けて導入。独自アプリによる出席管理や、QRコードを活用した図書館の入館・貸出システムなど、学内オペレーションの効率化を進めてきた。今回のAIチャットボット導入は、これらの施策をさらに発展させるものと位置づけられている。単なる利便性向上にとどまらず、学内情報の集約・活用を通じた「データドリブンな大学運営」への移行を後押しする狙いもある。<h2>学生・教職員それぞれに最適化された回答を提供 </h2>「Campus plan」のAIチャットボット機能では、利用者属性に応じた回答の最適化が可能だ。学生には履修やキャンパスライフに関する情報、教職員には業務関連の規程や手続きなど、それぞれの立場に即した回答を提示する。また、チャット履歴の管理機能により、過去の問い合わせ内容を教職員が確認できる点も特徴の一つだ。頻出質問の分析や対応改善に活用することで、継続的なサービス品質の向上が見込まれる。<h2>回答精度の可視化と改善サイクルを実装 </h2>本サービスには、AIの回答精度を評価する仕組みも備わる。AI自身が想定質問を生成し、それに対する回答をシミュレーションすることで、回答の妥当性をスコア化。低評価となった領域については、追加ドキュメントの登録などにより精度改善を図る。このような評価・改善のサイクルを内包することで、導入後も継続的に精度を高めていく設計となっている。単発の導入にとどまらず、運用を通じて進化するAIサポート基盤の構築が目指される。<h2>問い合わせ対応の省力化と教育現場の高度化へ </h2>今回の実証実験は、問い合わせ対応の自動化による教職員の業務負担軽減と、学生サービスの質的向上を両立する取り組みといえる。今後、実証結果を踏まえた本格導入が進めば、大学におけるAI活用の新たなモデルケースとなる可能性もある。高等教育機関においてもDXの重要性が高まる中、AIを活用した学内サポートの高度化は、教育環境の競争力を左右する要素となりつつある。大和大学の取り組みは、その先行事例として注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000099285.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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<a href="https://g-fac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社</a>は、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を活用した店舗決済の実証実験を、<a href="https://www.sbivc.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">SBI VCトレード株式会社</a>および<a href="https://www.aplus.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社アプラス</a>と共同で実施すると発表した。実証は2026年5月25日から29日までの5日間限定で、大阪市中央区の「名代 宇奈とと 本町店」にて行われる。今回の取り組みは、<a href="https://www.pref.osaka.lg.jp/o020060/kikaku/osaka-kokusaikinyu/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「国際金融都市 OSAKA」</a>構想の施策の一環として実施されるもので、飲食店舗におけるステーブルコイン決済の実用性や利用体験を検証する狙いがある。日本の伝統食である“うなぎ”と、ブロックチェーン技術を活用した次世代決済を組み合わせることで、インバウンド需要への対応や新たな消費体験の創出を目指す。<h2>鰻のファストフード店で挑む次世代決済体験 </h2>「名代 宇奈とと」は、備長炭で焼き上げた本格うなぎをリーズナブルな価格で提供する“鰻のファストフード店”として知られ、国内外に店舗を展開している。近年は訪日外国人観光客からの支持も高まっており、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹでは、インバウンド需要を見据えたサービス強化を進めてきた。今回導入されるUSDC決済では、来店客が店舗に設置されたQRコードを読み取り、自身のプライベートウォレットからUSDCで支払いを行う仕組みを採用。従来の暗号資産と異なり、USDCは米ドルと価値が連動するステーブルコインであるため、価格変動リスクが比較的小さい点が特徴だ。こうした特性を活かし、海外利用者にとって馴染みのあるデジタル通貨を、日本国内の飲食店舗でスムーズに利用できる環境を整備することで、「次世代の支払い体験」の実現を目指す。<h2>“食の街・大阪”からステーブルコインの日常利用を検証 </h2>今回の実証実験は、単なるキャッシュレス化の検証に留まらない。国際金融都市 OSAKAの文脈の中で、リアル店舗におけるステーブルコイン利用の可能性を探る社会実装型プロジェクトとして位置づけられている。大阪は、万博開催などを背景に国際都市としての存在感を高めており、海外観光客や外国人居住者の増加も見込まれる。そうした中、法定通貨に近い安定性を持つステーブルコインを日常決済へ取り入れることで、多様な決済ニーズへの対応や国際的な金融利便性向上につなげる狙いがある。Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、「ステーブルコインという未来の形」と、「炭火で焼き上げる伝統の味」を掛け合わせた異色のコラボレーションだとしており、飲食店が金融・Web3領域の実証フィールドとなる新たな可能性も示している。<h2>SBIグループ各社が連携、Web3時代の決済基盤構築へ </h2>今回の実証には、SBIグループの金融・決済領域を担う2社が参画する。SBI VCトレードは、国内初となるUSDCの取り扱いを開始した暗号資産交換業者として、暗号資産売買のみならず、法人向けサービスやデジタルアセット関連事業を展開している。今回の実証では、ステーブルコイン決済における技術面・運用面の支援を担う。また、アプラスはカード事業やショッピングクレジット、ペイメント事業などを展開しており、実店舗における決済インフラ構築を支援する。Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、「夢をカタチに！和食を世界に！」を掲げ、和食文化の海外展開支援や飲食店運営を行っている。「名代 宇奈とと」の展開、外国人材支援サービス「GF Works」、通信インフラ支援「GF Mobile」、飲食人材育成事業「飲食塾」など、飲食業界を支える多角的な事業を展開している。今回の取り組みは、単なる新決済導入ではなく、「和食×金融DX」という新たな接点を創出する試みともいえる。3社は今回の実証を通じて、飲食店舗におけるステーブルコイン活用の有効性や利用者ニーズを検証し、今後の普及可能性を探る考えだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000527.000023530.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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<a href="http://t-egg.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">有限会社高島産業</a>は、同社が展開する高ルテイン含有の機能性表示食品卵「あらん®」を、アイウエアブランド<a href="https://www.jins.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JINS</a>が運営するコーヒーショップ「ONCA COFFEE」およびベーカリーカフェ「EVERYPAN」に供給すると発表した。2026年4月にグランドオープンしたONCA COFFEE新宿店をはじめ、各店舗で提供される新作スイーツの主原料として採用される。今回の取り組みは、“食から目の健康を支える卵”と、“見る”を支えるアイウエアブランドという異業種同士の共創によって実現したものだ。スマートフォンやPCが生活インフラとなった現代において、「目をいたわるライフスタイルをもっと身近に」という共通テーマを掲げ、“見てうれしい、食べてうれしい、目にもうれしい”新たな食体験を提案する。<h2>日本初の高ルテイン機能性表示卵「あらん®」とは </h2>「あらん®」は、高島産業が生産・販売する機能性表示食品（H85）の卵で、一般的な卵の約10倍のルテインを含有する点が特徴だ。ルテインは緑黄色野菜などに含まれるカロテノイドの一種で、目の網膜中心部にある黄斑部に多く存在する成分として知られている。近年では、ブルーライトなどの光刺激から目を守る働きや、コントラスト感度の改善、視覚機能維持への寄与などが報告されている一方、体内では生成できないため、日々の食事から摂取する必要がある。「あらん®」は、特許取得済み（第7686864号）の独自飼料設計により高ルテイン化を実現。2022年11月の販売開始当時、ルテインを機能性成分とする鶏卵の機能性表示食品として日本初だったという。また、美味アワード2025にも選出されるなど、健康価値だけでなく味わい面でも評価を得ている。<h2>コーヒーと寄り添う新スイーツ「POUND KASUTERA」 </h2>ONCA COFFEEで提供される代表商品が、「POUND KASUTERA」だ。同商品は、「あらん®」特有の濃厚な黄身のコクと自然な甘みを活かし、北海道産バターをふんだんに使用して仕上げたオリジナルケーキ。カステラの力強い卵の風味と、パウンドケーキのリッチなバター感を掛け合わせた生地が特徴で、コーヒーの苦味をまろやかに包み込む味わいを実現した。“機能性”という価値を、日常のカフェ時間に溶け込むスイーツへと昇華させた点が特徴で、健康意識と嗜好性の両立を目指した商品といえる。さらに、レモンを贅沢に使用した「POUNDレモン」もラインアップ。これらの商品は、JINS PARK内のベーカリーカフェ「EVERYPAN」と共同開発された。「あらん®」による鮮やかな黄金色を“太陽の輝き”に見立て、カステラのふんわり感とパウンドケーキの満足感を融合。“毎日食べたくなる親しみやすさ”をテーマに開発された。機能性食品というと、“健康のために食べる”イメージが先行しがちだが、今回のスイーツは美味しさの延長線上に健康価値があることを意識した設計となっている点が特徴だ。価格はいずれも税込350円。ONCA COFFEE各店および群馬県前橋市のEVERYPANで販売される。<h2>“見る”を支えるJINSと、“食べる目のケア”の融合 </h2>JINSは「Magnify Life」をビジョンに掲げ、視力矯正にとどまらず、人々の生活を豊かにする体験づくりを進めている。ONCA COFFEEやEVERYPANもその一環として展開されており、コーヒーや焼菓子を通じて“日常の中の心地よい時間”を提案してきた。一方、高島産業は「あらん®」を通じ、“食から目の健康を支える文化”の浸透を目指している。今回のコラボレーションは、単なる食品提供にとどまらず、「目を守る＝メガネや医療」という従来の発想に、“食べることで目をいたわる”という新たな選択肢を加える試みだ。デジタルデバイスに囲まれた現代だからこそ、カフェで過ごす何気ない時間の中に、“目を気遣う習慣”を自然に取り入れる。そんなライフスタイル提案として、今後の広がりにも注目が集まりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000112334.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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木元貴章

親徳 日暮 / 写真家

川島大倫

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眞田幸剛

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奥崎慎太郎

堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

森海人(医師になりたい浪人生)

はるやま商事株式会社は、健康総合企業・株式会社タニタとの協業により開発したビジネススーツ<a href="https://haruyama.jp/contents/haruyama/h/tanita_suit/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『i-Suit SUPPORTED BY TANITA』</a>の最新モデルを、2026年4月17日より全国のはるやま店舗およびオンラインショップで発売した。同シリーズは2018年の販売開始以来、累計販売着数5万着を突破したロングセラー商品であり、機能性と見た目のバランスを重視するビジネスパーソンから支持を集めている。近年、オフィスカジュアル化が進む一方で、「きちんと感」を求めるシーンは依然として多い。本製品は、そうした過渡期において「失敗しない一着目」としてのポジションを確立。健康志向とビジネスウェアの融合という新たな価値提案を打ち出してきた。<h2>歩きやすさを科学する　健康を纏うスーツの機能性 </h2>『i-Suit』最大の特長は、タニタが持つ活動量計測技術をもとに設計された“歩きやすさ”にある。実証実験では、従来スーツと比較して歩行速度が向上し、日常的な移動をより快適にする効果が確認されている。素材には、旭化成アドバンスの国産ニット素材「バイオセンサー®」を採用。接触冷感機能に加え、吸湿・放湿性を備えており、汗などの水分に反応して通気性が向上する仕組みとなっている。高温多湿な日本の夏でも衣服内をドライで快適に保つ点は、外回りや移動の多いビジネスパーソンにとって大きなメリットだ。さらに、特許取得済みのスラックス設計（特許第6683373号）により、動きやすさと歩行時のストレス軽減を両立。単なる“着る服”ではなく、日常の活動を支えるウェアとしての位置づけが明確になっている。<h2>丸洗いOK・ノーアイロン　忙しい日常に応える高機能 </h2>機能性は着用時だけにとどまらない。『i-Suit』は上下ともに家庭で丸洗いが可能であり、洗濯を繰り返しても型崩れしにくい独自の縫製補強が施されている。また、シワになりにくさを示すWW（ウォッシュ＆ウェア）性においては最高水準の5級を達成。洗濯後もノーアイロンでそのまま着用できるため、忙しい朝の準備時間を短縮できる。軽量でありながら、ドレス感のある美しいシルエットを維持している点も特徴だ。<h2>新色追加で提案力強化　オフィスカジュアルにも対応 </h2>今季モデルでは、新色として「ネイビーミニストライプ」が追加された。従来のブラックに加え、より洗練された印象を演出できるラインアップとなり、ビジネスシーンからオフィスカジュアルまで幅広く対応する。価格は税込72,490円。サイズはA・AB・BB体の4号から7号まで展開される。<h2>健康×ビジネスウェアの進化　“着ることで整う”新たな選択肢へ </h2>働き方の多様化とともに、ビジネスウェアに求められる価値も変化している。単なるフォーマル性だけでなく、快適性や健康への寄与といった要素が重要視される中、『i-Suit』はそのニーズを先取りしたプロダクトといえる。「健康を纏う」というコンセプトのもと、日常の歩行や移動を支えるスーツは、今後のビジネスウェアの新たなスタンダードとなる可能性を秘めている。今回のアップデートは、その進化の一歩として注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000711.000030981.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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能登豊和 弁護士

奥井聖也｜マッチボックス（群馬県高崎市の不動産会社）

マンガに特化したAI技術を開発する<a href="https://mantra.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Mantra株式会社</a>は、株式会社スクウェア・エニックスと共同で、マンガ編集工程における「写植指定」を自動化するAI技術を開発した。すでにβテストを終了し、現在はスクウェア・エニックス社内において段階的な導入が進められている。本取り組みは、2024年に実施されたスクウェア・エニックス・ホールディングスによるMantraへの出資を契機に実現したもの。Mantraがこれまでマンガ翻訳ツール「Mantra Engine」で培ってきた画像認識およびスタイル推定技術を、編集工程に応用した点が特徴だ。なお、本技術はあくまで文字配置や組版の支援を目的としたものであり、作画や表現そのものの生成・変更には関与しない。<h2>年間3,000時間の手作業を削減へ　写植指定の課題とは</h2>「写植指定」とは、マンガのセリフに対してフォントの種類やサイズ、配置、スタイルなどを個別に設定する工程を指す。日常会話、叫び声、心の声、ナレーションといった文脈に応じて最適な表現を選択する必要があり、作品の演出や読者の没入感に直結する重要な作業だ。一方で、この工程は高度に属人的かつ手作業中心であり、1話あたり数十から数百に及ぶセリフすべてに対して細かな指定が求められる。スクウェア・エニックスの編集部では、この写植指定に年間3,000時間以上を費やしており、刊行点数の増加とともに業務負荷の増大が課題となっていた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5666/upload/M0arztWX7ouBczN6P3jXlA.jpg" alt="" width="4314" height="2876"><h2>吹き出し解析と文字組み推定で編集作業を支援 </h2>今回開発された「写植指定AIツール」は、マンガ原稿内の構造を解析し、最適な文字組みを自動提案する機能を備える。まず、吹き出しの形状やセリフのテキスト、文字数、行数などを解析し、シーンに応じた情報を抽出。次に、吹き出しのサイズに応じた文字サイズ（級数）やフォント、配置を推定する。さらに、通常の会話、叫び、心の声などの文脈も考慮し、適切なスタイルを提示する仕組みとなっている。加えて、編集者の業務フローに即したUI設計も重視された。スクウェア・エニックス編集部へのヒアリングをもとに、「写植プレビュー」など直感的に操作できる機能を実装し、実務での使いやすさを追求している。<h2>βテストで高評価、編集者の作業効率を大幅に改善</h2>スクウェア・エニックス社内で実施されたβテスト（対象1,516ページ）では、総合満足度73％と高い評価を獲得。回答者全員が継続利用に前向きな姿勢を示した。操作性についても60％が「使いやすい」と回答しており、初見でも扱えるUIとして一定の評価を得ている。現場からは、「他業務と並行して写植指定が進められる」「手書きでのフォント指定が不要になり、作業負担が大幅に軽減された」といった声が寄せられた。一方で、AIの解析精度や処理速度には改善余地も指摘されており、今後の開発での強化が期待される。<h2>編集者の創造的業務へ集中を促す、AI活用の新たな形 </h2>スクウェア・エニックス 執行役員の松浦克義氏は、「AIが定型作業を担うことで、編集者が本来注力すべき創作支援に集中できる環境を整えることが目的」とコメント。単なる効率化にとどまらず、創作活動全体の価値向上を見据えた取り組みであることを強調した。また、Mantra 代表取締役の石渡祥之佑氏も、「翻訳技術で培った要素技術が編集工程に応用される意義は大きい」と述べ、今後もマンガ制作を支える基盤技術の開発を推進していく姿勢を示した。今後はスクウェア・エニックス社内での運用を通じてさらなる改善を進めるとともに、他出版社への展開も視野に製品化を進める方針だ。マンガ制作におけるAI活用は、翻訳領域に続き、編集工程へと拡張しつつある。今回の取り組みは、出版業界全体の生産性と創造性を両立させる新たなモデルケースとなる可能性を秘めている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000059295.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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星詠 ルミナ

愛知県主催の合同DEMODAY「AICHI INNOVATION CHALLENGE 2026」で実施された<a href="https://aichi.eiicon.net/aichi-co-create2025/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM 2025』</a>の成果ピッチ。本記事は、先日公開した<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5647" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜前編＞</a>に続く、＜後編＞として、スタートアップ9社の取り組みを紹介する。2025年度のプログラムでは、19社のスタートアップと過去最多となる62団体の地域パートナーが連携。最終的にマッチング件数は242件、プロジェクト組成は83件、実証などの具体的成果は46件に上った。複数地域と同時に取り組むことで、単発の実証にとどまらない事業化への動きが広がりつつある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5648/upload/-u6SCAltbU1VNk1m1iEaYQ.jpg" alt="" width="1920" height="1280">＜後編＞では、子育て支援や医療・介護、一次産業の高度化に加え、AIによる業務効率化やインフラ点検など、多様な領域で進む9社の共創の成果を追う。各プロジェクトから、地域横断での取り組みはどのように広がりを見せているだろうか。<h2>【プロジェクト成果ピッチ】 9社のスタートアップが登壇、広域で展開する共創の取り組み</h2><h3>●株式会社iiba</h3>【「知られていない」子育て支援をデジタル化。マップと体験イベントで情報を届ける「iiba」】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5648/upload/9RqupBN56CvHgsLxdsVQWA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">iibaは、子育て支援施設や遊び場などの情報をマップ上で共有できるアプリ「iiba」を展開している。現在、多くの自治体が子育て支援情報を提供しているものの、住民に十分に認知されていないケースもある。同アプリはこの点を解消するとともに、ユーザーの口コミに加え、自治体が持つ支援情報やAIによる施設解説を統合し、子育て世代へ的確に情報を届ける。本プログラムでは、豊川市、豊橋市、小牧市と連携して実証を行った。小牧市は独自のデジタル版子育てマップを共同で公開。単なる情報の電子化にとどまらず、アプリ内で「お仕事体験」イベントの予約を受け付けるなど、利用者の流入を促す動線設計も検証した。結果として、イベントをきっかけにユーザーがアプリに流入し、市のデジタルマップの認知向上に繋がったという。今後は子育てバウチャー（利用券）のデジタル化や配布なども視野に入れ、アナログな支援をアップデートして子育て環境に革命を起こしていくと強調した。<h3>●株式会社MEDISY</h3>【医療・介護現場のアナログな書類業務をDX。地域とスタートアップを繋ぐ「MEDISY」】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5648/upload/35zEc9-nthxJxhbJkIBdBA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">MEDISYは、医療・介護・福祉現場で使用される書類の送受信や情報管理、連絡調整を一気通貫で効率化するシステム「MEDISY」を提供している。現場では依然として情報連携の8割がFAXで行われており、紙による煩雑なやり取りが生産性低下の一因となっている。同システムは、帳票データをアップロードするだけで、相手の環境に合わせてFAXや郵送、電子ファイルなどで書類を送信でき、間接業務の大幅な削減を実現する。本プログラムでは、小牧市や一宮市、東浦町などのエリアで介護・福祉事業所へヒアリングを実施した。その中で、現場には無数の課題がある一方で、スタートアップの最新ソリューションが届いていない実態が浮き彫りとなった。そこで同社は、STATION Ai発の小規模コミュニティ「ケアギルド」を活用し、地域とスタートアップを直接繋ぐ枠組みを構築。小牧市や小牧市社会福祉協議会などの協力のもと、市内で介護サービスを提供する事業者が集まる研修会に介護系スタートアップを集め、ピッチやブース展示などを行う体験型イベントのスキームを作り上げた。今後は、刈谷市など他のエリアでも「ヘルスケアギルド」として同様の座組を展開し、テクノロジーの力で持続可能な現場の実現を牽引していく。<h3>●プランツオーケストラ株式会社</h3>【園芸ラベルをデジタル化し、生産者と顧客を直接つなぐ『Growvy』】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5648/upload/CYxYvIJG4X9k4XGAPkZCxQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">プランツオーケストラは、植物に付属する園芸ラベルをデジタル化し、生産者と消費者を直接つなぐQRデジタルラベル「Growvy」を開発している。現在、紙の園芸ラベルは情報量が制限され、古い写真やデザインが更新されずに使い続けられることが多い。また、生産者は出荷後に誰が購入したか把握できないという課題を抱えている。同社のラベルは、QRコードをスキャンするだけで詳しい育て方や生産者情報が閲覧でき、「いいね」やメッセージを通じて顧客の反応を可視化できる仕組みだ。本プログラムでは、西尾エリアや田原エリアのJA、生産者と連携。ヒアリングを通じて業界特有のアナログな課題を浮き彫りにしながらも、5件の生産者で23品種への導入を実現した。2026年4月以降は年間10万枚のラベルが流通する予定だという。先行出荷分では既に消費者からのリアクションを獲得しており、生産者からも確かな手応えを得ている。今後は、アナログな現場に寄り添いながら段階的なデジタル化を推進し、愛知から全国へと園芸業界のアップデートを広げていく。<h3>●株式会社Agnavi</h3>【日本酒を「一合缶」で提供。地域の味と文化を世界へつなぐインフラ構築】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5648/upload/bHz2GMhaS3gSiQS2ezlbdA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">Agnaviは、180ミリリットルの日本酒ブランド「ICHI-GO-CAN（一合缶）」を提供している。日本酒業界では長年、瓶や紙パックが主流であり、消費拡大の壁となっている。一方で、酒蔵が独自に缶充填を行うにはロットや設備投資の負担が大きい。同社は自社で充填システムや工場を保有し、酒蔵から酒を仕入れて缶に充填、販売する仕組みを構築することで、この課題を解決している。今回のプログラムでは、愛知県内に点在する約40の酒蔵と関係構築を図り、県内での新たな販路開拓を進めた。具体的には、県内の商談会などを通じて大手流通との連携を深め、ロピア名鉄一宮店やイオンスタイル熱田などで多彩な銘柄の一合缶を展開するなどの実績を上げた。同社は今後、単なる商品の販売にとどまらず、一合缶を軸とした「ALL愛知」のブランディングを推進し、国内販売やインバウンド、さらには海外展開を見据えた持続可能な地域活性化のエコシステムを構築すると意気込んだ。<h3>●コクー株式会社</h3>【デジタル未経験の女性をDX人財へ育成。「デジタル人財の地産地活モデル」で労働力不足に挑む】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5648/upload/BSDx6t4_eDcSJCL6Ld5p9g.jpg" alt="" width="1800" height="1200">コクーは、2040年に1100万人の働き手が不足すると予測される社会課題を解決するため、女性に着目したDX人財育成と伴走サービスを提供している。9割がデジタル未経験の女性を採用し、短期間でITのプロフェッショナルへ育成。リモートワークを活用して地域の企業や自治体の業務を担う、「デジタル人財の“地産地活”モデル」の構築を目指している。本プログラムでは、岡崎市、新城市、瀬戸市の3エリアと連携した。女性の育成事業を行うものの企業とのマッチングに課題を抱える岡崎市、過疎地域での新たな雇用創出を目指す新城市、次期総合戦略の策定に向けた取り組みを進める瀬戸市など、各自治体の実情に合わせた支援を実施している。複数エリアで同時にプロジェクトを進め、その成果を他の自治体へ波及させる広域連携の座組みを構築中だ。同社は2026年春以降には「STATION Ai」へ新たな拠点を構える予定であり、愛知県から地方分散型社会の実現を力強く後押ししていく姿勢を見せた。<h3>●株式会社Kiva</h3>【話し言葉で構築できるワークフロー型AI。現場主導のDXで業務課題を解決する「SamuraiAI」】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5648/upload/6tEEvpF38N7PhdPuofm-JQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">Kivaは話し言葉で構築できるワークフロー型AIエージェント「SamuraiAI」を提供している。現在、多くの企業がAIを導入するものの、現場が使いこなせず、既存のツールは外部システムと連携しにくいという課題を抱えている。同社のツールは独自の技術で外部SaaSやデータベースとの連携を可能にし、エンジニアではない現場担当者でも直感的にAIによるワークフローを構築・管理できる。本プログラムでは、小牧市、蒲郡市、豊橋市などのエリアと連携して実証やヒアリングを実施した。小牧市での検証を通じ、行政独自のネットワーク（LGWAN）との連携にはインフラ的なハードルがあることが判明した一方で、一般的なソフトウェアとの連携機能は技術開発によって確立した。また、他エリアでのイベントなどを通じ、メルマガ作成やイベント情報収集など、日々の事務作業を効率化する現場のニーズを的確に捉えている。「現場が使いこなせないDXはDXではない」という理念のもと、小売や製造など多様な業界のエンタープライズ企業へ向けて、現場主導の全社的なDXを強力に推進する構えだ。<h3>●株式会社X</h3>【文章から動画を自動生成。人間による修正と多言語対応で説明業務を代替】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5648/upload/vzT1hdN-V4aDT1ZbAmdFqQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">Xは、文章から動画を自動生成して企業や行政の説明業務を代替するAI動画サービス「WRITEVIDEO」を提供している。医療機関などでは、人手不足に加えて外国人患者や労働者の増加で、説明業務の負担が顕在化している。同社のサービスは、AIが生成した動画コンテンツを人間が簡単に修正できる機能を持つ。さらに多言語にも対応しているため、誤った情報を発信するリスクを抑えながら案内業務を効率化できる仕組みだ。本プログラムでは、小牧市、岡崎市、豊橋市の3エリアと連携して実証が行われた。小牧市内の病院では当初の小規模利用から全従業員向けプランへの導入へと拡大し、小牧市役所や岡崎市役所でも補助金概要などの案内用途で活用されている。さらに豊橋エリアでの企業向けセミナーを通じ、代理店や新規導入企業の開拓にも成功した。今後は多言語対応と人間によるデータ修正が可能という強みを生かし、AIがエージェントとして機能する新しい未来の創出を目指す。<h3>●Kotozna株式会社</h3>【ハルシネーションを防ぐ多言語対応チャットボット。アバターで行政サービスを高度化】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5648/upload/qhk9DHoEIJIPhsE6MsIhCA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">Kotoznaは、生成AI特有のハルシネーション（もっともらしい嘘）を防ぎ、正確な情報を提供する多言語対応チャットボットを開発している。行政窓口では、多様な言語への対応や、誤りのない情報提供が不可欠だ。また、高齢者などキーボード入力が困難な利用者への配慮も求められる。同社のシステムは、既存のマニュアルやウェブサイトから独自技術で情報を抽出し、正確な回答を生成する仕組みを持つ。本プログラムでは、一宮市役所と連携し、庁舎入り口のサイネージにアバター型のAIを設置する実証を行った。来庁者が音声で話しかけると、館内のフロア案内や期日前投票の手続きなどを多言語で回答する。25日間の検証期間で278回のアクセスを獲得し、窓口業務の負荷軽減や利便性向上に寄与した。同社は今後、今回の結果を基盤とし、転入手続きや学校、介護など、住民サービス全体へのワンストップ対応へ発展させていく考えだ。<h3>●株式会社Dioptra</h3>【下水道点検業務をDXで効率化。AIとデータ活用でインフラを「活きる資産」へ】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5648/upload/SsgjT_nte6iFf4uC9bF53w.jpg" alt="" width="1800" height="1200">Dioptraは、下水道点検業務の効率化とデータ活用を支援するアプリケーションを展開している。管路の約半数が耐用年数を超過する中、現場では点検作業が追いついていない。同社のシステムは、点検会社の非効率な計画立案や紙ベースの報告書作成に加え、自治体側のアナログなデータ管理など、双方の課題を同時に解決する。本プログラムでは、刈谷市、豊川市、大府市、一宮市、田原市の5自治体や点検会社へ現場ヒアリングを実施した。業務の解像度を高めた結果をもとに、現場の記録から事務所での報告書作成、AIによる異常箇所の自動検出、データのダッシュボード一元管理までを網羅するアルファ版アプリを完成させた。蓄積データから管路の劣化を予測するAIモデルの構築にも成功している。同社は今後、現場からのフィードバックをもとにアプリの改善やAIの精度検証を進め、ウォーターPPPも見据えたシステム設計により土木業界のDXを力強く牽引する。<h2>取材後記</h2>9社のピッチからは愛知県全域でスタートアップと地域パートナーが連携するエコシステムの広がりが見えてきた。子育て支援や医療、インフラ管理など多様な課題に対し、複数エリアで同時に実証を進めるアプローチが採られている点は共通している。マッチング242件以上、実証46件という成果が示す通り、各社の取り組みは単なる実証にとどまらず、事業化に向けた段階へと移行しつつある。愛知県という広域フィールドで検証されたモデルが、他地域へ展開可能な形で構築されつつあることが確認された。（編集：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：齊木恵太、佐々木智雅）

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愛知県では、スタートアップを起爆剤とした新たな産業創出を目指し、「Aichi-Startup戦略」を策定。その戦略に基づき、本事業では愛知全域におけるスタートアップ・エコシステム形成を目指し、地域や団体の枠を超えた連携体制の構築やスタートアップとの共創による地域課題解決、地域活性化を支援しています。

あいちスタートアップ・エコシステム形成支援事業