【Startup Culture Lab. 2024年度 #9レポート】Sansan、I－ne、Notionが登壇！急成長する組織に必要な「権限委譲」──実践のコツとは？

台頭する次世代のサブスク形態「サブスクリプションコマース」とは？事例を交えて支持される理由を解説

物流業界のDXを行う「MonoLu株式会社」高専卒東大発ベンチャーOLIENT TECHからカーブアウト

家計管理サービスを提供するスマートバンク、シリーズBラウンドの2ndクローズで資金調達を完了。累計調達額は約73.3億円に到達

米国では約88％の世帯が所持する「コネクテッドTV」　広告支出は二桁成長、トレンドの背景は

セールスコンサルティングを提供するGrand Central、総額8.9億円の資金調達を実施

国や地域を超えた円滑なコミュニケーションを可能にするポケトーク、25億円の資金調達を実施

拡大する「日本版ライドシェア」と世界のライドシェアの違いは？GOやUberなど国内での事例とともに解説

ハイエンドな別荘を提供するNOT A HOTEL、デットファイナンスで総額105億円を調達・累計調達額は223億円

内海章紀

3795f0b8911d43488456b3e5943075aafdf0c1f8494d92f01841ba917136b586

堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

曽根千暁

富田直

眞田 幸剛

6f6853ffbe2c53b4d49729b3359ed393301a2b73e861b75460233238f94f08ea

木元貴章

石尾勝博

國次将範

小岩井悠太

目谷史秋

産業プロダクト開発及び高専向け教育事業を展開する<a href="https://olienttech.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">OLIENT TECH株式会社</a>は、物流プロダクト事業を新たにカーブアウトし、<a href="https://monolu.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">MonoLu株式会社</a>を設立した。この新会社は、物流業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、日本の物流産業を次世代へと導く役割を担う。<h2>設立の背景と目的</h2>MonoLuは、物流業界が抱える根本的な課題を解決し、業界全体の効率化と最適化を目指している。これまでOLIENT TECH内で取り組まれてきた物流プロダクト開発をベースに、倉庫業者や荷主向けの革新的なシステムを提供。特に、EC物流に対応するデータ管理・請求書作成・収支の可視化システムの構築を中心に進めている。代表取締役の石田樹氏は、「物流業界を根本から変革し、業界で働く人々の幸福度を向上させることが使命」と語る。MonoLuのミッションは単なるシステム開発にとどまらず、現場のオペレーションや業界の構造そのものを見直し、革新を生み出すことだ。MonoLuが開発するシステムは、物流の「見える化」と「最適化」を実現する。これにより、現場での業務効率が飛躍的に向上し、物流業界が抱える人手不足やコスト増大といった課題に対応。また、データ分析やコンサルティングサービスを通じて、クライアントのサプライチェーン全体を支援していく。<h2>カーブアウトを支えるOLIENT TECHの役割</h2>MonoLuを輩出したOLIENT TECHは、高専卒の技術者を中核とする「高専卒東大発ベンチャー」として知られる。同社は2021年の設立以来、工学教育や人材育成に注力し、次世代事業を生み出すための仕組みづくりを進めてきた。代表取締役の河野朋基氏は、「物流先進国『日本』を創ることが、私たちのミッション」と強調する。OLIENT TECHは、MonoLuを事業輩出の第一号として、新規事業創出における重要な一歩を踏み出した。今後も同社は研究室と連携を深めながら、さらなるイノベーションの創出を目指していく方針だ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000113660.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

21c5dad5a7b4f0e01640bbb8dd4b6dd38db2d4d5dd782a0d9833b15c3b284a0d

森海人(医師になりたい浪人生)

入福愛子

家計管理サービス「B/43（ビーヨンサン）」を提供する<a href="https://smartbank.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社スマートバンク</a>は、シリーズBラウンドの2ndクローズとして、約2.5億円の資金調達を完了したと発表した。これにより、創業以来の累計調達額は約73.3億円に到達した。今回の資金調達では、SMBCベンチャーキャピタル8号投資事業有限責任組合およびZVC1号投資事業組合が引受先となった。<h2>シリーズBラウンドの成果と調達の背景</h2><img style="margin-left:0px;margin-top:0px;" src="https://lh7-rt.googleusercontent.com/docsz/AD_4nXdF7Vc3tx646XC2KjFVvGy2uXq_PJGCYNlpa2BAhJ-u-jn7N4w5SAK9mBOCIqUBKeP2tmNLAVdPK2en5GjmehW4kMHQ2UJdZ0L4CnmAr1S40X94C0dThouPXnHISlseKlCzU1BLxg?key=JJ4iPXfyGHgevkT5XR5qyJVE" width="602" height="339">今回の資金調達により、スマートバンクは採用および組織体制のさらなる強化を目指す。同社は、シリーズBラウンドの1stクローズにおいて40.8億円を調達しており、計画通りの資金確保が進行中。同社の代表取締役である堀井氏は、ユーザー中心の「Think N1」を組織文化の核として掲げ、これが現在の成長を支える要因であると語る。引受先であるSMBCベンチャーキャピタルの森田諒次長は、スマートバンクの「Think N1」文化が組織全体に根付いており、これがユーザー中心のプロダクト開発と経営管理の高度化を実現している点を評価。「生涯続くお金の課題にやさしく寄り添う製品を生み出している」とコメントしている。また、Z Venture Capitalの湯田将紀プリンシパルは、「B/43」の持つ行動変容の力とAIの活用による進化に注目し、Fintech分野における未来の実現に共に取り組む意欲を示した。<h2>家計管理サービス「B/43（ビーヨンサン）」が目指す未来</h2>「B/43」は、チャージ式Visaプリペイドカードと家計簿アプリを組み合わせたサービス。支払いを行うだけで支出がリアルタイムで反映されるため、手間をかけずに家計管理が可能だ。また、夫婦や親子で利用できる機能も充実しており、累計ダウンロード数は100万件を突破。月間取扱高は数十億円規模にまで拡大している。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000080496.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

d02c1b2230eaca609a0f65da70a85910dbdb78ee977e776e289abb63cef1a79b

森川和義

ストリーミングサービスの台頭により、「テレビ離れ」という言葉が聞かれるようになった。一方でインターネット回線に接続されたテレビ端末「コネクテッドTV」は、世界的に普及が進みつつある。実際には“テレビ離れ”というより、“地上波のテレビ離れ”と言えるかもしれない。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第60弾では、米国をはじめ世界的に見られる「コネクテッドTVのトレンド」を取り上げる。端末の普及とともに急拡大する広告支出、及びそれに伴うプライバシー保護の課題にも触れる。サムネイル写真：<a href="https://pixabay.com/users/yousafbhutta-2933897/?utm_source=link-attribution&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=image&amp;utm_content=7025904" target="_blank" rel="noopener noreferrer">yousafbhutta</a> from <a href="https://pixabay.com//?utm_source=link-attribution&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=image&amp;utm_content=7025904" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Pixabay</a>　　<h2>米国では1家に1台が当たり前。世界的にも普及が進む</h2>日本でも普及が進む「コネクテッドTV」（以下、CTV）。ビデオリサーチの調べでは、2023年の国内普及率は59.6%に上昇している。地上波や衛星などを通じてコンテンツを受信するリニアTVと異なり、インターネットを使用してコンテンツを受信するCTVは、幅広いストリーミングサービスへアクセスできる利便性などで人気を得ている。米国ではさらに普及が進み、約88％の世帯は少なくとも1台のCTVを所持。テレビを所持する成人の49％は、毎日CTVを視聴しているという（<a href="https://bsgroup.eu/blog/what-is-connected-tv-and-why-is-it-becoming-so-popular/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">参照</a>）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4755/upload/k5aVAW99d6rFO6-QVugakQ.png" alt="" width="1800" height="1317">▲2023年11月〜2024年11月の1年間でも、米国のストリーミングサービスの視聴率シェアが伸びている（出典：Nielsenの<a href="https://www.nielsen.com/news-center/2024/tv-viewing-in-november-interval-reaches-highest-level-since-february-streaming-nabs-largest-share-of-tv-ever-in-the-gauge/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レポート</a>）米国で予測・分析サービスを展開するEMARKETERによれば、2024年は米国のCTV視聴者数（2億3,390万人見込み）が従来のテレビ視聴者数（2億3,230万人見込み）を上回るという。この差は今後さらに広がると予測されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4755/upload/gTLnaoPRHlELtBWNZdoM_w.jpg" alt="" width="1800" height="975">▲世界的にもCTVの普及率が伸びている（出典：Strategy Analyticsの<a href="https://www.businesswire.com/news/home/20210720005976/en/Strategy-Analytics-Global-Smart-TV-Household-Ownership-to-Exceed-50-by-2026" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>）世界的に見てもCTVの普及率は伸びており、北米がもっとも普及率が高く、西ヨーロッパ、中南米と続く。欧米と比較すると、アジア諸国の普及ペースは緩やかだ。<h2>CTVプラットフォームで米国市場シェア1位の「Roku」</h2>米国でストリーミングプラットフォームのトップシェアを誇るのが、2002年に創業したRokuだ。同社は2008年からストリーミングコンテンツを視聴できる端末やスマートテレビを販売し、プラットフォーム上に広告を配信して配信料を得ている。さらに、無料で視聴できる｢Rokuチャネル｣という自社のキュレーションサービスも持つ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4755/upload/b3utz3B7UfkZ3q_YuSI6Og.png" alt="" width="1800" height="986">▲Rokuのストリーミングプレーヤーは39.99ドル〜と低価格で購入できる（Rokuの公式ホームページより）Rokuでは、自社端末やスマートテレビを低価格でできるだけ多く販売し、プラットフォーム事業で得られる広告配信料で利益を上げるビジネスモデルで事業を拡大している。同社製品は低価格に加えてシンプルな操作性も支持を得ており、米国で5年連続シェア1位の状態が続いているという。2024年10月に発表された2024年第3四半期の<a href="https://image.roku.com/c3VwcG9ydC1B/3Q24-Shareholder-Letter.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">決算資料</a>を見ると、プラットフォーム事業は10億ドル（約1,500億円）を超え、前年比15%増と好調だ。総純収益は10億6,200万ドル（約1,600億円）で、前年⽐16%増に。総ストリーミング時間は320億時間で、前年⽐で53億時間も増加している。<h2>広告収入だけで成り立つ無料TV「FAST」の視聴者も増加</h2>CTVの普及に伴い、北米などを中心に伸びているのが「FAST」と呼ばれる新たな無料放送サービスだ。FASTは無料広告型ストリーミングテレビの略称で、広告収入のみで放送が成立するビジネスモデルを採用している。CTVやスマートフォンで視聴可能で、「料理」「旅行」「ドラマ」などテーマに沿ってチャンネルが設定されているのも特徴だ。従来のテレビとも、Netflixなどの有料ストリーミングサービスとも異なる視聴体験が可能で、好みのジャンル（チャンネル）を選択すれば、そのジャンルの番組が延々と放送される。コンテンツを選ぶ手間を省きつつ、無料で“ながら見”ができる点が支持を得ているようだ。Rokuが運営する｢Rokuチャネル｣も、このFASTに含まれる。その他、米国などで人気のFASTには「Tubi」や「Pluto TV」などがある。視聴者測定などを提供するNielsenの最新レポートによれば、現在FASTで最も視聴されているのが「Rokuチャネル」（ストリーミングサービスのうち1.9%）で、次いで「Tubi」（同1.8%）となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4755/upload/5kSsTwDRwu4XpbTqFxo3nQ.jpg" alt="" width="3840" height="2160">▲Nielsenが2024年11月に実施した視聴者測定の分析レポートでは、ストリーミングサービス全体の伸びがうかがえる米国ではストリーミングサービス全体の視聴者が増加しており、そのシェア率（41.6％）は過去最高になった。「Rokuチャネル」のシェア率（1.9%）も過去最高を記録した。<a href="https://www.broadbandtvnews.com/2024/08/22/research-66-of-us-viewers-are-watcing-fast-channels/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、米国のテレビ視聴者の3人に2人（66%）は、FASTのプラットフォームを使用しているとのこと。さらに、FASTユーザーの半数以上 （53%）は、FASTを導入してから有料ストリーミング サービスの利用を減らしたと回答している。<h2>CTVの広告支出も拡大、28年まで二桁成長の予測</h2>こうしたCTVやストリーミングサービスの普及拡大と共に、CTVの広告支出も右肩上がりで増えている。EMARKETERによれば、米国における2024年のCTVの広告支出は287億5,000万ドル（約4兆4,100億円）と予想され、前年比18.8%の増加に。2028年まで2桁成長が続くだろうと伝えている。650社以上のメディアとテクノロジー企業が加盟する米国ニューヨークの組織IABの<a href="https://www.iab.com/wp-content/uploads/2024/04/IAB_Video_Ad_Spend_Study_Part_1_April_2024.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レポート</a>によれば、広告主の84%は「CTVがリニアTVより優れたターゲティング機能を提供する」と考えているという。実際、リニアTVとCTVの両方を利用した広告主は、リニアTVのみを利用した広告主に比べ、総リーチ数が32%増加した。また、米国の視聴者の3分の1が、広告視聴後にCTVデバイスを使用して商品の購入を完了している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4755/upload/3Z-ko9JQaLVqDaBlSv6HmQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">Photo by <a href="https://unsplash.com/@freestocks?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">freestocks</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/person-holding-remote-pointing-at-tv-11SgH7U6TmI?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　　CTVの広告効果が増加している背景には「高度な分析」と「技術革新」がある。CTVは、その他のデジタルデバイス同様、視聴者の属性にまつわる情報を収集・分析できる。つまり、広告主は人口統計、関心、行動に沿ってターゲティングして広告を届けられる。加えて、より効果を期待できるCTV向けの新しい広告フォーマットも多く登場している。以下はその一例となる。・インタラクティブ広告：QRコード付きや広告内で直接、商品を購入できる。あるいは視聴者が動画を一時停止すると、じゃまにならないよう広告が表示されるなど・​​ピクチャーインピクチャー：コンテンツを視聴しながら、同時に小さなウィンドウで操作可能な広告を表示・パーソナライズ広告：視聴者一人ひとりに合わせてカスタマイズされたデータ駆動型広告視聴者にとって、より没入感がありインタラクティブな広告の視聴体験となり、これが効率の良い広告配信につながっていると考えられる。<h2>一方で、同意のない視聴データの収集・活用が問題に</h2>一方で、CTVによる個人情報を利用した広告配信に関して、問題視する声もあがっている。ワシントンDCに拠点を置くデジタル民主主義センター（CDD）は、2024年10月に発表した報告書において、「洗練された広範な商業的監視システムを通じて、CTV業界がどのように個人や家族の情報を取得しているか」を解説。「CTVはオンライン上で繰り返し犯してきた罪を、単に再構成したに過ぎない」と現在の個人情報の扱いを避難した。報告書によると、大手ストリーミングビデオ番組ネットワークやCTVデバイス企業、およびスマートテレビのメーカーは、国内で最も強力なデータ・ブローカーの多くと連携し、個人の身元情報、視聴選択、購買パターン、オンラインとオフラインでの何千もの行動に基づいて、視聴者に関する広範なデジタル文書を作成しているという。大手メーカーのスマートテレビは、自動コンテンツ認識（ACR）やその他の監視ソフトウェアを導入し、広範で非常にきめ細かく、親密な量の情報を取得しており、現代のアイデンティティ技術と組み合わせれば、視聴者個人レベルでの追跡や広告ターゲティングが可能になるとしている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4755/upload/ru2ulsAyk73xP3mLC2yRJQ.jpg" alt="" width="1800" height="1012">Photo by <a href="https://unsplash.com/@jenskreuter?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Jens Kreuter</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/flat-screen-tv-ngMtsE5r9eI?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　　さらに、CTVの視聴を通じてこうした情報が取得されている事実は、利用者にほとんど理解されておらず、利用者が情報収集を望んでいなくとも、そうした製品しか購入できない市場の状況があると指摘した。CDDは報告書の発表と同時に、カリフォルニア州司法長官、カリフォルニア州プライバシー保護局などに対し、CTV業界に対して効果的な規制を実施するよう求めている。今、まさにインターネットで起きているように、CTVにおいても遅かれ早かれ規制が入ることは免れないだろう。規制に則り利用者のプライバシーを保護しながら、いかにパーソナライズされた広告を配信していくかが今後の焦点になりそうだ。<h2>編集後記</h2>米国で流行中のFASTは、2024年6月に日本にも上陸している。現状、大きなトレンドにはなっていないようだが、その動きを注視している企業は多いかもしれない。同時に気になるのはウェブにおけるCookie規制に続き、CTVにおけるプライバシー保護に関する規制の動き。それらを含め、世界の動向を追う必要がありそうだ。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

e0af0297e7054959157459595c719cc491647372026e32bfbe2952194ddd4475

鈴木千蔵

後藤悟志

池澤達哉

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

セールスコンサルティングを提供する<a href="https://grandcentral.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Grand Central</a>は、三菱UFJキャピタル株式会社やSalesforce Ventures、みずほキャピタル株式会社、愛知キャピタル株式会社、East Venturesを引受先とする第三者割当増資を含む総額8.9億円の資金調達を実施した。また、金融機関4社からの借入も併せて行い、同社の成長を支える資金基盤を一層強化した。<h2>資金調達の背景と目的</h2>Grand Centralは、「“営業革命”を体現するインフラカンパニー」をミッションに掲げ、2021年9月の創業以来、営業領域に特化した高品質なコンサルティングサービスを提供してきた。2024年9月時点で同社が支援しているクライアント数は350社を超え、エンタープライズ企業からベンチャー企業まで幅広い業種と規模に対応している。これまでの成長を支えてきたのは、顧客からの紹介（リファラル）を主軸としたリードチャネルと高いサービス品質。これにより、業界水準を上回るプロジェクト継続率を実現してきた。一方で、さらなる持続的な高成長を目指すためには、マーケティングや採用への積極的な投資が必要だと判断し、今回の資金調達に至っている。調達資金は以下の分野に活用される予定だ。1.技術投資：デジタルツールの強化やサービス内容の拡充2.IR対応：広告PRの拡充を通じた資金市場での認知度向上3.サービスデリバリーの充実：コンサルタント採用と育成システム（AI）の強化4.専門人材の拡充：法務やリスク管理など、経営基盤を支える人材の確保5.海外市場進出：新たな市場への普及体制の強化<h2>投資家からの期待の声</h2>三菱UFJキャピタルの長谷川修氏は、「DXによるビジネス変革支援の需要が高まる中、Grand Centralは社会的意義のある新たな社会インフラを創出する企業」と評価。また、Salesforce Venturesの浅田賢氏も、「再現性の高い営業マネジメント手法と実践を通じ、顧客の経営改善と生産性向上に寄与している」と述べている。<h2>代表取締役CEO 北口氏のコメント</h2>同社の代表取締役CEOである北口拓実氏は、「営業生産性革命に向けた生成AI業務統合システムの開発や、事業ポートフォリオの拡充に資金を活用する」と語り、さらに、「顧客企業や社会に貢献し、素晴らしいサービスを提供する架け橋となる」と抱負を述べた。Grand Centralは、営業領域に特化した独自のサービスと高い成長性を武器に、「営業革命」を支えるインフラカンパニーとして、今後さらなる飛躍を目指す。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000093680.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

885a9c0b743449dd1879bfaec9328fe74bf9acd09c5baf805be672f04d9add6b

国や地域を超えた円滑なコミュニケーションを可能にする<a href="https://pocketalk.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポケトーク株式会社</a>はカド・インベストメント株式会社から25億円の資金調達を実施した。これにより累計資金調達額は93.8億円に達した。同社は「言葉の壁をなくす」というミッションのもと、グローバル展開と製品開発のさらなる強化を目指し、新たな成長ステージへと進んでいる。<h2>言葉の壁をなくすための挑戦</h2>ポケトークは、国や地域を超えた円滑なコミュニケーションを可能にするための製品やサービスを提供している。「言葉の壁」は多くの国々に共通する課題であり、これを解決することは、より深い理解と交流を促進する鍵となります。今回の資金調達は、その実現に向けた重要な一歩だ。現在急成長を遂げている米国事業をさらに拡大するとともに、アジアやヨーロッパなど多様な市場への展開を強化する。特にタイ、韓国、シンガポールといったアジア市場は注目エリアであり、現地のニーズに応じた製品展開が期待される。<h2>新製品開発の強化</h2>新製品の開発にも注力しており、現行製品の改良に加えて、多様化するユーザーのニーズに応えるべく、さらなる技術革新を目指している。これにより、企業や自治体での利用拡大を視野に入れたセキュリティ機能の強化や、利便性の向上を図る。2024年10月に発売された「ポケトークS2」は、従来機種よりも大幅な性能向上を果たしました。この機種は74言語を音声・テキストに翻訳し、Wi-Fiがなくても世界170以上の国と地域で使用可能なモバイル通信機能を備えている。また、バッテリー持続時間の向上により、より多様なシーンでの利用が可能となった。「ポケトーク アナリティクス」との連携によるセキュリティ面の強化により、個人利用だけでなく、企業や団体、自治体での導入が進むことが期待される。さらに同社は「ポケトーク ライブ通訳」という新しいサービスも展開している。このサービスは、英語や中国語、スペイン語など10言語をリアルタイムで74言語に翻訳し、ウェブブラウザ上で利用可能。オンライン会議だけでなく対面での活用も可能で、企業や教育機関、観光分野など多岐にわたる場面での利用が見込まれる。言語の壁を取り払うことで、人々が互いをより深く理解し合える世界を目指す。今回の資金調達により、さらなる製品改良やサービス拡充が可能となり、グローバル市場での存在感を一層高めることになるだろう。言語を超えたコミュニケーションの未来を見据えたポケトークの取り組みに、今後も目が離せない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000108954.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

718ec5874f50e44900eb197ad32465ccb857370f80f92e4e3ef20f5d465a91d9

高嶋崇司

能登豊和 弁護士

中務稔也

e06e06450e7731015c85a81569dea8b4aaf10639b929f098a65f574853eeb5eb

長田雄次

荻野 章子

<a href="https://notahotel.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NOT A HOTEL株式会社</a>（以下、NOT A HOTEL）は2024年11月までに、デットファイナンスを通じて総額105億円の資金調達を実施したと発表した。この資金は新たな拠点の開発、グローバル展開の強化、新規事業への投資などに活用される予定で、これにより同社の累計調達額は223億円に達し、急成長を支える財務基盤が一層強化される見通しだ。<h2>複数金融機関との協業が実現</h2>今回の資金調達では、三井住友銀行（30億円）、千葉銀行（26億円）、広島銀行（23億円）など、国内大手および地域金融機関を中心にした融資が行われた。また、千葉銀行と広島銀行がそれぞれ組成したシンジケートローンには、商工組合中央金庫、中国銀行、しまなみ信用金庫など複数の金融機関が参加し、地域金融機関の積極的な関与が見られる。特に地方金融機関の協力を得たシンジケートローンは、NOT A HOTELが展開する拠点開発と密接に連携しており、各地域での観光産業の発展や地域経済の活性化に寄与する重要な資金源となっている。<h2>資金調達の背景</h2>NOT A HOTELは2020年の創業以来、わずか4年間で9拠点の販売および開業を達成。2024年11月時点で累計契約高は284億円、オーナー数は659名に達した。今年7月には本格的な海外販売を開始し、国内外で事業を加速させており、首都圏と北海道の新規拠点を含む6つのプロジェクトを発表し、さらなる成長に向けた体制を整備している段階だ。今回の調達資金により、これらのプロジェクトにおける人件費や運営費の増加に対応するためのコミットメントラインの活用に加え、地域金融機関からの融資によって柔軟かつ迅速に資金需要に対応できる体制を構築していく。<h2>今後の展望：地域経済への貢献とグローバル市場への展望</h2>NOT A HOTELは、地方経済における観光産業の発展にも大きく貢献している。特に新規拠点の開発に際して、拠点所在地の地域金融機関との連携を重視することで、資金調達だけでなく地域の観光資源の活性化にも寄与。各地域における経済効果の創出を目指している。さらに、グローバル市場では、成長著しいアジア地域を中心に拡大を進め、2024年以降も新規マーケットの開拓を計画しており、日本国内と海外をつなぐビジネスモデルを確立することで、NOT A HOTELは次世代のライフスタイルを世界へ発信していく意向だ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000080389.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

38eea30cee3ff563e7b233f1fed225ea9f2b5361338f99b9f819bb64785a0f9b