静岡市が初開催する共創コンテスト『UNITE』＆『BRIDGE』――「スタートアップと地域の共働」で社会課題解決に挑む

日本テレビ、GOKKOと資本業務提携ーークリエイター支援のインパクト投資2号案件

ANAホールディングス発のスタートアップ・avatarin、37億円の資金調達を発表

【特集インタビュー】サービス公開から1年未満で5億円の追加資金調達を実現。『SmartHR』を開発するKUFU代表・宮田氏がとった「ビジネスを芽吹かせ、伸ばす手法」とは。＜後編＞

【特集インタビュー】サービス公開から1年未満で5億円の追加資金調達を実現。『SmartHR』を開発するKUFU代表・宮田氏がとった「ビジネスを芽吹かせ、伸ばす手法」とは。＜前編＞

【特集インタビュー】東急に足りなかった”ピース”をベンチャーのテクノロジーで補完する。アクセラレートプログラムを企画し運営する方法とは。＜前編＞

【まとめ】2016年度「大学発ベンチャー表彰」受賞企業

【特集インタビュー】東急に足りなかった”ピース”をベンチャーのテクノロジーで補完する。アクセラレートプログラムを企画し運営する方法とは。＜後編＞

【広島発】マツダが中心となり産学官を連携して仕掛けるイノベーションとは？

中村智紀

7b351c82fe042df56ffb25a1ca622c977c5fc5a56b27ee2c53d6fbdaf4f45106

木元貴章

國次将範

八田政樹

川久保［企画・営業］

富田直

眞田 幸剛

日本テレビ放送網株式会社は、「ごっこ倶楽部」を始めとした縦型ショートドラマでZ世代から圧倒的支持を受け続ける<a href="https://gokkoclub.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社GOKKO</a>との資本業務提携を決定した。<h2>本件の背景・目的について</h2>同社グループは「中期経営計画2022-2024」において「コンテンツ中心主義」を掲げ、知的財産（IP）コンテンツの開発や育成に取り組んでいる。その中でも、スマートフォンやSNSに最適化され、若者を中心に人気が高まる縦型ショート動画は注力領域の1つであり、2023年からはGOKKOと一緒に日本テレビの縦型ショートドラマアカウント「毎日はにかむ僕たちは。」を開始。同アカウントは、Z世代の約3人に1人が認知しており、約4人に1人が実際に視聴している人気アカウントに成長している。平均再生数350万回、総再生回数10億回以上を記録、TikTok上半期トレンド大賞2024でのノミネートやショードラアワードでバズり賞を受賞。そうした中、縦型ショートドラマ領域の更なる強化に向けてGOKKOとのより一層の共創体制を構築するため、資本業務提携を決定した。今回の資本業務提携を通じ、GOKKOが持つデータ分析に基づくZ世代の感覚に合わせたクリエイティブ制作力及びアカウントブランディングに関する知見やノウハウと、当社がこれまで培ってきた地上波や配信事業での経験を掛け合わせることで、地上波や配信ドラマを絡めたZ世代向けメディアミックスコンテンツを創出し、世界の感動総量を増やしていく。<h2>クリエイター支援のインパクト投資2号案件</h2>本件は、投資検討段階から継続的に社会的インパクトの測定・マネジメントを行う「インパクト投資」の日本テレビ第2号案件。インパクト投資は、日本テレビホールディングスによる「日テレ共創ラボ」の活動の一環として、調査研究を進めている。GOKKOは若いクリエイターの育成や新たなキャリア形成の選択肢を提供している。投資検討時のインパクト・デューデリジェンスを通してGOKKO経営陣が検討した結果、「日本のドラマクリエイターが憧れの職業になる」を長期的に目指す社会的インパクトとした。世界中の人々が感動するショートドラマ制作を通してドラマクリエイターの収入が増え、日本のドラマクリエイターが憧れの職業になり、その結果としてドラマクリエイターが増え、さらに多くの良質なドラマで世界の感動総量が増えることを目指していく。※インパクト測定・マネジメントの詳細について（以下、日テレ共創ラボHP）<a href="https://lab.ntv.co.jp/./topics/2024/07/gokko.html">https://lab.ntv.co.jp/./topics/2024/07/gokko.html</a>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000077859.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

c37975eac05f5d0bb5b7cb56b79bc8da254ded43981fd1e2753d5b2b0762fed8

オムロンベンチャーズ株式会社※1、三愛オブリ株式会社、ソフトバンク株式会社、芙蓉総合リース株式会社、株式会社みずほ銀行、及び三井住友信託銀行株式会社の6社※2は、ANAホールディングス発のスタートアップである<a href=" https://about.avatarin.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">avatarin株式会社</a>が構想する、人とAIが共存する業界特化型AIサービスの創出を協働して推進していくために、avatarinによる総額37億円の第三者割当増資を引き受けたことを発表した。本件増資によりavatarinは、ANAホールディングス株式会社、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社三菱UFJ銀行からの出資と合わせて、累計77億円の資金調達を完了した。avatarinは、人が持つさまざまなプロフェッショナルのスキルをAI化して共有できる世界共通のプラットフォームを構築し、そこに接続された多種多様なロボットやモビリティに「アバターインする」ことで、だれもが、いつでも、どこでも助け合える世界となることを目指している。「遠隔からAI化」という独自の手法を用いて人からプロフェッショナルのスキルを学んで開発したAIと、これを搭載するコミュニケーションAIロボット「newme（ニューミー）」を活用して、「人」と「スキル」を繋ぎ、人材不足を解消していく。avatarinは今回の資金調達を通じ、社会課題となっている人材不足に対して、生成AIやロボティクスをはじめとする技術の研究・開発を促進し、人とAIが共存するサービス創出を6社の出資者と協働する。※1 オムロンベンチャーズ(株)は、運営するOVC2号投資事業有限責任組合より出資※2 五十音順に記載関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000057072.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

ab3d16a6c2c7f95a1e7c85afeedef2abd745de1e8932bd59bb49c7fe6232c0f5

工藤嘉矢

城野真樹

社会保険や雇用保険の加入手続きなどの煩雑な労務管理から経営者や人事労務担当者を解放することで、働くすべての人が安心して働けるよりよい環境を。株式会社KUFU（クフ）がそんな願いを込め提供するクラウド労務ソフト『SmartHR』（スマートエイチアール）は、2015年11月の提供開始以来、瞬く間にユーザー数を増やし、注目を集め続けている。今年8月、KUFUは『SmartHR』開始から1年を待たずして、総額5億円の追加資金調達を実施してみせた。この急成長を実現した代表の宮田昇始氏に、<a href="https://lab.eiicon.net/20161014_kufu/">前編</a>に引き続いて、スタートアップをスケールさせる独自のノウハウとVCやファンドとのリレーションの構築方法、さらに「イノベーションの起こし方」を尋ねてみた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/311/image_32fa4e4a-e48e-4482-aa93-545bdde39084.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="311" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/311/image_32fa4e4a-e48e-4482-aa93-545bdde39084.jpg">株式会社KUFU&nbsp; 代表取締役・CEO&nbsp; 宮田昇始　Shoji Miyata 1984年熊本県生まれ。大学卒業後、ウェブディレクターとして歩み始めたが、難病に倒れ、疾病手当金を受給しながら闘病。社会保険の重要性を身をもって感じる。2013年にKUFUを創業。軌道に乗らず、自己資本と受託開発で凌ぐ中、産休手続書類に苦労する妻の姿を目にし、社会保険・雇用保険の手続き自動化を発案する。2015年にクラウド労務ソフト『SmartHR』の提供を開始すると、瞬く間に契約者数を伸ばし、事業規模を拡大している。 &nbsp;<h4>■投資家だけでなく、同業他社との関係づくりが重要</h4><h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/312/image_941018fc-e751-4e9f-8884-12fcf6b55aa8.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="312" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/312/image_941018fc-e751-4e9f-8884-12fcf6b55aa8.jpg"></h4><h4>－この8月に総額5億円にも上る資金調達をされましたが、出資者とはどのように出会って、どのように関係を構築していくのですか。&nbsp;</h4><h4>宮田：資金調達はトータルで3回しましたが、過去2回は、Open &nbsp;Network Lab のDemo DayやTechCrunch Tokyo 2015で出会ったVCさんからお申し出いただいたものでしたので、やはりコンテストやイベントに参加すると一気に複数のVCさんたちからお声がかかるというのは大きなポイントですね。直近のラウンドの場合は、お世話になっている企業さまの紹介などで担当の方と出会い、何度かお話しながら決めました。いろいろな判断基準があるなかで、実際に出資を受けていた他社さんからの評判がとても良かったことが最後の決め手になりました。&nbsp;</h4><h4>－スタートアップ間でファンドについて情報交換されるんですね。出資者とタッグを組むポイントというのは、どういうところになるのですか。&nbsp;</h4><h4>宮田：まずは金額等の条件が合うことが大前提ですよね。加えて、例えば、ドメスティックに事業展開したいのか、海外展開を目指したいのか、SMBを狙うのかエンタープライズを狙うのか、といった方向性が合うかどうかもポイントになります。私たちの場合は、社会保険や雇用保険を扱うサービスということで、行政との連携のしやすさも重視しました。 アドバイスとしては、出資者とはできる限り早めに会うこと、話す機会を何度か設けておくこと、そして、実際に投資を受けている企業からのヒアリングをたくさん行うことです。そのためにも、スタートアップやベンチャー同士、横のつながりを持っておくことはとても大切だと思います。 &nbsp;</h4><h4> </h4><h4>■イノベーションの種はどこにでもある。</h4><h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/313/image_35b9239a-3166-4217-aef4-9914fc5b4003.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="313" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/313/image_35b9239a-3166-4217-aef4-9914fc5b4003.jpg"></h4>－2016年10月時点で『SmartHR』の導入企業数は2,000社。リリースからわずか11カ月で急激に数を伸ばしましたね。宮田：先日、従業員5名以下の小規模企業を対象に、無料で利用できる「&yen;0プラン」の提供を開始（9月12日リリース）したことで、さらに導入企業数の伸びが加速しています。今、ユーザーの多くは、IT系の企業です。いかにIT業界の外に広げていくかというのが今後の課題で、そのためにはWebだけでない、リアルなマーケティング展開が必要だと考えています。－この度の「2016年 &nbsp;グッドデザイン賞」受賞が促進剤になりそうですね。まさに『SmartHR』のサービス自体が一つのイノベーションと言えますが、イノベーションに「起こし方」ってあるのでしょうか。宮田：イノベーションと言うと全く新しい何かを生み出すというイメージがあるかもしれませんが、ある意味では当たり前のことをやっているだけなんです。『SmartHR』が扱う社会保険や雇用保険の手続きというのは、日本の高度経済成長期にできた仕組みや書類をそのまま残している点が多くて、私たちはそれを現在のテクノロジーであたりまえに使える仕組みに置き換えただけですが、それだけですごく価値を感じてもらっている。日々の仕事や生活でちょっと常識を疑ってみるというか、「なんでこの作業って紙でやっているんだろう」「なんでこんな面倒なことをやっているんだろう」という風に、当たり前にやっている煩雑さを意識することで、イノベーションの種が見つかるかな、と。―最後に、イノベーションの種を芽吹かせ、ビジネスをスケールさせることを目指している方々へメッセージをお願いします。宮田：「小さく始めること」だと思います。大規模にしてしまうほど失敗が後になる。半年、1年かけて作り込み、出来たものが世の中のニーズとかけ離れていることに気が付いても、もう手遅れです。最初は、週末プロジェクトとして友人のエンジニアと始めてみるとか、その程度でいいので、動くプロトタイプを作って、それを使ってくれた人にヒアリングをかけて、なるべく早くフィードバックをもらうことが大切だと思います。そして、諦めないこと。Yコンビネーターの創業者、ポール・グレアムが「死なないために」というエッセイの中で、「スタートアップがキーを打っている最中に死ぬことはめったにないのだ。だからキーを打ち続けよう！」と書いているのですがこの言葉に何度も勇気づけられました。心が折れそうな瞬間は多数訪れますが、乗り越えたら必ずうまくいくと信じて、頑張りましょう。 &nbsp;<hr>&nbsp; 前編、後編にわたるインタビューを通して、ビジネスをスケールさせるための具体的なノウハウをついて伺うことができた。まとめると、以下のようになる。■（toB向けサービスの場合は）各種コンテスト・ピッチなどに積極的に参加。優勝・入賞することでサービスの大きな認知を目指す。■プレゼンでは、サービス・プロダクトの説明よりも「課題」にフォーカスし、時間を割く。それにより、社会的なニーズを浮き彫りにさせる。■出資者とはできる限り早く会い、横の連携も駆使して情報収集をしておく。■イノベーションを起こすためには、身近な「当たり前」「常識」を疑ってみることが重要。■まずは小さく始めて、フィードバックを多くもらう。そして、集中して、芽が出るまで諦めない。&nbsp;新規事業立ち上げのメンバーや、スタートアップ企業の経営陣には、大きな刺激となり、参考となるノウハウになったのではないだろうか。さらに『SmartHR』を進化させ、より便利な社会づくりを目指すKUFUに今後も注目していきたい。&nbsp;＜構成：眞田幸剛、取材・文：古賀亜未子（エスクリプト）、撮影：佐藤淳一＞

thumb_20170222120210.jpg

社会保険や雇用保険の加入手続きなどの煩雑な労務管理から経営者や人事労務担当者を解放することで、働くすべての人が安心して働けるよりよい環境を。株式会社KUFU（クフ）がそんな願いを込め提供するクラウド労務ソフト『SmartHR』（スマートエイチアール）は、2015年11月の提供開始以来、瞬く間にユーザー数を増やし、注目を集め続けている。今年8月、KUFUは『SmartHR』開始から1年を待たずして、総額5億円の追加資金調達を実施してみせた。この急成長を実現した代表の宮田昇始氏に、前編に引き続いて、スタートアップをスケールさせる独自のノウハウとVCやファンドとのリレーションの構築方法、さらに「イノ

社会保険や雇用保険の加入手続きなどの煩雑な労務管理から経営者や人事労務担当者を解放することで、働くすべての人が安心して働けるよりよい環境を。株式会社KUFU（クフ）がそんな願いを込め提供する<a href="https://smarthr.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">クラウド労務ソフト『SmartHR』（スマートエイチアール）</a>は、2015年11月の提供開始以来、瞬く間にユーザー数を増やし、注目を集め続けている。今年8月、KUFUは『SmartHR』開始から1年を待たずして、総額5億円の追加資金調達を実施してみせた。この急成長を実現した代表の宮田昇始氏に、スタートアップをスケールさせる独自のノウハウとVCやファンドとのリレーションの構築方法、さらに「イノベーションの起こし方」を尋ねてみた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/141/image_074bb7fd-618b-41a1-89f1-32eb7eb63339.jpg" style="width: 80%;" class="fr-fic fr-dii">株式会社KUFU&nbsp; 代表取締役・CEO&nbsp; 宮田昇始　Shoji Miyata&nbsp; 1984年熊本県生まれ。大学卒業後、ウェブディレクターとして歩み始めたが、難病に倒れ、疾病手当金を受給しながら闘病。社会保険の重要性を身をもって感じる。2013年にKUFUを創業。軌道に乗らず、自己資本と受託開発で凌ぐ中、産休手続書類に苦労する妻の姿を目にし、社会保険・雇用保険の手続き自動化を発案する。2015年にクラウド労務ソフト『SmartHR』の提供を開始すると、瞬く間に契約者数を伸ばし、事業規模を拡大している。 &nbsp;<h4>■ピッチイベント参加にはメリットしかない</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/139/image_ad8b1a6a-6411-4e14-91cf-5f187b16c4a4.jpg" style="width: 80%;" class="fr-fic fr-dii">－まさにスタートアップの夢とも言える急成長を続けておられますが、KUFUにおいてビジネスの芽が出たきっかけというのは何だったのでしょうか。&nbsp;宮田：KUFU設立から2年程は、なかなかうまくいかなくて、受託開発も手掛けながらなんとか凌いでいました。これでだめだったらたら辞めようという背水の陣で臨んだのが、デジタルガレージが主催するスタートアップ育成プログラム「Open &nbsp;Network &nbsp;Lab」（オープンネットワークラボ）です。3カ月のプログラムを修了すると、「Demo &nbsp;Day」（デモデイ）と言って、国内外のベンチャーキャピタリスト（以下VC）さんや起業家さんからの、資金調達の機会を提供されるのですが、そこで優勝したことで、ビジネスが一変しました。&nbsp;－その後、「TechCrunch &nbsp;Tokyo &nbsp;2015」（テッククランチ東京2015）をはじめ、「B Dash Camp」（ビーダッシュキャンプ）、「IVS（Infinity Ventures Summit）」と、数々のコンテストで優勝をされていますね。&nbsp;宮田：Demo Dayの時に、優勝すると、VCさんはじめとした各所から引き合いがあるだけでなく、メディアへの露出も増え、顧客からの信頼も得られるというのを体感したので、イベントには積極的に参加しようと考えてきました。特に「TechCrunch ToKyo 2015」は、ちょうど『SmartHR』のローンチを予定していた時期と重なっていたので、発表の場として狙いを定めて出場しました。実際に、TechCrunch&nbsp;Tokyo 2015で「SmartHR」のローンチを発表してから、2日で200社くらいユーザーが増えて、これはすごいぞ、と。同時にブース出展をしていたので、興味を持ってくださった方とその場でお話しできたことと、優勝したことで、メディアに多数取り上げられたことが幸いしました。TechCrunch Tokyo をはじめて、IVSや、B Dash Campといったイベントは、IT業界の経営者たちが集まる数少ない機会ですし、その前でプレゼンができるというのは、営業活動の一環だと思っていました。BtoBでサービスを提供するスタートアップやベンチャーにとって、この手のイベント参加にはメリットしかないですね。<h4>■プレゼンで魅せるべきはプロダクトよりも課題</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/140/image_040a94df-39d6-4c4c-a5dd-3290b7365702.jpg" style="width: 80%;" class="fr-fic fr-dii">―コンテストやピッチにおけるプレゼンのポイントを教えてください。&nbsp;宮田：どのコンテストでも、「事業性」や「将来性」は必ず審査項目に入ってくるので、きちんと儲かりそうかと将来の展望をうまく見せることは必須です。加えて、私が重視しているのが前提となる「課題」の部分です。そもそもそこに課題が存在しているのか、その課題はどれくらい大きくて深いのか、既存の代替品は存在しているのか。プレゼンの持ち時間が5、6分とした場合、最低2分はここに使っています。―プロダクトの説明以上に時間をかけていることになりますね。&nbsp;宮田：はい。例えば私たちなら労務分野の課題について話すわけですが、会場の審査員にとっては“そもそも”がわからないわけですから。労務分野の実情がどれくらい多くの企業にかかわっていて、どれくらいアナログなままか、それに対するソリューションとしてのプロダクトがどういうものか。そこを伝えるのが肝になるのです。 あと、「なんで、こんなことをやろうと思ったの？」とか「こういうことをやる意義って？」という質問は必ず出るので、プレゼンに盛り込むようにしています。自分だったら、難病を患って、社会保険のありがたみを身をもって知ったこととか、妻が産休手続きの煩雑さに悩まされていた話とか。そういうストーリーをわかりやすく伝えます。&nbsp;―宮田さんは昔からプレゼンが得意だったのですか。&nbsp;宮田：いえ、そんなことはないので、めちゃくちゃ練習していますよ（笑）。通しでの練習だけでも20回以上はやりますし、Keynoteのスライド1枚1枚ごとに、何十回も読み上げて何度も何度も1文字単位でブラッシュアップしていきます。そして、本番は練習どおりにやって、アドリブは一切入れません。思うほど面白くはならないので（笑）。それにもっと伝えるべき情報は多いですしね。 &nbsp;<hr>&nbsp; インタビュー前編となる今回の記事では、スタートアップをスケールさせるための戦略について伺った。特に、そのノウハウとして知っておきたいのが、各種コンテストやピッチで数々の優勝経験を持つ、宮田氏のプレゼン手法だ。プロダクト中心ではなく、「課題」について時間を割き、プレゼンを行う。そうすることで、プロダクトの社会的なニーズを引き出していく。この具体的なプレゼン手法は、新規事業提案や各種アイデアコンテスト、ピッチにもすぐに応用できるだろう。&nbsp;<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/51" target="_blank">次回のインタビュー後編</a>では、VC・ファンドとのタッグの組み方や、イノベーションの起こし方について伺った。＜構成：眞田幸剛、取材・文：古賀亜未子（エスクリプト）、撮影：佐藤淳一＞

thumb_20170222120110.jpg

社会保険や雇用保険の加入手続きなどの煩雑な労務管理から経営者や人事労務担当者を解放することで、働くすべての人が安心して働けるよりよい環境を。株式会社KUFU（クフ）がそんな願いを込め提供するクラウド労務ソフト『SmartHR』（スマートエイチアール）は、2015年11月の提供開始以来、瞬く間にユーザー数を増やし、注目を集め続けている。今年8月、KUFUは『SmartHR』開始から1年を待たずして、総額5億円の追加資金調達を実施してみせた。この急成長を実現した代表の宮田昇始氏に、スタートアップをスケールさせる独自のノウハウとVCやファンドとのリレーションの構築方法、さらに「イノベーションの起こし

東京急行電鉄は2015年から「東急アクセラレートプログラム」を開催している。アーリーステージのベンチャー企業を対象にし、同年は117社、2016年は95社からの応募があった。そして現在までに複数のベンチャー企業と業務・資本提携を実現している。 大企業の新規事業担当者で、これから「ピッチイベント」や「アクセラレートプログラム」開催を検討している方は少なくないはずだ。そこで、すでに2回開催され、認知度も高い「東急アクセラレートプログラム」を担当する加藤氏に、同プログラムの企画から実施、運営に至るまでの話を伺った。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/96/image_ce3f1630-800d-4aa3-938a-dfcb00526bd0.jpg" style="width: 80%;" class="fr-fic fr-dii">東京急行電鉄株式会社&nbsp;都市創造本部 開発事業部 事業計画部 都市政策担当&nbsp;課長補佐　加藤 由将 Yoshimasa Kato 2004年入社。経理業務に携わった後、社内新規事業の立ち上げの際にチームにアサインされ、コンセプト作りから実施・運営まで一貫して携わり、イントレプレナーとしてスタートを切る。この間、MBAでイントレプレナーについて学び、理解を深めていく。その後、2015年に「東急アクセラレートプログラム」を始動させ、現在に至る。 &nbsp;<h4>■事務局方式を採用し、スムーズな組織運営を図る。</h4>――早速ですが、「東急アクセラレートプログラム」をどのように運営しているか、お聞かせください。 加藤：「東急アクセラレートプログラム」は電鉄単体ではなく、東急グループ全体の取り組みと位置づけられています。一方で、実務担当は私を含め2人しかいません。運営業務は多岐にわたり、細かくは関連する多数のグループ各社への連絡・調整などがあります。2人のみでは対応するのが難しいため、2期目の今年からは事務局方式を採用しました。 部署を新設するのではなく、プログラムの事務局を置いて、関連する事業部やグループ各社から参加を募ったのです。隔週1回のミーティングを行う程度なので、本業に支障が出ず、参加への理解が得やすかったと思います。参加事務局員にはそれぞれの所属会社への連絡など実務的なことをしてもらえるため、非常に助かっています。これでプログラムの企画や運営に専念できるようになりました。 &nbsp; ――事務局には何人いらっしゃいますか。 加藤：第1期が終わった後、プログラムの主旨を理解してくれた熱量の高いグループ会社から事務局参加の相談を受け、グループ会社から数名ずつ人が集まり、今は13人で運営しています。熱量の高い会社は本当に熱心で、新しい取り組みについて活発な議論が交わされ、様々な共創の提案が出てきます。 &nbsp; ――熱量の高さは何に起因するのでしょう。 加藤：組織に関して言えば、危機感があるかないか、個人に関して言えば志があるかないかだと思います。東急はコングロマリット企業で、今は安定しているかもしれません。でも、人口ボーナス期から人口オーナス期に入り、これから10数年のグループ経営という観点で見た場合、決して安泰とは言えないんです。 また、完璧な会社などありませんから、個人としては、会社の規則や規定にとらわれずに正しいことをやり抜くという志を持つことではないでしょうか。そこに気づくと、イノベーションに対する姿勢も熱量も変わってくるはずです。 &nbsp; ――プログラムでは対象を、「生活サービス」、「交通」、「都市開発」、「広告・プロモーション」、「IoT・スマートホーム」、「インバウンド・トラベル」という6つの領域にしていますが、熱量の高いグループ会社があることと関係していますか。 加藤：その通りです。各領域の裏側には熱量の高いグループ会社の存在があります。例えば、IoT・スマートホーム領域はConnected Design、広告・プロモーション領域は東急エージェンシーなど各社の要望に答える形で注目領域を新設しました。 &nbsp; ――これまでにプログラムを通じて挙げた、具体的な成果を教えてください。 加藤：IROYAと東急百貨店、リノベると東急電鉄・都市創造本部、タンジェリンと東急エージェンシーなどの業務・資本提携などが挙げられます。まだ検討中ですが、わかりやすい例として昨年度の東急賞を受賞したABEJAと共創している広告配信システムなどもあります。 渋谷のQFRONT（キューフロント）というビルの屋上と下層階にIPカメラを設置して、個人情報には当たらないようにスクランブル交差点を行き交う人々を捉えています。上のカメラで人数や動き、下のカメラで年齢や性別などの属性情報を取っているんですね。 収集した情報は瞬時にマーケティングデータ化されれば、マーケットの情報に基づいてリアルタイムに広告を配信することができます。このシステムが完成すれば世界で初となる広告配信システムが出来るのではないでしょうか。 &nbsp; ――オープンイノベーションを事業やビジネスに結びつけるのに、必要なことは何でしょう。 加藤：素晴らしいベンチャーのサービスだなと思っても、受け側のグループ会社の戦略と合わないことを進めてしまっては最終的に事業共創が成立しません。ですので、両社の現状と戦略をよく理解してすり合わせていく作業が重要だと考えています。 &nbsp;<hr>2015年、2016年と2年連続で開催された「東急アクセラレートプログラム」。今では、ベンチャー、スタートアップ企業では高い認知度を誇り、日本のオープンイノベーションを代表するプログラムの一つとなっている。しかし、その裏には、大手企業ならではの「悩み」もあった。 それを打開し、プログラムを軌道に乗せるためには、まずは会社の戦略を深く知り、危機感を持つ社内の仲間を集め、組織化することが重要だということが分かった。次回のインタビュー後編では、ベンチャーと大企業をつなぐための具体的な方法について語ってもらった。（<a href="https://lab.eiicon.net/20161027_tokyu/">後編は、明日10/27に掲載します</a>） （構成：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：とみたえみ）<hr>

東京急行電鉄は2015年から「東急アクセラレートプログラム」を開催している。アーリーステージのベンチャー企業を対象にし、同年は117社、2016年は95社からの応募があった。そして現在までに複数のベンチャー企業と業務・資本提携を実現している。 大企業の新規事業担当者で、これから「ピッチイベント」や「アクセラレートプログラム」開催を検討している方は少なくないはずだ。そこで、すでに2回開催され、認知度も高い「東急アクセラレートプログラム」を担当する加藤氏に、同プログラムの企画から実施、運営に至るまでの話を伺った。 東京急行電鉄株式会社 都市創造本部 開発事業部 事業計画部 都市政策担当 課長補佐　

2014年からはじまった、「大学発ベンチャー表彰」。これは、大学での研究成果を活用し、起業した大学発ベンチャーを対象に、優れたビジョンと事業内容の企業を表彰するという取り組みです。今回は、8月25日に発表されたばかりの、2016年度の受賞企業を紹介します。<hr>【文部科学大臣賞】株式会社ファンペップ＜支援大学＞ 大阪大学 ＜事業内容＞ 機能性ペプチドに関する研究成果を行っているベンチャー企業。大阪大学での研究をもとに、その知見を活かし、医薬品をはじめ医療機器及、化粧品などの開発を行っています。機能性ペプチドとは、各細胞にシグナル（命令）を送ることができるペプチドのこと。このシグナルによって細胞が活発化し、皮膚の再生が早まる、コラーゲン分泌が促進されるといった効果があります。 ＜ビジネスモデル＞ 当社のビジネスモデルは、大学の機能性ペプチドの研究成果の中から、実用性の高いプロダクトについて共同研究を行い、シーズをインキュベーションし、実用化への橋渡しを行います。これに基づいて、医薬品、機能性化粧品及び医療機器として開発し、製薬企業などとのパートナリングにより、ライセンス契約料、ロイヤリティ収入を獲得することで事業を発展させていきます。 ＜受賞理由＞ 経験豊かな人材と、既存の研究内容を最大限に生かした製品のラインナップが一番の理由。今後も複数のシーズの導出を実現し、大きく成長することが期待されています。<hr>【経済産業大臣賞】株式会社アクセルスペース＜支援大学＞ 東京大学 ＜事業内容＞ 企業理念は「宇宙を、普通の場所に」。超小型衛星を活用した宇宙にまつわるソリューションの提案を行っています。衛星の設計から製造・打ち上げ・運用までを一挙に行うことができるワンストップサービスがウリです。 ＜起業から今まで＞ 2008年設立。2015年にシリーズA投資ラウンドにおいて、総額約19億円調達を達成。ベンチャー&times;宇宙というロマンあふれる領域で勢いを見せている企業です。 ＜受賞理由＞ 宇宙という難しく未知のビジネス領域において、独自技術を武器として着実に実績を挙げている点。スケールの大きい構想と今までにない新しいビジネス創出に期待がかかっています。<hr>【科学技術振興機構理事長賞】株式会社イーディーピー＜支援大学など＞ ・産業技術総合研究所 ・先進パワーエレクトロニクス研究センター ・ダイヤモンド材料チーム ＜事業内容＞ 「あこがれの宝石から、重要な工業材料へ」。単結晶ダイヤモンドという、工業用に大変優れた、丈夫かつ加工のしやすい人工ダイヤモンドの研究・製造を行っています。 ＜独自技術＞ イオン注入という技術を用いて、直接ダイヤモンドの結合を変化させることで、ニーズに合わせたダイヤモンドを製造することができます。ダイヤモンドは大変固く重宝されてきましたが、丈夫な分だけ加工が難しいとされてきました。そこに新しいイオン注入という技術が投入されたことで、新たなダイヤモンドの活用法が注目されています。 ＜受賞理由＞ ダイヤモンドの大型単結晶という新しい市場を創出した点が高く評価されています。さらに、半導体などへの応用も検討されており、今後の展開が楽しみなベンチャーです。<hr>【新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長賞】コスメディ製薬株式会社＜支援大学＞ 京都薬科大学 ＜事業内容＞ マイクロニードルを使った、経皮吸収製剤化技術に関する製品の開発販売を行っています。応用範囲には化粧品・医薬品などがあり、肌からの吸収を促進するまったく新しい製品開発に注目が集まっています。 ＜経皮吸収とは？＞ 「貼る微細針」とも呼ばれるマイクロニードルを使って皮膚から薬剤を吸収する方法。吸収が難しい薬物を、痛みのない微小な針で皮膚から入れることで、体内に取り込ませるものです。現在は化粧品分野での展開が盛んで、さらに今後はインフルエンザワクチンなど医薬品への応用が見込まれています。 ＜受賞理由＞ 痛みのない新しい投薬方法として、非常に高い社会貢献性が評価されています。<hr>【日本ベンチャー学会会長賞】株式会社ヘルスケアシステムズ＜支援大学＞ 名古屋大学 ＜研究内容＞ 未病に特化した郵送検査キットの開発・販売を行っている企業です。ヘルスケア領域において、進んで楽しみながら生活習慣改善ができる社会を目指し、事業に取り組んでいます。 ＜ビジネスモデル＞ モノクローナル抗体という未病に反応するバイオマーカーを用いた、郵送型検査キットを販売。自宅で簡単に健康診断ができるというモデルが注目されています。酸化ストレスや腸内フローラといった、食生活に密接に関わる部分を診断することで、生活習慣改善を促します。 ＜受賞理由＞ 関心が高まる未病領域に注目し、バイオマーカー検査を一般消費者へ浸透させることに成功している点。医療費問題などから、今後一層盛り上がりを見せる領域です。<hr>【大学発ベンチャー表彰特別賞】■株式会社アイキャット＜支援大学＞ 大阪大学大学院 ＜事業内容＞ 歯科インプラント治療のトータルサポートシステムを販売する企業です。最先端の画像処理技術と3次元シミュレーションを活用し、術前診断・手術・メンテナンスを一貫して行うことができるシステムを開発。歯医者さんが簡単に治療を行えるよう、パッケージ化して販売しています。 ■ジーニアルライト株式会社＜支援大学＞ 光産業創成大学院大学 ＜事業内容＞ 光技術を使った医療・ヘスルケア機器の開発・販売を行う企業です。肌につけるだけで生体内情報を取得できるウェアラブル製品の開発・販売を中心としています。 体内の水分量に結果が左右されない独自の技術が高い評価を得ています。 ■メビオール株式会社＜支援大学＞ 早稲田大学 ＜事業内容＞ 土も水も使わずに農作物を栽培できるフィルム状ハイドロゲルの開発・販売を行っています。水不足や土の汚染に影響を受けずに農作物が育つため、環境の変化や土壌汚染の激しい地域での活用が期待されています。<hr>&nbsp; ■最新技術とビジネスのコラボ 大学発のベンチャー企業だけに、さまざまな領域の最先端技術が数多く見受けられました。大学&times;ベンチャーという、オープンイノベーションの先駆けとなりうるこの表彰。来年はどんな大学発ベンチャーが受賞するのか。当サイトでも、注目していきたいと思います。 &nbsp;

thumb_520170220085103.jpg

2014年からはじまった、「大学発ベンチャー表彰」。これは、大学での研究成果を活用し、起業した大学発ベンチャーを対象に、優れたビジョンと事業内容の企業を表彰するという取り組みです。今回は、8月25日に発表されたばかりの、2016年度の受賞企業を紹介します。【文部科学大臣賞】株式会社ファンペップ＜支援大学＞ 大阪大学 ＜事業内容＞ 機能性ペプチドに関する研究成果を行っているベンチャー企業。大阪大学での研究をもとに、その知見を活かし、医薬品をはじめ医療機器及、化粧品などの開発を行っています。機能性ペプチドとは、各細胞にシグナル（命令）を送ることができるペプチドのこと。このシグナルによって細胞が活発

Ayuko Nakamura

東京急行電鉄は2015年から「東急アクセラレートプログラム」を開催している。アーリーステージのベンチャー企業を対象にし、同年は117社、2016年は95社からの応募があった。そして現在までに複数のベンチャー企業と業務・資本提携を実現している。 大企業の新規事業担当者で、これから「ピッチイベント」や「アクセラレートプログラム」開催を検討している方は少なくないはずだ。そこで、すでに2回開催され、認知度も高い「東急アクセラレートプログラム」を担当する加藤氏に、同プログラムの企画から実施、運営に至るまでをインタビュー。 <a href="https://lab.eiicon.net/20161026_tokyu/">前編では、大企業ならではの「悩み」</a>について、そして今回の後編ではベンチャーと大企業をつなぐための具体的な方法について語ってもらった。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/94/image_9bc2a14b-52da-487d-9bf8-d68297cf4156.jpg" style="width: 80%;" class="fr-fic fr-dii">東京急行電鉄株式会社&nbsp;都市創造本部 開発事業部 事業計画部 都市政策担当&nbsp;課長補佐　加藤 由将 Yoshimasa Kato 2004年入社。経理業務に携わった後、社内新規事業の立ち上げの際にチームにアサインされ、コンセプト作りから実施・運営まで一貫して携わり、イントレプレナーとしてスタートを切る。この間、MBAでイントレプレナーについて学び、理解を深めていく。その後、2015年に「東急アクセラレートプログラム」を始動させ、現在に至る。 &nbsp;<h4>■「自前主義」を打ち破り求めたベンチャーへの理解。</h4>――アクセラレーターを創設するにあたって、大変だったのはどんなことでしょうか。 加藤：東急の歴史を振り返ると、創業者である五島翁はオープンイノベーションで様々な事業を買収しながら現在のコングロマリットを形成してきました。その後、一部ではオープンでありながらも、主に自社で新規事業を立ち上げるクローズドイノベーションで成長してきた時期があります。 そのため、創業当初の社会のニーズに対して自社のリソースに縛られずに、柔軟に、かつ、迅速にサービスを提供していくという感覚が薄れていたかもしれません。 ――そこを切り崩していくのは、簡単ではなかったでしょう。 加藤：もちろんです。でも、人材も資産も限定的であり、他社と共創しないと時代のニーズに合ったサービス提供ができないことを繰り返し説明しました。 今の時代、自社やグループの枠組みだけでお客様を満足させることに限界があります。オープンイノベーションを採用することによって、自社に足りない&rdquo;ピース&rdquo;が埋まるんです。今は&rdquo;ピース&rdquo;が足らないのに自前でなんとかしようとして、完成しないパズルに挑戦しているような状態と言えます。 オープンイノベーションでババババッと&rdquo;ピース&rdquo;を足して出来上がったときのサービスの美しさ、UXを見てもらって、オーッとなってもらえれば、「足りない&rdquo;ピース&rdquo;を誰かに埋めてもらおう」という発想も出てくるのではないでしょうか。 ――なぜベンチャーと組むのか、という話は出ませんでしたか。 加藤：当然ありました。大手の方が経営も安定しているし、信頼性も高い、だが、値段も高い。これは事実なのですが、大手の持っているサービスや技術よりも、さらに新しいアイデアや技術が必要なのです。 どこにもないものを探すとなると、やはりベンチャー企業に行き着くんです。とはいえ、当社のようなレガシー企業とベンチャーでは、経営状況やスピード感、商習慣が違いすぎます。この点の理解は必要で、かなり議論を重ねました。 ベンチャーと一口に言っても、業種業態や成長フェーズによってだいぶ異なります。この領域のこのフェーズのベンチャー企業と付き合えば互いの相乗効果が得られると、細かな分析までして少しずつ理解を重ねてもらいました。 ――改めて、大企業の中で動くことの難しさを感じます。 加藤：私の場合、幸運だったのは中間層の理解とアクションがあったことです。当時の東浦という統括部長（現在は副事業部長）が、アクセラレートプログラムを理解してくれて、社長に提案させてくれたんです。 大手企業の中でオープンイノベーションを行うには、若手と決定権者をつなぐ理解のある中間層の役割は欠かせません。リスクを取って、新しいことに挑んでくれる中間管理職の存在は本当に重要なのです。私も東浦部長との出会いがなければ、若手が何かよく分からないことを言っているという認識だけで終わったかもしれません。 &nbsp;<h4>■本当は、アクセラレートプログラムはなくなったほうがいい。</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/95/image_b7140029-7a08-45cf-a66b-37efa42e0ca3.jpg" style="width: 80%;" class="fr-fic fr-dii">――今後、「東急アクセラレートプログラム」をどのように展開していきたいとお考えですか。 加藤：少し極端ですが、早くなくなればいいと思っています。各事業部でイノベーションが日常的に起こっていればこのプログラムはいらないはずですから。 ――確かにそうなれば理想ですね。 加藤：とは言っても、相当な理解と実行力が無いとなかなか簡単にいかないことは理解しています。だからこそ、今は補助輪的にアクセラレートプログラムが必要なんです。 ――現時点で、「この点は変えていきたい」などはありますか。 加藤：プログラムが1年に1回しかないことはジレンマになっています。これだとベンチャーとの接点が1年に1回しか取れません。ベンチャー企業は成長が早いので、プログラムも常時受け付け・常時検討が出来るようにイノベーションラボ化したいですね。その必要があると考えています。 ――アクセラレータープログラムを含め、オープンイノベーションを行うにあたり大切なことを教えてください。 加藤：一番大事なのは意識の部分です。大手とベンチャーの違いを理解しないと、フラストレーションがたまるだけです。双方まったく異なる言語を使っていると考えればいいのではないでしょうか。その間に入る存在として、技術的な理解のみならず、双方の文化を理解し、通訳を行うようなコミュニケーション技術が必要になると思います。 また、ベンチャーへの敬意も忘れてはいけません。中には、自分は大企業にいるんだ、という意識で、上から目線で話をするような人がいます。あり得ないことでしょう。自分たちでは開発出来ないテクノロジーやノウハウを提供してくれるのですから、フラットな関係が前提になるはずです。 &nbsp;<h4>■取材を通して得られた、オープンイノベーションの2つのノウハウ</h4>（1） 熱量の高い仲間を集う。 自社内にいる誰もがオープンイノベーションに理解があるとは限らない。むしろ、抵抗感を持たれるほうが多いと考えるのが妥当だろう。しかし、一定の割合で共感もされる。共感してくれた人を仲間すると仕事が進めやすい。加藤氏の場合、委員会方式を採用し、熱量の高い人材を巻き込んでいった。また、理解のある上司との出会いもあった。 （2） まずはベンチャーについての理解を得る。 おそらく、大企業内にいる多くの人にとってベンチャー企業とは何だかよくわからない存在だろう。これまで縁がなかったのだから、当然と言えば当然と言える。だからこそ、まずはベンチャー企業がどんなものかを知ってもらうことが重要だ。一口にベンチャーと言っても多種多様。理解が深まれば、協業することの価値を見いだせる可能性が高まる。 （構成：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：とみたえみ）<hr>

東京急行電鉄は2015年から「東急アクセラレートプログラム」を開催している。アーリーステージのベンチャー企業を対象にし、同年は117社、2016年は95社からの応募があった。そして現在までに複数のベンチャー企業と業務・資本提携を実現している。 大企業の新規事業担当者で、これから「ピッチイベント」や「アクセラレートプログラム」開催を検討している方は少なくないはずだ。そこで、すでに2回開催され、認知度も高い「東急アクセラレートプログラム」を担当する加藤氏に、同プログラムの企画から実施、運営に至るまでをインタビュー。 前編では、大企業ならではの「悩み」について、そして今回の後編ではベンチャーと大企業

<h4>■2015年、「ひろしま自動車産学官連携推進会議」（ひろ自連）が誕生。</h4>25年ぶりのリーグ優勝が実現した広島東洋カープ。それに伴い、広島が活気づいている。経済面でみても、「一部に弱めの動きがみられるものの，緩やかな回復基調を続けている」（H28年5月～6月／広島県・商工労働局）と分析されており、求人倍率も1.69倍（H28年6月）と近年でも最高値を記録。回復基調を裏付けている。 これを牽引しているのが、地元の最大手企業であるマツダだ。2015年7月、マツダを含め、広島大学、広島県、広島市など6団体から構成される「ひろしま自動車産学官連携推進会議」（ひろ自連）が設置された。広島地域の自動車産業を活性化するための旗印として掲げた『2030 年産学官連携ビジョン』の着実な実現を図ることが、「ひろ自連」設置の目的だ。 なお、『2030年産学官連携ビジョン』は以下のような内容のもので、中・長期的に戦略的な技術振興を行い、イノベーションを起こすことをビジョンとして掲げている。 ●広島を、自動車に関する独創的技術と文化を追い求める人々が集まり、世界を驚かせる技術と文化が持続的に生み出される聖地にする。 ●産業・行政・教育が一体になり、イノベーションを起こす人財をあらゆる世代で育成することにより、ものづくりを通じて地域が幸せになる。 ●広島ならではの産学官連携モデルが日本における「地方創生」のリードモデルとなり世界のベンチマークとなる。 &nbsp;<h4>■各団体が一丸となり、イノベーションを起こすための地盤作りを推進。</h4>このビジョンを達成するための産学官メンバーの代表者会議が7月1日に開催され、白熱した議論の末、以下の方向性・取り組みが発表された。 ●2030年においても自動車の主流は内燃機関であり続ける予測される中、「内燃機関専門部会」を設置。広島大学・マツダで共同研究講座を立ち上げ、内燃機関において最も重要な燃焼をより深く研究する体制を強化。 ●IoT や Industry4.0 など、デジタル技術を活用した技術革新が世界に広がる中で、モデルベース開発を重要技術と位置づけ。「モデルベース開発専門部会」を設置し、世界に先駆け、広島でこの技術を確立するためにロードマップを策定。その第一歩として地域企業のモデルベース開発力の基盤強化を目的に、広島大学に「モデルベース開発基礎講座」を開設。 ●「地場サプライヤ活性化委員会」を設置し、サプライヤ数社が振動・騒音技術領域において、共同して研究開発・共創活動を行う「新技術トライアル・ラボ」を開設。 ●「イノベーション人財育成委員会」を設置し、マツダにおけるインターンシッププログラムの充実及び、受入枠の倍増と共に、ひろしま産振構による地場サプライヤ向けにものづくり人財を育成する場を提供する取り組み（イノベーションインストラクター育成塾）を開始。 「ひろ自連」誕生からわずか1年で、2030年に向けた多くの取り組みが既にスタートしている。同時に、本会議に参加する団体も、当初の 6 団体から現在では 28 団体まで拡大。未来の広島経済を見据え、着実な進展を実現させている「ひろ自連」。まさに、地方創生を見据え、産学が連携し、地方からイノベーションを興していく一つのモデルケースになり得るだろう。 &nbsp;

thumb_520170220090320.jpg

須原靖明

須原　靖明

■2015年、「ひろしま自動車産学官連携推進会議」（ひろ自連）が誕生。25年ぶりのリーグ優勝が実現した広島東洋カープ。それに伴い、広島が活気づいている。経済面でみても、「一部に弱めの動きがみられるものの，緩やかな回復基調を続けている」（H28年5月～6月／広島県・商工労働局）と分析されており、求人倍率も1.69倍（H28年6月）と近年でも最高値を記録。回復基調を裏付けている。 これを牽引しているのが、地元の最大手企業であるマツダだ。2015年7月、マツダを含め、広島大学、広島県、広島市など6団体から構成される「ひろしま自動車産学官連携推進会議」（ひろ自連）が設置された。広島地域の自動車産業を活