専属インフルエンサーが“選んで売る”韓国発ファッションECサイト「nugu」がZ世代にヒット。人気の理由は？

次世代データインテリジェンスソリューションを提供するQuollio、シリーズAラウンドで7.5億円を調達

ロート製薬とAIスタートアップのRecursive、AIを活用したウェルビーイングな社会実現に向け資本業務提携を締結

患者支援プラットフォーム、アピアランスケア、栄養摂取サポート、運動習慣プログラム、センサー付きデバイス――小野薬品が採択企業5社と挑む、「がん共生のニュースタンダード」を共創するワークショップに密着

マンガAI翻訳のMantra、集英社・小学館・KADOKAWA・スクウェア・エニックス等から資金調達を実施

【ディープテック基礎知識⑭】脱炭素に欠かせない「バイオプラスチック」のメリットと問題点

児童虐待解決をめざす株式会社AiCAN、シリーズAで2.15億円をANRIらから資金調達

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く(54)〜ビジネスモデル特許

地方創生プロデュースのさとゆめとHISが資本業務提携

中村智紀

今や企業にとって欠かせない戦略となったインフルエンサーマーケティング。近年、インフルエンサーと新たな協業関係を構築して、事業成長につなげている事例を見かけるようになっている。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第54弾では、海外発の新たなインフルエンサーマーケティング事例にフォーカスする。Z世代に大人気の韓国発のファッションECサイト「nugu」、現在ベータ版が公開中のカナダ発グローバル旅行プラットフォーム「Plannin」は、いずれも自社サービスにマッチしたインフルエンサーと専属契約を結び、プラットフォーム内に各インフルエンサーのショップや紹介ページを開設。インフルエンサーが選んだファッションアイテムやホテルを販売している。2社のビジネスモデルと反響を紹介したい。サムネイル写真提供：medicarelabs（nugu）<h2>日本で大ヒット、実店舗も持つ韓国発ファッションEC「nugu」</h2>2020年10月に日本でリリースされた、韓国発のファッションECサイト「<a href="https://www.nugu.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">nugu</a>（ヌグ）」。厳選されたインフルエンサーがnugu内に自身のショップを開設し、自身が選んだアイテムを販売するプラットフォームだ。「旬なトレンドアイテムがそろうECサイト」としてZ世代に絶大な人気を得ている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4596/upload/VO9_zYnyn5o2cZeZ3aa7zw.png" alt="" width="1200" height="758">▲若年層のファッションインフルエンサーが自身のショップをnugu上に開設し、洋服を売る仕組み（nuguの公式ホームページより）インフルエンサーとの協業スタイルは、従来のインフルエンサーマーケティングとは、やや異なっている。各インフルエンサーは、まず市場の画像などから「自身の好みのイメージ」を集める。そして、そのイメージに沿ったアイテムをnuguが韓国の東大門（トンデムン）市場などファッションアイテムの卸売市場やファッションブランドから調達するという。アイテムの調達や発送処理、顧客管理、カスタマーサポートなど事務的なタスクはnuguが請け負い、インフルエンサーはアイテム（イメージ）の選定とコンテンツ制作、及び発信を手掛ける。インフルエンサーは「ブランドディレクター」のような役割を担い、それぞれが自身の“色”を出しながらアイテムを選定し、nugu上で売っていく。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4596/upload/rAaHHSNolwmIRp1UFys8YQ.png" alt="" width="1200" height="784">▲洋服がきれいに見えるライティングなどよりも、ライフスタイルが見えるシチュエーションが重視されている（nuguの公式ホームページより）コンテンツ制作において一定の基準はあるはずだが、写真のクオリティ云々より、インフルエンサーのライフスタイルやトータルコーディネートを見せる点に重点が置かれているように感じられる。ECサイトというより、インフルエンサーのSNSを見ているような感覚だ。レベニューシェアのビジネスモデルで、自身が選定・PRした商品が売れると売上金額の一部がインフルエンサーにシェアされる。インフルエンサーにとっては初期費用や手間をかけずに得意分野のビジネスを始められるメリットがあり、nuguにとってはアイテムの選定やコンテンツマーケティングといった売り上げに直結する部分をインフルエンサーに頼れるメリットがある。nuguのメインユーザーは20～24歳が45％、25～29歳が25％で、Z世代に支持されている。男女比は約2：8でメインは女性ユーザーだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4596/upload/RUZACjvNX3kJyR_vJBGMww.jpg" alt="" width="1200" height="817">▲2号店として2024年3月にルクア大阪にオープンした実店舗。行列ができる人気ぶりだ（medicarelabs提供）2023年の取引総額は50億円に到達し、2022年の25億円から2倍に成長している。さらに、実店舗も展開しており、2023年9月には「ルミネエスト新宿」に1号店を、2024年3月に「ルクア大阪」に2号店をオープンした。いずれも長い列ができる反響だという。2024年5月からは渋谷PARCO、及び韓国の「ヒュンダイ百貨店」と手を組み、韓国で若年層に人気を集めているファッションブランドを紹介するポップアップイベントを渋谷PARCOで実施中だ（7月28日まで開催）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4596/upload/ldb1jGlRVwZlmiRVZRl4Ww.JPG" alt="" width="1200" height="896">▲nuguの創業者である韓国出身のパク・ハミン氏nuguを創業したのは、1987年生まれの起業家パク・ハミン氏で、現在はnuguの運営を担うmediquitous社のCOOを務めている。ファッションEC業界の企業に勤務した後、独立してnuguを立ち上げたハミン氏は、韓国のインフルエンサーマーケティングの成功事例を日本で展開して事業を拡大させている。まだリリースから3年余りだが、ファッションEC市場で存在感を示しているnugu。次々と新しいニュースがリリースされており、勢いよく成長している様子がうかがえる。<h2>期待の新サービス、カナダ発グローバル旅行プラットフォーム「Plannin」</h2>2024年5月に発表されたばかりのグローバル旅行予約プラットフォーム「<a href="https://plannin.com/en" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Plannin</a>」も、nugu同様にインフルエンサーとの協業を核としたビジネスモデルとなる。プラットフォーム上では、Planninが契約したクリエイター（インフルエンサー）がおすすめするホテルが紹介されており、ユーザーはクリエイターによる評価を踏まえてホテルの予約ができる仕組みだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4596/upload/72HET2gpa5jQP9jMSoyLGg.png" alt="" width="1200" height="685">▲クリエイターのおすすめを参照しながら、ホテル予約ができるグローバル旅行プラットフォーム「Plannin」（Planninの公式ホームページより）PlanninのHPには、「適切な人からの1つの推薦は、匿名のレビュー1000件よりも価値がある」とある。多くの旅行者はホテルを予約する際、公式ホームページだけでなく旅行者の口コミを参考にするが、膨大なレビューに目を通すのは骨が折れる。そこで、信頼できるクリエイターの紹介を通じて、効率的に満足な旅行体験を提供しようというわけだ。「クリエイターがどのように選ばれているのか」という問いに対して、Planninは「承認プロセスを通じて慎重に選んでいる。信頼できる正直な推奨事項を提供するために、信頼できる旅行コンテンツを作成するクリエイターを探している」と答えている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4596/upload/cbtlvjoe61bhbzB91GEd9g.png" alt="" width="1200" height="670">▲トップ画面の印象として、ホテルそのものより「クリエイターを紹介したい」意図を感じる（Planninの公式ホームページより）ホテルそのものを押し出して紹介するのではなく、クリエイターを全面に立たせて「クリエイターのお墨付きホテル」として紹介することで、予約数を向上させたい考えだ。クリエイターをフォローすると、好みに合わせてパーソナライズされた旅行提案を提供し、旅行にまつわる選択が簡素化されるとしている。クリエイター側は、自身のSNSでアフィリエイトリンクを共有することで、収益化につなげられる。自身の紹介によりPlanninに登録したユーザーがホテルを予約をすると、予約に対して5%の報酬を永久に獲得できる。また、他のクリエイターを紹介した場合、紹介した人物を経由しての予約に対して1％の報酬を永久に獲得できるという。同社の説明によると、「平均的な旅行者は、ホテルや観光地に年間2,000ドル（約31万円）を費やしている。​フォロワーが10,000人いてエンゲージメント率が3%であれば、年間コミッションとして最大30,000ドル（約472万円）を稼ぐことができる」そうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4596/upload/dk_nZBijU84kGDXlySPhBQ.png" alt="" width="1200" height="680">▲クリエイターがおすすめするホテルは右上にマークが表示され、一目で識別できるようになっている（Planninの公式ホームページより）同プラットフォームは、「Booking.com」など世界最大級の旅行プラットフォームを展開するブッキング・ホールディングスが運営するPricelineの元幹部、Andrew Loewen氏と Randy Schartner氏が手掛けたことでも注目されている。ブッキング・ホールディングスとのパートナーシップのうえで運営しているそうだ。現在はまだベータ版で正式リリースの準備中としているが、今後「レストラン」や「アクティビティ」の紹介・予約機能を実装する予定だという。すると、クリエイターは目的地でのホテル、レストラン、体験をまとめた旅程を作成して、旅行体験を丸ごとユーザーに提案できるようになる。TechCrunchの<a href="https://techcrunch.com/2024/05/30/plannin-travel-booking-platform-for-creators/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、Planninは昨年、Golden Ventures、N49P、ブッキングホールディングス元CEO 兼会長のJeffery Boyd氏などから250万ドル（4億円弱）の資金を調達した。今夏、さらなるベンチャーキャピタルの調達を予定しているという。<h2>編集後記</h2>インフルエンサーマーケティング市場は非常に勢いがあり、SNSマーケティング事業を手掛けるサイバー・バズによれば、2023年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は1兆899億円で前年比117％に。2027年には2023年比で約1.8倍になると予測されている。nuguやPlanninのようなプラットフォームも、一層盛り上がっていくのかもしれない。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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奥田文祥

八田政樹

斎藤諒＠北九州出身の自由人

富田直

眞田 幸剛

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

国内のエンタープライズ企業向けに次世代データインテリジェンスソリューションを提供する<a href=" https://quollio.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Quollio Technologies</a>（以下Quollio）は、DNX Ventures（以下、DNX）をリード投資家とし、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ（以下、ITV）および Incubate Fund を引受先とした第三者割当増資により、7.5億円の資金調達を完了し、これによって累計調達額が10億円を突破したことを発表。これまでに、Incubate Fundはシードラウンドを、ITVはプレシリーズAラウンドをリードしている。<h2>Quollioが向き合う「企業が抱えるデータ &amp; AI活用の課題」と社会背景</h2>昨今、世界中の企業がクラウド化やデジタル化、AI化を進める中で、データ資産の適切な管理の需要が増している。特に、近年ではSnowflakeやDatabricksをはじめとするクラウド型データウェアハウスの普及により、データの計算や共有が容易になった一方で、データ品質の低下や信頼性の問題が浮き彫りになっている。歴史的に、データは様々な部署やシステムで独自に生成・利用されてきており、その過程で無限に新しいデータが生まれる結果、意味・定義の不整合や低品質データの散見、離職による生成背景の忘却などが多発している。特に大企業において、DXやAIの文脈で会社全体でのデータ資産管理を考えた際、こうした問題が顕在化し、組織的なデータ活用が妨げられ、またAIのビジネス利用も浸透しづらい状況を生んでいる。この課題に対処するためにQuollioは、戦略的なメタデータ供給によって組織全体のデータ資産の収集と整理を効率化し、データ&amp;AI活用のポテンシャルを解放する「アクティブメタデータ*1」の考え方に着目し、メタデータ管理技術を軸にした「Quollio Data Intelligence Cloud」を開発・提供。本プラットフォームを活用することで、「メタデータ（データの意味定義や品質状態、ライフサイクル、用途などの情報）」を一元管理し、企業のデータ&amp;AI活用、またそれらのガバナンス活動を根本から支えている。すでに2021年の創業から3年で、KDDIや博報堂テクノロジーズでの導入も進むなど、大企業のDX・クラウド化の加速を受けて、Quollioの引き合いは急拡大。国内IT環境の構造的な特徴にアドレスしたインターフェース設計や、顧客側の要望がすぐに反映される点も、国産スタートアップならではの支援と評価されている。*1 <a href="https://towardsdatascience.com/the-gartner-magic-quadrant-for-metadata-management-was-just-scrapped-d84b2543f989" target="_blank" rel="noopener noreferrer">The Gartner Magic Quadrant for Metadata Management was just scrapped. Here’s everything you need to know. </a><h2>調達の目的と今後の展望</h2>今回調達した資金は、より多くのデータマネジメントに苦悩する企業に向けて、さらに満足度の高いサービスを提供するために充てる予定。&lt;注力領域&gt;・プロダクトの強化・サポート体制の強化と顧客満足度の向上・生成AIとのインテグレーションを含むテクノロジーへの積極的な投資企業IT動向調査報告書*2によれば、国内の売上1兆円企業の約7割が既にメタデータ管理に取り組んでおり、この取り組みが企業にとって喫緊の課題であることが示されている。また、経営者のためのデータ読本*3によれば、データの棚卸しとカタログ化がデータ経営実現にとって重要であると示されている。Data is new oilである今日において、Quollio Technologiesは更なる成長を遂げ、メタデータ管理技術とソフトウェア開発力を軸に、データ資産の管理に悩みを抱える大企業の経営課題を解決し、データやAIを活用した価値創造を後押ししていく。*2 <a href="https://juas.or.jp/cms/media/2022/04/JUAS_IT2022.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一般社団法人　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）企業IT動向調査報告書 2022 ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向（2021年度調査） </a>*3 <a href="https://www.ipa.go.jp/digital/data/m42obm000000flkc-att/dsa001-data-management-guidebook-for-managers.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">独立行政法人情報処理推進機構　経営者のための データ経営読本（発行：2024年5月27日）</a> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000090718.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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城浩史

宮本虎佑

ロート製薬株式会社と、サステナブルな事業変革を促進するAIソリューションを開発する株式会社Recursiveは、6月14日付けで資本業務提携を締結したことを発表した。<h2>背景と狙い</h2>ロート製薬は、経営ビジョンに「Connect for Well-being」を掲げ、世の中の人々の健康と幸せを支えていきたいという想いのもと、ヘルスケア領域のみならず食や地域、健康経営等さまざまな領域においてWell-beingの実現に向けて取り組みを進めてきた。Recursiveは、ミッションにBuild a fairer, more sustainable society「テクノロジーの活用で、より公平で持続可能な社会を実現する」を持ち、持続可能な未来を構築するためのAIソリューションを提供するサービスプロバイダー。環境、エネルギー、医療、製薬、食品、小売りなど多岐にわたる業界の知見と高度な技術力、サステナビリティ事業に関する専門知識を組み合わせ、AIのシステム開発やコンサルテーションサービスを提供して、より良い地球環境や社会を未来の世代に残すために、比類なきプロフェッショナルが世界標準のテクノロジーで新しい社会づくりをリードしている。今回、ロート製薬とRecursiveは資本業務提携を通じて、最先端のAI技術を最大限活用し、一人一人異なるヘルスデータを有効利用できるように収集分析するなど、よりお客様に寄り添った価値を提案すべく、協業するに至った。それにより、様々なイノベーションを生み、AIの活用を通じたウェルビーイングな社会の実現を目指していく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000347.000044879.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」を経営理念とし、1717年（享保2年）の創業から300年以上にわたって患者さんに薬をお届けしてきた小野薬品工業。がん治療薬『オプジーボ』を開発・製品化したことで知られる同社は、新薬の開発を主軸としながらも、多方面から患者さんやそのご家族の苦痛を和らげる挑戦を続けている。そして同社が現在、開催しているのが<a href="https://eiicon.net/about/hope-acceleration2024/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『HOPE-Acceleration 2024』</a>と称したオープンイノベーション型事業創造プログラムだ。同プログラムは、「がんと共に生きる時代」において医療の枠を超えた「がん患者さんとそのご家族のウェルビーイング向上」をテーマとした事業の創出を目的としている。2024年1月より共創パートナー企業を募集。書類選考と面談選考を経て、5社がプログラムに採択された。その5社のプロジェクトメンバーが集まり、小野薬品工業の担当者とともに共創事業の方向性を定めるワークショップが、5月30日と31日、都内で開催された。本記事では、その様子をダイジェストでレポートする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4599/upload/46ZAUzl8zOulxFx6eBF2lg.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>「がん患者さんとそのご家族のウェルビーイング向上」を意図した事業創造プログラム</h2>創薬分野においては、1960年代より外部のバイオベンチャー企業やアカデミアと積極的に連携してきたという小野薬品工業だが、今回の『HOPE-Acceleration』は創薬分野外で共創による新規事業創出を狙うものだ。同社は創薬分野の外側へと事業ドメインを拡大していくことを意図している。本プログラムの責任者である小野薬品工業株式会社 経営戦略本部 BX推進部 部長 藤山昌彦氏は、事業ドメイン拡大の方向性について<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4449" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBAの取材</a>で次のように語っている。「患者さんは生活の様々な場面で苦痛を抱えておられます。それらの苦痛を和らげられる事業を生み、新たな価値を提供したいというのが私たちの考えです。ペイシェント・ジャーニー（Patient Journey) という概念があるのですが、患者さんは病気を疑い不安を抱える段階から治療を受ける段階、治療後の段階、治らず終末期を迎える段階まで、一連のジャーニーを経験します。このなかで、医薬品を通じて価値提供できているのは、実は「治療を受ける段階」だけなのです。しかし、患者さんは治療の段階に限らず、より広く長い文脈で苦痛を抱えておられます。私たちは、それらにも向き合いたい。こうした想いから『“医療”の枠にとらわれない価値創造を目指す、オープンイノベーション型事業創造プログラム』というコンセプトを設定しました。価値提供の対象は患者さん本人だけではありません。そのご家族や医療従事者にも、新たな価値を提供していきたいと考えています」（藤山氏）こうした考えのもと立ち上がった『HOPE-Acceleration』では、今年度、次の3つのテーマ例を提示して共創パートナーを募集した。●募集テーマ1…… 「がんになっても」自分らしく暮らせる多様なシーンのウェルビーイングの実現（がん患者さん向け）●募集テーマ2……「第2の患者」ともいわれるがん患者さんのご家族、患者さんもご家族もいたわれる社会の実現（がん患者さんのご家族向け）●募集テーマ3……がん患者さんの多様な価値観に応じた治療や、院内外で連携したチーム医療の実現（がん治療 医療従事者向け）<h2>採択5社が2日間の「事業共創ワークショップ」に参加、当初のアイデアを具体的なアクションプランへ</h2>3つのテーマに共感し、応募〜採択された5社が、小野薬品工業の東京オフィスに集結。同社社員とともに対面で議論を交わす、2日間の事業共創ワークショップに参加した。このワークショップは、メンターのアドバイスを受けながら、採択企業と小野薬品工業の社員が一体となって、共創事業の骨子を練り上げる場だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4599/upload/3YwfVBbp4nbzXc5870URUg.jpg" alt="" width="1200" height="800">1日目（DAY1）には、採択企業と小野薬品工業のメンバーが互いの理解を深めるとともに、ソリューションの方向性やターゲット設定について議論をした。メンターとのディスカッションの時間や、途中経過を発表する中間プレゼンの時間も設けられ、各チームは限られた時間の中でアイデアのブラッシュアップに取り組んだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4599/upload/1oY11JYvUTuaxgyZ07bx4Q.jpg" alt="" width="1200" height="800">2日目（DAY2）には、ビジネスモデルやマネタイズ方法の検討、実証実験（PoC）の内容精査などを実施。メンターからの助言を受けながら、最終プレゼンに向けて準備を進めた。採択企業の参加者、小野薬品工業の社員、メンターが積極的に意見交換を行い、具体的なアクションプランを形作った。なお、メンターを務めたのは、社内外を含めた次の6名だ。【事業共創ワークショップ メンター】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4599/upload/yIrLqiJySSxHCvejPFYUiw.jpg" alt="" width="300" height="200">▲藤山 昌彦 氏（小野薬品工業株式会社 経営戦略本部 BX推進部 部長）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4599/upload/U1JHnMqPvIKFdkn9LPC8yg.jpg" alt="" width="300" height="200">▲小林 正克 氏（小野デジタルヘルス投資合同会社 エグゼクティブインベストメント ディレクター）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4599/upload/rMl0lYILfW1oPmDJM4m3Zw.jpg" alt="" width="300" height="200">▲錦織 正憲 氏（小野デジタルヘルス投資合同会社 インベストメント ディレクター）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4599/upload/-E8uJofXzhHTaAGSuzRxYA.jpg" alt="" width="300" height="200">▲鎌田 和博 氏（Spiral Innovation Partners ジェネラルパートナー）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4599/upload/VFtGo5_WTQBG_3NTtgsgSw.jpg" alt="" width="300" height="200">▲笹原 優子 氏（株式会社NTTドコモ スマートライフカンパニー ライフスタイルイノベーション部長）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4599/upload/RGgWvYxahlytIdu1gIbzNg.jpg" alt="" width="300" height="200">▲村田 宗一郎 氏（株式会社eiicon 執行役員）<h2>最終プレゼンには小野薬品 副社長・辻󠄀中氏も参加、5つの共創チームの発表内容とは</h2>2日目の終盤には、全5チームがワークショップの成果をメンターの前で発表。この最終プレゼンの場には、小野薬品工業株式会社で代表取締役 副社長執行役員／経営戦略本部長 兼 ビジネスデザイン部長 兼 サステナビリティ推進部長を務める辻󠄀中聡浩 氏（以下写真）も参加し、すべての発表に対してフィードバックを行った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4599/upload/MQOr27GDJXfMWiRBU2PUOw.jpg" alt="" width="1200" height="800">――ここからは、最終プレゼンで披露された発表の概要について紹介する。<h3>●Aチーム 「医療と患者のスキマを埋めるプラットフォーム」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4599/upload/FyPkYZKJ_IcuBMYJOCubag.jpg" alt="" width="1200" height="800">Aチームは、医療と患者のスキマを埋めるプラットフォームの構築を目指す。採択企業が収集しているがん患者さん個人のリアルな声をもとに、表に出ず埋もれている課題を可視化・明確化し、必要なサービスやソリューションにつなげていくというものだ。これを通じて、患者さんがより自分らしく生きられる社会を実現したいとした。<h3>●Bチーム 「ネイルから始めるアピアランスケアのプラットフォーム」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4599/upload/F7e-2JwvGDIAZJhPM7-t7g.jpg" alt="" width="1200" height="800">Bチームは、がん患者さんの外見の変化に着目し、この課題を軽減するためのプラットフォーム開発を提案。まず、ネイルドネーションサービスを通じた爪のケアから始め、髪や胸、体型のケア、さらには心のケアも提供していく計画だ。将来的には総合的なアピアランスケアのプラットフォームを構築することで、外見の変化により、がん患者である自分“以外”の時間を持てない現状を改善していきたいとした。<h3>●Cチーム 「がん治療の副作用予測と症状管理および栄養摂取サポート」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4599/upload/3wtRETi3_MM59RPxT0jtFQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">Cチームは、がん患者さんの退院後の食生活をサポートする事業案を披露。デジタルツールを通じて、副作用対策や栄養摂取のサポートを行っていきたいと話す。メインターゲットは、30代～60代までの働いている人たち。そうした患者さんたちが、副作用に悩まずに退院後の生活を送り、早期に職場復帰できる世界観を実現したいと語った。<h3>●Dチーム 「乳がんサバイバーのための運動習慣プログラム」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4599/upload/i54DMFmVcv1WjGHskatrKA.jpg" alt="" width="1200" height="800">Dチームは、がんサバイバーの人たちを対象とした運動習慣プログラムを提案。運動を習慣化することで、がんの再発予防やメンタルヘルスの向上につなげたいという。採択企業の持つ健康管理デバイスとアプリを活用して実現を目指す。まずは、予後が長く患者数の多い乳がんサバイバーから導入を図りたいとした。<h3>●Eチーム 「コネクト・ケア：がん患者さん、家族、医療従事者を繋ぐセンサー」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4599/upload/qLbZ6YvBj32NlI-2c6VurA.jpg" alt="" width="1200" height="800">Eチームは、センサー付きウェアラブルデバイスを開発・展開する採択企業とともに、排尿障害の課題を解決する事業案を発表。入院から日常生活を取り戻すまでの各ステージに合わせた適切なサービスを提供し、自分らしく生活できるようサポートしていきたいとした。まずは、子宮頸がんの患者を対象にサービスを展開し、将来的には同様の悩みを持つすべての人たちへとサービスを拡大させる方針だ。<h2>社内外のメンターが、3カ月後の「DEMO DAY」に向けた動き方をアドバイス</h2>2日間にわたる事業共創ワークショップの締めくくりとして、5名のメンターが講評を行った。講評の中から、8月に開催する「DEMO DAY」に向けたアドバイスについて語られた部分を中心に抜粋して紹介する。本プログラムで責任者を務める小野薬品工業・藤山氏は、同社内で経営陣に新規事業提案を行ってきた経験を踏まえながら、「提案自体の素晴らしさも評価されるが、最後に勝負を分けるのは、起案するチームメンバーが顧客の課題に共感し、その事業の可能性を本当に信じているかどうかだ。その姿を経営陣に見せていくことが重要だ」とアドバイス。その真剣な姿は「粘り強く顧客の声を拾い上げていく」ことや「競合との違いを丁寧に作り上げていく」ことで示すことができると話す。「ファクトや裏付けがなければ、熱く語っても絵空事になる」とし、一次情報を取得してロジックを積み重ねていき、『絶対にこの事業が必要だ』ということを、熱く語ることが大事だと伝えた。最後に、「少しでも多くの情報を取得し説得できるような、そして、自分自身が『この事業を、絶対にやらないといけない』という想いになるような、そんな活動をこの3カ月で取り組んでもらえると嬉しい」とメッセージを送った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4599/upload/aSPhIGm8s9G0C3Z_M7_F2w.jpg" alt="" width="1200" height="800">続いて、小野薬品工業のCVCで投資業務に携わる小林氏が登壇。小林氏は当初、小野薬品で提供できるアセットが限定的ではないかと感じていたそうだが、「皆さんの話を聞いていて、実際には多くのアセットがあることに気づくことができた」と話す。「ここから3カ月間、小野薬品のアセットを使い倒していただき、DEMO DAYに向けて全力で走ってほしい」と呼びかけ、自身もプロジェクトの成功に向けて積極的に協力していく旨を伝えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4599/upload/wA1Dq2dxDUTUcm35mW1d3A.jpg" alt="" width="1200" height="800">同様に、小野薬品工業のCVCから参加した錦織氏は、CVCとしてスタートアップと面談する際、スタートアップが取り組まれている事業が小野薬品にとってどのような価値を生むことができるのか、正直、不透明な場合も多いと話す。「今回のプログラムでは、各社がどのような価値を創出できるか一生懸命考えてくださり、これから3ヶ月も一緒に考えさせてもらえることに、本当にワクワクしている」と述べ、「小野薬品が取り組む意義もそうだが、両社で取り組む意義をより明確にしていただき、DEMO DAYを迎えられればと思う」と伝えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4599/upload/o3gY11oN2uGc5Cb_lKEaDQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">次に、コーポレートベンチャリング支援を専門に行うSpiral Innovation Partnersの鎌田氏が登壇。自身が本プログラムの参加者だと仮定したうえで、自分なら「DEMO DAYまでの3カ月で審査項目を満たすために、逆算して足りていない点を考え、項目毎にアクションに落としていくだろう」と話す。「DEMO DAYのプレゼンのなかでも、それらの審査項目が満たされているかをチェックしながら進め、まずは確実に次のステップを通過できるようにする」と述べ、審査項目から逆算するアプローチもあることを示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4599/upload/59x9oPxq2kilLp3OOvgDgw.jpg" alt="" width="1200" height="800">最後に、『HOPE-Acceleration 2024』の運営支援を行うeiiconの村田氏が壇上に立ち、2つの留意点を伝えた。1点目が、「スタートはこれからだ」ということ。「3ヶ月はあっという間に過ぎるので、何をするかをしっかり決めて着実に進めていくことを、ぜひチームで取り組んでほしい」と話す。2点目が、「この事業を進めていくことに、どこまで意志を持って取り組めるかが最後に勝負を分ける」とし、事業に意志を込めることの重要性を強調した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4599/upload/HAbrdHe7sXOULO3ob3XIpg.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>取材後記</h2>「2人に1人は生涯のうちに1度はがんに罹患し、3人に1人はがんで亡くなる（※）」と言われている現代。本プログラムの根幹にある「がんとの共生」というテーマは、誰もが他人事にできないものだろう。今回、提案された5つの共創事業は、いずれも「がんとの共生」を叶えるものだ。これらが社会に実装され、プログラム名にある通り、誰かのHOPE（希望）になることを願わずにはいられない。8月末には約3カ月のインキュベーション期間での成果を発表する「DEMO DAY」が予定されている。5チームがこの先、どのような進化を遂げていくのか、引き続き注目していきたい。※オノオンコロジー<a href="https://p.ono-oncology.jp/support/work/01/01_incidence/01.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「日本人のがん罹患状況」</a>より（編集：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：齊木恵太）

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増山邦夫

マンガに特化したAI翻訳技術の研究開発を行う<a href="https://mantra.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Mantra株式会社</a>は、株式会社集英社、株式会社小学館、株式会社KADOKAWA、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス、MPower Partners Fund L.P.、鉄緑会創業者 浜垣 剛氏を引受先とする第三者割当増資により、総額約7.8億円の資金調達を実施した。<h2>マンガ翻訳を半分以下の時間で実現、国内外の出版社等で活用実績を広げる</h2>Mantra Engineは同社が提供する、マンガ／縦スクロールコミックに特化したクラウド翻訳ツール。ブラウザ上でマンガ翻訳にかかわる全ての作業を完結させ、AI技術を活用して翻訳を効率化することで、従来の翻訳ワークフローを半分以下に圧縮する。現在、国内外の出版社や翻訳会社、配信事業者に利用され、月間のべ10万ページ（単行本換算で約500冊分）のマンガ／コミックの翻訳に活用されている。『Mantra Engine』を用いて作業効率化した多言語同時配信の実績・小学館『ケンガンオメガ』『ケンガンアシュラ』など（英語）・集英社『ONE PIECE』『SPY×FAMILY』（ベトナム語）、『バイバイバイ』『馬刺しが食べたい』（英語）・ブシロードワークス『魔法使いの嫁』『ゴーストアンドウィッチ』（英語）<h2>マンガ画像認識技術とLLMを統合、キャラクターやストーリーを考慮した翻訳を多言語で実現</h2>絵とテキストの不規則な配置、独特な話し言葉、ストーリーの背景にある複雑な文脈など、マンガには翻訳を難しくする要素が多く含まれる。同社はマンガに特化した画像認識と機械翻訳を統合することで、高精度なマンガ機械翻訳を実現してきた。この成果は人工知能分野のトップ国際会議AAAIにフルペーパーとして採択され、アジア太平洋機械翻訳協会からAAMT長尾賞を授与されるなど、学術的にも高く評価されている。・文脈理解に基づく正確な翻訳同社のマンガ画像認識技術と大規模言語モデル（LLM）を組み合わせることで、画像から抽出したキャラクターやストーリーの情報を考慮した翻訳ができる。・翻訳の一貫性文ごとに独立して翻訳を行う従来の機械翻訳よりも長い文脈を考慮することで、作品を通して、翻訳のスタイルやキャラクターの口調などの一貫性を保つことができる。・多言語対応現在Mantra Engineでは日本語、英語、繁体字中国語、簡体字中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語の利用実績があり、対応言語数は増え続けている。<h2>マンガAI翻訳の精度向上とともに、小説やゲーム等への技術転用も本格化</h2>今回の資金調達では、前回ラウンドに引き続き集英社が追加出資。また新たに、小学館、KADOKAWA、スクウェア・エニックス・ホールディングスといったマンガ・ゲーム領域のリーディングカンパニーや、東大受験指導専門塾「鉄緑会」創業者の浜垣社長から支援があった。さらに、今後の当社のグローバル展開を見据え、日本初のESG重視型グローバルVCであるMPower Partnersも出資している。Mantraはこの資金を活用し、向こう5年を目処に「エンドユーザーが楽しんで読める」水準を目指し、マンガAI翻訳の精度向上に取り組んでいく。並行して小説、ゲーム、動画等への翻訳技術転用を本格化させ、あらゆるエンタメ翻訳の省力化に向け研究開発を進める。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000059295.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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2020年にゴミ袋が有料化されるなど、環境負荷の一因とされている石油由来のプラスチック。自然に分解されるには長い年月が必要になり、海などに流れてしまうと生態系にも悪影響を及ぼします。そんな石油由来のプラスチックの代替として、環境負荷を減らせると期待されているのが「バイオプラスチック」です。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第14弾では、このバイオプラスチックについて取り上げます。どんなメリットがあるのか、どんな課題が残されているのか紹介していきます。<h2>バイオプラスチックとは</h2>バイオプラスチックとは、石油由来のプラスチックとは異なり、植物や微生物などの再生可能な資源を原料として作られたプラスチックです。環境負荷が低いだけでなく、生分解性のものもあります。世界的に大きな注目を集めるバイオプラスチックですが、日本でも政府や企業がバイオプラスチックの開発や導入を積極的に進めています。2025年までに、プラスチック使用量の30％をバイオプラスチックに置き換えることを目標としています。<h2>バイオプラスチックの種類</h2>バイオプラスチックは、大きく「バイオマスプラスチック」と「生分解性プラスチック」の2種類に分類されます。それぞれどのような特徴があるのか見ていきましょう。<h3>・バイオマスプラスチック</h3>植物や動物由来の有機資源を原料として作られたプラスチックです。汎用樹脂といわれる幅広い製品に使われているPE（ポリエチレン）や耐熱性、耐衝撃性などの機能が強化されたエンジニアリング・プラスチックといわれる樹脂のPC（ポリカーボネート）等があります。従来のプラスチックの原料である石油等の化石資源に比べて、バイオマスプラスチックは比較的短いサイクル（ 1～10年）で再生産できる植物等の再生可能資源が使用されています。<h3>・生分解性プラスチック</h3>生分解性プラスチックには、化石資源を原料とするものとバイオマスを原料とするもの（つまり、バイオマスプラスチックでもある）があります。海洋プラスチックごみ問題の解決に向けては、やむをえず自然環境中に流出する場合には、生分解性が求められており、さらなる技術発展が期待されています。<h2>バイオプラスチックのメリット</h2>バイオプラスチックには、石油由来プラスチックと比べて以下のようなメリットがあります。<h3>・環境負荷の低減</h3>バイオプラスチックは、石油ではなく植物や微生物などの再生可能資源を原料として作られているため、石油由来プラスチックと比べて環境負荷が低いと言われています。CO2の排出量を減らせるほか、枯渇する石油資源の節約にも貢献できます。また、バイオプラスチックの中には生分解性のものがあり、自然環境で分解されるため、海洋プラスチックによる海洋汚染の軽減にも効果が期待されています。<h3>・機能性向上</h3>近年、バイオプラスチックの研究開発が進み、従来の石油由来プラスチックと同等もしくはそれ以上の機能を持つバイオプラスチックが開発されています。たとえば耐熱性の高いバイオプラスチックは、電子機器や自動車部品に利用されますし、耐衝撃性のあるバイオプラスチックはスポーツ用品や建材などに利用されます。さらに人体に優しいバイオプラスチックは、医療機器や化粧品にも利用されなど、徐々に用途が広がっているのです。<h3>・バイオ経済への貢献</h3>バイオプラスチックは、農業や林業などの第一次産業で生産されるバイオマスを原料として作られているため、バイオ経済の発展に貢献できます。バイオ経済とは、石油などの化石燃料に頼らず、生物資源を有効活用した経済システムです。生物資源を有効活用し、経済成長と持続可能な社会の実現を目指しており、環境負荷を低減し、資源枯渇を防ぐことを目的としています。<h3>・廃棄物問題への解決</h3>バイオプラスチックの中には、生分解性のものがあり、自然環境で分解されるため、廃棄物問題の解決に貢献できます。従来の石油由来プラスチックは自然環境で分解されにくいですが、生分解性プラスチックなら数ヶ月から数年で分解されます。特に回収が難しい海洋ゴミは生態系への悪影響などから問題視されていました。バイオプラスチックなら、万が一海に流れ出てしまっても短期間で分解されるため、環境への影響を軽減できると期待されています。<h3>・社会的なニーズへの対応</h3>近年、環境問題への関心の高まりから、環境負荷の低い製品やサービスを求める消費者が増えています。多少価格が高くても、環境負荷の低い製品を求める消費者のニーズに応えるため、企業にもバイオプラスチックなどを使った商品が求められているのです。また、今後は環境負荷の高い商品には炭素税がかけられる可能性が高いため、バイオプラスチックの利用はビジネスにも直結するといえるでしょう。<h2>バイオプラスチックの課題</h2>様々な側面から期待されているバイオプラスチックですが、以下のような課題が残されています。<h3>・コストが高い</h3>石油由来プラスチックと比べてコストが高いことが最大の課題です。原料となる植物や微生物の栽培や培養にコストがかかることや、バイオプラスチックの製造技術が発展途上であることが原因です。具体例としてはバイオマスPEの場合、石油由来PEの約2倍の価格、バイオマスPETの場合、石油由来PETの約1.5倍の価格で販売されています。今後、技術が発展し低コストでの製造が可能になるか、炭素税の導入によって石油由来プラスチックのコストが上がれば、コスト課題も解消されるでしょう。<h3>・性能が劣る</h3>高性能なバイオプラスチックも開発されていると先述しましたが、一般的なバイオプラスチックは石油由来プラスチックと比べて性能が劣ります。具体例としては、バイオマスPLAは石油由来PETに比べて耐熱性が低く、高温になると変形することがあります。環境負荷の少ない添加物の開発やナノ技術の向上により、今後は一般的なバイオプラスチックの性能も上がっていくでしょう。<h3>・規格が統一されていない</h3>バイオプラスチックの規格が統一されていないことも課題です。国際規格と国内規格の他に、様々な団体によって規格が制定されているため、リサイクルやコンポスト化が難しいという問題があります。規格が複雑になると、専門知識が必要になるため企業に負担がかかり、結果的にコスト高へと繋がってしまうのです。また、安定供給が難しくなるなど、バイオプラスチックが普及するハードルとなってしまいます。<h3>・従来のリサイクル技術が適用できない</h3>バイオプラスチックのリサイクルが難しい場合があることも課題です。石油由来プラスチックとは分子構造が異なるため、従来のリサイクル技術をそのまま適用できず、新たなリサイクル技術は未成熟なためコストも高くなります。また、バイオプラスチックには様々な種類があり、それぞれリサイクル方法が異なるのも課題です。今後、技術の発展とリサイクルのインフラが整備されることで、解決されていくと期待されています。<h3>・環境負荷</h3>石油由来プラスチックと比べて環境負荷が低いというメリットがありますが、製造過程でCO2を排出したり、水や土地などの資源を大量に使用したりする場合があります。原料となるバイオマスを調達するために、森林伐採や農地転換などが行われると、より環境負荷が増加する可能性もあります。また、バイオプラスチックが分解される過程でメタンが発生するリスクや、製造過程で有害な化学物質が使用される点など、様々な点で環境負荷が指摘されています。<h3>・食料との競合</h3>バイオプラスチックの原料となるバイオマスは、植物や微生物由来の有機物です。バイオマスの主な用途は食料であり、バイオプラスチックの生産が増加すると、食料の生産量が減少する可能性があります。また、バイオマスを生産するには農地や森林などの土地や水も必要になります。それらは食料を生産するためにも欠かせません。食料の競合にならないためにも、農業廃棄物や食料廃棄物を利用したバイオプラスチックの普及が期待されています。<h2>バイオプラスチックスタートアップ</h2>世界には様々な原料を使ってバイオプラスチックを開発しているスタートアップがあり、その中から3社を紹介します。<h3>・Spiber (日本)</h3>山形県鶴岡市に本社を置くSpiberは、世界初の人工合成による構造タンパク質素材「Brewed Protein™️」の量産化に成功したバイオベンチャーです。その特徴は石油由来プラスチックと同等の強度と柔軟性を持ちながら、生分解性であること。現在はBrewed Protein™️を用いたアパレル、自動車内装、医療機器などの製品開発と、Brewed Protein™️の素材製造・販売の2つを柱に事業を展開しています。<a href="https://spiber.inc/">https://spiber.inc/</a><h3>・Notpla (イギリス)</h3>Notplaは、海藻から作られたバイオプラスチックを開発するスタートアップです。水に溶けるフィルムやカプセルなどを製造しており、食品包装や化粧品容器などに利用されています同社のバイオプラスチックは、海藻から抽出したセルロースを主原料に作られており、石油由来プラスチックと同等の強度と柔軟性を持ちながら、生分解性であることが特徴です。<a href="https://www.notpla.com/">https://www.notpla.com/</a><h3>・Mango Materials (アメリカ)</h3>Mango Materialsは、メタンガスからバイオプラスチックを生み出すスタートアップです。バクテリアを使ってバイオプラスチックのPHA（ポリヒドロキシアルカノエート）を作り出しており、バクテリアの餌としてメタンガスを利用しています。PHAは生分解性ポリマーであるため、海洋を含む自然環境下でも分解可能で、いわゆるマイクロプラスチック問題を誘発するリスクも少なくなります。Mango MaterialsはこのPHAを成形しやすいペレットの形で、さまざまな産業界に供給することを可能にしました。<a href="https://www.mangomaterials.com/">https://www.mangomaterials.com/</a><h2>編集後記</h2>世界中が脱炭素に向かって動き始めている今、バイオプラスチックは私たちの生活に欠かせない製品となっていくでしょう。ただし、環境に良いだけでは乗り越えられないハードルもいくつかあるため、技術の発展や規格の統一などが求められています。今後、バイオプラスチックスタートアップがどのような存在感を放っていくのか注目です。（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4174" target="_blank">【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4219" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑤】宇宙産業の大きな妨げとなる「スペースデブリ」とは。解決に向けた取り組みを紹介</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4270" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑥】これまでの消費を大きく変えた「プラントマテリアル」とは。国内外のスタートアップを紹介</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4277" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑦】スマート農業に欠かせない「ロボット農機」の未来とは</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4310" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ディープテック基礎知識⑧】地球を守るクライメートテックの可能性と課題</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4332" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ディープテック基礎知識⑨】農業の未来を変える画像解析技術の可能性</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4347" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ディープテック基礎知識⑩】エネルギー問題の解決を期待されている「太陽光路面発電パネル」。日本と世界の現状とは？</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4412" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ディープテック基礎知識⑪】高齢者ケアの未来を変えるーー進化する「介護ロボット」とは？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4416" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ディープテック基礎知識⑫】持続可能なエネルギー源として注目を集める「水素エネルギー」の可能性</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4562" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ディープテック基礎知識⑬】食糧問題・環境問題の救世主「植物工場」の可能性と問題点</a>

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中務稔也

児童相談所をはじめとする児童福祉現場へ伴走型業務支援サービスを提供する<a href="https://www.aican-inc.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社AiCAN</a>は、ANRI株式会社、HIRAC FUND（運営：マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社）、一般社団法人社会変革推進財団、株式会社talikiを引受先とした第三者割当増資により、総額2.15億円の資金調達を実施したことを発表した。今回の調達により、融資を含む累計資金調達額は約3.9億円となった。<h2>株式会社AiCANについて</h2>株式会社AiCANは、「すべての子どもたちが安全な世界に変える」をビジョンに、自治体のDXを通して児童福祉の課題解決に取り組むスタートアップ企業。子ども虐待の問題は、SDGsにおいても16.2「子どもに対する虐待、搾取、人身売買、あらゆる形の暴力や拷問をなくす」と設定されている、まだ答えのない課題。日本でも相談件数が年々増加し2020年には20万件を超えているが（※）、職員数の不足と高度な判断を伴う対応の難しさから、現場は逼迫している。※出典：こども家庭庁<a href="https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/a176de99-390e-4065-a7fb-fe569ab2450c/12d7a89f/20230401_policies_jidougyakutai_19.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「令和４年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数（速報値）」</a>AiCANは現場の経験知と最新のテクノロジーを融合し、自治体の児童相談所や子育て支援課・母子保健課など、子ども虐待対応の最前線に立つ機関をサポートするサービスを開発・提供している。主力サービスである「AiCANサービス」は、業務をデジタル化するSaaSアプリと、データ分析に基づく提案や研修を行う活用支援をセットで提供。自治体ごとの課題解決に伴走することで、職員の負担軽減や人材育成に貢献する。<h2>資金調達の目的 </h2>AiCANは2023年に全国6自治体で実証実験を行い、地域や規模の異なる自治体においても「AiCANサービス」の導入効果が見込まれることを検証した。その結果を受けて、今年度より複数の自治体で本導入が予定されており、今後さらに導入地域を拡大していく予定。今回調達した資金を元に、サービスを改善・拡充していくとともに、より多くのユーザーが利用できるよう、採用を拡大して開発体制・営業体制の強化を行っていく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000116209.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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能登豊和 弁護士

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全国50エリア以上で地方創生事業のプロデュースを行う<a href="https://satoyume.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社さとゆめ</a>と、グローバルマーケットの強化と新規事業を推進する株式会社エイチ・アイ・エスは、両社が培ってきたノウハウの融合と国内外のネットワークを活かした新しい地方創生事業の展開を目指し、資本業務提携を締結した。<h2>背景と課題</h2>2015年、観光庁によりDMO（※）登録制度が新設され、2024年4月末時点では301件のDMOが登録されている。その多くは県を超えた広域のものや県全域を単位としたもの、既存の有名観光地を中心とした比較的大規模なものが多く、今後は、全国1000近い小規模自治体でも新しいDMOの組成が期待されている。（※）DMO（Destination Management Organization）：観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人また、最近の旅行や観光の傾向として、コロナ禍の折に注目の集まった「マイクロツーリズム」をきっかけに、従来の観光地や名所だけでなく、現地の文化や生活に触れたり、旅行や観光活動を通じて、個々人のライフスタイルや興味に合った体験や活動を楽しんだりすることを目指す「ライフスタイルツーリズム」が注目を集めている。昨今、インバウンドの復活による有名観光地での「オーバーツーリズム」が表面化し課題とされる中で、既存の観光のディスティネーション（目的地）への誘客やマネジメントだけではなく、これまで観光地とされていなかったような地域においても、モノからコトへの消費トレンドの変化を受けた「新しい目的地」をつくる必要性が高まってきている。<h2>提携によるシナジーと目的</h2>■両社のシナジーさとゆめは、2013年の創業以来、「名もなき村、名もなき町の名もなき風景や暮らしを守る」姿勢を貫き、従来の観光地ではない辺境を「目的地」にしてきた。一方でHISは、海外旅行の格安航空券領域の旗手であり、1990年代～2000年代の海外旅行ブーム、若者を中心としたバックパッカーブームを生み出し、ステレオタイプな海外旅行ではない、アメリカ、東南アジア、アフリカ、南米など日本ではまだ馴染みのなかった地域を「目的地」にした旅行を提案し、成功させてきた。このようなことから両社は、観光や旅の目的地を生み出してきたところに強みを有すると言える。なお、さとゆめ・HIS両社は「新しい目的地」をつくる上で必要な「体験」（唯一無二の体験コンテンツの構築）、「施設」（遊休施設の活用・拠点施設の立ち上げ）、「人材」（人不足の解消、人材育成）、「組織」（地域商社の設立・再建）の領域で、確実なノウハウと実績を積み上げてきた。このような両社の歩みのもと、地域支援事業をさらに拡大させるべく、このたびHISがさとゆめに資本出資を行い、業務提携を開始した。HISより人材・ネットワーク・資金・ノウハウなどを、さとゆめに提供することで、これまでさとゆめが地域密着で推し進めてきた地方創生プロデュースを、よりスケールアップすることが可能となり、さらに大きな価値を地域に提供することが出来るようになる。人材に関しては、すでに2024年7月1日より、HISからさとゆめに4名の出向社員を受け入れており、各地域での伴走支援に向け体制の強化を図っている。■資本業務提携の目的・新しいディスティネーション（目的地）の創出昨今、インバウンドの復活による有名観光地での「オーバーツーリズム」が表面化し課題とされる中で、既存の観光地への誘客やマネジメントだけではなく、これまで観光地とされていなかったような地域も含め、「新しい目的地」を全国につくっていくことを目指す。・人起点での地方創生プロデュースの加速全国の観光地や「新しい目的地」を目指す地域では、新しい事業を進めようにも企画・計画やプロジェクトマネジメント等を行う人材が不足している現実がある。さとゆめ・HISでは、専門人材の派遣も視野に入れて、人が起点となって地方創生につながる事業化を支援する。・旅だけではない「暮らし、人生の目的地」のデザイン旅行や観光を単なる非日常の活動と捉えるのではなく、暮らしや人生と密接に結びつけて捉えることで、「旅、暮らし、人生の目的地」をデザインし、社会に提案する。これにより、旅行や観光を通じて個々人の理想の暮らしや人生の実現をサポートすることを目指す。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000050855.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）