『REGION JOIF』初開催のステージは関西！――スタートアップ、大企業、自治体、支援団体が繰り広げた熱いピッチをレポート

女性ヘルスケア領域での事業を通じて社会課題の解決を目指すmenopeer、シードラウンドでの資金調達を実施

北大発認定スタートアップ・メカノクロス、シードラウンドで総額2億円を調達

フィッシング、マルウェアなどの脅威に立ち向かうサイバーセキュリティ。政府も予算を投じるディープフェイクの近年の状況などを解説

Ⅳ期目となるアクセラが始動したNEXCO東日本――過去採択企業・AirXと取り組む「ヘリコプター遊覧」プロジェクトから見える”共創の本気度”

カーボンプライシングがもたらす行動変容とは？国によってことなるアプローチや大企業の導入事例を紹介

中高生向けキャリア探究サービスを運営するRePlayce、プレシリーズAラウンドで1.1億円の資金調達

【富岳通運×セイノーラストワンマイル×NEXT DELIVERY】新スマート物流SkyHub®の山梨県全域への拡大と災害発生時のフェーズフリーな防災インフラづくりに向けた業務提携を締結

【Startup Culture Lab. 2024年度 #3レポート】マネーフォワード、READYFOR、Notionが登壇！インナーコミュニケーション成功の法則とは？

中村智紀

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奥田文祥

國次将範

寺本美美 RE美EAL代表

斎藤諒＠北九州出身の自由人

斎藤諒＠福岡出身の自由人

富田直

眞田 幸剛

株式会社menopeer（メノピア）は、キャピタルメディカベンチャーズ及びマネックスベンチャーズが共同運営する東京ウェルネスインパクトファンド、イーストベンチャーズ5号ファンドより資金調達を実施した。<h2>資金調達の背景・目的</h2>同社は、「女性の心身の健康支援を通じて、自己実現を目指し続けられる社会の実現」をミッションに掲げ、女性のヘルスケア領域に関するサービスの開発と提供を行っており、昨年2月には、40〜50代の女性向けのLINE女性ヘルスケア相談サービスをリリースしている。経済産業省は、女性特有の健康課題（更年期や月経に伴う症状、婦人科がんなど）による経済損失が年間約3.4兆円にのぼるとの試算を今年の2月に発表。中でも、更年期症状による女性の離職損失が最も大きく、約1兆円となっている。更年期症状が現れてくる40〜50代は、女性にとってちょうどキャリアアップの重要な時期に重なるが、女性が男性と同等に長く働く制度や環境は整備が進んでいる一方で、こうした健康課題によって自己実現を断念してしまう現実がある。同社はこうした社会課題に対し、今後は個人のみならず、あらゆるステークホルダーに対する事業や連携を行いながら「女性の心身の健康支援を通じて、自己実現を目指し続けられる社会の実現」を目指していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000109426.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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メカノケミカル有機合成により、有機合成プロセスの溶媒削減によるカーボンニュートラル実現寄与と新しい高機能素材を提供するメカノクロスが総額2億円を調達。国内量産体制の構築及び欧州への進出を本格化する。溶媒を極少量に削減する有機合成反応技術を社会実装する北海道大学発ベンチャー、株式会社メカノクロスは、インキュベイトファンド株式会社、株式会社北洋銀行が単独LP出資する北洋SDGs推進2号ファンド、QBキャピタル合同会社、株式会社NCBベンチャーキャピタルが運営するQB第二号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資により、シードラウンドにおいて 2 億円の資金調達を実施した。今回調達した資金により、メカノケミケル有機合成種々反応の量産化技術確立と欧州展開を目指す。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000144184.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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木元貴章

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八田政樹

能登豊和 弁護士

小岩井悠太

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

木ノ内 裕之

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中高生向けキャリア探究サービスを運営する<a href="https://replayce.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社RePlayce</a>（以下、RePlayce）は、プレシリーズAで1.1億円の資金調達を実施した。RePlayceは、ニッセイキャピタル株式会社、株式会社NTTドコモ等を引受先として、1.1億円の資金調達（プレシリーズA）を完了。この資金調達により、中高生向けキャリア探究サービス「はたらく部」の運営に加え、先日記者会見を実施した2025年4月に新開校する通信制高校サポート校「HR高等学院」の開校に向けた準備などを通じて、様々な教育機関、自治体、企業などと連携しながら事業成長に臨むとともに、さらなる提供価値の拡大を目指すという。<h2>RePlayceが取り組む事業</h2>【はたらく部】はたらく部は、放課後、中高生が社会人コーチ・同世代の仲間と「社会や自分」について考えを深め、「はたらく」について学べるキャリア探究サービス。オンライン部室は、居住地域に関係なく全国に仲間ができる。さまざまな業界の第一線で活躍する現役の社会人が「社会人コーチ」となり、中高生の学びや進路形成に対し、継続的な伴走支援をしている。ひとりでは気づかなかった自己の強みの発見や、将来の進路について考え、新しい一歩を踏み出すための機会を提供していく。昨年度は、経済産業省「第13回キャリア教育アワード（大企業の部）」優秀賞を受賞。「正解のない問いに意見を持つ思考力を鍛えることは、社会で活躍するために求められるものであり、かつ、企画性・教育効果・普及性に優れている」と高い評価を得た。参照：公式サイト　<a href="https://hatarakubu.jp">https://hatarakubu.jp</a>【HR高等学院】来年度2025年4月に開校する、起業家の成田修造氏を共同設立者に迎えた新しい通信制高校サポート校。基礎学習に加えて、企業PBLや探究に特化したカリキュラムを実施する。協賛企業と連携しながら、リアルな社会での課題解決を実践的に学ぶ機会を提供。通信制高校大手として実績のあるカシマ教育グループの「鹿島山北高等学校」と提携し、高校卒業資格の取得とその先の大学進学等の進路選択をサポートしていく。参照：公式サイト　<a href="https://hr-highschool.com/">https://hr-highschool.com/</a><h2>資金調達の目的・今後の展開</h2>キャリア探究を進めていく上でのコンテンツ開発や、企業と連携したプログラム開発、HR高等学院の運営を行うための環境整備に活用する。OECDの調査で、日本の学力は世界TOPクラスだが、自律性は34カ国中最下位の状況です。企業の世界でも自律性は問われており、日本人の自律性の創出は日本の教育の課題。また、京都大学の大規模なキャリア調査でも高校生のタイミングで社会活動や多様な人との交流機会があるかどうかがその後の人生のキャリアを形成する上で重要という調査結果もある。RePlayceは、多くの学生の自信や自律性を養ってきた「はたらく部」のコンテンツや、学生と向き合ってきたノウハウを生かして、来年度4月に通信制高校サポート校を立ち上げる準備をしている。幅広い業界の企業連携も強化していくことで、キャリア意識の早期化、スキル向上を測っていく。進路は高卒就職、総合型選抜・推薦入試による大学進学、海外大学の進学と多様な進路のサポートを可能にする。これまでより、さらに多くの時間を学生に投下することで、学生たちのやる気や学びの機会を醸成していく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000139448.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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富岳通運株式会社、セイノーラストワンマイル株式会社および株式会社NEXT DELIVERYは、2024年6月28日に、新スマート物流SkyHub®*1の山梨県全域への拡大と災害発生時のフェーズフリーな防災インフラづくりに向けた業務提携契約の締結を発表した。また、本業務提携に先駆け、富岳通運とNEXT DELIVERYは、2024年6月20日にSkyHub® Provider License*2（以下SPL）契約を締結した。セイノーホールディングス株式会社とNEXT DELIVERYの親会社である株式会社エアロネクストは、2021年1月に無在庫、無人化を実現する新スマート物流の事業化に向け業務提携契約を締結し、既存のトラック配送にドローン配送を組み合わせて地域物流の効率化と地域社会の課題解決を推進する、新スマート物流SkyHub®を共同して開発。全国に展開しており、すでに山梨県小菅村をはじめとする全国の複数地域で社会実装している。NEXT DELIVERYは、地域における新スマート物流SkyHub®のサービス運営を推進している。セイノーラストワンマイルは、物流のラストワンマイルに関する課題解決のため、セイノーグループにおける迅速な意思決定と連携強化を目的に、2024年4月に設立され、ラストワンマイル関連事業の企画・開発やオープンイノベーション、システム開発・運用、シェアードサービスを担っている。富岳通運は、山梨県と全国を結び多様な物流ニーズに応える山梨県下の最大手の輸送会社で、西濃運輸株式会社の山梨県全域における代理店でもある。山梨県下で、特別積み合わせ貨物や共同配送等輸送事業を拡大すると共に、近年では倉庫事業、流通事業、警備業等各分野を拡充している。一方、SPLとは、地域物流を担う運送会社にNEXT DELIVERYがこれまで全国各地で展開してきた新スマート物流SkyHub®サービスをパッケージ化し、独自開発した配送管理システムSkyHub®TMS*3とドローン運航オペレーションを第三者提供するもので、今回の契約締結は2024年2月の大分県中津急行に続く、SPLの国内二例目の事例となる。三者は、本業務提携契約とSPL契約の締結により、人口減少によるドライバー不足や地球環境問題、荷物集約による効率化、脱炭素化等に協同で取り組み、山梨県下で、地域住民にとっても地域事業者にとっても継続性のある、フェーズフリー型の地域物流インフラを構築、推進していく。*1 新スマート物流SkyHub®︎エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のプラットフォーム。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したしくみで、このプラットフォーム上で、ドローンデポ®︎を拠点に、SkyHub®アプリをベースにした配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。SkyHub®の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。*2 SkyHub® Provider License （SPL）SPLは、NEXT DELIVERYが山梨県小菅村や北海道上士幌町他で展開してきた新スマート物流SkyHub®︎　のノウハウやツール、オペレーションの一部を第三者にライセンス提供するしくみ。*3 SkyHub®TMS種類の異なる様々な荷物の管理を一元化し、利用可能かつ最適な配送リソースに荷物を割り当て、荷物の動きの可視化・データ化を実現することで、地域物流を効率化する新スマート物流のベースとなる輸配送管理システム。マルチモーダル機能などを搭載し、ドローン配送時は、運航管理システムとの連携も可能。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000093605.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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労働時間規制、ドライバー不足、燃料高騰、温暖化――物流業界の課題に立ち向かうセイノーホールディングス。業界全体の変革を目指し、オープンイノベーションで挑むその姿に迫る。

SEINO HOLDINGS 物流最前線

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