農家向け脱炭素施策のなど収益化など手掛けるフェイガー、3.4億円の資金調達を実施

知能ロボットを中核に産業オートメーション事業を手掛けるMujin、シリーズCエクステンションラウンドにて総額27億円を追加調達

J-Startupプログラムの地域版「J-Startup NIIGATA」、追加選定企業6社を発表

志の高いベンチャー起業家、キャピタリストを表彰する「第23回Japan Venture Awards」ーー経済産業大臣賞・科学技術政策担当大臣賞に選ばれた起業家とは？

レベニュー・ベースド・ファイナンスのYoii、シリーズAラウンドにて総額8億円の資金調達

『モーダルシフト』が担う3つの重責。環境問題、人手不足、コスト削減をどうやって実現するのか？

北欧のスタートアップシーンが凝縮された「Slush」レポ。ピッチ優勝は加熱する“中古市場”の新サービスに

検索SaaSを展開するHelpfeelがシリーズDで総額20億円を資金調達

BIPROGYによる事業共創プロジェクト『DiCE』――1年を通して生まれた5つの新規事業案とは？成果報告会を徹底レポート！

甲斐健彦

農家向け脱炭素施策の収益化と、カーボンクレジットの流通サポートを手がける<a href="https://faeger.company/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェイガー</a>は、東京海上ホールディングス、農林中金キャピタル、環境エネルギー投資、インキュベイトファンドを引受先とする第三者割当増資により、3.4億円のプレシリーズAラウンドの資金調達を実施した。「世界をもっとサステナブルに。社会にもっとフェアネスを。」を新たにパーパスに掲げ、生産者の収入向上と持続可能な農業のあり方を目指していくという。<h2>調達の背景と今後の展開について</h2>同社は、2023年1月にシードラウンドで7,200万円の資金調達をして、主に水田の中干し期間延長を通じ2,000ha、約5,000t-CO2のクレジットの生成を進めた。今後、国内はもとより東南アジアを中心とした海外展開の加速や生産者の品質・収穫量の維持・拡大、高品質なカーボンクレジットの生成・販売​​のための体制構築などを推進していくために3.4億円の資金調達を実施した。調達した資金を元に、2024年は15,000ha、約50,000t-CO2のクレジット生成に向けて事業を拡大していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4419/upload/1zymRJHBEkz5XdK14-uWMg.jpg" alt="" width="1228" height="884"><h2>同社について</h2>同社は農業分野の温室効果ガス削減ポテンシャルの大きさに着目し、主に水田の中干し期間延長（水のマネジメントにより水田から排出されるメタンを抑制する手法）を通じて農家と共同して脱炭素農業を推進し、その取組の成果をクレジット化した収益を農家へ還元している。また、カーボンクレジットの生成から販売までを一貫して取り組んでいるからこそできる、脱炭素に取り組む生産者の「顔が見えるクレジット」として企業に提供し、オフセットだけではなくPRなども含めた価値提供を行っている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4419/upload/vJ75kB1oe_i8Oaht2mRpVg.jpg" alt="" width="2228" height="1052">関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000114514.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://tomoruba.eiicon.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

知能ロボットを中核に産業オートメーション事業を手掛ける株式会社Mujinは、先般実施した大型資金調達に続き、シリーズCエクステンションラウンドにて日本郵政キャピタルおよび他1社より、第三者割当増資による総額27億円の追加資金調達を実施。これにより、シリーズCラウンド全体の資金調達額は総額150億円となり、同社の累計資金調達額は232億円となった。シリーズCラウンドの資金調達時に掲げた4つの強化項目に加え、日本郵便とともに郵便局、物流センター等の物流業務効率化の実現にも取り組むという。Mujinは、専門部門による知見を活かした郵便局、物流センター等における物流課題抽出と、知能化プラットフォームを軸にした自動化トータルソリューションによる課題解決提案を行い、日本郵便の物流分野における付加価値の向上と、日本郵便とMujin双方のさらなる事業拡大・成長を目指すという。<h2>シリーズCエクステンションラウンドでの追加強化項目</h2>・次世代型物流エンジニアリングサービス専門事業ならびに部門のさらなる拡大・日本郵便との事業連携においては、郵便局、物流センター等における物流業務の効率化を目的とした次世代型自動化モデルの検討と提案<h2>シリーズCラウンド調達時の強化項目</h2>・知能ロボットコントローラや3Dビジョンシステムの更なる高度化と多機能化への技術投資・モバイルロボットやデバンニングロボット等の新製品の市場投入・様々なロボット製品含む自動化トータルソリューションをワンストップで提供する会社体制の構築・現在高成長中の欧米事業の拡大<h2>同社の事業について</h2>Mujinは、2011年の創業以来 「Industrial Robots for Everyone」をスローガンに掲げ、産業用ロボットに知能を与える、知能ロボットコントローラ「Mujinコントローラ」を開発してきた。従来プログラムされた動きを繰り返すものであったロボットに、様々なセンサーとそれを統合するMujinコントローラを接続することで、自律的に環境変化に合わせた動作が可能な「知能ロボット」を構築し、これまで技術的に困難とされていた複雑な工程の自動化を実現してきた。Mujinコントローラを基にした自動化プラットフォームを中心に、工場・倉庫の全体最適化と、全体生産効率最大化に貢献するという。<h2>知能ロボットの仕組み</h2><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4420/content/b763530963836ed6ebed54edf337cd1b8183dcdae7599bd4f4ec5fc489867faa.jpg" alt="" width="1200" height="675"/>現在は、Mujinコントローラを産業用ロボットのみならず、独自開発した3Dビジョン・ロボットハンド・AGV（無人搬送車）やコンベヤ等と連携させ、工場や物流倉庫における大規模な自動化ソリューションをワンストップで提供しているという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4420/content/0cfe0e0f5687212143d2601bf5e61aa600c2207a10d86d7ee14ad4a9db3de1d2.jpg" alt="" width="1200" height="636"/>また、2019年に中国、2021年には米国への進出を果たし、現在急速に事業を拡大している。特に米国では、高止まりする人件費も相まって予測以上に業績が好調に推移しており、今後新たにヨーロッパへも進出し欧米での事業をさらに加速させていくという。<h2>資金調達の概要</h2>シリーズCエクステンションラウンド調達額：27億円（累計調達額：232億円）主な新規株式引受先：日本郵政キャピタル、他1社関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000043510.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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新潟県、公益財団法人にいがた産業創造機構、関東経済産業局は共同で、J-Startupプログラムの地域版として、新潟発のロールモデルとなる「J-Startup NIIGATA」（※）を令和3年度に開始し、今回新たに6社を追加選定した。今後、選定企業に対して、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施することで、選定企業の成長をサポートしていくという。※「J-Startup NIIGATA」とは、経済産業省が2018年に開始したJ-Startupプログラムの地域版として、新潟発のロールモデルとなるスタートアップ企業群を明らかにし、官民連携により集中的に支援する仕組みを構築することで、新潟県におけるスタートアップ・エコシステムを強化する取組。<h2>選定企業（50音順）</h2>■株式会社Gugenka	IPのXRコンテンツメーカーでデジタルフィギュアやバーチャルイベントなどを提供■株式会社DERTA	クリエイターやエンジニアを対象とした共創コミュニティ事業及びサービスデザイン事業■株式会社デントエックス	口腔ケアプロダクトの開発・サービス化■株式会社TOFFEE	脳波の測定・解析・分析により、感性価値を付加した国際競争力の高い新商品開発支援■TOMPLA株式会社	都市部におけるドローンを活用した事業のトータルサービス構築■株式会社新潟小規模蒸溜所	クラフトウイスキー醸造関連リンク：<a href="https://www.j-startup.go.jp/news/news_231122.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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田中秀晃

鎌田光一郎

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、12/14に開催された「第23回Japan Venture Awards」（※）表彰式において、経済産業大臣賞や科学技術政策担当大臣賞など受賞者15名を発表。経済産業大臣賞に株式会社セルージョン　代表取締役社長CEO　羽藤晋氏、科学技術政策担当大臣賞にアイリス株式会社　代表取締役　沖山翔氏を選出した。※Japan Venture Awards（JVA）について革新的かつ潜在能力の高い事業を行う志の高い起業家を表彰する制度。新事業創出や市場開拓に果敢に挑む優れたベンチャー企業の経営者を発掘し、経営者のロールモデルとして広く社会に周知を図るとともに、次世代を牽引するベンチャー経営者の育成を図ることを目的としている。■経済産業大臣賞に株式会社セルージョン　代表取締役社長CEO　羽藤晋氏経済産業大臣賞には、株式会社セルージョン　代表取締役社長CEO　羽藤晋氏が選ばれた。羽藤氏は、眼科医として角膜移植の課題を認識し、その課題解決を図るため、低侵襲かつドナー眼に異存しないiPS細胞を用いた治療法の研究・開発に取り組まれている。iPS細胞を用いた角膜移植の技術は先進性があり、全世界の角膜失明患者への貢献を目指すビジョンを掲げ、自らリスクと責任を負って課題に挑戦し続ける姿勢が起業家のロールモデルとして極めて高く評価された。■科学技術政策担当大臣賞にアイリス株式会社　代表取締役　沖山翔氏科学技術政策担当大臣賞には、アイリス株式会社　代表取締役　沖山翔氏が選ばれた。沖山氏は、救急医としての経験を踏まえ、医療資源の差、医師のスキルの差による地域の医療提供の格差を解決し、誰もが納得できる医療を実現するため、人工知能技術を用いた感染症診断用AI医療機器を開発。誰もが医療に貢献出来る仕組み作り、テクノロジーを活かして課題解決を推進していく点が、起業家のロールモデルとして高く評価された。また、「第23回Japan Venture Awards」では、その他、中小企業庁長官賞2名、中小機構理事長賞1名、SDGs特別賞2名、地域貢献特別賞2名、JVA審査委員会特別賞2名、JVCA特別奨励賞1名、ベンチャーキャピタリスト奨励賞3名が表彰された。第23回JVA受賞者一覧は、以下の通りだ。<h2>第23回JVA受賞者一覧</h2>■経済産業大臣賞羽藤 晋 氏株式会社セルージョン 代表取締役社長 CEOセルージョンはiPS細胞を利用した新しい角膜再生医療を創出することで、角膜移植アンメットメディカルニーズを解決し、全世界の角膜失明患者への貢献をめざしています。■科学技術 東京都 政策担当大臣賞沖山 翔 氏アイリス株式会社 代表取締役AI技術を用いた医療機器の開発・製造・販売及び人工知能(AI)技術の研究開発。2022年12月に感染症AI判定機器nodocaの発売・保険適用が開始。■中小企業庁長官賞後藤 将 氏TYPICA Holdings 株式会社 代表取締役CEOコーヒー生豆を麻袋1袋から直接取引できる世界初のダイレクトトレード・オンラインプラットフォームを 運営。世界71カ国・地域の生産者とロースターをつないでいる。■中小企業庁長官賞島津 敦好 氏株式会社カウリス 代表取締役不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」の開発・提供。■中小機構理事長賞上野 公嗣 氏BABY JOB株式会社 代表取締役社長子育て支援サービスの提供・保育施設向けおむつとおしりふきのサブスク「手ぶら登園」・保育施設探しをサポートする「えんさがそっ♪」■SDGs特別賞清水 映輔 氏OUI Inc.(株式会社OUI) 代表取締役・スマホ眼科診断医療機器「Smart Eye Camera」開発と販売・遠隔診療・自動診断AI医療機器の開発と販売・眼科の知識の啓発事業■SDGs特別賞德島 泰 氏インスタリム株式会社 代表取締役CEO3DxAIによる、超低価格・高品質な義足・義肢装具のデジタル製造ソリューションの開発と、インド・フィリピンにおけるデジタル製造の義足・義肢装具の製造・販売。■地域貢献特別賞小林 稜平 氏株式会社ElevationSpace 代表取締役CEO国内民間企業初の大気圏再突入技術獲得により、宇宙で実証・実験→地球に帰還→回収可能な無人小型衛星による宇宙環境利用・回収プラットフォーム「ELS-R」を提供。■地域貢献特別賞近藤 洋祐 氏株式会社電脳交通 代表取締役社長 CEO・クラウド型タクシー配車システム「DS」・タクシー会社の配車業務受託運営サービス「Taxi CC」・自治体向けデマンド交通運行管理システム「DS Demand」■JVA審査委員会特別賞池原 真佐子 氏株式会社 Mentor For 代表取締役リーダー・人生経験が豊富なミドルシニアを「社外メンター」へ育成、女性管理職を育成したいものの社内にロールモデル・メンターが不在の企業へマッチングし、D&amp;Iを推進。■JVA審査委員会特別賞佐藤 康行 氏株式会社フロンティア・フィールド 代表取締役社長兼CEO医療専用スマートフォン「日病モバイル」を展開。ナースコール受信、医療情報基盤として電子カルテ・医療機器等のアプリケーションを搭載でき、医療業務のDXを促進。■JVCA特別奨励賞鈴木 裕士 氏株式会社エマルションフローテクノロジーズ 代表取締役社長革新的溶媒抽出技術エマルションフローを活用したリチウムイオン電池のレアメタルリサイクル技術の開発と、それを活用したレアメタルリサイクル事業。＜ベンチャーキャピタリスト奨励賞＞■伊藤 紀行 氏DIMENSION株式会社 Business Producerライフスタイル、エンタメ、海外展開を目指すビジネスを軸に、顧客の強いニーズを捉えた全国のスタートアップに出資しています。また、新事業創出の知見発信のため、経営大学院の「ベンチャー戦略」クラスに登壇、拙著「起業の実践論」も出版しました。出資先カバー社のように、世界を目指す志高い企業を支援していきます。■宇佐美 篤 氏株式会社東京大学 エッジキャピタル パートナーズ(UTEC) Partner and Board Director国内外の大学・研究機関発のシード・アーリーステージの技術系スタートアップに対して、経営・開発・ファイナンス等の観点で創業段階からの事業化支援を行う。優れたScience・Technology をもつスタートアップの国境を超えた事業化支援を通じて、地球規模での産業 革新・社会課題解決に貢献していきたい。■福井 俊平 氏Archetype Ventures Managing Partner2014年にB2B Tech特化型のFundを立ち上げ投 資支援活動を開始。現在4つのファンドを運用し累計50社弱に投資支援を実行。定例ミーティングを持ちながら伴走するスタイルをとり、BadNews Firstで起業家と最も近い距離でのご支援をベースとしています。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001365.000021609.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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栗山　大知

瀬戸雄樹

しろくろ

白樫朋幸

植木貴裕

ネクストイノベーション石橋充実

増山邦夫

中村雄暉

Yuki Hiroshi

清水哲信

レベニュー・ベースド・ファイナンス（以下RBF）のプラットフォーム「Yoii Fuel（ヨイフューエル）」を運営する<a href="https://yoii.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Yoii</a>は、Emellience Partnersをリード投資家として、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、FFGベンチャービジネスパートナーズ、他既存投資家５社を引受先とする第三者割当増資により、約8億円の資金調達を実施。これにより、累計調達金額は約14億円となった。デットでもエクイティでもない新たな資金調達手段の提供を通じて、スタートアップの成長を支援していくという。<h2>資金調達の背景と目的</h2>昨今、日本政府による「新しい資本主義」の推進にあたり、経済発展のためには社会的課題の解決と持続可能な経済社会を実現するスタートアップの育成が重要とされており、昨年2022年には政府によって「スタートアップ育成5ヵ年計画」が掲げられる等、同領域の成長支援への注目が高まっている。しかし、現在の日本国内におけるスタートアップの成長率やユニコーン企業（企業価値10億ドル以上の未上場企業）の数は、米国や欧州に比べて低く、更なる支援が必要とされている。成長の妨げとなるひとつの要因として、スタートアップの資金調達については、エクイティファイナンス（株式による調達）またはデットファイナンス（金融機関からの借入による調達）によるものが主流であり、アーリーステージのスタートアップにとっては株式の希薄化や借入時の担保などの観点から調達ハードルが高いケースが存在している。Yoiiは、挑戦を試みるスタートアップに資金が行き渡り、スタートアップの成長を加速するため、まだ評価されていない企業価値を評価し柔軟な資金提供を行う方法として、レベニュー・ベースド・ファイナンス（以下、RBF）に着目し、RBFプラットフォーム「Yoii Fuel」の開発を行っている。世界的に見ると、RBF市場規模は2023年に$3.38B（約4,838億円、1ドル=146.6円換算）に到達、27年には$25.94B（約3.8兆円）まで拡大すると予想され、 エクイティやデットによる調達を補完する役割として、今後は国内でもよりRBFへの注目が高まっていくと考えられる。 2023年に入り、金融庁でも新たに事業成長担保権が検討される等、融資や資金調達の条件として過去の資産ではなく、「未来」の資産に目を向けスタートアップを後押しする動きが高まっている。Yoii Fuelの広がりも加速しており、2023年 11月末時点で、導入企業数は昨対比約205%、RBF実行額約260％、商談数約250％となっている他、利用企業層については、スタートアップに留まらず約30％は中小企業が占めており、今後は更に幅広い地域・業種の中小企業へのサービス提供も強化していくという。より多くのスタートアップや中小企業の挑戦支援を加速すべく、国内におけるRBF導入のパートナーとして「起業家の野心によりそう」ことを目的に、今回の資金調達を実施した。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4424/content/24c30291a7a6a6dca1cb70030a566c93b4012173c66a5b31bf5689633316e5e5.png" alt="" width="1928" height="1216"/><h2>RBFプラットフォーム「Yoii Fuel」の特徴</h2>「Yoii Fuel」は、将来発生する収益からいま必要な成長資金を調達できるRBFを提供するプラットフォームである。必要な手続きは全てオンラインで完結し、希薄化が生じず、個人保証や担保も要することなく「いま必要な成長資金」を確保できる。RBFの特長に加え、それらを実現する「Yoii Fuel」には以下の特長がある。（詳細は「5分でわかるRBF」：<a href="https://yoii.jp/posts/revenue-based-financing）">https://yoii.jp/posts/revenue-based-financing）</a>・効率的・スピーディーな審査の実現全ての手続きがオンラインで完結することに加え、自社独自の機械学習を搭載したリスクモデルによる評価の自動化や、金融機関での審査経験を持つ専門スタッフが審査を行うため、エクイティファイナンスだと平均3〜6ヶ月かかる審査から着金までのプロセスを最短4営業日で実施する。リソースの限られるスタートアップにおいて、経営陣のコミュニケーションコストも最小限に抑えることができる。・5点の財務データの提出で完結する簡単な手続き営業、システム開発、採用、財務など厳しいプレッシャーの中、複数の仕事をマルチにこなす多忙なスタートアップ企業の準備工数を最小限で抑えられるよう、5点ほどの財務データの提出で手続きが完結する。申込に掛かる作業時間は約30~60分程度で、新規に事業計画等を作成頂くことも不要である。また、freeeをはじめとする外部ツールと連携させることで自動で財務データを提出することができる。2023年4月にはプロダクトのUI/UXをリニューアルし、よりスムーズな手続きを実現する直感的な操作も担保している。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4424/content/98805683863d79f02694927e892f22c40810ecc4787bc7ba9dcd4c0eb95e4762.png" alt="" width="1436" height="826"/><h2>導入企業各社コメント</h2>株式会社10X　取締役CFO 山田 聡 氏とにかくコミュニケーションコストが低い。当社から提供する情報も本質的なものが中心で、それで審査いただけるのは、調達コストやコミュニケーションコストの文脈でも非常にリーズナブルだと感じました。株式会社EISHIN　代表取締役CEO 五十嵐 大士 氏すでに4回使っており、スピード感やサポート体制にはとても満足しています。リードタイムが従来の金融機関より圧倒的に短いため、高頻度で利用できることもありがたいです。導入企業例：株式会社10X、株式会社EISHIN、株式会社FABRIC TOKYO、株式会社ジラフ、株式会社バイオフィリア、他SaaSやDtoCビジネスを中心に多数<h2>今後の展望</h2>今回の調達を契機とし、営業体制の強化やプロダクトの追加開発を行うことで、より多くのスタートアップがRBFを活用できる環境を構築するという。まずは多くの企業導入を安定的に実現する組織体制を強化するため、事業開発部門の採用を積極的に行っていくという。また、多様なスタートアップの企業フェーズやニーズに合わせたRBFのメニューを充実化させると共に、プロダクトの更なる開発にも投資を行っていくという。これらの取組を通じ国内におけるRBFの更なる普及と「資産の流動性を上げ、挑戦する起業家・企業の成長を後押しする」というミッションの実現を加速していくという。<h2>資金調達の概要</h2>Emellience Partnersをリード投資家とし、プレシリーズAにおける既存投資家に、新規に伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、FFGベンチャービジネスパートナーズが加わり、合計8社から8億円の資金調達を実施した。FFGベンチャービジネスパートナーズにおいては、地方スタートアップの育成も視野に拡販におけるパートナーシップについても協議していくという。シリーズA資金調達額：8億円累計資金調達額　　 ：14億円第三者割当増資引受先（順不同）：Emellience Partners株式会社伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ　三菱UFJ信託銀行株式会社インクルージョン・ジャパン株式会社One Capital株式会社東京大学共創プラットフォーム開発株式会社農林中金イノベーション投資事業有限責任組合関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000078333.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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岡田篤典

フィンランド発のスタートアップイベント「Slush」が、2023年11月30日、12月1日にヘルシンキで開催された。欧州全域やアジアからも参加者が集まる北欧最大級のイベントで、今年はジャパンパビリオンが設置され、日本企業8社も<a href="https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2023/eb4e095e6b5022ec.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">参加</a>した。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第50弾では、北欧のスタートアップシーンが凝縮されたイベント「Slush 2023」を取り上げる。公式サイトによれば、今年はスタートアップ関係者5,000人、投資家3,000人、メディア関係者300人を含む約13,000人が参加した。生配信されたYouTubeの視聴を通じて、本イベントのレポートを届けたい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/tFJqLCDMrl6iu-z_1bElFw.jpg" alt="" width="1200" height="800">提供：Slush 2023 ©Petri_Anttilaサムネイル写真提供：Slush 2023 ©Petri_Anttila<h2>世界No.1の語学アプリ「Duolingo」の軌跡</h2>Day1で登場したのは、5億ダウンロードを突破し、世界でもっともダウンロードされている語学アプリ「<a href="https://ja.duolingo.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Duolingo</a>（デュオリンゴ）」の共同創業者、兼CTOのSeverin Hacker氏。彼は冒頭で、「私たちの使命は誰もがアクセスできる最高の教育を提供することだ」と自社のビジョンを語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/LXphAksbEOcwfeVpTWy0OA.jpg" alt="" width="1200" height="798">▲登壇した「Duolingo」の共同創業者、兼CTOであるSeverin Hacker氏（左、提供：Slush 2023 ©Dustin_Preick）そのビジョンの通り、Duolingoは学習コンテンツが無料で提供されている。有料プランの「Super Duolingo」（1年：9,000円、1ヵ月：1,100円、ファミリー割引もあり、2023 年12月現在）だと広告が非表示になり、利用制限が撤廃される。共同創業者のHacker氏とLuis von Ahn氏は、アメリカのカーネギー・メロン大学で出会ったのだが、当時Hacker氏は学生、Ahn氏は英語を教える教授だった。Hacker氏いわく「Ahn氏はこれまで出会った中でもっとも頭がいい人だった」そうだ。よくある学生同士の共同創業ではなく立場の違う2人が起業するにあたり、2人は契約書のような書面を作成し、明確な役割分担を記した。これがパートナーシップを平等にする上で役立ったという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/f3P8UQmlozqcRE9BKom4ow.jpg" alt="" width="1200" height="799">提供：Slush 2023 ©Dustin_PreickDuolingoのマイルストーンとして、Hacker氏は次の2つをあげた。まず2012年のリリース当初から他社よりも早くアプリに最適化していたこと。当時はウェブサイトが主流であり、多くの競合はウェブサイトでサービスを提供していたが、早期からアプリ仕様としたことが功を奏した。そこにゲーム要素が加わり、かつ無料で学べるメリットから1年間で14倍という驚異的なスピードで成長した。もう1つは、2016年にサブスプリクションを採用したこと。2011年の創業から5年間は収入ゼロで言語学習コンテンツを提供していたが、ようやくマネタイズに踏み切った。当時サブスクの先駆者としてSpotifyが人気を得ており、サブスクが市場に受け入れられていたことも成功の要因だったようだ。今年10月には「音楽」と「数学」コースがリリースされた。Hacker氏は最先端のAIを活用して、1対1の家庭教師のような効果を再現したいと締めくくった。<h2>ピボットで成功した「Slack」の創業ストーリー</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/Lb_UBpWcpfUp44N-u4hqag.jpg" alt="" width="1200" height="799">▲登壇した「Slack」の共同創業者、兼CTOのCal Henderson氏（左、提供：Slush 2023 ©Dustin_Preick）Day2のセッションからは、「Slack」の共同創業者 兼CTOのCal Henderson氏による創業ストーリーを紹介したい。Slackの創業前、メンバーはゲームの開発を行っていた。しかし4年間を費やしても日の目を見ずに資金が底を尽き、彼らはピボットを決意する。ビジネスアイディアの検討を重ねた末、自社のチームコミュニケーションのために開発したコミュニケーションツールを売ることにした。その背景にあったのは「透明性」で、このようなツールがない企業で働いていた際、管理職でなければ、その場にいなければ、どのような意思決定がされているか把握できなかった原体験があったという。Slackを使うことで、いつ、誰が、なぜ、どのような意思決定をしているかを迅速に把握できるようになり、根本的に組織を変えられると気づいたためだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/6m5sTE27wNl8Zo5PlgjTBg.jpg" alt="" width="1200" height="799">提供：Slush 2023 ©Dustin_PreickSlackの立ち上げで苦労したのはテストカスタマーを見つけることだったとHenderson氏。ゲーム事業で失敗した後に、友人たちが働くベイエリアのスタートアップへ何度も出向き、試してほしいと説得した。結果的に1年間の非公開アプリのテストで多くのフィードバックを得て改善を重ねた。2014年2月に一般公開されると、初日に8,000件、2週目までに15,000件のリクエストを受け取り、大成功を収めた。同社によれば、Slackの活用によりメールが32%、会議が27％減少するそうだ。今日Slackには1,800万人のアクティブ ユーザーがおり、156,000の組織が利用している。2021年7月には、Salesforceに277億ドルで買収された。<h2>恒例のコンペ「Slush 100」の優勝者は？</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/U5zdl_kDCbu8TPGuluupJQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲会場ではダンスや歌のパフォーマンスも行われていて祭りのような雰囲気だ（提供：Slush 2023 ©Petri_Anttila）Slushといえば、毎年恒例のピッチコンペティション「Slush 100」への参加は欠かせない。決勝戦に残った3社のビジネスモデルと優勝者を紹介したい。<h3>①支払いデータを統合する「Congrify」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/qDnwdQ9O7dtZqozLQJiosw.png" alt="" width="1200" height="651">▲ノーコードで支払いデータを統合できるプラットフォームを提供（Congrifyの公式ホームページより）2022年にイタリアで創業した<a href="https://congrify.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Congrify</a>は、ノーコードで支払いデータを統合できるプラットフォームを提供している。PayPalやStripe、Klana.などの決済サービスと連携させ、支払いデータを取りまとめた分析データも提供する。同社いわく、世界には2000以上の決済サービスプロバイダーがあり、470以上の支払い方法がある。さまざまな事業者から断片化されたデータを収集するのは多大な労力がかかる。このデータの統合を特別なスキルを必要とせずに可能とするのがCongrifyだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/1MgOCMh3aNJwCE0WKhKsmA.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲登壇した創業者のMarco Conte氏（提供：Slush 2023 ©Petri_Anttila）同社のチームは決済業界で合計30年以上の経験を持つプロフェッショナルで、国際的な販売業者、決済サービスプロバイダーと、フィンテックに携わってきた。複雑性のあるサービスゆえ、市場理解とエンジニアリングの技術力の高さが武器になっているようだ。<h3>②新品の代替えとなる中古品を探せる「Faircado」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/LgNuQhwCIIZ1MBJGdEjnDA.png" alt="" width="1200" height="636">▲オンラインショッピングの際、自動的に代替えの中古品を探せるブラウザプラグインを提供（Faircadoの公式ホームページより）2021年にドイツで創業した<a href="https://faircado.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Faircado</a>は、オンラインショッピングにおいて55社以上のサービスからベストな中古の代替品を探せるブラウザプラグインを提供している。欧州では日本以上に中古市場が急成長しており、その市場は2,000億ユーロにのぼり、小売の11倍の速さで成長しているという。加速度的に成長している市場ゆえ、さまざまな事業者が参入し、情報が混沌としている。そこで“eコマース”を”Reコマース”に変えるツールとして、AIを活用した持続可能なショッピングアシスタントの開発にいたった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/3bLXWmyJP84VgTsQyxeP-Q.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲登壇した共同創業者 兼CEOのEvoléna de Wilde d‘Estmael氏（提供：Slush 2023 ©Petri_Anttila）同プラグインは無料で提供され、アカウントを作成すれば利用できる。通常通りオンラインで買い物をすると中古品、またはリファービッシュ（整備済）製品が自動的に画面上に表示される。中古品やリファービッシュ製品の販売事業者から手数料を徴収するビジネスモデルであり、特に需要が高い領域は子ども向けの洋服、書籍、電子機器だという。<h3>③心血管リスクのある患者にデジタル医療を提供するLifeyear</h3>2021年にエストニアで創業した<a href="https://lifeyear.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Lifeyear</a>は、心血管疾患のリスクがある患者に向けたデジタル医療を提供する。心血管疾患は世界中で3人に1人の死亡原因となっており、年間2,000万人が心血管疾患により死亡しているという。また、心臓に関する疾患の80％は早期の治療により予防できるそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/oZ24SBPqZgSSnZbB9cYkdw.png" alt="" width="1200" height="625">▲心血管疾患のリスクがある患者に向けたデジタル医療を提供（Lifeyearの公式ホームページより）そこで、同社が提供するのは肥満、高血圧、脂質異常症、糖尿病の4つの心血管リスク状態に対して、健康状態のモニタリング、臨床ガイドラインに基づいた行動介入プログラム、心臓疾患のリスク軽減、健康関連の教育コンテンツの配信、医療ケアチームとの個人の進捗レポート共有などが行える心血管疾治療プラットフォームだ。医師、科学者、エンジニアなどによるチーム編成で、提供するプラットフォームは複数の最先端技術、デジタルスクリーニングアルゴリズム、遠隔監視行動治療プログラム、AI対応の患者エンゲージメントシステムを組み合わせたソフトウェアとなる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/ovAVnfM1FBpAjy6HQtWmyg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲登壇した創業者 兼CEOのSiim Saare氏（提供：Slush 2023 ©Petri_Anttila）医療事業者と契約し、月々のサブスプリクションと年間ライセンス料金を徴収して収入を得るビジネスモデルだ。同プラットフォームは医師から患者へ提供され、健康保険の利用を想定している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/pQXEo2UUoXCHWcw5a1ErjQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲優勝者はFaircadoで、同社は100万ユーロを受け取った（提供：Slush 2023 ©Samuli_Pentti）優勝者は代替の中古品を見つけるブラウザプラグインを提供するFaircadoで、100万ユーロ（約1億5,600万円）を受け取った。審査員は、Faircadoのサービスを「プロダクトマーケットフィットを備えており、並外れた影響を与えられる機会を持っている」と評価した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/hHBsEmnO5ok9nB6Lf_Se0A.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲Slushは若手メンバーとボランティアで企画・運営されている（提供：Slush 2023 ©Dustin_Preick）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/AQMfv4cdpWKlGhtnGAXoyA.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲2年連続でゲストに登場したフィンランド元首相のサンナ・マリン氏（提供：Slush 2023 ©Samuli_Pentti）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/uiehF8wI0yk3Eqpv52rKAg.jpg" alt="" width="1200" height="675">▲内装は基本的に派手で、写真から気分が高揚するような空気感が伝わる（提供：Slush 2023 ©Otto_Jahnukainen）画面越しではあったが、例年通りの盛り上がりが見られたSlush。会場にはフィンランド元首相のサンナ・マリン氏も登場し、首相を退いた現在も圧倒的な存在感を見せつけた。若手のメンバーとボランティアが中心に運営しているイベントであり、時に粗が見えることもあるが、そんな失敗も含めて“Slushらしさ”なのだろう。<h2>編集後記</h2>筆者はSlushとデンマーク発のスタートアップイベント・TechBBQを2021年から追っているが、年々ゲストが豪華になっている印象がある。サンナ・マリン氏は画面越しでも伝わるオーラがあり、女性リーダーの力強さを見せつけていた。ワークライフバランスやジェンダー平等などの文脈で語られることが多い北欧だが、野心あふれる起業家の存在にもぜひ注目してみてほしい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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後藤悟志

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

<a href="https://corp.helpfeel.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Helpfeel</a>は、検索SaaS「Helpfeel」を中心にさらなる発展を目指して、グロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家とし、シリーズDラウンドにて総額20億円を資金調達し、累計調達額は約33億円となった。<h2>生成AIを活用し、国や企業の生産性向上へ大きく貢献</h2>同社は、情報伝達における課題をテクノロジーで解決することを目指し、企業サービスの問い合わせ削減や社内情報の検索による業務効率化に邁進してきた。ユーザー接点のデジタル化に伴い市場も拡大し、2023年11月には導入社数は200社を突破した。日本の労働力人口は減少を続け、国や企業が抱える生産性向上への課題は深刻さを増している。例としてコールセンターサービスの市場規模は国内1兆円（<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3138" target="_blank" rel="noopener noreferrer">参照</a>）、かつ拡大が予測されるため、労働生産力不足が大きな問題となっている。同社は企業の生産性向上を後押しし、生成AIを活用し企業および公共団体（国・地方公共団体）向けの検索SaaS『Helpfeel』の提供を通じてこの課題解決に努めるそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4427/upload/eJjplsb9t9z046No4KuHMA.png" alt="" width="1200" height="720"><h2>生成AIの研究とプロダクトへの活用</h2>同社は、数年前から機械学習の研究を進め、「Helpfeel」の機能開発を加速させてきた。以前から研究を進めていたこともあり、2023年3月のChatGPTのAPIの公開とほぼ同時に、生成AIを活用しFAQの回答文の作成業務を50%（同社比）削減する「<a href="https://helpfeel.com/generative_writer" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Helpfeel Generative Writer</a>」を発表した。また検索キーワードのデータを活用したVOC分析機能や、PDFのマニュアル検索を可能とする「<a href="https://helpfeel.com/generative_writer" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Helpfeel User Manual Search</a>」など、カスタマーサポートの問い合わせ削減だけでなく、あらゆる場面でナレッジを検索できる機能を実装させてきた。今後も、生成AIに関する研究開発を続け、企業および公共団体（国・地方公共団体）向け検索SaaS市場の分野で国内シェアNo.1を目指していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4427/upload/boAOibJY_D0b-vV1U0Jc-Q.png" alt="" width="2567" height="1612"><h2>資金調達について</h2>同社はグロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家として、シリーズDラウンドで総額20億円を資金調達を行った。累計調達額は約33億円となった。＜投資家一覧（順不同）＞グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社、インベストメントLab株式会社、One Capital株式会社、Salesforce Ventures、トレイダーズホールディングス株式会社<h2>資金調達の使途</h2>■「Helpfeel」を始めとするプロダクトの開発推進検索SaaS分野における「Helpfeel」の機能拡張、および各プロダクトの機能拡充等プロダクト開発に注力するという。■各プロダクトのセールス・マーケティング活動の拡充あらゆる顧客接点のDX化を推進し、カスタマーサービスの強化および生産性の向上と、社内業務の効率化が急務となる分野を中心に各プロダクトの導入を進め、またセールス・マーケティング組織の拡充と体制も強化するという。■採用の強化調達した資金を元に、Helpfeelの事業戦略と組織戦略のために事業をドライブできるビジネス人材と開発メンバーを強化していく。自律性を持って組織の成長に貢献できる人材を幅広く募集するという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000263.000027275.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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前川 誠次

企業間のデータ連携・流通による、新たな事業創出を目指すプロジェクト『DiCE（ダイス：Digital Chain Ecosystem）』。これは2022年9月、国内有数のSIerであるBIPROGY株式会社（旧・日本ユニシス株式会社）が立ち上げたコンソーシアム型のプロジェクトだ。本プロジェクトの一環で、昨年よりアクセラレータプログラム『DiCE Consortium accelerator program』が開催されている。『DiCE』の中核企業3社（あいおいニッセイ同和損害保険／朝日生命保険／日本航空）が共創テーマを公開し、コンソーシアム参画企業とともに、事業創出を目指すものだ。去る9月15日、東京・銀座でプログラムの成果を発表する最終成果報告会が開催された。この場では、合計6つのチームがプログラムの成果を発表。「移動」、「事故防止」、「メンタルケア」、「ヘルスケア」など、多様なテーマでの新規事業案が披露された。――本記事では、最終成果報告会で発表されたピッチの中身をお届けする。<h2>【オープニング】 「とりあえずやってみること」が重要、そのきっかけとなる場に</h2>まず、本プログラムの主催者であるBIPROGY株式会社より、向井 剛志 氏が登壇。向井氏は冒頭の挨拶のなかで、実際に行動しながら具体的な解決策を見つけていくことの重要性に触れ、「我々は皆さんと『とりあえずやってみたい』という気持ちを強く持っている」とし、「『まず何かやってみよう』という形で、この場を終えられるといい」と期待を込めた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/Z3-5ttuF1EDedb_VNpIQfg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲BIPROGY株式会社 戦略事業推進第二本部 事業推進二部 部長 向井 剛志 氏ピッチの紹介へと入る前に、『<a href="https://biz.dot2dot.life/dice" target="_blank" rel="noopener noreferrer">DiCE</a>』について簡単に触れておきたい。『DiCE』は、各企業が保有するアセット（データ、顧客接点、既存サービスなど）を企業間で連携することで、顧客に新たな価値を提供する「共創社会」の実現と、事業化を目指したプロジェクトだ。2022年9月に正式に立ちあがり、コンソーシアム型で運営されている。『DiCE』が目指す世界観は、生活者と生活者を取り巻くステークホルダー（各種サービスの提供者）がより多面的に接点を持つような社会である。生活者とサービス提供者が双方向の関係性を築き、それらをデジタルチェーンでつなぎあわせて、人々の生活に則した形で新たな価値創出を行っていく構想だ。データを触媒に、お金の流れや人の流れを生み出し、社会的価値と経済的価値の創造を目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/7T44Z6VsVZzCnC_4DXlvjQ.jpg" alt="" width="1344" height="760">▲2022年11月に開催された『DiCE Consortium accelerator program』の<a href="https://www.youtube.com/watch?v=-O0Nej0P3Qw" target="_blank" rel="noopener noreferrer">説明会動画</a>より抜粋。この世界観を実現するために、個別連携型（1対1）ではなくオープンイノベーション型（n対n）で取り組む共創型スキームを構築したいという。BIPROGYではすでに、この構想の実現に向けて『Dot to Dot』という企業間パーソナルデータ流通プラットフォームや『Resonatex®』というオープンAPI公開基盤も準備している。――こうした思想のもとでスタートした『DiCE』では、実際にどのようなビジネスアイデアが検討されているのか。ここからは、最終成果報告会で披露された6つの事業案の中身を紹介する。<h2>【最終成果報告会】移動、メンタルケア、事故防止など、5チームが成果を発表</h2><h3>①NearMe × BIPROGY 「タクシーの稼働率を高め、地域移動のキャパシティを増やす」</h3>移動課題にテクノロジーで挑む NearMe（ニアミー）とBIPROGYの共創チームが登壇。南紀白浜空港周辺（和歌山県）を舞台とした、移動課題の解決策を提示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/WNtWjScDyL183iffzBdnTg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">NearMeはすでに日本航空（JAL）および南紀白浜エアポートと協業し、南紀白浜空港周辺で空港送迎サービスを提供している。当地域における主要な移動課題は、空港から目的地までの移動手段（二次交通）にあるという。ドライバー不足によりタクシーの台数が限られていることに加え、バスは定時運行であることから柔軟性に欠ける。こうした移動課題の対応策を練るにあたり、和歌山県庁の交通政策課に出向きヒアリングを実施。県庁においても、相乗りやオンデマンド型などを含めた対応策を検討していることがわかった。この状況を踏まえて、本共創チームは3つの解決策を提示する。まず、タクシーのシェア（相乗り）だ。1組で1台を使用するのではなく複数組で1台を使用し、車両キャパに対する稼働量を最大化する。これは、NearMeの提供するアプリを使えば容易に実現できるものだ。また、様々なチャネルの依頼を1台に集約することも検討する。さらに、タクシー会社に受け入れる余裕がなければ、地域に眠っている不稼働車両を自家用有償という形で活用することも視野に入れているという。一方でBIPROGYは、移動と地域のなかにある他サービス（滞在宿泊など）のデータ連携を進めていきたいと話す。ユーザーが移動先で使いたいサービスを連携させることで、移動先でシームレスに使いたいものを選べるような仕組みづくりに挑戦していきたいと語った。<h3>②日本航空 × BIPROGY 「JALMaaS 新たな価値創造の検討～広域移動起点×地域住民起点のクロスオーバー領域の検討～」</h3>次に登壇したのは、日本航空（JAL）とBIPROGYの共創チーム。同チームは「JALMaaS 新たな価値創造」と題した取り組みを発表した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/3ppIkOmVT5HNmMElKaTzYw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">JALMaaSとは、空港を中心としたその前後の移動の検索や、地上交通の予約・手配をワンストップで提供するサービスである。航空領域にとどまらず出発地から目的地までをつなぐサービスへと発展させる過程にあり、それに向けての注力領域は、（1）シームレスな移動・サービス（お客さまへの価値創造）、（2）海外含む地域の交通課題の解決と活性化（地域への価値創造）、（3）交通・旅行関連サービスの拡充（新たな価値創造）の3つだという。今回、BIPROGYとの共創では（3）に取り組みたいと話す。（3）に該当する活動としてすでに、CBcloudとともに、空港からホテルまでの手荷物配送サービスを開始しており、月間数千個もの利用数にまで伸びているという。こうした共創事例を今後、BIPROGYとともに生み出していきたいという。これを受けてBIPROGYは、「地域住民」を起点としたMaaSの構築実績があることに触れながら、両者のクロスオーバーする領域で事業開発に取り組みたいと意気込む。たとえば、出張中の疲れたビジネスパーソンの課題を事前に察知し、必要なサービスを届けられるような仕組みの検討を進めたいとした。<h3>③あいおいニッセイ同和損保 × Olive 「健康経営・働き方改革時代に向けた新たな保険サービスへの取組」</h3>続いて、損害保険大手のあいおいニッセイ同和損保と、感情の可視化に強みを持つOliveの共創チームが発表。『察する職場の構築』× 新たな保険サービスというコンセプトで進めている共創プロジェクトの中身を紹介した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/1d_BWI4irzoLoBnLTAuefQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">本チームが着目した課題は、従業員のメンタル不調による能力発揮低下や退職だ。メンタル不調は発症した「後」になって問題に気づくことが多く、企業としても有効な対策を打てずにいるのが現状だ。この現状を打開するため、不調発症「前」に異変を察知できるソリューションを開発したいと話す。そのために活用するのが、 Oliveの持つ生体データから感情を推定する技術である。同社の技術を使えば、たとえば従業員の使用するパソコンのカメラから生体データを取得し、感情を含めた状態の可視化が可能なのだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/tx8_Q69B9DqvhFHq4wThiA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">あいおいニッセイ同和損保はすでに、大企業の人事部向けにGLTD（団体長期障害所得補償保険）を販売しており、保険付帯サービスのなかに感情分析を盛り込むことで、本サービスの展開を図る。企業の人事部が導入するメリットとしては、メンタル不調者や復職者の感情を「見える化」することによる記録業務からの解放や、メンタル不調者の早期復職、不調の再発防止などを想定。将来的には、企業の健康経営や働き方改革にも貢献していきたいと展望を述べた。<h3>④あいおいニッセイ同和損保 × ドリームエリア 「ゼロアクシデンツサービス～児童の交通事故をゼロに～」</h3>あいおいニッセイ同和損保は、学校向け業務支援システム『マチコミ』などを開発・提供するドリームエリアとも共創プロジェクトに取り組む。同チームは、”魔の7歳”問題に着目し、デジタル技術を用いて解決を図るアイデアを披露した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/REMIGxq9mlzC31PWJqwEFw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">”魔の7歳”とは、小学1年生と2年生が突出して交通事故の被害数が多いことを表現する言葉だ。歩行中の死傷者数は7歳が最多で、事故形態別では「飛び出し」が約4割を占める。本プロジェクトは、このような事故をゼロにしたいとの想いからスタートした。解決策として、交通事故が多発する危険エリアに児童と車が進入すると、双方にアラートが鳴るというサービスを構想。実際に具体化し、三重県鈴鹿市で2023年3月1日から約5カ月間にわたり、実証実験も行った。具体的には、鈴鹿市の小学校に通う児童180名、および市内を走る車両保有者（100台）にGPS搭載のデバイスを配布。現地調査のもと、交通事故リスクの高い危険エリア30箇所を洗い出し、危険エリアに双方が入るとアラートで注意喚起を行った。同時に、アラートが鳴った際のドライバー運転スコアもテレマティクスサービスを使って取得した。実証実験の結果だが、アラートが鳴った際にドライバーの運転スコア向上が確認できた。また、継続利用希望者がドライバー側で約8割、児童側で約9割を占める結果となった。今後の展開方法として、ドライバー側をあいおいニッセイ同和損保で開拓、児童側をドリームエリアで開拓し、本サービスを普及させていく考えだという。<h3>⑤朝日生命保険 × CogSmart × FOVE 「お客様の“生きる”を支え続ける～人生100年時代、認知症との共存～」</h3>最後に、朝日生命保険、CogSmart、FOVEの3社からなる共創チームが登壇。「誰もがなる可能性を持つ認知症の対策」をテーマに発表を行った。「認知症」にフォーカスした理由は、朝日生命保険が介護保険分野に注力しており、介護と認知症は切っても切り離せない関係性にあるからだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/5LBtQ7WLx4ANJwUytpDphg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">早期発見や早期治療が重要と言われている認知症を早い段階で見つけることができれば、本人はもちろん家族の負担も軽減できると話す。そこで今回、本プログラムを通じて出会った2社とともに、早期発見・早期治療に導くサービスを考案した。パートナーの1社であるFOVEは、認知機能の状態をVRゴーグルと視線追跡技術を用いて簡単にチェックできるサービスを保有している。従来のような口頭や筆記テストは行わないため、利用者の負担を軽減できる点が特長だ。一方 CogSmartは、頭部MRI画像より海馬の状態を分析する技術を持つ企業だ。分析結果をもとに、アプリやウェアラブルデバイスなどを使いながら生活習慣の変更を促し、脳の改善につなげるプログラムを開発中だという。今後の展開としては、9月末にFOVEのVRゴーグルを用いた認知機能のセルフチェック体験会を実施する。10月以降、CogSmartとの実証実験も進めていく予定だ。将来的には、認知症の予兆検知から予防、治療、介護支援までトータルでサポートができる認知症に特化したビジネスエコシステムを構築したいと語った。<h2>【クロージング】 パーソナルデータを基軸に、事業をさらに前進させたい</h2>すべてのピッチ終了後、3名のコメンテーターが総評を行った。Spiral Innovation Partners ・岡氏は、こうしたビジネスコラボレーションの素晴らしさを再確認できたと話す一方、『DiCE』のプログラムの特徴を活かし、更なるデータ活用に向けて進めて欲しいと伝えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/XXocSGLh394zJQ0gZKCBdg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲岡 洋 氏（Spiral Innovation Partners 代表パートナー）BIPROGY・松岡氏は、パーソナルデータに注目をして事業開発を進める『DiCE』のもと、様々な事業開発のアイデアを出してもらえたことに感謝したうえで、今後も各プロジェクトが前進するよう同社も引き続き努力していくと語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/N-n0BF0TGLC9KAADeBm7vg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲松岡 亮介 氏（BIPROGY株式会社 グループマーケティング部 オープンイノベーション推進室 室長／キャナルベンチャーズ株式会社 取締役）eiicon・中村氏は、外部と意図的に手を携えて事業を創出するオープンイノベーションが、インパクトの大きな事業を効率的に生み出せる手法だという点に触れながら、「世の中に必要なサービスを、コラボレーションを通じて素早く生み出していただければと思う」と話し、総評を終えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/UrjZlGcYF0dPktPOK3c8mg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲中村 亜由子 氏（株式会社eiicon 代表取締役社長／Founder）成果報告会終了後は、本プログラム参加者同士が交流する時間も設けられた。会場には食べ物やドリンクも用意され、参加者らが談笑するなど和やかな雰囲気で場が締めくくられた。<h2>取材後記</h2>多企業間データ連携を促進し、生活者の利便性や豊かさの向上につなげようとする本取り組み。今後、どのように各企業の保有するパーソナルデータがつながり、生活者にとっての価値として還元されていくのか。これからの展開が非常に楽しみなプロジェクトだと感じた。『DiCE』の掲げる思想に少しでも興味があれば、コンソーシアムに参加してみることをお勧めする。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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