スポーツ×〇〇が生み出す新たな価値に迫る！北海道、甲信越・北陸、東海の3エリア10チームが挑む共創ピッチ――地域版SOIPデモデイレポート＜後編＞

スポーツで地域はより一層活気づく。地域版SOIP地域パートナーが語る、スポーツオープンイノベーションに取り組む意義と価値

「エコ」「持続可能」の主張は40％が根拠なし。EUで進む「グリーンウォッシング」対策

65自治体が導入する「地域情報配信システム」を活用したDENSO OPEN INNOVATION PROJECTーー地域課題を解決するプラットフォーム機能として、暮らしを支えるサービス機能の拡充を目指す。

注目を集める資産運用系FinTechベンチャー 11選

オープンイノベーションに積極的な大企業101社まとめ【金融編】

ネクストイノベーション石橋充実

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根崎優樹

園部光宏【株アカデミーrooming】

増山邦夫

富田直

眞田 幸剛

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金谷敏尊 

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

有友純一郎

後藤繁樹

国際消費者保護執行ネットワーク（ICPEN）の調査によって、衣料、化粧品、食品などの製品やサービスを宣伝する約500のウェブサイトのうち、約40％が消費者法を違反している可能性があると判定された。裏付けや根拠がなく「エコ」や「持続可能」などの用語が使われていたり、認定された組織に関連付けられていない独自ブランドのエコロゴやラベルが使用されていたりするようだ。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第41弾では、EU、及びイギリスにおける「グリーンウォッシング」（※）対策、及び関連スタートアップを取り上げる。 ※グリーンウォッシング……環境問題に関する公共利益の上昇を利用し、その企業の環境に関する活動や商品について虚偽的、もしくは誤解を招く恐れのある発言をすること 欧州委員会では、企業が環境に関する主張を立証することを義務付ける提案を2023年3月30日に提出見込みで、違反には罰則が課される予定だ。このような動きの中で、より貢献度の高い気候変動対策へのソリューションを提供するスタートアップも生まれている。 サムネイル写真提供：Photo by <a href="https://unsplash.com/@micheile?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">micheile dot com</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/3W-CTJ7Yz7w?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a> <h2>根拠のない主張には、罰則を科す方針</h2>欧州のWEBメディア・EURACTIVが<a href="https://www.euractiv.com/section/circular-economy/news/eu-to-tackle-green-claims-with-unified-product-lifecycle-methodology/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>したEU法の草案によると、EU加盟国では自社製品について根拠のないグリーン・クレーム（環境主張）をする企業に対して、罰則が科されるという。EU諸国がグリーン・クレームのルール施行を保証する責任を負い、違反者に対して効果的で相応、かつ抑止力になる罰則を導入することになる。草案の目的は、消費者がより良い情報を得た上で製品を選択できるようにすることだ。このような動きの背景には、約40％の企業が消費者の誤解を招き、消費者法に違反する可能性のある行為を行っているという問題がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/6gPgy8p6WUKdfVqXD_btQw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲北欧では日本以上に「エコ」や「プラスチックフリー」などの宣伝が目立つ印象があった（筆者撮影） 国際消費者保護執行ネットワークは、毎年WEBサイトの一斉点検を行っているが、2020年に初めて「誤解を招くような環境保護に関する訴求」に焦点を当て調査を実施した。問題とされた行為は、以下3つに分類される。1、「エコ」「持続可能」などの言葉や、十分な説明や証拠のない「天然素材」など、あいまいな表現や不明瞭な表現を使用する2、認定された組織とは関係のない自社ブランドのエコロゴ、およびラベルを使用する3、より環境に配慮しているように見せるために、製品の汚染レベルなど特定の情報を隠したり、省略したりする欧州委員会は、草案の中で「消費者は製品の持続可能性に関する信頼できる情報を持っておらず、グリーンウォッシュや環境ラベルの透明性と信頼性の欠如といった誤解を招く商法に直面している」と述べている。消費者に誤解を与えるような宣伝は、「本当に環境に良い製品」を提供している企業が、それに見合うだけの顧客を獲得できていないことも意味する。消費者の混乱を招くのみならず、気候変動対策に真摯に取り組む企業が不利益を被ることにもつながってしまうのだ。 <h2>EU諸国に求められる「検証システムの構築」</h2>こういった根拠のないグリーン・クレームへの対策として、草案には次のような内容が示されている。「グリーン・クレームを行う企業は、環境への影響を評価するための標準的な方法論として、製品環境フットプリント（Product Environmental Footprint：PEF）と呼ばれるEUの単一の手法を使用して、その主張を実証する必要がある。この方法は、原材料の採取から廃棄に至るまでバリューチェーン全体を通して、製品や組織の環境パフォーマンスを16の環境影響カテゴリーを用いて測定するものである」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/pjWtZr_Vq8EXEQMgdj-_kw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲環境への影響を正確に示す必要性はあるが、企業への負担は懸念事項だ（Photo by <a href="https://unsplash.com/@exportersindia?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">tanvi sharma</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/-4bD2p5zbdA?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>） EUの技術産業協会Orgalimの事務局長は、この草案について次のように述べている。 「PEFは、ライフサイクル アセスメント（LCA）に基づく、あるいは製品の環境への影響を定量化する方法である。原材料の抽出から、生産、使用、最終的な廃棄物処理まで、いわゆる『完全な』ライフサイクル・アプローチを採用している。LCAは非常に複雑な作業だが、製品の環境影響を完全に理解するためには不可欠である」欧州環境局（EEB）の上級政策官は、「PEFは製品の環境影響を評価するための最も包括的な科学的手法である」としながらも、完璧な手法ではないと指摘する。例えば、生物多様性の損失やマイクロプラスチックの環境中への流出など、カバーされていない環境影響もある。なぜカバーが困難かというと、方法について科学的な合意が得られていないためだ。欧州のWEBメディア・EURACTIVの<a href="https://www.euractiv.com/section/circular-economy/news/eu-to-tackle-green-claims-with-unified-product-lifecycle-methodology/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、2月4日時点ではPEFが企業の義務になるのか、あるいは自主的な要求になるのか、加えて企業がPEFに準拠していることを証明するために製品にラベルを付ける必要があるのかは明確になっていない。PEFを義務化することで公平な競争の場が生まれ、製品の環境性能が規制当局や消費者の目に見える形で示されるのはメリットといえる。一方で、PEFに準拠したLCA評価を行うには膨大な時間と労力、コストが必要になる。特に中小企業にとっては困難な作業となりえる。また、罰則の導入についても流動的であり、公開前に変更の可能性があるという。 <h2>カーボンオフセットを評価する「Sylvera」</h2>EUでグリーンウォッシング対策が進むなか、気候変動対策への貢献度を正確に評価するソリューションも生まれてきている。2020年にイギリスで創業したSylveraは、カーボンオフセットプロジェクトに対し、より正確な炭素削減量を算出するシステムを提供する。 同社が問題視するのは、透明性が欠如しておりブラックボックス化しているカーボンクレジットの現状だ。カーボンクレジットは、森林破壊の防止や発展途上国における汚染の少ない調理用コンロの購入など、さまざまな形で気候変動への貢献を目的としたプロジェクトによって発行されている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/iqP6QA_AsTJavMjPZUZRkg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲カーボンクレジットを購入する企業は多いが、その信頼性は必ずしも高いとはいえないようだ（Photo by <a href="https://unsplash.com/@eutahm?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Eutah Mizushima</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/OWwK_0_EnxY?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>） The Wall Street Journalの<a href="https://www.wsj.com/articles/tech-startups-race-to-rate-carbon-offsets-11643115605" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、各クレジットは、そのプロジェクトが大気中から1トンの二酸化炭素を除去する、または1トンの二酸化炭素の排出を防止するという主張を表している。しかし実際には、すべてのプロジェクトが約束された恩恵をもたらすわけではない。こういった課題を解消するため、Sylveraでは300万本以上の熱帯雨林のレーザースキャンや衛星写真を使った独自調査により、従来より13倍正確な森林の地上バイオマス量と炭素蓄積量を推定、その情報を機械学習技術で解析し、森林の植林や保護を行うカーボンオフセット・プロジェクトの有効性を評価する。2020年のサービス開始以来、デルタ航空、穀物商のカーギル、コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーなど大手企業と契約しているという。同社に投資する投資家は、「カーボンオフセットを使って気候変動目標を達成する大企業が、株主への報告義務に直面し、より見識が高まっているため、評価システムに対する需要が高まるだろう」とコメントしている。 <h2>大気から直接CO2を抽出する「Climeworks」</h2>2009年にスイスで創業した<a href="https://climeworks.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Climeworks」</a>は、2021年9月8日、アイスランドの炭素貯蔵企業 Carbfixと提携して、世界初で最大の直接空気捕捉貯留プラント「Orca」をアイスランドに立ち上げ、運用を開始したことで注目されている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/1lrRKE2yu8Ni8GM1hG4_4Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲世界初で最大の直接空気捕捉貯留プラント「Orca」の完成イメージ（Climeworksのプレスリリースより） 同プラントは、Climeworksが持つ直接空気捕捉（direct air capture）技術を活用し、年間最大4,000トンのCO2を吸引するという。これは、約790台の自動車の年間排出量に相当する。同社のホームページによれば、空気はコレクター内にあるファンから吸い込まれ、フィルターを通過し、二酸化炭素粒子が捕獲される。フィルターがCO2で完全に満たされるとコレクターが閉じ、温度が約100°Cまで上昇する。これによりフィルターからCO2が放出され、回収ができるそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4035/upload/T3ONuDwQ6P5L-sCGJuIwaQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲同施設は8つのコレクターコンテナで構成され、それぞれ年間500トンのCO2の捕集能力がある（Climeworksのプレスリリースより） 地下に貯留したCO2は、炭酸飲料やカーボンニュートラルな燃料として販売されるほか、2年以内に石に変えることにより、自然で永久的に貯留できるという。二酸化炭素を水に溶かし、地下に注入することで炭酸塩鉱物を生成する方法で、自然のプロセスにより好ましい岩石層と反応し、固体の炭酸塩鉱物を生成するそうだ。2022年4月には、シリーズFで6億5,000万ドル（約870億円）の資金調達を実施。これは、2022年の欧州のディープテックスタートアップの資金調達のうち最高額だった。同社は「炭素除去が1兆ドル規模の市場となる中、この資金調達により直接空気捕捉を数百万トンの容量に拡大し、大規模施設を導入することが可能になる」と述べている。 <h2>編集後記</h2>環境先進国といえる欧州の取り組みは、非常に学びが多い。筆者は北欧を中心に、環境にやさしい手法でつくられた製品や気候変動対策に取り組む企業を多く取材しており、それらはいずれも明快な説明や具体的な数値が添えられていた。そういった企業が正当に評価されるような仕組みは確かに必要だ。「グリーンウォッシング対策」の続報を引き続き追っていきたい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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ウィルウェイ

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後藤悟志

木元貴章

春次賢太朗

佐々木現

須原靖明

須原　靖明

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石川康晴

小林直広

富田 直

三木　泰裕

澤田章太郎

後藤麻衣

清水謙行

鈴木　知美

田上 知美

経済産業省が開催した有識者会合で、中小企業や個人に対しての活用促進政策が議論されているFinteh。関連サービスは広がりを見せ、近年では資産運用に特化したFinTechベンチャーも多数誕生しています。 資産運用系Fintechとは、株や不動産の運用など従来は参入障壁が高かった業界へ手軽に参入できるようなサービスや、より収益性を高めるためのコンサルティングをしてくれるサービスを開発、運営している企業のことを指します。今回はそんな資産運用系Fintechに介入している企業を紹介していきます。 &nbsp;<h4>■Fintechとは？</h4>FinTechとは金融関係のサービスをテクノロジーと組み合わせて、新しいサービスを提供することを指します。現在日本では国を挙げてFinTechを推進しており、今後たくさんの会社がこの分野で起業すると考えられています。FinTechには、会計ソフトや決済系のサービスなど、様々なジャンルがありますが、今日は資産運用系のサービス11選。ご一読ください。<h4>■資産運用系FinTechとは？</h4>例えば<a href="https://www.onetapbuy.co.jp/">One Tap BUY</a>は、株を買うまでに何回もクリックしなければいけなかったネットでの株取引を、スマホで最短3回のタップで完了することができるサービスです｡また、購入できる株の銘柄も若者になじみのある銘柄を多く取り扱い、投資へのハードルを下げ、投資～資産運用を個人でできるようなサービスが多いことが特徴です。 &nbsp;<hr><h4>■FinTech （資産運用編）11選</h4><img class="alignnone size-full wp-image-1077 fr-fic fr-dii" src="https://lab.eiicon.net/wp-content/uploads/2016/11/resize_PAK77_toukyounobill20140823a_TP_V.jpg" alt="resize_pak77_toukyounobill20140823a_tp_v" width="1000" height="622">◎ロボット投信株式会社 設立年度　2016年5月 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル3F 個人投資家向けのデータドリブンな投資設計を提供している企業です。現在の全投資公募の分析過去50年のマクロ的投資データを照会し分析することで、個人投資家であっても確実なデータの元に投資を可能にしています。 <a href="https://fundrobo.net/">https://fundrobo.net/</a>◎財産ネット株式会社 設立年度　2015年 東京都港区麻布台1-4-3　エグゼクティブタワー麻布台1002 資産状況を匿名で登録、その後の人生設計における資産運用アドバイスを受けることができます。老後までのライフプランや、それぞれにあった投資先をレコメンドしてくれる投資アドバイザーサービスです。 <a href="https://zaisan.net/">https://zaisan.net/</a>◎株式会社FOLIO 設立年度　2015年12月 東京都千代田区九段北1-4-5 北の丸グラスゲート4F テーマ別に投資できるかんたん資産運用サービス「FOLIO」を展開しています。従来のようなチャートを読みこんで投資する従来のスタイルでなく、今後流行る見込みのある分野に向けて大まかな方向性を元に投資することができるサービスです。トレンド・注目産業、経済的インパクトなどを元にショッピング感覚で投資を行うことができます。 <a href="https://folio-sec.com/">https://folio-sec.com/</a>◎ウェルスナビ株式会社 設立年度　2015年4月 東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル3F WealthNaviは世界水準の金融アルゴリズムによって、分散国際投資を自動で行えるサービスを展開しています。手数料1%、為替手数料0円、為替スプレッド0円で外貨運用をすることが可能です。 <a href="https://www.wealthnavi.com/">https://www.wealthnavi.com/</a>◎ラッキーバンク・インベストメント株式会社 設立年度　2014/05/01 東京都中央区八重洲一丁目1番3号　壽ビル9階 国内の不動産業社向け、不動産を担保にした貸付業務を行うことを目的としたファンドです。投資利回り6~10%と業界屈指の高利回りで、資産運用を手助けしています。初期投資・口座開設が無料で、小額からの投資が可能です。 <a href="https://www.lucky-bank.jp/">https://www.lucky-bank.jp/</a>◎株式会社One Tap BUY 設立年度　2013/10/01 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー たった3タップによって、好きな企業の株を買うことができるアプリサービスです。簡単なUIと、簡潔なUXによって投資が身近ではない若い層のユーザー獲得に成功しています。一万円という小額から投資できるのも好まれる理由の一つです。 <a href="https://www.onetapbuy.co.jp/">https://www.onetapbuy.co.jp/</a>◎株式会社お金のデザイン 設立年度　2013年8月 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル1F 「10万円」からはじめることができる、お任せ資産運用サービス「THEO」を展開しています。スマホから簡単に口座開設を行うことができ、免許証だけで簡単に取引を開始することが可能です。 <a href="https://www.money-design.com/">https://www.money-design.com/</a>◎株式会社リエゾン・アーキテクツ 設立年度　2013/07/01 東京都渋谷区恵比寿4-4-2 クレスト恵比寿506 SaaS型のクラウド経営コンサルシステム「MFas」を提供しています。会計事務所税理士と連携して、経営状況を把握し日々の経営方針の修正に役立てることができます。 <a href="http://liaison-a.co.jp/">http://liaison-a.co.jp/</a>◎株式会社 NexTop.Asia 設立年度　2013/04/01 東京都港区浜松町一丁目10番14号 住友東新橋ビル3号館7階 投資にソーシャル性をもたせたプロダクト「Social Trading System」を開発しています。好調な投資をしているユーザーの取引をトレースすることによって、同じ取引モデルを可能にしています。引用元には取引利益還元を行うことで、良質なトレードを担保することに成功しています。 <a href="https://www.nextop.asia/jp">https://www.nextop.asia/jp</a>◎クラウドクレジット株式会社 設立年度　2013年1月 東京都千代田区麹町3-12 アネックス麹町 5階 クラウドクレジットは、海外の中小企業に対して間接的に投資を行うこができサービスです。クラウドクレジットはお金が余っている事業者の方と、資金需要者を結びつけることをミッションに掲げています。 <a href="https://crowdcredit.jp/">https://crowdcredit.jp/</a>◎ロードスターキャピタル株式会社 設立年度　2012/03/01 東京都中央区銀座2-6-16　ゼニア銀座ビル6F 「もっと身近に不動産投資を」をコンセプトに、一万円という小額から不動産投資を行えるサービスを展開しています。最近ではAIによる不動産価格査定機能を追加し、より詳細なデータを元に不動産投資を行うことができるようになっています。 <a href="https://loadstarcapital.com/ja/">https://loadstarcapital.com/ja/</a><hr><h4> </h4>&nbsp;<hr>

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大石武

経済産業省が開催した有識者会合で、中小企業や個人に対しての活用促進政策が議論されているFinteh。関連サービスは広がりを見せ、近年では資産運用に特化したFinTechベンチャーも多数誕生しています。 資産運用系Fintechとは、株や不動産の運用など従来は参入障壁が高かった業界へ手軽に参入できるようなサービスや、より収益性を高めるためのコンサルティングをしてくれるサービスを開発、運営している企業のことを指します。今回はそんな資産運用系Fintechに介入している企業を紹介していきます。  ■Fintechとは？FinTechとは金融関係のサービスをテクノロジーと組み合わせて、新しいサービスを

Ayuko Nakamura

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田井　晶子

鎌田光一郎

佐藤優

成富　一仁

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

竹崎一博(たけざきかずひろ)

新田裕亮

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

今や大企業に欠かせない戦略となっているオープンイノベーション。数々の事例を紹介してきたTOMORUBAでは、各企業がどのように取り組んでいるかについて大規模調査を実施。

2020年度OI調査レポート