【イベントレポート】「つくる責任つかう責任」をテーマに 「消費と生産に革命を起こす」スタートアップ5社が登壇〜「eiicon」のマンスリーミートアップイベント第8回開催！〜

息を吐き1分以内に感染を判定。フィンランド発「無症状者用コロナスクリーニング」がEUのCE認証を取得

ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？

カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法

「世界でもっとも持続可能な100社」2022が発表。トップ10企業の「サステナビリティ施策」は？

子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？

【AI編】共創実現に向けたAI開発・利用契約の交渉はどう進める？「モデル契約書」に沿って弁護士が解説

カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは

meet▶[スルミ] 性別を問わず、誰もが活躍できる社会を

能登豊和 弁護士

『価値ある出会いが未来を創る』オープンイノベーションのプラットフォーム「eiicon」の月一ピッチイベント「eiicon meet up!! vol.8」は9月26日、東京・日本橋のコワーキングスペース「Clipニホンバシビル」で開催され、「つくる責任つかう責任」をテーマに「消費と生産に革命を起こす」ことを目指すスタートアップ5社が登壇しました。なお、eiiconは国連が進める「持続可能な開発目標(SDGs)の達成」をビジネスで目指すオープンイノベーション・プラットフォーム「SHIP」の公式パートナーとなっており、本イベントはNo.12「つくる責任つかう責任」をテーマにしています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f51b15ec-899b-43a7-8e5f-b2ff590db4cc.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ピッチに先立ち、eiicon co-founder田中みどり（上写真）が挨拶。次回の「eiicon meet up!!」は10月17日に実施することが決定。「イスラエル企業特集」をテーマに初の夜間（19時〜）での開催されることが告知されました。（※詳細は右記URL参照　<a href="https://techplay.jp/event/634904">https://techplay.jp/event/634904</a>）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1239cd4b-8aa5-4a15-93d7-4b954d29cec2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">登壇企業とピッチ内容は以下の通りです。なお、本イベントの司会は、会場である「Clipニホンバシ」を運営する三井不動産ベンチャー共創事業部の光村圭一郎氏（上写真）が担当。さらに「Sli.do」を利用し、ピッチ中も随時、質問を受け付けました。 <h4>プラネット・テーブル株式会社</h4><a href="http://planet-table.com/">http://planet-table.com/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/93dbf974-518e-41ae-a7e7-671163840fca.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲Founder / CEO　Shin Kikuchi氏同社は「必要な食べ物が持続的に作られ、無駄なく届き、全ての人が食べる喜びにあふれる社会」の実現を目指しています。現在、食料需要は増えているのに、低収入などの問題で生産者が減っていることを説明。その原因の一つとして流通のあり方にあると指摘しました。その上で、同社では流通のムダを省くため、生産者とレストランなどの店舗を結びつける活動を行っていることを紹介。具体的には、生産者から直接、農産物を買い付け、店舗に届けています。発注の量と種類が適切に判断されないと廃棄が出るなど従来の流通と同様の問題が生じますが、同社では天候やイベント、店舗で働くシェフの声などをデータとして収集。分析することで、廃棄率をなんと1％未満に抑えているとのことでした。会場からは「大企業に期待することは何か」との問いが出され、「Webサービスを機能的に使い、流通のプラットフォームに乗ってほしい」と回答しました。 <h4>株式会社つくるーむ</h4><a href="http://www.xyusec.com/">http://www.xyusec.com/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/858c2289-b97a-4a24-a642-c6969527e895.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲代表取締役 河野 正幸氏同社は、自らの手で家具作りやリフォームを可能にする社会の実現を目指し、動画メディアを運営するなどしています。動画では、さまざまな家具の作り方をはじめ、玄関やキッチン、リビングの改修方法などを紹介しています。リフォームは自ら行うことで大幅にコストダウンできますが、反面、やり方がわからない、道具がない、騒音になるなどの問題があります。同社ではそれらの課題の解決を目指し、動画のほか、工具のレンタルなどを行っています。また、具体的にどのような部屋がいいかわからないという人のために、メディアにレコメンド機能を搭載するなどしています。マネタイズは基本的に広告収入となっており、同社では、広告主を募集すると共に、さらにメディアの質を上げるため、クリエーターとの連携を図りたいと呼びかけました。 <h4>株式会社Insight Tech</h4><a href="http://insight-tech.co.jp/">http://insight-tech.co.jp/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b344bdf8-b6df-44b0-ab12-0278692e3aed.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲代表取締役社長　伊藤 友博氏同社は、一般生活者の政策や街、人間関係などに関する「不満」の声を買い取るアプリ「不満買取センター」を運営しています。不満は、60～70字の文章として届けられ、中でも、「なぜホットのミネラルウォーターがないのか」など生活へのちょっとした要求などが多いそうです。これまでに670万件の不満が集まっており、それらをAIで価値を分類・分析しています。なお、文章の解析技術にいては、京都大学と共同で行っているとのことでした。同社では不満の裏側には期待があると考え、データをマーケティングに活用することで、商品開発や各種政策の課題解決につなげたいと強調。これまでに複数の企業などに提案し、実際に商品開発が進められているとのことでした。会場からは「不満そのものを売ることはしないか」との問いが寄せられました。同社は「不満を利用できる形にし、商品開発などのコンサルティングもセットで提案している」と回答しました。 <h4>FAAVO（ファーボ）</h4><a href="https://faavo.jp/">https://faavo.jp/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/aa2904c1-0a6b-4d20-9636-5a546f5fbf9a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲マネージャー　八木 輝義氏FAAVOは株式会社サーチフィールドが運営する、地域に特化したクラウドファンディングです。FAAVOは、地域に住む人たちのチャレンジを支援するとともに、持続可能なまちづくりへとつなげていくことを大きな狙いとしています。寄付には地元を盛り上げる、誰かのアイデアを皆で実現する、自分が理想とする未来を創り上げるために、などの意味が込められています。これまでの実例として、宮崎県内で行われた間伐材の利用プロジェクトでは、寄付者のうち36％が地元在住者か現在は別の地域に住む出身者だったことが紹介されたほか、岐阜県内の刀鍛冶に対して5時間で550万円の寄付が寄せられたことなどが取り上げられました。会場から「ふるさと納税との違いは何か」との問いが寄せられました。それに対し「地域を盛り上げる点では似ているが、ふるさと納税は自治体を、FAAVOは民間の人を支援している」と違いを明らかにしました。 <h4>TDNインターナショナル株式会社</h4><a href="http://tdn-japan.com/">http://tdn-japan.com/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7de7dd48-f6a6-48b6-b841-d71cf86bd13a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲代表取締役　渡辺 吉明氏同社は、新しい発想のQRコード「scodt（すこどっと）」を開発・運営しています。scodtはスマートフォン向けアプリで、商品に付けられたコードを読み取ることで、いつでもどこでも取り扱い説明書を確認することができます。多言語対応となっており、観光客をはじめとする外国人の利用者にも便利な仕組みとなっています。同社では「ここまではよくあるアプリかもしれないが、リコールを自動通知している点が異なる」と強調しました。今後、各メーカーが海外マーケットへの進出を目指し、商品の輸出が増えることを考慮すると、リコールの問題が多く出ると示唆。海外は日本とは異なりリコールになるケースが多いことを指摘し、企業はその対応をしなければならないと話しました。その上で、同コードの有用性が出てくると解説。同社では、メーカーに同QRコードを導入することを呼びかけました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/11eb897a-b578-49a8-83d8-25a407cb1b82.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲会場となったコワーキングスペース「Clipニホンバシビル」。大手企業からスタートアップまで多くの参加者が集まり、ピッチに耳を傾けていた。 <h4>取材後記</h4>つくる側とつかう側、双方に大きな変化や小さな改革がもたらされる製品やサービスが発表された。登壇した5社の製品・サービスはいずれもさらなる発展が望まれるものばかりだったと思う。少子高齢化、グローバル、価値観の多様化など、現代を表すキーワードが多くある中で、これまでと同様のものづくり、サービス提供では、もはや時代に対応できない。その一方で、生活者の側も待ちの姿勢一辺倒では「持続可能」とはいかないだろう。自らの声や考えを伝え、時にはチャレンジする姿勢もこれまで以上に求められるのではないか。その意味でも、上記5社の製品・サービスは、これまでのあり方を変え、一歩先に進める力を秘めていると感じた。（構成：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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eiicon meet up!!

『価値ある出会いが未来を創る』オープンイノベーションのプラットフォーム「eiicon」の月一ピッチイベント「eiicon meet up!! vol.8」は9月26日、東京・日本橋のコワーキングスペース「Clipニホンバシビル」で開催され、「つくる責任つかう責任」をテーマに「消費と生産に革命を起こす」ことを目指すスタートアップ5社が登壇しました。なお、eiiconは国連が進める「持続可能な開発目標(SDGs)の達成」をビジネスで目指すオープンイノベーション・プラットフォーム「SHIP」の公式パートナーとなっており、本イベントはNo.12「つくる責任つかう責任」をテーマにしています。ピッチに先立

株式会社つくるーむ

河野 正幸

OMO株式会社

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

2022年1月14日、フィンランドの医療機器スタートアップ、Deep Sensing Algorithms Ltd （ディープ・センシング・アルゴリズム、以下：DSA）は、自社で開発した世界初（※）の超高速コロナウイルス検出技術が、EU全域の医療CE認定を取得したと発表した。 ※世界初………Deep Sensing Algorithms Ltd 調べこれは、コロナウイルスに感染した際に呼気に現れる代謝副産物を分析し、感染を判定する技術で、特徴は1分以内に結果が出ること、無症状者、あるいは発症前の感染者の判定が可能なことだ。現在、この技術を搭載したコロナウイルス検出デバイス「The DSA BreathPass™（DSA ブレスパス™）」は、複数国の販売代理店に提供が開始されている。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第15弾では、DSAの創業者、兼CEOのPekka Rissanen（ペッカ・リサネン）氏にインタビューを実施。製品特徴とビジネス戦略を聞いた。▲画像：世界初の超高速コロナウイルス検出デバイスとして出荷を開始した「DSA ブレスパス™」 <h2>無症状患者向け、超高速スクリーニングデバイス</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3250/upload/IYp-jCiOLPyAb-TeAhwSIQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲マウスピース（突起部分）に息を1回吐くことで感染を判定 DSA ブレスパス™は、コロナウイルスに感染後、その免疫反応から生み出される呼気中の代謝副産物をナノセンサーが検知・分析し、AI技術によって感染を判定するスクリーニングデバイスだ。デバイスの突起部分に息を吐くと、わずか45秒で代謝副産物を分析し、数秒後にその結果をスマートフォン上に表示する。トータル1分以内に感染が判定できるというわけだ。さらに、2分後には別の患者を検査できる。代謝副産物は感染から数時間後には呼気に現れることから、感染初日から5日後程度までの無症状者、あるいは発症前の感染者を幅広く検査できる。PCR検査とは目的が異なり、発熱等の症状が出ている人は対象に含まれない。症状がない感染者をスクリーニングすることで、感染拡大を防ぐために開発された。DSA ブレスパス™は、EU内のほとんどの地域で、医療トレーニングを受けた人でなければ扱えないため、一般には流通しない。基本的に医療従事者が利用することになるそうだ。ここからは、多くの人が気になるであろう主な質問とその回答をQ&amp;A形式で紹介したい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3250/upload/XIctMJbh3VuCybL5UihWqA.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲DSA ブレスパス™の構造。マウスピースとフィルターは消耗品となる Q：診断結果の精度は？A：EU当局により数値の確認が行われている状況で、明確な数字はまだ公表していない。ただし、家庭用として主に使用されている抗原検査よりも精度が高いと考えている。 Q：使用時の注意点は？A：ニオイに敏感なデバイスであり、香水、飲酒、喫煙、アルコール消毒などにより結果への影響が考えられる。そのため、検査当日の香水の使用は避け、検査を受ける最低15分前からは飲酒、喫煙、アルコール消毒を避ける必要がある。（検査を実施する事業者／団体により、より厳しい規制となる可能性がある） Q：子供や高齢者を含め、誰でも検査できるのか？A：指示に従ってデバイスに息を吐き出すことができる人であれば、誰でも検査が可能。 Q：株が変異した場合も、検出が可能なのか？A：オミクロン株を含めて過去に流行が確認された株については、臨床試験に含まれている。DSA ブレスパス™はウイルスを特定するのではなく、息に含まれる代謝副産物を検知・分析しているため、株が変異しても代謝副産物に変化がなければ、精度は変わらない。ただし、株の変異によって代謝副産物に変化が起きた場合は、アルゴリズムをアップデートする必要がある。それは手動によって行われ、アップデートすることで変異があっても検出が可能だと考えている。 Q：検査結果の証明書は提供されるのか？A：検査を実施している事業者／団体から提供される。 <h2>EU全域のCE認証を取得、世界各国への販売へ</h2>DSAは、事業経営の経験が豊富なペッカ・リサネン氏と元物理学教授のRisto Orava（リスト・オラヴァ）氏が、2020年6月に共同創業した。取締役会長を務めるリスト氏は、DSA ブレスパス™で利用されているナノセンサーにまつわる技術の研究において30年間の実績を持つ人物だ。2人はコロナ禍によって事業の一部がストップするなど、思いがけず自由な時間を手に入れたことで、急きょDSAを創業。呼気にまつわる過去の研究結果とリスト氏が持つナノセンサーの知見、そしてペッカ氏の経営スキルをフル活用することで、コロナ禍で役立つデバイスを提供できると考えたからだ。当時、仕事を続けられなくなった優秀な人材が多くいたため、すぐに必要人員を集め、研究開発をスタート。その結果、世界に先駆けてDSA ブレスパス™を開発し、販売にこぎつけたという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3250/upload/-aNzXP9OQJBuUmSeYa1FWg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲分析が終わると、検査結果は数秒でスマートフォンに表示される 2022年1月14日にEU全域の医療CE認定を取得すると、窓口がパンク状態になるほど世界各国から問い合わせや取材依頼が相次いだ。現状は、EU内のみならず、ラテンアメリカやニュージーランドなどでも販売がスタートしている。「医療認証においては国ごとに扱いが異なり、アメリカでFDA（米国食品医薬品局）認証が求められるように、日本、韓国、中国、オーストラリア、カナダ、イギリスなどにも独自の規制があります。アフリカではWHOの認証に関連した要求が多くなります。一方で、グレーゾーンの国も多く、それぞれの当局とディスカッションしながら、できる限り広い地域で製品を提供できるよう努めています」（ペッカ氏）コストにおいては、最終的には各国の代理店が価格を決めて、各事業者に提供することになるが、「一般的な抗原検査と比較して、十分に価格競争力があると考えている」とペッカ氏は話した。なお、現在、関連技術の特許を出願中で、今後も自社の資産を強化していく方針だ。 <h2>日本では3月までに発売開始予定</h2>日本での展開をたずねると、すでにInno BioScience（インノバイオサイエンス）社との販売代理契約を締結しており、近く東京と九州の2つの病院で評価試験を実施する予定とのこと。さらに、2月上旬には東京ビックサイトでの展示会に出展し、現地でのデモを行うそうだ。インノバイオサイエンスの代表取締役、Chris Craney （クリス・クレイニー）氏は、以下のようにコメントを寄せた。「日本では、無症状者の検査を目的にDSA ブレスパス™を販売する予定です。3月までには発売できる予定で、研究パートナーや病院関係者から非常に高い評価を得ています。ペッカ氏が開発した価値的な技術を、できる限り迅速に導入できるよう取り組みます」（クリス氏）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3250/upload/OM5xtshldvn2gDcuyTB5lg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲DSA ブレスパス™の操作説明。操作はスタートボタンと電源ボタンのみのシンプルな設計だ ペッカ氏は、日本市場への期待についても触れた。 「短期的な期待としては、コロナ禍でDSA ブレスパス™を迅速に導入し、感染拡大を防ぐための支援ができることを証明できればと思います。日本とフィンランドは、時差、距離、文化の違いは小さくありませんが、私たちにとって日本市場は興味深く、戦略的に展開していきたい市場です。パートナーと共に、日本市場における事業拡大を目指します」（ペッカ氏） 日本市場において、どのような場所で利用されるかは定かではないが、クリス氏によれば、濃厚接触者や海外からの渡航者で無症状の場合に、隔離期間を大幅に短縮できる可能性が考えられるとのこと。また、日本から海外に渡航する場合に陰性証明を取得するための検査として利用できるようになれば、利用者のコストや待機時間を削減できるかもしれない。 <h2>ガンや肺炎、その他の病気を判明できる可能性も</h2>DSAが研究する呼気とナノセンサーにまつわる技術は、将来的に、肺がん、大腸がん、肺炎などの病気の早期発見に活用できる可能性もあるそうだ。 ペッカ氏は、すでにいくつかの大学病院と、がん検査に関する将来の協業について、予備契約を結んでいることを明かした。2月頭には、33名のがん研究者が参加する大規模なセミナーを開催予定で、そこで呼気調査やデータの利用法について発表する予定とのこと。2022年の夏前には研究を開始し、まずは1年半〜2年ほどかけて研究を実施する。その後、臨床試験を開始することになるだろうとペッカ氏は話した。がんをはじめ、さまざまな病気の早期発見の重要性は繰り返し訴えられているものの、「検査が面倒」「検査が痛い」「費用が高い」などの理由により、検査を避ける人が少なくないといわれる。しかし、息を吐くだけで、素早く病気を早期発見できるようになれば、検査のハードルが大きく下がりそうだ。加えて、検査時のコストも削減できれば、なおさらだろう。世界中から続々と押し寄せる反響を受けて、「今後の展開が楽しみだ」と語っていたペッカ氏。真っ先に認証を受けたEU内では、もっとも早くDSA ブレスパス™が浸透するはずであり、今後このデバイスが感染拡大防止にどこまで寄与するのか、期待が高まる。写真提供：Deep Sensing Algorithms Ltd <h2>編集後記</h2>まず、人口約550万人の小国から世界初の技術が開発されたというのは、すばらしいと感じた。現在、社員は10名ほどで、研究開発はほとんど外部委託しているそうだ。海外在住の身としては、国外への渡航と日本への帰国の際に、DSA ブレスパス™を活用することで、渡航・帰国のハードルを下げてほしいと願うばかり。子どもの検査にも活躍するのではないだろうか。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

小倉輝久

牛澤李毅 評判高い企業を目指すAIホールディングス代表

富田 直

富田直

眞田 幸剛

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回はロシアのウクライナ侵攻を受けて、主要各国のカーボンニュートラル達成に向けた動きにどう影響が出ているかをまとめます。脱原発を推進するドイツや、反対に原発を新規建設する方針のフランス、そして日米にはどのような課題が生まれているのでしょうか。 <h2>経済制裁の影響でロシア産の天然ガスと石油の輸出状況が不透明に</h2>ロシアはエネルギー生産大国で、世界各国はロシアからエネルギー資源を輸入しています。2020年におけるロシアの世界シェアは原油生産が約12％で世界3位、天然ガス生産が約17％で世界2位であり、米国やサウジアラビアに次ぐエネルギー大国となっています。特に、欧州の天然ガス輸入シェアは40％近くがロシアに依存している状態です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3346/upload/OayI5YZU2TumHGbBR8o5wA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nomura-am.co.jp/market/marketcomment/20220216_Europe%20Gas%20&amp;%20Oil.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【エコシル】欧州のロシアに対するエネルギー依存度 | 野村アセットマネジメント</a> ロシアのウクライナ侵攻を受けて米国と欧州は3月2日、ロシアの一部金融機関をSWIFT（国際銀行間通信協会）から締め出す経済制裁を実施しました。ロシアはSWIFTが利用できなくなることで輸出したエネルギー資源の取引代金を事実上、受け取れなくなります。となるとロシアがエネルギー資源の輸出をストップさせるリスクが高まります。また、米国のブリンケン国務長官は3月6日、CNNのインタビューで「ロシアからの原油輸入を禁止する可能性について欧州の同盟国・有志国と協調して検討することを協議している」と語り、ロシアへのエネルギー締め付けを強化する意向を示しています。ロシアにエネルギーを依存している各国はこうしたリスクに対応するために、エネルギー政策における判断を迫られているのが現状です。参照ページ：<a href="https://www.nomura-am.co.jp/market/marketcomment/20220216_Europe%20Gas%20&amp;%20Oil.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【エコシル】欧州のロシアに対するエネルギー依存度 | 野村アセットマネジメント</a> <h2>ドイツを筆頭に、ロシア産エネルギーに大きく依存する脱原発推進国は岐路に</h2>欧州はカーボンニュートラル達成に意欲的な国々が多いですが、方針は「脱原発」のアプローチと「原発政策を維持」するアプローチに分かれます。ドイツ、スペイン、ベルギーなどは脱原発政策を掲げています。ドイツは2019年時点の電源構成比で原発は11％にとどめていて（日本は22〜24％）、再エネは約40％、天然ガスは約15％なっています。脱原発＆再エネを軸にしたカーボンニュートラルのアプローチとしては先進的ですが、天然ガスの6割をロシアからの輸入に依存しているためエネルギーの安全保障が揺らいでいます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3346/upload/9I-6e1lCKCdl-ffyqc9OLA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.jaif.or.jp/journal/study/shiseitsuten/4393.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">老獪なドイツに学ぶべき日本のエネルギー戦略 前編 | STUDY | 原子力産業新聞</a> ロイター通信は2月27日、ドイツのショルツ大統領がロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示したと伝えています。参照ページ：<a href="https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-germany-energy-idJPKBN2KX0E3" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ドイツがエネルギー政策を大転換 ロシアのウクライナ侵攻で | ロイター</a>参照ページ：<a href="https://www.jaif.or.jp/journal/study/shiseitsuten/4393.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">老獪なドイツに学ぶべき日本のエネルギー戦略 前編 | STUDY | 原子力産業新聞</a> <h2>原子力の電力構成比7割のフランスはさらに原発の新規建設を推進</h2>脱原発政策のドイツとは対照的に、フランスは世界で最も原子力発電の比率が高い国で、今後もカーボンニュートラル達成の手段として原発の新規建設を計画しています。フランスは現時点で化石燃料の比率が10％を切っており、ロシアなど他国のエネルギーに依存していません。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3346/upload/UePQhr7YvHADlsfBIJ4fTg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20200424.php" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フランスとスウェーデン：風力発電が原子力発電を追放する | 連載コラム | 自然エネルギー財団</a> 国内では反発も強かった原発増設の推進ですが、独立したエネルギー政策のおかげでロシアをめぐるエネルギー不安の影響を最小限に食い止めているとも受け取れます。参照ページ：<a href="https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20200424.php" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フランスとスウェーデン：風力発電が原子力発電を追放する | 連載コラム | 自然エネルギー財団</a> <h2>日米は天然ガスのロシア依存はないものの、原油価格は不安定</h2>米国は天然ガスの自給率が9割と高く、ロシアからの輸入には頼っていません。一方、日本は国内で利用される天然ガスのほとんどを輸入に頼っていますが、ロシア産は10％未満で大きな影響はなさそうです。ただ、前述したとおり欧米を中心にしたロシアからの原油輸入を禁止する動きがあるため、原油価格の高騰のあおりは日米ともに受けています。現時点で日米が直ちにカーボンニュートラル達成に向けた方針を転換する必要はなさそうですが、エネルギー不安が解消する見込みは短期的にはなさそうなので注視が必要です。参照ページ：<a href="https://www.jepic.or.jp/pub/pdf/bookAka2019s.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第1章 アメリカ合衆国（米国） Ⅰ.エネルギー</a> <h2>日本の原子力メーカーには追い風か</h2>フランスが原発の新規建設を進めると表明したことで、原発プラントの輸出に強い国内の原発メーカーには追い風が吹いています。特に、フランスの原発メーカー、フラマトムと関係を築いている三菱重工業はサプライチェーンの要となっているため、フランスでの新規建設の協働に加わる可能性は多いにあります。今後、フランス以外の国が原発の新規建設に舵を切る可能性は十分にありえるため、三菱重工だけでなく、日立製作所、東芝などのメーカーにとってもチャンスとなる可能性が出てきます。 <h2>【編集後記】有事を経てカーボンニュートラルが加速するか</h2>そもそも、2050年までにカーボンニュートラルを達成するのはハードルの高い目標ですが、ロシアのウクライナ侵攻を経て各国のエネルギー政策が今後どのように変化していくのか注目が集まります。原発は危険というイメージは根強くありますが、発電量あたりのCO2排出量は火力発電よりも少ないですし、同様に<a href="https://ieei.or.jp/2019/05/opinion190531/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発電量あたりの死者数も少ないというデータ</a>もあります。今回のエネルギー不安をきっかけに原発の扱いをどうするか、再考する時期に差し掛かっているのかもしれません。<div>（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a></div>

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ウィルウェイ

後藤繁樹

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 連載の<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第一回</a>では、そもそもカーボンニュートラルとは何か？を解説し、プレイヤーのカテゴリとして電力・非電力・炭素除去の3つの分野があると説明しました。今回は、電力部門でもっとも期待のかかる分野である再生可能エネルギーの展望を紐解きます。再生可能エネルギーの台頭なくしてカーボンニュートラルは達成しません。再エネの現状はどうなっているのか、今後どのように取り組んでいくのかを解説します。 <h2>「2035年に46％削減」のマイルストーン達成に期待がかかる再生可能エネルギー</h2>2050年のカーボンニュートラル達成にむけた中間目標に「2035年にCO2排出量46％削減（2013年度比）」があります。日本は2021年4月開催の気候変動サミットで、この中間目標をこれまでの26％から46％に大幅な修正をしました。この連載では何度か紹介していますが、46％削減に向けた電力の構成比は以下のようになっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3215/upload/n7lLhmE8DWdydRvoWnoUnw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 火力の比率を減らし、原子力は現状維持、そして火力を減らした分は再エネで補う形になっています。再エネの成長を前提とした計画であることがわかります。 <h2>再エネの中核を担う水力と太陽光</h2>再エネの電力構成比を見てみると、大部分が水力発電と太陽光発電であることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3215/upload/uXLV8ohdRQ9tP0r38CafsQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/030_01_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルの実現 に向けた需要側の取組</a> <h4>水力発電は安定的な電力供給が特徴だが、すでに大規模発電所は開発済み</h4>水力発電は水を高いところから落とす力を利用して水車を回し発電します。ですので、大きな電力を得るには大規模なダムを開発する必要があります。落下させる水の量を調整することで発電量を調整できるため、安定的な電力供給がしやすいのが特徴です。一方、水力発電施設を導入するには河川の調査や地域住民への説明など、高いハードルがあるのがデメリットです。さらに、日本の場合はすでに大規模な水力発電所の開発は済んでしまっており、新たに水力発電所を導入するならば中小規模の発電所がメインとなります。カーボンニュートラル実現のために水力は魅力的な電源ですが、大幅にシェアを伸ばすのは難しいのが現状です。 <h4>太陽光発電はコストの下げ止まりと開発用地不足が課題</h4>太陽光発電はここ数年で、大規模メガソーラーの開発が進み、発電コストも下がってきたため目覚ましい発展をとげました。ただ、2019年からはコストの下げ止まり傾向があり、まだコストでは化石燃料と戦えないのが現状です。それでも、コストは減少傾向にはあるので、中期的に見れば2020年後半や2030年までに化石燃料を下回るコストを実現できる見通しです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3215/upload/X4XevgLLFmUKmVks9fVmAQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/063_01_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">太陽光発電について</a> 次に、開発用地の問題もあります。日本では現状の規制だとメガソーラーの開発用地が残されていないという懸念があります。ですが、環境省が調査・公表している再生可能エネルギー開発のポテンシャルデータ（再生可能エネルギー情報提供システム＝REPOS）を<a href="https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/gis.html?energy=sunlight" target="_blank" rel="noopener noreferrer">参照</a>すると、まだメガソーラーとして利用できそうな土地があることがわかります。ブルームバーグNEFの日本市場再生可能エネルギーアナリスト・菊間一柊氏によると、こうしたポテンシャルを持つ土地を開発用地にするためには、規制改革などで荒廃農地などの転用が適切に進めば、造成コストのかからない広い用地が活用できる余地が出てくると<a href="https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00007/00032/?ST=msb&amp;P=3" target="_blank" rel="noopener noreferrer">語って</a>います。 <h4>洋上風力やバイオマスの将来性への期待と課題</h4>再エネの主力は水力と太陽光ですが、次点で洋上風力やバイオマス発電にも期待がかかります。洋上風力は2040年までに大規模に導入を進める計画で、大規模な導入が進むことでコストも減少します。海外と比べて遅れをとっている分野なので、海外の事例や規制を参照しながら効果的な導入を実現できるかが鍵になります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3215/upload/pGwpTkIM_Ja5hs5rxvHrXQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照：<a href="https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001390170.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルに資する 洋上風力発電の導入促進に向けた取組</a> バイオマスは再エネ発電の中では唯一原料にコストがかかる電源です。さらに原料は輸入に頼っているという現状があります。バイオマス発電事業者協会の方針では発電量を増やしていく計画になっていますが、コストに見合うのか、安定供給ができるのか、課題は少なくありません。 <h2>【編集後記】再エネはできることが明確な領域</h2>水力は中小規模を着実に伸ばし、太陽光はポテンシャルを最大限に生かすことが再エネ分野での主な施策といえそうです。火力分野にも言えることですが、現時点でやれることは全てやったとしても、電力分野で2050年にカーボンニュートラルが達成できる目処は立ちません。太陽光のコストや効率が爆発的に改善されたり、全く新しい発電方法が見つかったりしないといけませんから、いずれにせよイノベーションが必要なのは間違いありません。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>

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南雄也 株式会社REAL

株式会社アドバンス 星野太郎

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回取り上げるのは「ヤングケアラー」です。ヤングケアラーは“ビジネス”トレンドというよりも、ここ数年で概念が定着してきた“社会課題”であると表現した方が適切ですが、社会課題とはすなわちビジネスチャンスとも言い換えられます。新しい概念であるヤングケアラーとは何か、そしてどういった課題が解決されずに顕在化しているのかを解説していきます。 <h2>ヤングケアラーとは介護・サポートをする18歳未満の子供</h2>ヤングケアラーという言葉には法令上の定義はありませんが、日本ケアラー連盟は「家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、18歳未満の子どものこと」と表現しています。このようにヤングケアラーとは、本来は大人が担うべきケアの責任を子供が引き受けている状態を指しています。ケアが必要な人は主に障がいや病気のある親や高齢の祖父母ですが、きょうだいや他の親族の場合もあります。具体的には以下のようなケアを引き受けている子供がヤングケアラーに該当すると言われています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">●障がいや病気のある家族に代わり、買い物・料理・掃除などの火事をしている●家族に代わり、幼いきょうだいの世話をしている●障がいや病気のあるきょうだいの世話や見守りをしている●目を離せない家族の見守りや声かけなどの気づかいをしている●日本語が第一言語でない家族や障がいのある家族のために通訳をしている●家計を支えるために労働をして、障がいや病気のある家族を助けている●アルコール・薬物・ギャンブル問題を抱える家族に対応している●がん・難病・精神疾患などの慢性的な病気の家族の看病をしている●障がいや病気のある家族の身の回りの世話をしている●障がいや病気のある家族の入浴やトイレの介助をしている</div> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3455/upload/3etOmoxamI96y0_yvuimcg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">引用：<a href="https://youngcarerpj.jimdofree.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤングケアラープロジェクト</a> また、18歳〜おおむね30代までのケアラーのことは「若者ケアラー」と呼称する場合が多いです。参照ページ：<a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤングケアラーについて</a>参照ページ：<a href="https://youngcarerpj.jimdofree.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤングケアラープロジェクト</a> <h2>ヤングケアラーの実態</h2><a href="https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_210412_7.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2021年3月に厚生労働省が実施した調査</a>では、「家族の中にあなたがお世話をしている人はいますか」という質問に対し、「いる」と答えた中学２年生は5.7％となりました。これは中学2年生の17人に1人がヤングケアラーだったということになります。世話をしている家族が「いる」と答えた人に頻度についての質問をしたところ、世話を「ほぼ毎日」している人は半数近くという結果になっています。<a href="https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/1125-05.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">埼玉県が2020年11月に実施した高校2年生を対象にした調査</a>では、ヤングケアラーが平日にケアに欠けている時間は「1時間未満」が4割、「1時間以上2時間未満」が3割となっています。しかし、前述の厚労省の調査では同様の調査で中学2年生は平均4時間、全日制高校2年生は平均3.8時間と、前者の調査よりも長い結果となっています。参照ページ：<a href="https://www.mhlw.go.jp/young-carer/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子どもが子どもでいられる街に。～ヤングケアラーを支える社会を目指して～ 【厚生労働省】</a>参照ページ：<a href="https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_210412_7.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤングケアラーの実態に関する調査研究 報告書</a>参照ページ：<a href="https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/1125-05.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ケアラー及びヤングケアラー実態調査の結果について - 埼玉県</a> <h2>ヤングケアラーの何が問題なのか</h2>日本では家族か介護をするケースはそれほど珍しくありませんが、ヤングケアラーはなぜ社会課題となっているのでしょうか。いくつか指摘されている点があります。 <h4>欠席・学力低下など学校生活への影響</h4>前述したとおり、ヤングケアラーは家族の世話に1日数時間を費やしているケースが多いです。そのため、学校生活への影響が問題となっています。2017年7月に実施した藤沢市の「ケアを担う子ども（ヤングケアラー）についての調査≪教員調査≫」では、学業への影響は特に遅刻・欠席、宿題忘れ、学力低下といった結果を引き起こしていることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3455/upload/-nF13kuFuX3jN5xKUBzh7w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://drive.google.com/file/d/1LiMENrR7W-NSYthOD1-anfTt2IuMhuBA/view" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ケアを担う子ども（ヤングケアラー）についての調査≪教員調査≫</a> <h4>進路・就職のサポートが必要</h4>ヤングケアラーを研究する成蹊大学の澁谷智子教授は「ケアラーはサークル活動やアルバイトなど同世代と同じ経験をしていないことに自信をなくしがち」と<a href="https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210826-OYO1T50018/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">問題点を挙げて</a>います。実際、前述の厚労省の調査でヤングケアラーに該当する人に「学校や大人に助けてほしいこと、必要な支援」を聞いたところ、最も多かったのは「進路や就職など将来の相談にのってほしい」で男性は11.7%、女性は19.7%となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3455/upload/d86UWNBNf7_riXAKqXn6ew.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_210412_7.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤングケアラーの実態に関する調査研究 報告書</a>参照ページ：<a href="https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210826-OYO1T50018/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤングケアラー、就職で苦悩…「家族より自分を優先？」「介護経験、面接で理解されず」</a> <h2>【編集後記】ヤングケアラーは実態の把握が難しい</h2>今回はいつもの連載とは少し趣を変えて、ビジネストレンドというよりも未解決の社会課題としてヤングケアラーを取り上げました。ヤングケアラーの問題を解決しようとする事業者はまだ少なく、やはりそのボトルネックは「実態が把握しにくい」ことです。ヤングケアラーは家庭内で発生している課題で、顕在化しにくいものです。本文でも参照している厚生労働省の調査によると、各市区町村の要保護児童対策地域協議会がヤングケアラーの実態把握を行っているのは3割程度しかありません。ヤングケアラーにソリューションを届けるためにも、まずは実態把握を進めることが問題解決の最初の一歩となりそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>

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川島大倫

野間敬司

特許庁のオープンイノベーション推進プロジェクトチームが運営している<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『オープンイノベーションポータルサイト』</a>には、有力な新技術を持つスタートアップと事業会社によるオープンイノベーションを想定した契約書の雛形『モデル契約書』が公開されています。同資料は2020年6月に『モデル契約書Ver1.0』が公開されて以降、着々とアップデートを重ねています。本記事では2022年2月に開催された同資料の活用ポイントを解説したセミナー『初心者でもわかる！失敗しない事業会社×スタートアップのオープンイノベーションのための契約ポイント解説セミナー』から、契約書作成や交渉のポイントを紹介します。※モデル契約書の主要ポイントを解説したパンフレットが間もなく公開される予定なのでお楽しみに！セミナーは想定シーンごとに「新素材編」「AI編」に分かれて解説されましたが、<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3326" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「新素材編」</a>に続き、本記事では「AI編」のポイントを解説します。セミナー講師は特許庁のオープンイノベーション契約ガイドラインのAI分野を担当した柿沼太一氏（STORIA法律事務所　代表パートナー／弁護士・弁理士）が担当しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3341/upload/hQ-O0jpwkfjcF--XXoE_lw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲セミナー講師を担当した弁護士・弁理士の柿沼太一氏 <h2>【想定シーン】人物の姿勢を推定するAIを開発するスタートアップとリハビリ機器メーカーの共創</h2>モデル契約書のAI編では、下記のようなシーンを想定しています。●複数の動画・静止画データを基に人物の身体形状および関節点を独自の AI アルゴリズムにより推定する技術を持つスタートアップX社●介護施設向けリハビリ機器の製造販売メーカーY 社●Y社は介護施設における被介護者の見守り用に高度な機器を有するカメラシステムの製造販売を検討しており、X社に問い合わせた●Y社の動画データをX社に渡し、介護施設にベースモデルが導入可能か検討することに●X社としては早期にY社との共創を実現し、障害者施設や保育施設に横展開したい●X社は既存の協業先（スポーツ・フィットネス業界）には、モデルを納品するのではなくSaaS方式でサービスを提供している<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3341/upload/GUWWxvGzVzhiQyIhv4zrsw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲解説資料（セミナー開催時点（2022年2月））より抜粋参照ページ：<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/document/index/ai_himitsuhoji_chikujouari.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">モデル契約書 ver1.0 秘密保持契約書（AI）</a>　 <h2>NDA、PoC、R&amp;D契約で重要になるポイント</h2>想定される契約書は4つのフェーズに分かれています。1.秘密保持契約（NDA）2.技術検証（PoC）契約3.共同研究開発（R&amp;D）契約4.利用契約このうちNDA、PoC、R&amp;Dについては重要なポイントがいくつかあります。NDA契約書で重要になるのは「NDAを締結して行う無償の業務の範囲は？」「秘密情報の範囲を定義する」「提供データの利用に関するトラブルを防止するには？」の3点。また、PoC契約書で重要になるのは「PoCで開発した学習済モデル等は提供すべき？」「検証業務は『期待した結果』が出るまで実施する？」「知的財産権の帰属先はどうすればよい？」の3点。そしてR&amp;D契約書でポイントになるのは「成果物の権利の帰属」と「各成果物の提供方法」の2点です。 <h2>「利用契約」に関するポイントを解説</h2>PoC、R&amp;Dと順調に進んで、利用契約まで話が進むと、利用条件を両社ですり合わせなければなりません。このケースの場合、すり合わせるべきトピックはいくつかあります。1.AI精度の保証ができるか、また第三者の特許権非侵害を保証できるか2.ひとつの高精度なモデルを複数社に提供するのか、提供先ごとにカスタマイズしたモデルを提供するのか3.Y社は自分たちが提供したデータで作られたモデルなので利用を独占したい――これらはどうすり合わせるべきでしょうか？ ■AIの精度の保証が難しい今回のケースでメーカーY社はスタートアップX社に対してAIの精度を保証できるか質問していますが、柿沼氏は「AIはあくまで学習に用いられたデータから一定の法則を見いだすものであるため、開発後のAIを実装した後に、未知のデータが入力された場合の精度を保証するのは難しい」と解説します。また、Y社は今回の技術が第三者の特許権を侵害していないことを保証できるかX社にたずねています。しかし、X社が世界に大量に存在している特許を全て調査することは実質的に不可能なので、「X社が知る限り特許侵害はない」とするのが合理的です。 ■独占か非独占か、データの利用範囲をどう設定するか今回のケースでスタートアップX社がメーカーY社にモデルを提供する場合、モデルをY社に独占で提供するか、非独占で提供するかを決めなければいけません。Y社としては、自社のデータを提供して作り出したモデルなので独占的に利用したいところです。ただ、X社としては独占的にモデルを提供してしまうとビジネスモデルが成立しない危険があります。当然ですがX社は、Y社以外にもモデルを販売していかなければなりません。仮にY社が求めるように、すべての提供先それぞれから個別のデータを受け取りカスタマイズして独占で提供するとなると下図のようになります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3341/upload/GaKox5XkkGc3TC8I69Ro1Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> このパターンだと、X社において全てのカスタマイズモデルをメンテナンスする必要があり、X社の管理コストは著しく上昇してしまうため、利用料を高めに設定しなければなりませんが、そのような利用料設定に応じる相手先企業がどれだけあるか不透明であり、X社のビジネスモデルが成立しない可能性があります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3341/upload/EQ8fz9_LaOdOH5bfY-ufPg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> そのため、X社としては各社にカスタマイズモデルを非独占で提供したいとY社に提案します。非独占ならば、ひとつのモデルに多くのデータが蓄積され精度は向上しますし、提供先が増えたとしてもメンテナンスするモデルはひとつで済むため、利用料を合理的な価格まで抑えることができます。このようにモデルの精度、X社の管理コスト、Ｙ社の利用料という点から、X社及びＹ社いずれにとっても非独占パターンのメリットが高いといえるのです。 ■利用料は貢献度によって合理的な条件を設定柿沼氏は利用料の設定は「貢献度によって合理的な条件にする必要がある」と言います。例えば上の図だとA、B、C社はデータ提供をしていますが、D、E社はモデルを利用しているだけです。貢献度を利用価格に反映するには「データ提供者に対する利用料の割引」と「モデルから得られた収益のデータ提供者への分配（レベニューシェア）」がありえますが、柿沼氏は「レベニューシェアは成り立ちにくい」と話します。なぜならデータ提供者が増えるほどレベニューシェアにおける合理的な分配基準の設定が難しくなっていくからです。結果的に、今回のケースも、スタートアップX社は、データ提供者であるメーカーY社のモデル利用料を①通常の最安値から一定期間さらに割引する、②初期費用の負担を求めない、という形を落とし所にしています。 <h2>【編集後記】知財・法務リテラシーが乏しいスタートアップの最初の武器に</h2>スタートアップが初めて事業会社と共創する場合、知財・法務担当が不在のケースが多いでしょう。それを逆手にとった事業会社による搾取的な契約が問題になっていますが、モデル契約書はそういった不平等を解消するためのツールです。モデル契約書がスタートアップの武器として使われることで、共創の質がボトムアップされることでしょう。（編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一）

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瀬辺　勝

稲見友之

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回のテーマは「ガス業界のカーボンニュートラル」です。ガス業界で流通するほとんどのガスは化石燃料であり、燃やして使うほどにCO2を排出します。となると、2050年にカーボンニュートラルが達成するのであればガス業界はどうなってしまうのでしょうか。ガス業界が描くカーボンニュートラル達成に向けたステップと、そのために社会実装が期待される新たなテクノロジーについて解説していきます。 <h2>ガス業界が描くカーボンニュートラル化に向けた3つのシナリオ</h2>ガス業界のカーボンニュートラル化を知るためには、ガス業界全体が目標達成に向けてどのようなシナリオを描いているのかを知っておく必要があります。 経済産業省のホームページに、一般社団法人日本ガス協会が2020年12月に作成した資料<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/2050_gas_jigyo/pdf/004_07_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「カーボンニュートラルチャレンジ2050」</a>が公開されています。同資料では、カーボンニュートラル達成に向けた3つのシナリオが提示されています。1.需要側の取り組みである「徹底した天然ガスシフト・天然ガス高度利用」による着実なCO2削減。（2050年までの累積CO2を極力低減）2.並行して、メタネーションや水素利用等、供給側のイノベーションによる「ガス自体の脱炭素化」。3.あわせて、優れた国内技術の海外展開等の「海外貢献」による世界のCO2削減への貢献や「CCUSに関する技術開発やその活用等」。この3つのシナリオを時系列で可視化すると以下のようなイメージになります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3603/upload/5ZQj3AYmfFPlok0Gu4EEZg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/2050_gas_jigyo/pdf/004_07_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルチャレンジ2050</a>　 ーーひとつずつ概要を解説します。 <h2>「累積CO2低減」の観点から、天然ガスへのシフト</h2>カーボンニュートラルが語られる時、「2050年カーボンニュートラル達成」が大きなマイルストーンとなっていますが、そもそもカーボンニュートラル達成は地球温暖化を阻止するためのひとつの手段です。実際に、全国地球温暖化防止活動推進センターのホームページでは「CO2の累積排出量と気温上昇量の変化はほぼ線形関係（比例関係）にある」と、<a href="https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">IPCCの資料</a>を根拠に言及しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3603/upload/0omFvAUAkB_z_EJrAtTvVg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.jccca.org/download/42990" target="_blank" rel="noopener noreferrer">1-9 CO2累積排出量と気温上昇量の関係</a>　 日本ガス協会のひとつ目のシナリオである天然ガスへのシフトは、このCO2の累積排出量を抑えるためのプランとなります。天然ガスは化石燃料なので燃やせばCO2を排出しますが、注目すべきは他の燃料と比較したCO2排出量です。火力発電の燃料として石油、石炭と比較すると、天然ガスのCO2排出量はかなり抑えられていることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3603/upload/kfBpSjKnx3ciOii2tEzX7w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.energia.co.jp/kids/kids-ene/learn/environment/co2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発電と二酸化炭素 | 中国電力</a> 以上のことからガス業界の最初のマイルストーンは、石油、石炭などCO2排出のより多い化石燃料を天然ガスに移行させることで、化石燃料によるCO2排出量の累積を低減することとなっています。 <h2>メタネーションや水素など、イノベーションによるガスのカーボンニュートラル化</h2>ふたつ目のシナリオはメタネーションや水素といった新技術によって、ガス自体をカーボンニュートラル化することです。イノベーションが必要なこのステップがガス業界の命運を握ると言ってもいいでしょう。通常、化石燃料を燃やすとCO2が発生しますが、CO2は水素（H2）と結合することでメタン（CH4）になります。メタンは既存のガスインフラを利用して流通できる燃料となるため、ガスのカーボンニュートラル化に向け期待を集める技術となっているのです。メタネーションの社会実装を実現するにはふたつの技術の確立が必要です。ひとつは水を電気分解して水素を生成する技術。もうひとつはCO2からメタンを生成する合成プラントです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3603/upload/PlaNUWnM4PFIqShQFS688g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101217.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CO2を有効利用するメタン合成試験設備を完成、本格稼働に向けて試運転開始 | プレスリリース | NEDO</a> イノベーティブな技術ではありますが、インフラ各社が連携しながら電気分解による水素の生成も、メタンの合成プラントもすでに試運転や実証の段階に入っており社会実装までの青写真は描けている状態です。 <h2>バリューチェーン全般のカーボンニュートラルのノウハウを活かした、CCUS等の海外貢献</h2>みっつ目のシナリオは、国内のガスのカーボンニュートラル化のノウハウを海外展開し、世界のカーボンニュートラルに貢献することです。国内の技術は国際的にも高品質であるため、上流工程から下流工程まで輸出できる余地があります。また、火力発電で排出されたCO2を回収・貯蔵して別の用途に利用する「CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）」という技術の実証も進んでいます。東京ガスでは都市ガス利用で排出されるCO2を資源として活用する技術開発を進めており<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/2050_gas_jigyo/pdf/007_03_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2023年度のサービス化を目指しています</a>。参照ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/2050_gas_jigyo/pdf/007_03_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京ガスグループの脱炭素化に向けた取り組みについて</a> <h2>【編集後記】燃料の安定供給の側面からも重要</h2>ロシア産の天然ガスの輸入の動向が不透明なこともあり、今後ガス業界がどのように変化していくのか読みにくくなっています。そうした意味でも、排出されたCO2からメタンを生成できるメタネーションの技術が実用化されることは燃料の安定供給の新たな柱としても期待されそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>

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庄司昌弘

鈴木　知美

田上 知美

小和田陽一

<a href="https://auba.eiicon.net/projects/31707" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3599/upload/pwBtjVFLuoMUhZ5aCVj7FA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/31707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/31707　</a>#ヘルスケア　#AI　#課題解決No.5「ジェンダー平等を実現しよう」 他の先進国に比べて、女性の社会進出が遅れている日本。働く女性は多いものの、管理職や重要なポジションを任される女性の比率は先進国の中で最下位だ。今でも出産を機にキャリア形成を諦めざるを得ないケースもあり、ジェンダーギャップに大きな課題を残している。そのような課題を解消し、誰もが平等に働ける環境を目指しているのが株式会社スルミだ。同社は、女性向けヘルスケアアプリ「Hers care」を開発している。代表の石塚氏は大学4年生の時に起業し、現在は大学院で知的財産を専攻。ボードメンバーや顧問には、様々な領域のエキスパートが名を連ねる。日本スタートアップ協会のビジネスコンテストで準グランプリを受賞、2021年にDELL×EY女性起業家専門アクセラレータプログラム採択、経済産業省協力 One Young World Summit 2022（通称 ヤングダボス会議）の日本代表に選出されるなど、ローンチ前から注目の存在だ。「eiicon meetup」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190); font-family: system-ui;">『meet startups!!』</a>。今回は、株式会社スルミの代表、石塚つばさ氏にインタビューを実施し、創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3599/upload/WnoIMnT_562uFl_fAVBRJA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社スルミ 代表取締役CEO 石塚つばさ氏 <h2>就活時に感じたジェンダーギャップが起業の原点に</h2>――石塚さんは大学在学中に起業していますが、その背景を聞かせてください。 石塚氏：私は祖父が経営者で、その背中を見て育った経験から、いつか自分で事業を興したいと考えていました。起業のきっかけになったのは、大学時代に参加したミスワールド、ミスユニバースなどの世界的ミスコン。プログラムの中では美しさを磨くだけでなく、オピニオンリーダーとしてのあり方も勉強し、そこで「日本のジェンダー意識は遅れているな」と感じたのです。実際に就活をしてみても、男性が経歴を見られるのに対し、女性は容姿や性格が重視される傾向にある。特に、内定先の女性から「生理は軽いほうですか？」と聞かれたのはショックでした。女性は仕事と関係のないところで評価されることが多く、まだまだ女性が活躍できる環境が整っていないと感じました。そのような環境を変えたいと思ったのが、起業のきっかけです。――現在のサービス内容を教えてください。石塚氏：企業に対して、福利厚生として女性が日々の悩みを相談できるチャットボットサービスを今年12月にリリース予定です。「PMSが重い」とか「上司に怒られた」など、軽い悩みでも気軽に相談してもらうことで、ストレスを緩和することができます。また、個人の悩みに合わせた解決策をレコメンドし提案するチャットボットです。また、日記をつけてもらい、日々の感情を記録できたり、表情を解析してメンタルの情報を読み解く機能もあり、それらの情報も組み合わせて適切な処置が可能です。サービスに組み込まれているAIには認知行動療法のノウハウが詰まっており、悩みを打ち明けてもらうことで、女性が働きやすい環境を整えられるようになっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3599/upload/h8GvO7OYH2CiNzPxy0zpdA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲現在提供しているサービス「surumi care」（スルミケア）（仮名称）。 ――どのような企業がサービスの導入を検討しているのでしょうか？石塚氏：女性活躍を推進している企業や女性の比率が高い割に男性管理職が多い企業が中心です。特に「なでしこ銘柄」などを取得していて、女性活用に積極的な企業様はシナジーを感じます。 女性は感情に左右されることが多く、仕事で落ち込んでいるのを放置していると、そのまま体調を崩して長期休暇になる可能性も低くありません。女性社員のメンタルをケアして、働きやすい環境を整えたいと思っている企業が私たちのサービスを検討してくれています。――最近はメンタルヘルスケアサービスが増えていますが、他社との差別化ポイントがあれば教えてください。石塚氏：一つ目は、私自身がユーザーと同じ働く女性であり、z世代ということもあり、流行やニーズに敏感です。同年代の働く女性がどのような悩みを抱えているのか、私自身が共感できるので、いち早くユーザーに寄り添った機能を追加できると思っています。二つ目は、女性に特化したサービスであり、相談を受けるのも女性であることです。確かに今はメンタルヘルスが注目され、チャットボットサービスも増えていますが、働く女性に特化したサービスはまだ多くありません。悩みごとはあっても、男性に打ち明けづらいという方もいるので、女性の専門家に相談できることは強みになると思います。 <h2>2030年に向け女性が働きやすい社会づくりを目指す</h2>――今後はどのようなサービスを展開していくのか、展望を聞かせてください。石塚氏：現在、チャットボットと同時に開発を進めているのが、女性の声を拾えるサーベイサービスです。多くの企業で女性の働き方に課題を感じているものの、その声を企業が拾うことができずに、対策が遅れているケースは少なくありません。その間にも女性がメンタルを崩し、退職してしまうことがあるのです。私たちのサーベイサービスを使えば、女性社員がどんなことに悩んでいるのか、会社に何を望んでいるのかいち早く察知して対策を打つことができます。例えば外資系企業では、女性の声を反映して社内に託児所を作ったケースもあり、そのような文化を日本でも作りたいと思っています。――将来はどんなビジョンを描いていますか？ 石塚氏：2030年までに、女性が心身ともに健康で働きやすい社会を作りたいです。また、現在は女性向けのサービスに特化していますが、ジェンダーギャップを埋めるには男性のメンタルヘルスケアも必要です。実はハラスメントでメンタルを崩すのは男性のほうが多くて。性別に関係なく、誰もが働きやすい環境づくりに貢献できればと思っています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3599/upload/zv1biVdbklvXt99Z2B4YNg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲4月27日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.2」</a>に登壇した石塚氏。 <h2>メンタルヘルスのデータを活用できるパートナーを募集中</h2>――現在は様々な企業との共創を進めているようですが、どのような取り組みをしているのか教えてください。石塚氏：例えば、女性向けの商品を開発しているD2Cメーカーさんと共創に取り組んでいます。コスメや下着、寝具など商材は様々ですが、お互いのお客様を送客できるので相性がよいと思っています。また、私たちは女性のメンタルヘルスのデータを持っているので、それらを使って商品開発に活かしたいという企業も少なくありません。他にも、一見競合に見られる福利厚生サービスの会社も共創パートナーです。福利厚生サービスの会社の中には女性向けの福利厚生をもっと充実させたい企業もあって、私たちのサービスを既存の福利厚生の一つとして取り入れてもらっています。それ以外にも複数の百貨店様とは、女性の向けに特化した売り場の構築にもご協力させていただいております。そのようなケースは増やしていきたいですね。――今後はどんな企業と共創していきたいですか？石塚氏：私たちが保有しているパーソナルデータをより活用していきたいので、データ活用を検討されていらっしゃる企業様と組めると嬉しいです。<div>（取材・文：鈴木光平）</div>

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奥野剛史

清水彩乃

能登豊和 弁護士

能登豊和弁護士