コロナ禍でも335社増加し、過去最高を記録。最新の調査から見えてきた大学発ベンチャーの”今”とは？

相性抜群の【AI×Eコマース】、年平均成長率42%のポテンシャルを秘めた共創事例

スイス AI 技術とオープンイノベーションがもたらす未来

【ワクチン輸送にも採用！】QRロガーで輸送中の品質を追跡。フィンランド発、世界で導入相次ぐLogmoreのデバイスとは？

脳波計測が導き出す「ワーケーション」の最適化

【NTT東日本×慶大×南房総NPO】宇宙IoTとシステム×デザイン思考で、課題先進地域・南房総エリアの地域活性化へ

キユーピーが始動する共創プロジェクト ― 担当者が語る、食の新たな可能性とめざす世界観とは？

【IBM BlueHub：共創するIBMメンバーを徹底解剖！】過去のプログラムでの事例をもとに、IBMとの共創の現場に迫る！

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉓～MVP戦略

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されている「大学発ベンチャー」。――経済産業省（以下、経産省）では、2020年度の<a href="https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210517004/20210517004.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「大学発ベンチャー実態等調査」</a>を実施し、先日その結果を公表した。新型コロナウイルスの感染が広がり、経済にも大きな影を落とす一方で、大学発ベンチャーの企業数及び増加数ともに過去最高を記録。具体的な数字は以下の図の通りだ。大学発ベンチャーの数は2,901社と、2019年度で確認された2,566社から335社増加していることが分かる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2703/upload/2F-VprGvR2RShenfnvggLA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>大学別ベンチャー企業数では、東京理科大が躍進</h2>大学別の大学発ベンチャー企業数も見てみよう。2018年度から引き続いて東京大学が最も多いものの、京都大学、大阪大学、筑波大学、東北大学など他大学の伸びも目立つ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2703/upload/kBQFS9mD3nIXzNfxpgEyMA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 特に順位を大きく上げているのが7位の東京理科大学だ。大学発ベンチャーの企業数で、早稲田大学を抑えて私学1位の座に就いた。2018年度には10社だったものの、わずか3年で111社もの大学発ベンチャーを生み出すまでに至っている。東京理科大では、研究戦略・産学連携センターによる専門的なサポートのほか、<a href="https://tusim.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「東京理科大学インベストメント・マネジメント」</a>による事業化支援や、<a href="https://tusic.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「東京理科大学イノベーション・キャピタル」</a>というファンドも立ち上げることで資金面の支援を充実させていることが、急成長の要因になっているようだ。また、筑波大も2つ順位を上げ、4位となっている。メディアアーティスト・筑波大学准教授の落合陽一氏が率いる<a href="https://pixiedusttech.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ピクシーダストテクノロジーズ」</a>など、注目されるベンチャーを輩出している筑波大では、資金・場所の支援とアントレプレナーシップ教育に注力。さらには、同大発ベンチャーと大型の共同研究に取り組むなど、ベンチャーエコシステムの構築にも積極的だ。その他の大学でもこのような支援体制を強化しており、ベンチャー創出に力を入れていることがうかがえる調査結果となった。一方、地域別大学発ベンチャー企業数の推移を見てみると、以下のような結果となる。関東が最も多く、近畿、九州・沖縄と続くが、どの地域も企業数は増加傾向にある。都道府県別では、東京都が最も多く927社。大阪府、京都府、神奈川県・福岡県と続く。 ▼地域別大学発ベンチャー企業数の推移<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2703/upload/soZmxpYXmBpk5W0UjQYwyA.jpg" class="auba-summernote-image"> ▼都道府県別大学発ベンチャー企業数<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2703/upload/hTWHdlePU-x2eC4Jl_vMpQ.jpg" class="auba-summernote-image"> さらに、業種別大学発ベンチャー企業数の推移を見ると、昨年度に引き続き「バイオ・ヘルスケア・医療機」が906件と最多。次いで「IT（アプリケーション、ソフトウェア）」「その他サービス」と続いており、これらの業種は他業種に比べて前年度比の伸び率も最多となっている。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2703/upload/WXntwCse3wIEPVQFTouSVQ.jpg" class="auba-summernote-image"> <h2>IPOしている大学発ベンチャー66社の時価総額合計は、約3.1兆円</h2>次に、IPO（株式公開）している大学発ベンチャーについて、調査結果を見ていきたい。上場を果たした大学発ベンチャー企業は合計66 社（2021年1月時点）となっており、2020年度には画像認識ソフトウェア開発の<a href="https://ficha.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;">「フィーチャ」</a>と創薬バイオベンチャーの<a href="https://www.kringle-pharma.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;">「クリングルファーマ」</a>の2社がIPOしている。また、以下の図のように、近年の大学発ベンチャー企業の新規IPO件数は、年に数件程度だ。 <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2703/upload/owfpvz5Q9vjfNiWQCPSuOg.jpg" class="auba-summernote-image"> 上場している大学発ベンチャー企業一覧は以下の通りで、66社合計の時価総額は 3兆630 億円。前年から比べ 5,580 億円増加している。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2703/upload/6UhS8LJN-tYDaTRMbPG4wg.jpg" class="auba-summernote-image"> <h2>新型コロナウイルスの影響に関する分析</h2>2020年度は、大学発ベンチャーの企業数及び増加数ともに過去最高を記録したとはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大という脅威は、実際にどのように影響したのだろうか？それを集計したものが、以下の図だ。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2703/upload/t9No2SNiD4sxUcZd2cWPdw.png" class="auba-summernote-image"> 資金調達（投資）においてネガティブな影響が出ている。資金調達（投資）を予定していた企業では、コロナ禍により「調達先候補との接触が難しくなった」という回答が多く見られ、「調達検討が止まった」や「調達予定が見送られた」という回答がそれに次ぐ結果となった。緊急事態宣言の発出やリモートワークの推進により、対面でのコミュニケーションや折衝が難しくなったことが、これらのネガティブな影響の要因といえるだろう。 <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2703/upload/9mBBu5c0zUODW8RHvzOAbQ.jpg" class="auba-summernote-image"> <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2703/upload/MfL0nyc360JSlqAKgGcXTQ.jpg" class="auba-summernote-image"> ただ一方で、上記図のように、人材面に関しては「予定通り採用した」と回答した企業が100社にのぼり、事業面においても 「変化なし」という回答が最多となっている。人材の活用や事業運営については、コロナ禍の影響が小さいと言えるだろう。――ワクチン接種によりコロナ収束の兆しが見えてきたとはいえ、依然として先行き不透明な状況には変わりがない。大学や国などの支援によって、大学発ベンチャーはさらに活況を呈していくのか？引き続き注目し、来年度の調査結果もレポートしていきたい。（TOMORUBA編集部）

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早瀬　信行

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

富田直

眞田 幸剛

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回はEコマースにおけるAI活用の事例を紹介していきます。コロナ禍で外出を控える動きが世界中に広まっている中、Eコマースの重要性に再注目が集まっています。Eコマース市場が急激に拡大していることは言わずもがなですが、多くの情報をデータとして蓄積できるEコマースはAIとの相性はピカイチと言えます。私たちが日常的に利用しているEコマースサービスにもすでにAIが活用されており、買い物体験が変化しているものもあります。AI×Eコマースのプレイヤーがどのようなチャレンジをしているのか見ていきましょう。 <h2>Eコマース市場におけるAIは年平均42.8％で成長する見込み</h2>2021年2月に調査会社のKenneth Researchから発刊された<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000876.000059861.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「世界の小売およびeコマース市場におけるAI：世界的な需要の分析及び機会展望2025年」</a>では、驚くべき予測が提供されました。同レポートによると、世界の小売およびeコマース市場におけるAIは、2019-2025年の予測期間中に42.8％のCAGR（年平均成長率）で成長し、2025年までに193.7億米ドルの収益に達すると予想しています。国内に目を向けて見ても、Eコマース市場の拡大は顕著です。<a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">経済産業省のレポート</a>では過去10年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2019年度時点で19.4兆円となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2699/upload/TAafIwwUK_v0pX9z7DzIVQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました （METI）</a> これは2010年と比較すると、10年間で250％近い成長を遂げていることになります。また、商取引における電子商取引の比率を表すEC化率は年々成長を続け、2019年度には6.76%に達しました。世界全体でEコマースにおけるAI活用がトレンド化しており、日本国内でもEC化が急激に広がっています。もはやEコマースとAIは切っても切れない関係になりつつあるとも見て取れるでしょう。 <h2>AI×Eコマースの共創事例</h2>ここからは国内のEコマースにおけるAIを活用した共創事例を見ていきます。 <h4>【awoo Japan×しまむら】人工知能型MAツールnununiをしまむらオンラインストアに導入開始</h4>人工知能による完全自動マーケティングオートメーションプラットフォーム「nununi」を提供するawoo Japanは2021年4月、しまむらが運営するファッション通販サイト「しまむらオンラインストア」にて、nununiの導入を開始しました。nununiは高度なAI技術による「タグ接客」を実現しており、ユーザの購買動機を推定しながら、「偶発的な商品との出会い」をオンライン上でも体感することが可能になるソリューションです。タグ接客とは顧客の購買動機を推定しながら随時リアルタイムに学習・最適化され、購買意図に寄り添ったバラエティに富んだキーワードを顧客に提案するもので、タグを活用して、顧客獲得・顧客転換・顧客維持をワンストップでカバーすることができます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2661" target="_blank" rel="noopener noreferrer">awoo Japan×しまむら｜人工知能型MAツールnununiをしまむらオンラインストアに導入開始</a> <h4>【西川×パナソニック】睡眠データにあわせて家電を自動制御「快眠環境サポートサービス」をECサイトで提供</h4>西川とパナソニックは2021年3月より、西川のマットレスとパナソニックの家電を連携させ、睡眠の結果を可視化、一人ひとりにあったアドバイスで、よりよい睡眠環境を提供する「快眠環境サポートサービス」を共同開発し、同サービスをパナソニックのECサイト「暮らしサービスストア」で提供しています。同サービスは専用のアプリ「Your Sleep」「nishikawa LINK」をダウンロードすることで利用可能で、西川のセンサー搭載マットレス「SIマットレス」と、同サービスに対応したパナソニックの家電で構成されるサービスです。具体的には、「SIマットレス」により、睡眠データを計測し、睡眠状態にあわせて、パナソニックのエアコンによる寝室の空調、照明器具（LEDシーリングライト）によるあかりの調整を行います。また、就寝時や起床時にはゆったりくつろげる音楽や目覚めに適した音楽を再生できる機能も搭載しています。マットレスから取得したデータは専用アプリと連携させることで、個人の眠りにあわせた睡眠環境制御や、パーソナライズドアドバイスが可能になるとのことです。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1391" target="_blank" rel="noopener noreferrer">西川×パナソニック ｜ 「快眠環境サポートサービス」を共同開発、睡眠データにあわせて家電を自動制御</a> <h4>【大丸松坂屋×SELF】ギフトのマナーをAIが解決する「ギフトコンシェルジュ」</h4>大丸松坂屋百貨店は2021年4月より、ECサイトの「大丸松坂屋オンラインショッピング」において、SELFをパートナーに、AIを活用し、ギフトの一般的なマナーの疑問に答えながら、おすすめの商品をご紹介する「ギフトコンシェルジュ」の実証実験を開始しています。今回、大丸松坂屋オンラインショッピングに、AIを活用した接客システム「ギフトコンシェルジュ」を導入し、サイトを訪れたユーザーに、テキストでの簡単なやりとりで一般的な贈り物のマナーに関する質問をやり取りして、疑問を解決しながら自然な流れで最適な商品を紹介するのが実証実験の趣旨となっています。店頭で培ってきた販売員=人の知識を、オンライン接客でも活用できるようにすることを目的として、オンラインショッピングでも、店頭と同様に、相談しながら最適なギフトを選べる環境づくりを目指すとのこと。参照記事：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001010.000025003.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AI を活用した「ギフトコンシェルジュ」の実証実験を「大丸松坂屋オンラインショッピング」で4月から開始</a> <h4>【Perpetua×シンクリンク】Amazon出店事業者向けの広告運用AIツール「Perpetua」</h4>Eコマース事業を専門にしたマーケティングエージェンシーのシンクリンクは、 Amazon向け広告AIツール「Perpetua」の販売代理店として、これまで200件を超えるPerpetuaの導入を支援しています。PerpetuaはAmazon広告を管理する上で重要なキーワードとASINハーベスティング、アルゴリズム入札、スマートターゲット、高度な分析、モバイルアプリなど機能を豊富に備えています。導入からの継続率は80%程度と高い水準となっており、今後もPerpetuaを通じてAmazon事業者の売上向上、業務効率化を強化していくとのことです。参照記事：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000037867.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Amazon広告向けAIツール「Perpetua」日本での導入企業数200社突破のお知らせ</a> <h2>【編集後記】Eコマース領域は業務効率化の変数が数多く存在</h2>今回紹介した事例はどれもEコマース事業者が抱えているクリティカルな課題を解決するソリューションでしたが、AIの活用方法はどの事例も異なっており十人十色です。これは、Eコマース領域にはボトルネックとなっている要素が数多く存在していることの裏返しとも考えられます。AI×Eコマースの分野が急成長していることは本文で述べた通りですが、個別の事例を見てもAIを導入する余地はまだまだありそうです。近い将来、日本国内でも爆発的な成果を発揮するイノベーションが起こる可能性に期待したいですね。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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新田裕亮

竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

オープンイノベーションをもっと身近に効率的に。そのパートナーと成り得る国は、スイスかもしれません。 スイスにはAI（人工知能）分野における欧州屈指の研究施設が存在し、日本企業の参加に期待を寄せています。日本とスイスの先端技術の融合で、AI分野の新たな一時代を築きませんか。スイス連邦工 科大学チューリヒ(ETH)とローザンヌ(EPFL)の協力により、企業と学術機関の協業事例やオープンイノベーション戦略を紹介する機会を設けました。 日本企業によるスイスでのオープンイノベーション経験談もご紹介いたします。コロナ禍で物理的な移動が制限されるなか、見事にオープンイノベーション参加を実現した日本企業による講演は必見です。ぜひご参加ください。 オンラインセミナー「<a href="https://www.s-ge.com/ja/event/uehina/suisu-ai-jishutoofuninoheshiyonkamotarasuweilai" rel="nofollow">スイス AI 技術とオープンイノベーションがもたらす未来</a>」の詳細は<a href="https://www.s-ge.com/ja/event/uehina/suisu-ai-jishutoofuninoheshiyonkamotarasuweilai" rel="nofollow">こちら</a>！

オープンイノベーションをもっと身近に効率的に。そのパートナーと成り得る国は、スイスかもしれません。スイスにはAI（人工知能）分野における欧州屈指の研究施設が存在し、日本企業の参加に期待を寄せています。日本とスイスの先端技術の融合で、AI分野の新たな一時代を築きませんか。スイス連邦工 科大学チューリヒ(ETH)とローザンヌ(EPFL)の協力により、企業と学術機関の協業事例やオープンイノベーション戦略を紹介する機会を設けました。日本企業によるスイスでのオープンイノベーション経験談もご紹介いたします。コロナ禍で物理的な移動が制限されるなか、見事にオープンイノベーション参加を実現した日本企業による講演は必見です。ぜひご参加ください。オンラインセミナー「スイス AI 技術とオープンイノベーションがもたらす未来」の詳細はこちら！

スイス・イノベーション

松田　俊宏

巣ごもりによるEC需要に伴い、宅配便数は急上昇。各国へのワクチン輸送も始まり、正確で安全な物流の重要性はますます高まっている。そんななか、にわかに注目を集めているのが輸送中の宅配便の品質をクラウド上で監視する独自サービスを展開するフィンランドのスタートアップ<a href="https://www.logmore.com/product" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Logmore」</a>だ。 同社のクライアント数は、過去12か月で700％に成長。すでに日本にも進出しており、ホンダトレーディングなど複数社が同社のサービスを導入済みだ。昨年には、マイナス100度までの極端な低温管理にも対応する新サービスをスタートさせ、コロナワクチンの配送管理にも携わる。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>の第二弾では、Logmoreのビジネス戦略と展望を、グローバルセールス部門の部長を務めるLauri Erik Lehikoinen（ラウリ・エリック・レヒコイネン）さん（以下、エリックさん）に聞いた。 <h2>輸送時の温度・湿度・衝撃・光・傾きをQRコードで管理</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2695/upload/QmWI_DE549R4KIAOWB8PlA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Logmoreが提供するのは、QRコードが印字された小型デバイス・QRロガーと品質管理データが記録されるクラウド上のプラットフォームだ。QRロガーは輸送する荷物に取り付け・取り外しができるタイプと、輸送時のパッケージに一体化したタイプが存在する。荷物を出荷する際は、スマートフォン、またはiPadでQRコードを読み取ることで位置情報が記録される。出荷後は、荷物の温度・湿度・衝撃・周囲光・傾きの状態が正常であるかがクラウド上で追跡できる。一定間隔で品質が測定され、一度の輸送で平均的に2000回の測定が行われるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2695/upload/CtyMPqL0CgPC_wwLVZ6VMA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲レポートのサンプル。輸送時の品質管理情報は出荷ごとにグラフで表示され、データはエクセル形式でダウンロードできる。 監視中に荷物に異常があった場合、メール、SMS、クラウド画面上でアラートを通知し、荷物の輸送が完了すると、上記のグラフを含む品質管理レポートが閲覧できる。荷物1個単位の“ミクロ視点”の情報だけでなく、どの地点で多く問題が発生しているかといった“マクロ視点”の情報も得ることができるため、どの物流会社や航空会社を選ぶべきかの指標にもなる。その結果、輸送時の品質管理の向上につながるのだ。現在、Logmoreは食品・飲料、物流、医薬品業界のクライアントを世界中に350社以上抱えており、特にコロナ禍となった過去1年間は驚異的な伸び率となった。輸送中の品質管理を提供する類似サービスは他にも存在するものの、温度しか測定できない、クラウドではなくUSBにデータが保存される、アンドロイドのスマートフォンしか利用できない等、不便さが見られる。同社は競合他社の不便さを改善し、どのスマートフォンやタブレットでもQRコードから情報を取得でき、暗号化されたクラウド上にデータが保存される仕組みを採用している。QRコードを利用した輸送中の品質管理の仕組みは、同社唯一だという。このような先進性が多くの企業に選ばれている一因かもしれない。 <h2>廃棄物の削減だけでなく「業務の効率化」も推進</h2>Logmoreをはじめとした宅配便の品質を追跡するサービスが生まれた背景には、輸送中のトラブルが世界中で頻繁に起きている現状がある。特に国境を超える長距離移動で多発しており、冷凍食品が解凍された状態で届いた、輸送中に荷物が紛失した、荷物が一向に到着しない、といった声が利用者から多く聞かれる。「世界中で最大30％の食品や医薬品が、輸送中のトラブルにより品質が悪化し廃棄されているといわれています。弊社のQRロガー利用者の統計では、約20％の荷物が輸送中に問題を抱えているという結果が出ました。これらのトラブルの原因をQRロガーによって特定できれば、改善を図ることが可能です」QRロガーは宅配便の品質管理を主な目的としているが、輸送時の紛失・遅延の原因究明にも役立つかもしれない。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2695/upload/6I0s7BZUP-EOcf5T4Q_naA.jpg" class="auba-summernote-image"> エリックさんは、QRロガーによる作業効率化とクラウドによる安全な情報管理のメリットも主張する。「これまで一般的だったUSBタイプのデータ記録ロガーは、荷物の品質を確認する際、パソコンにUSBを挿入してデータを確認する必要がありました。しかし、弊社のQRロガーはQRコードのスキャンにより自動的にクラウド上にデータが転送されるため、荷物ごとにUSBを抜き差ししたり、データの転送を待ったりする必要がありません。データは暗号化されており、安全に保存することが可能です」同社の統計によれば、USBタイプのデータ記録ロガーを使用して品質管理を行う場合、年間160日間の労働時間が必要なのに対し、QRロガーはわずか6日でUSBタイプと同様、あるいはそれ以上の品質管理ができるという。利用料金はQRロガーが1ユニット9ユーロ（約1,200円）〜で、さまざまな条件により変動する。例えば、片道の輸送（Single use）で温度管理のみなら、90日間までの利用で9ユーロ、往復の輸送（Multi use）で温度・湿度・衝撃の管理なら、1年間の利用で27ユーロ（約3,500円）となる。クラウドのプラットフォームは別途料金が発生し、10人までのユーザーが利用できる月額19ユーロ（約2,500円）の「Plus」と、ユーザー数が無制限でダッシュボードのカスタマイズ等が可能な月額49ユーロ（約6,400円）の「Premium」から選択可。いずれも、毎月20回分の出荷データの保存が含まれる。それ以上の規模になる場合は、個別で見積もりを取得できる。 <h2>大手製薬5社がコロナワクチンの輸送に採用</h2>新型コロナウイルスが流行し、ワクチンの開発が進む最中、Logmoreでは−100度〜＋100度までの温度管理に対応する新サービスの提供をスタート。痛みやすいmRNAが配合されたワクチンは超低温で輸送する必要があり、厚生労働省の資料ではファイザー製は−90〜−60度、モデルナ製は−15〜−25度が輸送時の条件とされている。今年3月には国際輸送物流の大手企業DHLが、700万人分以上のワクチンを輸送する際の品質管理パートナーとして、LogmoreのQRロガーを採用した。まずはヨーロッパ内の輸送時に利用され、今後数ヶ月のうちに欧米、アジアなど他の大陸にも拡大していく見通しだ。「現状、ファイザーをはじめとする大手の製薬企業5社がQRロガーを導入しています。秘密保持の観点からくわしいことはお伝えできませんが、現在も複数国の政府や機関との交渉を重ねており、急速な拡大の展開が予想されます」<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2695/upload/RTVaLgbqtf59y3ygSp98-g.jpg" class="auba-summernote-image"> このコロナワクチンの輸送に対応する新サービスは大きな反響を呼び、世界中のメディアで報道されたそうだ。「北欧やヨーロッパを中心に現地語のメディアでも多く報道され、問い合わせが急増しました。社会的価値の高いサービスをタイムリーに提供できたことが功を奏したと思っています」同社は昨年4月、北欧企業への投資や日本進出を後押しするベンチャーキャピタル、Nordic Ninja（ノルディック・ニンジャ）などから、シリーズAで総額450万ユーロ（約5億8,700万）の資金調達を実施している。エリックさんは、この調達の目的について「急速に拡大するグローバルのクライアントに対応するため」と語った。 <h2>ホンダトレーディングに聞く日本での活用事例</h2>既出のとおり、同社はすでに日本企業との取引がある。その1社であるホンダトレーディングに利用状況を聞いたところ、2020年10月から中国現地法人の本田貿易（中国）有限公司にて、QRロガーを導入したそうだ。現状は輸送時の品質管理ではなく、倉庫保管における商材の位置情報と鉄素材の部品のサビ防止を目的とした温度・湿度管理に利用しているとのこと。当初は輸送時の利用を考えていたが、QRロガーと連携しているGoogle Mapが中国国内で作動せず、倉庫での利用に留めているそうだ。これは中国でGoogleの利用が制限されている影響かもしれない。Logmore側に確認したところ、「位置追跡を利用したいとの要望は先方から受けているが、検証が追いついていない状態」との返答だった。とはいえ、倉庫内の限定的な利用でも導入によるメリットがあったという。「これまでは人的に倉庫内部品の温度・湿度の管理をしていましたが、QRロガーの導入により、簡単かつ低コストでの管理が実現しました。今後は蓄積したデータベースを活用し、サビ発生時の保管状態の確認・検証といった活用シーンの拡大に期待しています」（ホンダトレーディングの担当者）ホンダトレーディングでは、2021年3月頃からカナダ現地法人のHonda Trading Canada Inc.でもQRロガーを導入。担当者は、「オプションでも構わないので、リアルタイムでの位置追跡機能が付加されれば、さらに用途が広がる可能性を感じます」とコメントを寄せた。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2695/upload/3F7tzW85oeILjTLwb85rgg.jpg" class="auba-summernote-image"> Logmoreにはフィンランド本社に日本語を話すスタッフが在籍するほか、ノルディック・ニンジャの創業メンバーである日本人の宗原智策（そうはら ともさく）さんが取締役に就任しており、日本での事業拡大に有利な環境が整っているようだ。「日本には巨大な市場機会だけでなく、ノルディック・ニンジャをはじめとした現地との強固なつながりもあります。弊社の強みであるQRコードは日本で発明されたため、他国よりQRコードの利用率が高い環境も魅力です。第4四半期には日本での事業拡大を計画しており、大阪か東京エリアに拠点を構える予定です」ヤマト運輸の発表によれば、2020年度の宅配便取扱実績は過去最高だったそうだ。物流業界のひっ迫した状況はより深刻さを増しているが、リソースや管理体制の不足をLogmoreをはじめとしたITサービスが補えれば、現場で働く人々の負担が軽減し、同時に利用者の満足度も向上させられるかもしれない。ニューノーマルな暮らしが求められる現代で、LogmoreのQRロガーは非常に伸びしろのあるサービスではないだろうか。写真提供：Logmore <h2>編集後記</h2>筆者自身は、国外に居住していて宅配便トラブルに見舞われたことはないが、周囲の海外居住者からはたびたび不満が聞かれ、コロナ禍では明らかにトラブルの増加傾向が伺える。アメリカでは配達員が荷物を盗んだと疑われるケースもあったとか。日本を含め各国の物流体制は、コロナ禍で限界に達しているのかもしれない。DXが改善の助けになることを期待したい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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松井颯人 合同会社ファストチェンジ

富田 直

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、この1年で私たちの生活は大きく変わりました。電通サイエンスジャムでも昨年からリモートワーク主体の業務体制へ移行し、日々新しい働き方にトライしていますが、同じように模索している方々も多いのではないでしょうか。きっかけこそネガティブではあるものの、変革せざるを得ない事態に陥ったことで働き方改革が急速に進み、今後より個人の自由が尊重される時代が到来するのではないか、という新たな希望も感じます。今回はそんな「New Normal」な働き方の中で注目を集めている「ワーケーション」にスポットを当ててお話をしたいと思います。 <blockquote>＜ワーケーションとは＞</blockquote><blockquote>「ワーク（Work）」と「バケーション（Vacation）」を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇をとる過ごし方。在宅勤務やレンタルオフィスでのテレワークとは区別され、働き方改革と新型コロナウイルス感染症の流行に伴う「新しい日常」の奨励の一環として位置づけられる　（Wikipediaより引用）</blockquote> <h2>休暇＋仕事は本当に成立するのか</h2>東京都では昨年から「いのちを守るSTAY HOME週間」の実施や「テレワーク助成金」の支給等を通じて、テレワークへの移行を推進してきました。また、今年に入ってからも「テレワーク緊急強化月間」を設けて、出勤者の7割削減に向けてテレワーク実施を各事業者に要請するなど、積極的に呼びかけを続けています。テレワーク移行の意識が高まる中、今回の実験で私たちが訪れたのは福井県の南西部に位置する高浜町。高浜町は「ZEN」を生んだ明治・大正期の臨済宗の僧、釈宗演（日本人として初めて欧米に「禅（ZEN）」を伝えた禅師）の生誕の地であり、アジアではじめて国際環境認証ブルーフラッグを取得した若狭和田ビーチをはじめとする豊かな自然と文化を有する町です。ワーケーションを目的として訪れるからには、ただ休暇を楽しむだけでなく仕事に集中できる環境であることが重要です。高浜町がリゾート地としてだけでなく、仕事を行う環境としても適しているのか、脳波計測による感性把握技術を活用して計測・分析を試みました。 ▼実験結果https://note.com/dentsusciencejam/n/n43917b77b013

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新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、この1年で私たちの生活は大きく変わりました。電通サイエンスジャムでも昨年からリモートワーク主体の業務体制へ移行し、日々新しい働き方にトライしていますが、同じように模索している方々も多いのではないでしょうか。きっかけこそネガティブではあるものの、変革せざるを得ない事態に陥ったことで働き方改革が急速に進み、今後より個人の自由が尊重される時代が到来するのではないか、という新たな希望も感じます。今回はそんな「New Normal」な働き方の中で注目を集めている「ワーケーション」にスポットを当ててお話をしたいと思います。＜ワーケーションとは＞「ワーク（Work）」と「バケーション（Vacation）」を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇をとる過ごし方。在宅勤務やレンタルオフィスでのテレワークとは区別され、働き方改革と新型コロナウイルス感染症の流行に伴う「新しい日常」の奨励の一環として位置づけられる　（Wikipediaより引用）休暇＋仕事は本当に成立するのか東京都では昨年から「いのちを守るSTAY HOME週間」の実施や「テレワーク助成金

飯田剛史

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園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

園部光宏【株アカデミーrooming】

岡田直樹 | 株式会社retentis

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曽田 将弘