2020年版 大学オープンイノベーション75選

「街が語りかける時代へ」――音声AR×鹿島建設

withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること

DXの社会実装を目指す、注目のスタートアップ5社によるピッチ！ここから社会を変革する共創が生まれるか？――eiicon meetup!!イベントレポート

ゑびや×グローリー ｜ 開発とマーケティング領域で包括的に提携、店舗ビジネスのDXを推進

ロボティクスプラットフォームを提供するラピュタロボティクスが約64億円の資金調達を実施

世界銀行が6000超のヒアリングから分析した、日本スタートアップエコシステムの弱点とは

岡田貫希｜MBC（マイビジネスカレッジ）

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鈴木　知美

田上 知美

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

須原靖明

須原　靖明

山本　俊太郎

風間政司(MasashiKazama)

TAKATANI

横谷修

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

富田直

眞田 幸剛

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大石武

株式会社STI-IR（スティア―）

百島安澄 | 株式会社doroguba

曽田 将弘

栗山 彩香

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回ピックアップするのは「リベンジ消費」です。コロナ禍に突入してから2年以上が経過し、徐々にwithコロナ / afterコロナ の兆しが見えてきています。パンデミックのリスクがある程度見通せるようになったら、消費が戻ってくるのかは多くの人が気にしているところでしょう。専門家の分析や、コロナ禍の消費動向のファクトから、今後リベンジ消費がどのように起きてくのかを考察していきます。 <h2>リベンジ消費とはコロナ禍以前を上回る経済活動の急回復</h2>リベンジ消費（報復性消費）とは、非常時において抑制された消費（強制貯蓄）が、正常化と共に一気に取り崩されて消費が爆発的に回復することを意味します。コロナ禍が収束し、withコロナ / afterコロナへ向かいつつある昨今でも、リベンジ消費に対する期待が高まっています。 <h2>専門機関の調査で、今のところリベンジ消費の意向は限定的</h2>国内では、2021〜2022年の年末年始に第6波が始まる前までは感染状況が落ち着いていました。その間にどれだけ消費が回復したかを分析することで、リベンジ消費にどのような傾向があるか予測することができます。年末年始のリベンジ消費について、野村総合研究所と第一生命経済研究所は調査を発表しています。両者は国内のリベンジ消費についてどのように見ているのでしょうか。それぞれの所感を以下に引用します。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">感染者数が一日あたり百人単位まで激減し、落ち着いている12月（本稿の執筆時点）でも、リベンジ消費を行おうとする消費者の割合は1割未満程度であることから、今後もリベンジ消費を前提にした経済活性化への期待は望み薄とみてよいだろう。引用：<a href="https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/0111_1#" target="_blank" rel="noopener noreferrer">続・コロナ禍収束にともなう「リベンジ消費」は限定的｜ 生活者動向 | レポート | 野村総合研究所(NRI)</a></div><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">品目別にみるとコロナ影響の大きい支出における消費回復がみられるものの、コロナ前水準は下回っているものが中心であり、消費回復の動きが明確になった10月下旬においてもまだ正常化の過渡期といった印象だ。引用：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/175908.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リベンジ消費は起きているのか？ ～家計調査の品目別・日別データからみる緊急事態宣言明けの消費動向～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a></div>このように現時点では、消費全体で見るとリベンジ消費への期待は薄いことがわかります。 <h2>コロナ禍完全収束後も、各活動のリベンジ消費意向は低い調査結果</h2>野村総合研究所の「コロナ禍完全収束後における各活動への支出意向」の調査結果では、「コロナ禍以前よりもさらに多くする」と回答されたのが多かった活動は旅行、劇場でのコンサート・演劇の鑑賞、アウトドアレジャーなどでした。ただいずれもその割合は10％程度で、コロナ禍が完全収束したとしてもリベンジ消費が発生する期待は薄いことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/B5AbUV-dk48lFC9UF9U0ug.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/0111_1#:~:text=%E3%80%8C%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%B8%E6%B6%88%E8%B2%BB%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E8%A8%80%E8%91%89%E3%81%8C,%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%8D%89%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">続・コロナ禍収束にともなう「リベンジ消費」は限定的｜ 生活者動向 | レポート | 野村総合研究所(NRI)</a> <h2>感染状況が落ち着いていた2021年末の消費動向から見られる傾向</h2>前章で紹介した野村総合研究所の調査は消費者の“意向”でしたが、感染状況が落ち着いていた2021年末の実際の“消費傾向”はどうだったのでしょうか。第一生命経済研究所は2019年、2020年、2021年それぞれの年末の日毎消費支出額を品目ごとに比較して、リベンジ消費が発生している分野を分析しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/xvC5S1twOSFnIlB8d8gHGw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/181812.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年末消費の動向にみる今後のリベンジ消費の形 ～家計調査・日次・品目別支出の動向（2021年12月）～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a> 上図からは、財消費は2019〜2022年にかけてそれほど大きな傾向の差は見られません。一方、12月最終週にサービス消費がコロナ前の2019年、そして2020年の水準を上回っていることがわかります。もう少しブレイクダウンして見ていきます。財消費を細分化したのが下図です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/Lv6MOFI3OXuYl7lFvNumyw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/181812.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年末消費の動向にみる今後のリベンジ消費の形 ～家計調査・日次・品目別支出の動向（2021年12月）～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a> コロナ以前を上回る消費の傾向が見られるのはカップ麺や調味料ですが、これはコロナ禍による内職需要の高まりを反映しているはずなのでリベンジ消費とは見て取れません。その反面、興味深い推移を見せているのは飲酒代で、2021年はコロナ以前よりも低い水準であるものの、2020年より大幅に改善しています。感染の落ち着きを受けて宴会需要が回復しているのが原因だと思われる動きですので、コロナ禍が収束すればこの傾向がさらに大きな波となってリベンジ消費につながる可能性があります。次にサービス消費を見てみます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/lQ-Aclhh6HgKVJPT-agXgA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/181812.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年末消費の動向にみる今後のリベンジ消費の形 ～家計調査・日次・品目別支出の動向（2021年12月）～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a> 最も顕著にリベンジ消費の傾向が出ているのは宿泊料です。コロナ以前の2019年に比べて2021年は約1.5倍の消費があることがわかります。旅行を控えていた層が強制貯蓄の取り崩しを国内旅行に集中させたと思われます。 <h2>【編集後記】意向と実際の消費には乖離がありそう</h2>2021年末は第5波と第6波の間で、国内の感染状況が改善されていた時期でした。ただ、ブースター接種や治療薬の承認などの進捗は2022年3月現在と比較すると不透明であったため、消費者がリベンジ消費に向かうための環境が完全に整っていたわけではありません。リベンジ消費に対する“意向”の調査では、リベンジ消費の期待はかなり限定的であるとの結論でしたが、2021年末の実際の消費の“動向”を見れば飲酒や国内旅行といった一部の品目ではリベンジ消費が今後発生しそうな気配があります。<div>（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a></div>

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庄司昌弘

小林直広

竹森友也

上床肇

新田裕亮

株式会社Areve 池田仰

ぽちゃっこ

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青山清利　株式会社a-sense創業者

荒井洋平

後藤繁樹

株式会社EBILAB（エビラボ）は、通貨処理機の開発・製造・販売における世界的なリーディングカンパニーであるグローリー株式会社と、2022年3月31日（木）、新ソリューション製品の開発を目的とした業務提携契約を締結したことを発表した。 <h2>業務提携の背景</h2>グローリーは、金融機関や流通小売業向けに 通貨処理機やセルフサービス機器の開発・製造・販売を行う世界的なリーディングカンパニーだ。様々な決済手段に対応する券売機、KIOSK（※1）端末、つり銭機などを全世界の流通・外食市場に展開している。外食業界を中心に、リアル店舗向けの券売機を国内に約1万8000台導入し、日本国内で高いシェア を誇る。2000年以降、顔認証を含む「生体認証」の研究・開発にもいち早く着手しており、「データアナリティクス技術」を活用した、店舗のDXの推進にも積極的に取り組んでいる企業だ。一方EBILABは、三重県の伊勢神宮参道に店を構えて100年を超える老舗食堂「ゑびや」の店舗運営ノウハウと経営メソッドから生まれたサービス産業のためのシンクタンクだ。「店舗分析BI」や「来客予測AI」といった分析機能を有するBIツール（※2）「TOUCH POINT BI」の導入を通じた飲食・小売り店舗のDX推進において、多数の先駆的な実績とノウハウを有する。店舗のコンディションを可視化するデータを自動で収集・分析することで、効率的で収益性の高い店舗運営の実現をサポートしている。近年は、コロナ禍を受けての新たな取り組みとして、飲食店における「混雑予報AI」、遠隔接客システムである「WEB来店」や空間や建物内の「バーチャル店舗構築支援」などの新規事業を立ち上げている。 <h2>業務提携による今後の展開</h2>この度の業務提携により、グローリーの通貨処理機とEBILABのBIツールや分析サービスを連携させた新たなソリューション製品の開発を目指す。店舗をスムーズかつ確実に運営することに加えて、売り上げを増やしていく活動も可能となり、今まで以上に幅広い領域の店舗経営をサポートしていく考えだ。また、新たなソリューション製品の開発領域に留まらず、飲食店を中心とした顧客層に対する両社の製品・サービスのクロスセル、セールスプロモーション・PRにおける協力などマーケティング領域でも協働。既存・新規を問わず顧客が抱える店舗ビジネスにおける課題の解決を通した、両社のビジネス拡大を目指す。グローリーとEBILABは、両社の製品・サービスとこれまでに培ってきた知見やノウハウを掛け合わせることで、新たなソリューション製品の開発・普及を通じた国内外における店舗ビジネスの推進と発展に寄与していくという。 <h2>業務提携で生まれるシナジー</h2>●券売機やモバイルオーダーからの注文データ分析に加え、売上や来店客の予測機能を活用することで、飲食店の経営課題や利益向上に貢献できる新たなサービスの提供●両社の技術力、企画力、顧客基盤を活用した新たなソリューションの創出●グローリーが開発・販売する券売機やKIOSKに、EBILABのノウハウを活用した付加価値を加え、さらなる市場拡大を図る<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3447/upload/z7MI0P07WxPdjz1WQcpWPw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>提携の詳細</h2>今回の業務提携では、主に下記領域で密接な協力関係を築き、それぞれのサービス事業の発展に努めていくそうだ。●グローリーの通貨処理機とEBILABのBIツールや分析サービスを連携させた新たなソリューション製品の開発●法人顧客基盤の提携を通じた両社の製品・サービスのクロスセル推進●SNSでの情報発信、ウェビナーの開催等を通じたセールスプロモーション・PR活動の協働●その他販売力、技術力、企画力の提携に基づく密接な協力関係の構築&nbsp;<h2>各社コメント</h2>■グローリー株式会社 上席執行役員 植村裕氏『デジタル技術を活用し、人々の生活をあらゆる面からより良い方向に変化させたいという想いで、100年以上の食堂経営ノウハウをお持ちのEBILAB様とタッグを組ませていただきました。弊社は券売機やKIOSKの提供を通じて会計業務の効率化・省人化に貢献してまいりました。この度の提携により、来客予測、POS分析などを活用した新たなサービスを加えることで、飲食店のＤＸ推進をさらに加速させてまいります。』 ■株式会社EBILAB 代表取締役 小田島春樹氏『世界屈指の券売機やKIOSK端末等ベンダーであるグローリー社様と提携をすることで、弊社が培ったデータ分析ノウハウ(来客予測、POS分析、アンケート分析、画像解析)をより多くの方々へお届けできることを確信しております。店舗の皆様がDXを成し遂げられるよう、ハードウェアからソフトウェア・ノウハウまで、両社で全方位的に取り組んでまいります。』 ※1：近年、海外の飲食店で導入が進むタッチパネル型の無人注文決済機。特に米国や中国において、多くのファストフード業態がモバイルオーダーサービスと並行して導入している。※2：Business Intelligence toolsの略。企業が大量に蓄積したデータから必要な情報を集約し、ひと目でわかるように分析するツール。※3：Data Management Platformの略。インターネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォーム。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000048800.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ロボティクスプラットフォームを提供する<a href="https://www.rapyuta-robotics.com/ja/" target="_blank">ラピュタロボティクス株式会社</a>は、今回、ゴールドマン・サックスをリードインベスターとして64億1500万円の資金調達を実施。今回で累計調達額は、約106億円となった。 <h2>世界20ヵ国以上のエキスパートが結集し国内ロジスティクス領域のDXを推進</h2>ラピュタロボティクスは、「ロボットを便利で身近に」をビジョンとして掲げ、世界最先端の制御技術および人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」の開発、また「rapyuta.io」を活用したロボットソリューション開発・導入・運用支援を行っている。スリランカ出身で、文部科学省の特待生として日本に留学し、東京工業大学で共に学んだ代表取締役CEOのガジャン氏と、共同創設者兼CFOであるクリシナムルティ・アルドチェルワン氏が日本を拠点に創業。20ヵ国以上から優秀なエンジニアたちが結集し、物流に精通した営業チームとタッグを組むことで、日本の物流事業者の課題に合わせた最適なソリューションを提案している。 <h2>マーケティング活動、パートナー育成、研究開発の分野強化に注力</h2>今回調達した資金は、マーケティング活動、パートナー育成、研究開発に投資する予定。現在日本一のシェアを誇るラピュタPA-AMRについて、一層認知を拡大し、より多くの利用客の獲得、マーケティング活動を強化していくという。また、物流倉庫の幅広い課題解決のため、パートナー育成や研究開発に注力し、次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」による多様なロボットソリューションの開発も加速していくという。少子高齢化や慢性的な人手不足が深刻化している日本の物流業界では、自動化ソリューションを活用した省力化・省人化の推進が喫緊の課題となっている。こうした課題に対し同社では、世界でも最先端の制御技術および人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」によるロボットソリューションの提供を通じて、倉庫業務のオペレーション効率化や、異なる複数台のロボット同士が連携することにより生まれるシームレスなロボットエコシステムを目指すという。実際に導入した企業の中では、業務の生産性が平均して約2倍に改善した。 <h2>ラピュタロボティクス 代表取締役CEO ガジャン氏のコメント</h2>ロボットをより便利で身近なものにするために、我々のチームとプラットフォーム戦略を信頼し支援して下さったゴールドマン・サックス社とすべての投資家に感謝しています。今回の資金の大部分は、現在大きな反響を呼んでいる当社のピッキングアシストロボットのシェア拡大のために使用する予定です。自律移動型ロボットの認知度と物流業界での利用率を向上させ、当社のロボットが幅広い物流ユーザーにとってより身近なものになるよう機能開発を進めていきたいと考えています。 <h2>引受先 ゴールドマン・サックスからのコメント</h2>この度、クラウドロボティクス・プラットフォームの先駆者であるラピュタロボティクス社へ出資できたことを大変嬉しく思っています。昨今の世界的なEコマース需要の急拡大に伴って物流業界のプレゼンスは高まっている一方、業界ではDX化や人手不足などの課題が深刻化しており、物流倉庫における自動化の必要性は今後さらに増していくと考えています。今回、出資を行うゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグロース・エクイティは、ビジョンを持った創業者やCEOの率いる世界中のテクノロジー企業に投資を行っています。代表取締役CEOモーハナラージャ・ガジャン氏のリーダーシップ、そして同氏が率いる優れた技術を有するエンジニアリングチームのもと、クラウドロボティクス・プラットフォームの先駆者であるラピュタロボティクス社がロボットソリューション事業の成長とともに、国内外でさらなる飛躍を遂げることを期待しています。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000021229.html" target="_blank">プレスリリース&nbsp;</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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春次賢太朗

「一般社団法人スタートアップエコシステム協会」が3月30日に発足し、日本のスタートアップの支援、情報発信、ネットワーキングを目的とした活動がスタートしました。 <a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3398" target="_blank" rel="noopener noreferrer">同月29日行われた協会発足の報告会</a>では、講演プログラムとして世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）のリーダーを務めるビクター・ムラス氏が登壇し日本のスタートアップをめぐる現状を示し、課題を挙げました。講演で用いられた資料は6086の日本のスタートアップのステークホルダーからのヒアリング、9122のディープテックスタートアップとその投資家からのヒアリング、そして185のステークホルダーインタビューから構成されています。貴重なデータと提言が多くあったため、本記事では講演プログラムのレポートをまとめました。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3398" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「これが最後のチャンス」スタートアップエコシステム協会が実現を目指す次世代型の組織とは？</a> <h2>COVID-19のワクチン開発で見えたスタートアップの重要性</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/r9DFmmRclng-qqL0WmQ2Ug.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲世界銀行上級都市専門官 兼 TDLCチームリーダー　ビクター・ムラス氏 講演で最初にムラス氏が触れたのは「なぜスタートアップが重要なのか」というポイントでした。象徴的な事象として、COVID-19のワクチン開発を引き合いに出し「コロナ以前のワクチン製造マーケットシェア」と「COVID-19ワクチンのマーケットシェア」を比較しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/-jCnpGvdx8e3m3FnHd3fJw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> コロナ以前が大手製薬会社で閉められているのに対して、COVID-19ワクチンではスタートアップであるバイオンテックとモデルナがシェアの多くを占めています。COVID-19ワクチンで用いられたmRNA技術のようなイノベーティブなテクノロジーをスピーディに社会実装することがスタートアップの強みとなっています。これがかつてのイノベーションと今のイノベーションの違いだとムラス氏は言います。また、COVID-19ワクチンをバイオンテックと共同開発したファイザーについて「大企業も役割を変えながらスタートアップエコシステムに貢献している」と述べ、大企業の重要性にも言及しました。このような現象はワクチンだけでなく宇宙、AI、WEB3などといった先端技術にも同じことが言えます。 <h2>日本はR&amp;D費用トップクラスだが、VC投資は非常に低い</h2>次に、日本のスタートアップの研究開発（R&amp;D）費用とVCの投資額をGDP比にしたグラフを見てみます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/yeDVM14YvxyfIOedM9wHeQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> このグラフから、日本は「R&amp;D費用ではトップランカー」でありながら、「VC投資額は非常に低い」ことがわかります。良い言い方をすれば「ポテンシャルが高い」ですが、一方で「R&amp;Dへの出費がVC投資に回っていない状況」ともみて取れます。同様のことが科学技術分野でも起こっており、科学技術クラスターランキングで東京は1位、大阪6位、名古屋12位となっているにも関わらずVC投資が低いのが現状です。 <h2>東京は本来ニューヨークと同レベルのスタートアップエコノミーを作るポテンシャルがある</h2>ここからは話を東京にフォーカスしていきます。日本のスタートアップエコシステムはその80％が東京に集中しており、1232社のスタートアップが東京にあります。ムラス氏によれば、東京は本来ニューヨークと同じサイズのスタートアップエコノミーがあっていいはずだと言いますが、現状ではスタートアップの数はニューヨークの10分の1しかありません。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/DpONymgaGkyBwQrr4vPXwQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> タレントも多く、東京大学のような素晴らしい大学があり、産業も集中している点でもニューヨークと似ていますが、なぜそうならないのでしょうか。次の図を見てみましょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/XzapxcFCUt8bbDbh_LFvNA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> この図は東京のスタートアップエコシステムを可視化したものです。投資家、大学、アクセラ、スタートアップがそれぞれドットで描かれ、繋がりは線で記されています。大きなドットはより影響力のあるステークホルダーです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/ECEasngvSDK2DWJ0ulCzaQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 影響力のあるステークホルダーだけを抜粋したのが上図です。銀行と大学だけが残り、スタートアップやアクセラが残っていません。このことから、東京のスタートアップエコシステムはトラディショナルなプレイヤーの影響が未だ大きいことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/EfDGlhG7V3gYJ0JxSt4X_w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ニューヨークと比較すると、エコシステムの規模が違うことは言わずもがなですが、その他にも違いがあります。色分けしている部分に注目してみましょう。紫色はスタートアップを専門にしたステークホルダーで、黄色は専門化していないステークホルダーです。つまり、東京はステークホルダーによるスタートアップ特化型のアクセラ、サービス、学位、あるいはブートキャンプといったものが非常に少ないことがわかります。東京のエコシステムの中では大企業が大部分を占めていますが、大企業がスタートアップのことをあまり考えなかった結果、東京のスタートアップエコシステムは育ち切らない形になっているとムラス氏は分析しています。 <h2>世界の投資が東京のスタートアップエコシステムに入ってこない状態</h2> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/TnnTcwEYJAtT8RR8_dPIEw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 世界のスタートアップエコシステムが地域同士でどう繋がっているのかを表しているのが上図です。やはりサンフランシスコが中心になっていることがわかります。繋がりを表す線の太さはクラスタ間の投資関係と比例しますが、東京から出ている線がいずれも細い原因は「海外からの投資が日本に入ってこないこと」だと言います。海外からの投資が少ない理由はいくつかあります。一つは、日本はVCによる投資が限られている点です。GDP比で見たVC投資額の数値は米国が300であるのに対し、日本は7.4に止まっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/ZBpAocRlBE_1Odn3AL8UdQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 二つめに、日本はVC投資額の成長スピードが世界に追いつけていない状態です。下図は2020年における前年比の投資額の成長率をグラフにしたものです。日本は80％成長しているものの、その他の国の成長スピードと比較すると成長率が鈍いことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/ARAZlrGF_aMgxPJzarLJ4A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 三つめは、VCが投資しているスタートアップのステージの違いです。日本がいかに極端にシード期のスタートアップに投資しているかが一目瞭然としています。欧米ではレイトステージでの投資が過半数を占めています。グロースしているスタートアップのアクセルを踏む役割が不足しているのです。また、IPOの時期が早すぎるためにその後のグロースが鈍くなるケースも多いとのことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/pHqskmSnJP-Ro6vJE3aVOQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 最後に、投資の出入りのバランスを見てみると、日本は他の地域と比較しても群を抜いて「海外to日本」の投資が少ないことがわかります。これはVCやCVCにとって十分なスタートアップが日本にいないために発生していると言います。 <h2>日本では成功したスタートアップが少ないためスタートアップ支援機関も育っていない</h2>前述の通り、日本はレイトステージに投資するVCが少ない傾向がありますが、これはスタートアップ支援機関にも同じことが言えます。下図は主要なアクセラやインキュベーターが支援しているスタートアップをステージ別に分けたものですが、日本の支援機関（赤い部分）は調達金額が大きくなるほど投資をしなくなることがみて取れます。メンターやタレントを支援機関に集めることが重要では、とムラス氏は話します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/MJa11gFKb2wqiALvNMXVig.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> この減少は日本のエンジェル投資家にも言えます。成功したスタートアップが少ないため、エンジェル投資家が少ないことが日本の特徴になってしまっています。ひとつの原因はストックオプションの制度が十分でないために、従業員がエンジェル投資家となるケースが少ないのです。次に、タレント創出の側面から見た大学の実績に目を向けます。日本の大学の卒業生でスタートアップのユニコーンを創出した数は他の地域に比べてまだ少ないです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/UXRAGRXp31oZN2MGOR1b0A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これはまだ大学とスタートアップをつなぐエコシステムが醸成されていないことが原因とのことです。また、ユニコーンを創出した起業家が大学に戻ってそのスキルを大学に還元するということも少ないのが現状です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/w3iB-iD_vIDaL7_O8Ud6nw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ムラス氏によると、日本の労働市場は「歪んでいる」と言います。大学を卒業しても一つの企業にとどまってしまい、転職しても給料が増えないケースが多いため人材の流動性が失われています。多くの起業家は大企業でのネットワークを作ってから、それをいかして起業しますが、日本ではそれが起きにくい状況です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/RZJHBmSkwV3KljdFU7-VTw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、日本の大学では起業するためのスキルを提供する教育が整備されていません。アントレプレナーシップやプログラミングのブートキャンプといったカリキュラムが世界から遅れをとっています。 <h2>【編集後記】スタートアップポテンシャル大国の日本</h2>講演を聴くほどに、「あとは本気でやるだけ」という気分にさせられました。講演で示されたデータはどれをとっても「日本はポテンシャルがあるのに残念」というものだったので、あとは官民学が一体となって日本のスタートアップ文化を醸成するだけではないでしょうか。講演に用いられた資料の日本語版が公開されていますので、ぜひ直接読んでみることをお勧めします。日本語版（サマリー版）：<a href="https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/36462/Startup%20ecosystem%20ES_web_jp_vf.pdf?sequence=5&amp;isAllowed=y" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京のスタートアップエコシステム</a>英語版PDF（フルリポート）：<a href="https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/36462/Tokyo-Start-Up-Ecosystem.pdf?sequence=1&amp;isAllowed=y" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Tokyo Start-Up Ecosystem</a>（取材・文：久野太一）

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吉岩勇紀

南雄也 株式会社REAL

富田 直