ゑびや×グローリー ｜ 開発とマーケティング領域で包括的に提携、店舗ビジネスのDXを推進
株式会社EBILAB（エビラボ）は、通貨処理機の開発・製造・販売における世界的なリーディングカンパニーであるグローリー株式会社と、2022年3月31日（木）、新ソリューション製品の開発を目的とした業務提携契約を締結したことを発表した。
業務提携の背景
グローリーは、金融機関や流通小売業向けに 通貨処理機やセルフサービス機器の開発・製造・販売を行う世界的なリーディングカンパニーだ。様々な決済手段に対応する券売機、KIOSK（※1）端末、つり銭機などを全世界の流通・外食市場に展開している。外食業界を中心に、リアル店舗向けの券売機を国内に約1万8000台導入し、日本国内で高いシェア を誇る。2000年以降、顔認証を含む「生体認証」の研究・開発にもいち早く着手しており、「データアナリティクス技術」を活用した、店舗のDXの推進にも積極的に取り組んでいる企業だ。
一方EBILABは、三重県の伊勢神宮参道に店を構えて100年を超える老舗食堂「ゑびや」の店舗運営ノウハウと経営メソッドから生まれたサービス産業のためのシンクタンクだ。「店舗分析BI」や「来客予測AI」といった分析機能を有するBIツール（※2）「TOUCH POINT BI」の導入を通じた飲食・小売り店舗のDX推進において、多数の先駆的な実績とノウハウを有する。
店舗のコンディションを可視化するデータを自動で収集・分析することで、効率的で収益性の高い店舗運営の実現をサポートしている。近年は、コロナ禍を受けての新たな取り組みとして、飲食店における「混雑予報AI」、遠隔接客システムである「WEB来店」や空間や建物内の「バーチャル店舗構築支援」などの新規事業を立ち上げている。
業務提携による今後の展開
この度の業務提携により、グローリーの通貨処理機とEBILABのBIツールや分析サービスを連携させた新たなソリューション製品の開発を目指す。店舗をスムーズかつ確実に運営することに加えて、売り上げを増やしていく活動も可能となり、今まで以上に幅広い領域の店舗経営をサポートしていく考えだ。
また、新たなソリューション製品の開発領域に留まらず、飲食店を中心とした顧客層に対する両社の製品・サービスのクロスセル、セールスプロモーション・PRにおける協力などマーケティング領域でも協働。既存・新規を問わず顧客が抱える店舗ビジネスにおける課題の解決を通した、両社のビジネス拡大を目指す。
グローリーとEBILABは、両社の製品・サービスとこれまでに培ってきた知見やノウハウを掛け合わせることで、新たなソリューション製品の開発・普及を通じた国内外における店舗ビジネスの推進と発展に寄与していくという。
業務提携で生まれるシナジー
●券売機やモバイルオーダーからの注文データ分析に加え、売上や来店客の予測機能を活用することで、飲食店の経営課題や利益向上に貢献できる新たなサービスの提供
●両社の技術力、企画力、顧客基盤を活用した新たなソリューションの創出
●グローリーが開発・販売する券売機やKIOSKに、EBILABのノウハウを活用した付加価値を加え、さらなる市場拡大を図る
提携の詳細
今回の業務提携では、主に下記領域で密接な協力関係を築き、それぞれのサービス事業の発展に努めていくそうだ。
●グローリーの通貨処理機とEBILABのBIツールや分析サービスを連携させた新たなソリューション製品の開発
●法人顧客基盤の提携を通じた両社の製品・サービスのクロスセル推進
●SNSでの情報発信、ウェビナーの開催等を通じたセールスプロモーション・PR活動の協働
●その他販売力、技術力、企画力の提携に基づく密接な協力関係の構築
各社コメント
■グローリー株式会社 上席執行役員 植村裕氏
『デジタル技術を活用し、人々の生活をあらゆる面からより良い方向に変化させたいという想いで、100年以上の食堂経営ノウハウをお持ちのEBILAB様とタッグを組ませていただきました。弊社は券売機やKIOSKの提供を通じて会計業務の効率化・省人化に貢献してまいりました。この度の提携により、来客予測、POS分析などを活用した新たなサービスを加えることで、飲食店のＤＸ推進をさらに加速させてまいります。』
■株式会社EBILAB 代表取締役 小田島春樹氏
『世界屈指の券売機やKIOSK端末等ベンダーであるグローリー社様と提携をすることで、弊社が培ったデータ分析ノウハウ(来客予測、POS分析、アンケート分析、画像解析)をより多くの方々へお届けできることを確信しております。店舗の皆様がDXを成し遂げられるよう、ハードウェアからソフトウェア・ノウハウまで、両社で全方位的に取り組んでまいります。』
※1：近年、海外の飲食店で導入が進むタッチパネル型の無人注文決済機。特に米国や中国において、多くのファストフード業態がモバイルオーダーサービスと並行して導入している。
※2：Business Intelligence toolsの略。企業が大量に蓄積したデータから必要な情報を集約し、ひと目でわかるように分析するツール。
※3：Data Management Platformの略。インターネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォーム。
※関連リンク：プレスリリース
