JAL×KDDI ｜ ドローンの社会インフラ化に向けて協業

「世界でもっとも持続可能な100社」2022が発表。トップ10企業の「サステナビリティ施策」は？

サブスクリプションと定額サービスはどう違う？ビジネスパーソンなら知っておきたい基礎知識

『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情

わずか1年で2社との共創を実現！ケーキ販売のゲームチェンジャー「Cake.jp」に聞く、eiicon活用の極意

アジア勢の猛攻に打ち勝つ工業用ミシンメーカーの戦略

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉝～ロングテール戦略

一度も会わずに共創を実現。PIXTAによる日本初の「データセット」販売への挑戦

【連載／4コマ漫画コラム（70）】2021年の新規事業トレンド予測

株式会社アドバンス 星野太郎

日本航空株式会社(以下 JAL)、KDDI株式会社は2022年2月15日に、ドローンの社会インフラ化に向け、運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結した。 2022年度の法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)」の解禁をきっかけに、ドローンは新しい空のインフラとして物流・点検・災害対応などのさまざまな分野で、企業や自治体による活用が期待されている。 同提携で両社は、JALの航空安全技術・知見をKDDIの<a href="https://smartdrone.kddi.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">運航管理システム</a>に活用し、デジタル社会への変革を推進していく。これにより、ドローンの社会インフラ化に貢献し、新型コロナウイルス感染症で急務となったデジタル社会への変革を推進していくほか、人口減少・高齢化が加速する地域の活性化や、日々の暮らしを豊かにする新たなサービスの創出に寄与していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3299/upload/dLu6rfbIGOWAj_uXsE3pKA.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>同提携の概要</h2>■全国各地で展開される複数のドローンを統合的に運航管理する体制の構築KDDIが開発した複数ドローン事業者の運航管理を行うシステムに、JALが培ってきた空の移動に関わる安全管理を含む運航管理といった航空運送事業の技術・知見を組み合わせることで、全国各地で展開される複数のドローンが飛び交う上空で衝突回避などの運航管理業務を行う体制を構築。また、ドローンの産業振興に必要な制度化、ガイドライン作りに貢献。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3299/upload/MYvvGGePysZ-WlrIWaopWQ.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■企業・自治体向けドローン活用支援のビジネスモデル検討ドローンを活用したい企業や自治体向けに、コンサルティングやリソース提供を行うビジネスモデルの検討。2022年度内には、離島地域において小型・大型ドローンで物品を輸送するほか、 さまざまニーズに応えるべく実証を行い、実証をもとにドローン活用ビジネスを構築する。両社は、ドローンの自動・自律化、高密度・高頻度運航に向け、複数ドローンの同時実証実験、兵庫県での医薬品配送、東京都内で初めての複数の大橋をドローンで横断する実証実験を行い、知見と経験を蓄積してきた。今後も、運航管理を核に、企業や自治体によるドローンサービスを支援し、ドローンの社会インフラ化により都市や地方における「ヒト・モノ・コト」の距離を縮め、豊かでサステナブルな社会の創造を目指すという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000635.000030684.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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Now You See株式会

川嵜駿人｜Now You See株式会社 代表

柏野宏輔

富田直

眞田 幸剛

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能登豊和 弁護士

南雄也 株式会社REAL

後藤繁樹

小倉輝久

様々な業界で注目を集めるビジネスモデル「サブスクリプション」。代表的なサービスの一つである動画配信大手のネットフリックスは、世界の有料会員数が3月末時点までの3ヶ月で1577万人増え、１億8236万人に達したというニュースは記憶に新しいところです。単に、サブスクリプションを「定額サービス」と理解している方もいますが、ビジネスパーソンとしては不十分と言えるでしょう。実際に安易に定額サービスを作ったものの、すぐに撤退した事業も少なくありません。今回はサブスクリプションが定額サービスとどう違うのか、どんなメリットや注意点があるのか紹介していきます。 <h4 class="interview-item-heading">社会のニーズに対応した「サブスクリプション」</h4>サブスクリプションは、料金を払うことで、一定期間サービスを受けられるビジネスモデルを指します。本来は「予約購読」や「定期購読」という意味でしたが、近年は「定額サービス」として広く知られるようになりました。音楽や動画サービスの他、ファッションや車、化粧品、家具など様々な商品のサブスクリプションサービスが登場しています。近年サブスクリプションが注目される背景には、人々の価値観の変化があります。従来は商品を買って所有することに価値を感じていましたが、今は「必要な時に必要なだけの体験」が求められるようになりました。商品を所有せずとも「利用」できるサブスクリプションは、社会のニーズの変化にマッチしたビジネスモデルと言えるでしょう。矢野経済研究所の<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2410">市場動向調査</a>（2020年4月発表）によると、2019年度には6,835億2,900万円の市場規模（国内）となっており、5年後の2024年には1兆2,117億円にまで成長すると予測され、ますます注目を集めるサービス領域です。 【サブスクリプションサービスの国内市場規模推移】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6a3e5121-72d7-4c90-971a-1aa0540266dd.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">※出典：プレスリリース<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2410">「サブスクリプションサービス市場に関する調査を実施（2020年）」</a>／矢野経済研究所 <h4 class="interview-item-heading">サブスクリプションと定額制サービスの違いとは？</h4>サブスクリプションは、日本ではよく「定額サービス」と訳されていますが、定額制はサブスクリプションの一側面でしかありません。日本にも昔から新聞や牛乳配達など、定額制のサービスは数多くありましたが、それらも全てサブスクリプションと捉えるのは違和感があります。ユーザーからすれば、定額を払ってサービスを受けることに変わりませんが、ビジネスに関わる人であればサブスクリプションの本質についても理解しましょう。従来の定額サービスと、サブスクリプションの違いを理解するのに重要なのが「顧客満足度」です。サブスクリプションの特徴を表す言葉に「永遠の&beta;版」という言葉があります。これはサービスに完成形がなく、顧客満足度を上げるために常にアップデートされていくことを意味します。ユーザーがちゃんとサービスを使っているか、どのように使っているかデータをとり、サービスの改善に活かしていくのです。一方で従来の定額サービスはどうでしょうか。例えば新聞が毎日届いたとしても、新聞社は本当にユーザーが新聞を読んでいるか、どのように読んでいるかまではなかなか把握できません。従来の定額サービスが企業が作った商品を売っていたのに対し、サブスクリプションは顧客が求めるサービスに磨き上げていくビジネスだと言えるでしょう。&nbsp;<h4 class="interview-item-heading">サブスクリプションを取り入れるメリット</h4>現在、大企業も含めて多くの企業がサブスクリプションモデルを取り入れています。それは、社会の流れに対応する以外にも、様々なメリットがあるからです。どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。 ●売上の試算がしやすいサブスクリプションは買い切り型のビジネスに比べて、将来の売上が試算しやすくなります。試算の精度が高くなれば、より適切な予算を組むことができ、効率的に事業投資が可能です。在庫のあるビジネスであっても、売上の試算ができていれば適切な仕入れができ、大量の在庫を抱えたり、逆に在庫が不足してビジネスチャンスを逃すことがありません。 ●サービスの改善がしやすい買い切り型のビジネスですと、商品を購入した後の顧客の動向を把握するのは容易ではありません。サブスクリプションなら、顧客がどのようにサービスを利用しているかデータがとれるため、より適切なサービス改善が行えます。サービスの質を上げることで解約を減らし、新規顧客獲得することがサブスクリプションの肝と言えるでしょう。 ●サービス利用のハードルを低く設定できるサブスクリプションを活用すれば、高額な商品でも安価で提供できるため、ターゲット層を広げられます。例えば数十万円もするブランドバッグは、これまで経済的に余裕のある方しか手にすることができませんでした。しかし、ブランドバッグのサブスクリプションなら月に数千円の料金で数十万円もするバッグを持つことができます。これまではブランドバッグに手の届かなかった方たちもターゲットになるため、新しい商圏を作り出すことが可能です。 <h4 class="interview-item-heading">サブスクリプションの注意点</h4>企業に様々なメリットをもたらすサブスクリプションですが、注意すべき点がいくつもあります。 ●収益化までに時間がかかるサブスクリプションを適切に取り入れるとなると、多額の投資が必要になります。それに加えて一人あたりの月額は低くなるため、赤字の期間が長くなります。サービスが成長すればコストは減り、売上も増えるため大きなチャンスはあるものの、それまで持ち超えるまでの余力が必要です。この収益とコストのグラフが魚の形状に見えることから「フィッシュモデル」と呼ばれているため、サブスクリプションを取り入れる場合は頭に入れておきましょう。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/552b406f-0cd3-4fba-a615-c21181d787fe.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ●カスタマーサポートへの投資が大きくなる商品を売るまでが大事な買い切り型ビジネスに比べて、サブスクリプションは契約した後の対応が重要です。ただユーザーのクレームや問い合わせに対応するだけでなく、積極的にユーザーにコンタクトして潜在ニーズを掘り下げなければいけません。カスタマーサポートを適切に運営にするには大きな投資が必要になるため、これまでのビジネスではおざなりにされるケースも多くありました。しかし、サブスクリプションを成功させるにはカスタマーサポートへの投資は必要不可欠だと認識しましょう。 ●商品は同じでも、全く違うビジネスだと認識を変える大企業の中には、既存の商品をそのままサブスクリプションに置き換えるケースも多く見られます。例えば車メーカーや化粧品メーカーのサブスクリプションサービスです。いずれもユーザーに車や化粧品を使ってもらうことに変わりありませんが、全く違うビジネスであると意識改革をしなければいけません。「課金形態を変えるだけ」と思っている企業は、もれなく市場から撤退することになるでしょう。サブスクリプションに特化したSaaSサービスが市場を築いていることが、サブスクリプションビジネスの難しさを物語っています。 <h4 class="interview-item-heading">サブスクリプションを支えるシステム</h4>サブスクリプションを取り入れるには、商品管理から顧客管理の仕方、物流システムまで変えなければいけません。それらの改革をサポートしてくれるサポートもあるので、賢く利用しましょう。 ●Zuora（ズオラ）&nbsp;<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4bc3c474-fadd-4cf2-ba0a-605e002f3508.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">Zuoraは世界10カ国で展開され、1,000社を超える企業で導入されているサブスクリプション特化型のSaaSアプリケーション。コマース、ビリング、ファイナンスと3つの領域を中心に構成され、サブスクリプションビジネスの収益向上と業務最適化を支援してくれます。サブスクリプションに合わせた契約管理やレイティング可能で、基幹システムの他にアドオンで機能を追加することも可能です。<a href="https://jp.zuora.com/">https://jp.zuora.com/</a>&nbsp;●サブスクストア&nbsp;<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/691e3cca-6e1b-45ee-b905-cd245524a236.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">サブスクリプションストアは、ECシステムで実績のあるテモナが提供するサブスクリプション特化型のクラウドシステム。商品管理から顧客管理、受注管理とサブスクリプションに必要な業務を包括的に管理できます。サブスクリプションビジネスの支援も手厚く、ノウハウの紹介やセミナーも開催しているので、初心者にも優しいサービスです。&nbsp;<a href="https://subscription-store.com/">https://subscription-store.com/</a>&nbsp;●AXLGEAR(アクセルギア)<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/78252d02-5e04-4960-b6c0-23009682c677.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">AXLGEARは販売管理システムの開発を行うAXLBIT（アクセルビット）が提供する、サブスクリプションに特化したクラウド型販売システム。新規顧客獲得からアップセル・クロスセル、契約継続まで幅広くサポートしてくれます。決済サービスの「クロネコ掛け払い」とても提携しており、決済周りの業務も大幅に省略することができます。&nbsp;<a href="https://axlgear.net/">https://axlgear.net/</a> <h4 class="interview-item-heading">編集後記</h4>サブスクリプションは単なるビジネストレンドではなく、私達の価値観の変化、社会の変化にマッチして生まれたビジネスモデルです。これからビジネスの立ち上げを考えている方は、ビジネスの構造だけでなく、背景にある市場のニーズの変化も理解しましょう。これから日本でも、サブスクリプションが社会をどのように変えていくのか楽しみです。（eiicon編集部　鈴木光平）

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

様々な業界で注目を集めるビジネスモデル「サブスクリプション」。代表的なサービスの一つである動画配信大手のネットフリックスは、世界の有料会員数が3月末時点までの3ヶ月で1577万人増え、１億8236万人に達したというニュースは記憶に新しいところです。単に、サブスクリプションを「定額サービス」と理解している方もいますが、ビジネスパーソンとしては不十分と言えるでしょう。実際に安易に定額サービスを作ったものの、すぐに撤退した事業も少なくありません。今回はサブスクリプションが定額サービスとどう違うのか、どんなメリットや注意点があるのか紹介していきます。社会のニーズに対応した「サブスクリプション」サブスク

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は、日経トレンディの2021年ヒット商品ベスト30で1位となった『TikTok売れ』にフォーカスします。TikTokは「若者のもの」というイメージがあり、多くのビジネスパーソンにとってとっつきにくいものに感じられるかもしれません。ところが、「TikTok売れ」の詳細を知ればマーケティングのチャネルとしていかに優れているかがわかるはずです。 <h2>TikTokで紹介された30年前の小説がリバイバルヒット</h2>『TikTok売れ』を語る上で欠かせないのは、小説『残像に口紅を（著：筒井康隆）』のリバイバルヒットでしょう。同作は1989年に出版された30年以上も前の作品ですが、TikTokクリエイターのけんご氏が書評を投稿した2021年7月以降、11万部を増刷する大ヒットとなりました。 <h2>2022年にTikTokの全世界の月間ユーザー数は15億人突破へ</h2>アプリ市場の調査会社である<a href="https://www.appannie.com/en/insights/market-data/6-mobile-forecasts-to-help-you-succeed-in-2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AppAnnieの発表した調査</a>では、TikTokは2022年には月間ユーザー（MAU）が15億人を突破する見込みとなっています。MAUが10億を超えているアプリは現在、WhatsApp、Instagram、Messenger、WeChat、Facebook、YouTubeがあり、TikTokもビックテックに肩を並べることになります。なお、TikTokの日本のMAUは2021年時点で950万と言われています。日本で人気のSNSアプリのMAUはそれぞれ、LINEが8900万、Twitterが4500万、Instagramが3300万、Facebookが2600万となっており、TikTokは今後これらのアプリと同等の規模に成長する可能性があります。参照ページ：<a href="https://www.appannie.com/en/insights/market-data/6-mobile-forecasts-to-help-you-succeed-in-2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2022: A World Transformed — 6 Mobile Forecasts to Help You Succeed</a> <h2>マーケティング視点でのTikTokの特徴は「潜在層」へのアプローチ</h2>SNSがマーケティングチャネルとして優秀で、モノを売るためのプラットフォームとして重宝されているのは周知の事実ですが、TikTokにはどのような特徴があるのでしょうか。ひとつはTikTokが「潜在層」へのアプローチに強いことが挙げられます。例えばInstagramは好きなブランドのアカウントをフォローすることでユーザーは情報を得ますが、これはすでにブランドを認知している「顕在層」へのアプローチです。対して、TikTokはフォローのフィードよりもおすすめのフィードがよく見られています。<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000030350.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TORIHADAの調査</a>では、「商品/サービスの購入や申し込みをする際に参考にするTikTokの機能」について質問したところ、約72％が「おすすめフィード」と回答しています。ユーザーが好むコンテンツを提供するレコメンド機能がTikTokの強みになっているのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3219/upload/Mx9ckVvabdsC89wlmdMG0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000030350.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【TORIHADA】「TikTokをきっかけとする商品/サービスの購買行動調査」を実施！TikTokユーザーの3人に1人がTikTokきっかけで購買経験あり!?｜株式会社TORIHADAのプレスリリース</a> <h2>TikTok利用者の平均年齢は34歳でコンテンツ支出金額が高い</h2>TikTokは10代～20代の若者がメインのユーザーだと思われがちですが、DIGIDAYによると平均年齢は34歳とのことです。その他のSNSと比較すれば平均年齢は若いですが、極端に若い世代に偏っているわけではありません。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3219/upload/80CC-e5FdihcFV8PGDgyJg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://digiday.jp/platforms/the-real-image-of-tiktok-users-from-the-content-fans-consumption-behavior-survey/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本の TikTok ユーザーは平均34歳、博報堂調査が示す実態 ： 要点まとめ</a> さらに興味深いデータとして、TikTokユーザーはコンテンツ支出金額が多い傾向があることがわかっています。支出金額の全体平均が約4万2538円なのに対し、TikTokユーザーは約8万5862円と2倍近い金額をコンテンツに消費します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3219/upload/WlLJYg5IpT7dk6pypOxRjA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://digiday.jp/platforms/the-real-image-of-tiktok-users-from-the-content-fans-consumption-behavior-survey/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本の TikTok ユーザーは平均34歳、博報堂調査が示す実態 ： 要点まとめ</a> 日本ではデジタルマーケティングのチャネルとしてはFacebook（Instagram）やLINE、Twitterなどが定番化していますが、TikTokの存在感はまだまだです。『TikTok売れ』のブームが示したように、TikTokが順調にユーザー数を伸ばせば、新たなデジマのチャネルとして国内で立場を確立できる可能性はありそうです。 <h2>【編集後記】TikTokクローンは成功するのか</h2>新しいSNSが誕生するたびに注目されるのが「クローン」の存在です。かつて、24時間で消える投稿が大ヒットしたSNS『Snapchat』ですが、Instagramが「スナチャクローン」としてストーリー機能をリリースしました。また、今年ブームを巻き起こした音声SNS『Clubhouse』も、Twitterがクローン機能のSpacesをリリースしたことで話題となっています。TikTokもご多分に漏れず、FacebookやInstagramのReels機能によってクローンされています。こうしてビックテックと新興勢力による「買収か、クローンか」のせめぎ合いは続いていますが、TikTokの命運はどうなるのか個人的には気になるところです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>

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バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

株式会社CREA 長谷川優太

岩井恵梨

日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「<a href="https://cake.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Cake.jp</a>」を運営する株式会社Cake.jp（旧・株式会社FRASHPARK）。「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトとして、商品の特性上ハードルが高いと考えられていたケーキの通販ビジネスを、破竹の勢いで伸ばしている。ケーキの製造では、全国約300店舗の洋菓子店と提携。個人会員30万人、法人会員4,000社に向けて、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど多様なニーズに応えるケーキを届けている。そんな同社、実はeiicon登録から1年足らずで 、2社との共創を実現した実績を持つ。1社目は、幼稚園・保育園を主な対象に、インターネット写真サービス「はいチーズ！」を展開する<a href="https://sencorp.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">千株式会社</a>。もう1社は、ベビーカーをはじめとするベビー用品を企画・販売する<a href="https://www.combi.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">コンビ株式会社</a>だ。本記事では、株式会社Cake.jp CEO 高橋優貴氏への取材をもとに、共創の過程や短期間で複数社との事業提携を成功させたコツ、同社のeiicon活用方法について紹介する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f675405a-078d-499b-a9fe-d278f8f09b35.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社Cake.jp　CEO 高橋優貴氏1986年生まれ。2008年東京都立大学在籍時にプログラミングを習得し、個人事業主としてflash広告の制作を請け負い始める。2009年4月に株式会社Cake.jp（旧・株式会社FLASHPARK）を設立し、CEOに就任。経営戦略、マーケティングの責任者として、経営を統括している。 <h4 class="interview-item-heading">「ネットでケーキが買える」という認知を広げたい</h4>――御社は昨年の2019年5月、eiiconにご登録されました。なぜ、登録しようとお考えになったのですか。高橋氏：　当時、私たち「Cake.jp」の一番の課題は「認知」でした。インターネットでケーキを購入する方がまだまだ少なく、百貨店や洋菓子店で購入される方が大半。ECでもおいしいケーキを購入できることは、ほとんど知られていませんでした。この課題を解決するために、他社と組むことで時間を短縮しながら、「ネットでもケーキが買える」という認知を獲得していこうと考えたのが、登録のきっかけです。――2019年の7月には、写真サービスを展開する「千株式会社」から資金調達されました。これはどのような流れで？高橋氏：　千株式会社には、eiicon経由でこちらからコンタクトをとりました。3回ほど会ってお話をし、協業前提で出資をいただくことになりました。千さんは、幼稚園・保育園向けに写真サービスを提供されている企業で、取引先8000社、数十万人の顧客をお持ちです。当社は、子供向けの誕生日ケーキがメインなので、「シナジーを生み出せるだろう」と考えての判断でした。――わずか3回の面談で出資の合意まで！非常にスピーディに話が進んだようですが、どんなことを意識して提案されましたか。高橋氏：　提案時に意識したのは「私たちと組むことで新しいチャレンジ」ができるという点です。自分たちが持つユーザーやシステムと、千さんのサービスやシステムを連携したら、こんなメリットが生まれるという具体案をいくつか提案しました。共創を成功させるには、「お互いのビジョンがマッチしているか」が大事です。実際に提案をへて、「お互い目指していることが近いよね」と意気投合できました。経済合理性とビジョンの方向性があっていたことが、スムーズに話が進んだ要因だと思います。あとは、先方が投資を考えていたことと、外部とリレーションを組む体制が整っていたこと。そういうタイミングだったことも大きいです。――出資以外で、千株式会社と進めている具体的な取り組みはありますか。高橋氏：　現在、千さんがお持ちのプラットフォームを活用して、私たちのケーキのプロモーションを実施しています。千さんのプラットフォームは、幼稚園・保育園で行われる運動会や卒園式などのイベントをプロのカメラマンが撮影し、その写真をご両親がオンライン上で購入できるというものです。つまり、幼稚園や保育園に通うお子さんをお持ちの親世代が見ています。そのプラットフォーム上で、「お子さんの成長の節目にケーキはいかがですか？」といった訴求をさせてもらっています。――現状の効果はいかがですか。高橋氏：　反応は上々です。ユーザーは多いので効果は期待できると考えています。メインのターゲットはお子さんのいる親世代ですが、小さいお子さんを持つお母さんにとってケーキの需要は大きく、「Cake.jp」でも1〜10歳向けの誕生日ケーキがよく売れています。最近では、1歳の誕生日に特別なオリジナルケーキを買う「1st birthday」が人気です。こうした特徴があるので、将来的には親世代をターゲットとして、相互送客ができる状態にしていきたいと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/df9a72f2-b195-416b-85cb-79637d77e36c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">日本にはない、新たなケーキの購買シーンを共創</h4>――2020年の5月には、ベビー用品の「コンビ株式会社」と一緒に、『ベビーシャワーケーキ』を販売開始されました。これはどのような経緯だったのでしょうか。高橋氏：　こちらもeiicon経由で、私たちからコンビさんにメッセージを送ったことがきっかけです。最初にコンタクトをとったのは1年ほど前です。コンビさんも子供向けの商品を展開されているので、私たちのサービスと相性がいいと思いました。メッセージを送った後、すぐに返信をいただき、その後、何度かお会いして話を進めてきました。コンビさんが課題感としてお持ちだったのは、日本の出生数が減る中で、現状維持ではビジネスが先細りしてしまうことでした。主力商品のベビーカーは、マイナス0.5歳～1・2歳が主なターゲットですが、そこだけではなく前後の年齢層に広げたいとの戦略をお持ちでした。ですので、今回第一弾として、マタニティ向けのベビーシャワーケーキを共同で企画し、新しいお祝いシーンを創出することにチャレンジしています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fa5b4553-495e-4d85-808c-0a96fd15f164.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲参考リンク ： ニュースリリース&nbsp;<a href="https://www.combi.co.jp/topics/files/202000512CAKE.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「Combi × Cake.jp『マタニティ向けケーキ』を共同開発」</a>――マタニティをターゲットに、『ベビーシャワーケーキ』でお祝いするという新しい購買シーンを生み出す取り組みですね。どのような役割分担で共創を？高橋氏：　コンセプトの設計やママインフルエンサーを活用したリサーチはコンビさんの方で担っていただきました。私たちは、ケーキのデザインや味を担当しています。――マーケットの反応はどうですか。高橋氏：　少しずつではありますが、反応が出始めています。コンビさんの社内でも、「ベビーシャワーケーキを購入したい」という声がたくさんあがっていると聞きました。なので、コンビさん向けにクーポンを用意しましたね。マタニティ向けのベビーシャワーケーキは、これまで買えるところがほとんどありませんでした。こういった商品を企画することで、新しいお祝いのシーンを増やしていければと思います。――次のステップとして、何か検討されていることはありますか。高橋氏：　プロモーション強化の観点では、コンビさんの顧客向けにメルマガを配信したり、HPにバナーを貼らせてもらったり、ベビーカー購入者向けに広告を入れてもらうなどを検討しています。それと、コンビさんから乳酸菌の特許をお持ちだと教えていただきました。その特許を活用して、子供向けのお腹に優しいケーキを共同開発するのも、おもしろいと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0975a902-f1dd-44ca-9773-39f1e125739e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲共同開発した<a href="https://cake.jp/item/3387320/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「ジェンダーリビールケーキ」</a>。ケーキをカットすると中のスポンジやクリーム、フルーツの色で、男の子か女の子かを発表するサプライズケーキ。 <h4 class="interview-item-heading">「Cake.jp」が実践する、eiicon活用術</h4>――御社は、eiicon上で30社弱の企業にメッセージを送り、そのうち2社と事業提携につなげていらっしゃいます。成功確度がとても高いのですが、スムーズに進む企業を見分けるコツは？高橋氏：　コンタクトをとっても話が進まないのは、広く浅く募集している企業さんです。ですから、間口が広く 「とりあえず提案をください」というところは避けるようにしています。それと、やはり当社との相性です。相性が合うかどうかを確認するため、企業のHP（コーポレートページ）は必ず見るようにしています。――事業提携につなげるために、重要だと思う点はありますか。高橋氏：　やはり相手あっての連携なので、「相手のニーズに刺さる提案ができるか」、あるいは「相手がニーズに気づいていなくても、それに気づけるようないい提案ができるか」が重要だと思います。相手のニーズと時流、この2点がポイントです。それと、最初にアタックする相手が、「前のめりに新規事業に取り組もうとしているか」も大事ですね。――相手企業を探す際、企業PRページのどの部分に、とくに注目していますか。高橋氏：　先方の担当者欄をよく見ています。部署や役職にも注目していますね。進めやすさを考えると、ある程度の決裁権を持った人のほうが好ましいです。コンビさんの場合は、立ち上がったばかりの新規事業部で、担当者の役職は執行役員でした。とても前のめりな方だったので、進めやすかったですね。 <h4 class="interview-item-heading">苦境に立つ洋菓子店を、ビジネス面からサポートしたい</h4>――最後に、御社の今後のビジョンについてお聞かせください。高橋氏：　私たちの顧客は法人、個人、洋菓子店と3つあります。法人向けは、ホテルや飲食店、ケータリング、幼稚園や老人ホームなどです。これらのセグメントに分けて、サービスを広げていきたいと考えています。また、個人のお客さまには、「Cake.jp」を通じてでしか買えない満足度の高いケーキを提供していきたいですね。最後に、洋菓子店に向けてですが、店舗のPL改善をサポートできないかと考えています。近年、洋菓子業界は苦境に立たされています。原材料の高騰はもちろん、コンビニスイーツなどクオリティの高いケーキを提供するチャネルが増えています。アレルギー対応や糖質制限など消費者の嗜好も多様化している中で、変化に対応できていない店が多いと感じています。職人さんのようにひたむきにケーキを作り続けているだけでは、外部環境の変化を掴みとれません。ですから、私たちが店舗の生産性向上やロジスティクスの強化、CRMやポスレジの導入など、店舗の収益性をあげるラーニングを仕組み化したいと考えています。自社だけでなく、他の会社と組んで提案し、洋菓子業界にとっていいビジネス環境を作りたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/28098646-a3e8-4ac0-be1b-5d4181ca5e5b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">編集後記</h4>「ネットでケーキが買える」という認知拡大を目指して、他社連携を加速してきた同社。異業種ではあるもののメインターゲットが重なる他社と組み、お互いのサービスへの相互送客を図っている。それだけではない。「ベビーシャワーケーキでお祝いする」という新しい文化をつくり、マーケット拡大を狙っている点も特徴的だ。コロナ禍によるECシフトの後押しもあり、急速にビジネスを拡大する「Cake.jp」。他社連携を巧みに使いこなす同社の今後の展開に、引き続き注目していきたい。（編集・取材：眞田幸剛、取材・文：星久美子、林和歌子） <a href="https://auba.eiicon.net/register?utm_source=tomoruba&amp;utm_medium=banner&amp;utm_campaign=register_tmrb_articles_1910" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/1910/upload/Q6uAyQ92e9-rVU9H96MVmg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a>

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奥田文祥

茂原　初谷

佐々木現

春次賢太朗

木内広宣

鈴木　知美

田上 知美

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

風間政司(MasashiKazama)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

百島安澄 | 株式会社doroguba

須原靖明

須原　靖明

新田裕亮

栗山 彩香

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「Cake.jp」を運営する株式会社Cake.jp（旧・株式会社FRASHPARK）。「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトとして、商品の特性上ハードルが高いと考えられていたケーキの通販ビジネスを、破竹の勢いで伸ばしている。ケーキの製造では、全国約300店舗の洋菓子店と提携。個人会員30万人、法人会員4,000社に向けて、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど多様なニーズに応えるケーキを届けている。そんな同社、実はeiicon登録から1年足らずで 、2社との共創を実現した実績を持つ。1社目は、幼稚園・保育園を主な対象

株式会社FLASH PARK

高橋優貴

株式会社FLASH PARK (CAKE.CO.JP)は、ケーキとテクノロジーで世界をもっとハッピーにしていく会社です。

■Cake.jpについて
日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「Cake.jp」（https://cake.jp）を運営しております。
現在、約150店舗の洋菓子店と提携し、個人会員20万人、法人会員4,000社に、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど様々なニーズでご利用いただいております。

■Cake.jpのポリシー
洋菓子店・お客様・Cake.jpが、Win-Win-Winになるサービスを目指しています。感動が感動を呼ぶループを作り、洋菓子業界を盛り上げるようなサービスを目指しております。

■Cake.jpの強み
ハードルの高いケーキ通販ビジネスに対して、
・自社工場の運営
・自社物流の運営
・プライベートブランド商品の開発
・ケーキ梱包資材の開発
に取り組んできたノウハウから、他社にはない質の高いサービスを提供できることが強みです。

■解決すべき課題
昨今の洋菓子店が抱えている課題、
・作り手（パティシエ）の人手不足
・地方の人口減少による売上減少
・消費行動の変化（コンビニスイーツのシェア拡大）による売上減少
・売れ残りによる食品ロスの削減
をインターネットの仕組みを使うことで解決し、生産性を高めます。

■今後の展望
現在は洋菓子業界に特化してますが、ここで得た知見やアセットを活用し、食品ロス、人手不足、地方創生などの切り口で、大きな課題解決をしていきます。

「感動が集まる場所をもっとハッピーに!」をコンセプトです。ケーキを使うことでユーザー体験を向上できます。ライフスタイル、ライフイベント、コミュニケーションを軸に協業できる企業を探しています。

オープンイノベーションをもっとも実践している企業に贈る『OPEN INNOVATION AWARD』――。去る7月10日、eiicon companyは<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000037194.html" target="_blank">2019年度の受賞企業である6社を発表</a>した。審査基準は、「積極性」「コミットメント」「PRの明確度」「提携内容」の4軸。栄えある年間アワードに輝いたのは、JUKI株式会社だ。同社は工業用ミシンにおいて、世界シェアトップを誇る縫製機器メーカーだ。世界180カ国以上に販路を持ち、売上の約85％を海外で稼ぐ。その品質の高さが評価され、トップブランドをはじめとする世界中のアパレルメーカーや縫製工場に選ばれている。TOMORUBA編集部は年間アワードを記念して、同社がオープンイノベーションに取り組む理由や実践の仕方、AUBAを活用した共創プロジェクトから生まれた成果について、イノベーション推進室 室長を務める近藤史俊氏に話を聞いた。本記事ではその内容を紹介する。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2034/upload/WmbDQGLFVN2VcUt4mDj3jg.png" class="auba-summernote-image"> ▲JUKI株式会社　イノベーション推進室 室長　近藤史俊 氏2007年、JUKI株式会社に新卒入社。品質統括部に配属され品質マネジメントに従事。2009年に技術統括部へと異動し、技術戦略や技術企画などに携わる。その後、経営企画部門にて経験を積み、2018年より現職。現在は、イノベーション推進室にて同社の新規事業開発に取り組む。 <h2>スマートファクトリーの潮流と、中国勢の脅威</h2>――御社が「イノベーション推進室」を立ち上げ、オープンイノベーションに取り組むことになった背景からお伺いしたいです。 近藤氏　：　2012年頃から「Industry4.0」が、2014年頃から「スマート化」が世界的に流行しました。その流れでJUKIでも、2015年頃から「イノベーションを興していこう」という方針が、全社で掲げられました。 当初はイノベーション創出に特化した部署を設けず、個々の部署で取り組んでいましたが、どの部署も日々の業務に忙殺され、なかなかチャレンジングな活動にはつながりません。そこで、ドライブをかけるという意味で、2018年に「イノベーション推進室」が立ち上がったのです。 ――イノベーション創出に特化したチームができたということですね。縫製業界における「Industry4.0」や「スマート化」とは、具体的にどのようなものですか。近藤氏　：　たとえば、ミシンは糸のテンションを調節して縫います。これまでは、アナログでダイヤルを回してバネで調節してきました。縫製スタッフはベテランで職人的な人が多かったため、それで事足りていたのです。しかし近年、縫製工場が東南アジアなどにシフトしています。それに伴い、縫製スタッフも採用して間もない熟練していない人たちが増えているのです。そこで、当社ではデジタルで糸の調整ができる技術を開発しました。ミシン単体だけではなく、一度設定すれば、ライン全体のミシンにその設定が適用されるシステムも販売しています。さらにミシンだけではなく、裁断などの前後工程も含めてデジタル管理できるような状態を目指しています。依然として人手に頼る工程が多い縫製業界は、他の業界と比較してスマート化が遅れています。しかし、徐々にスマート化を意識する縫製工場が増えてきました。当社としては、そうしたお客様のニーズに応えるソリューションを提供し続けねばならないと考えています。――なるほど。近藤氏　：　加えて、中国の縫製機器メーカーとの競争も激しくなりつつあります。中国メーカーはやはり動きが速い。今まで日本のメーカーが搭載してこなかった新しい機能を、どんどんミシンに取り込んでいます。たとえば、ミシンが話す機能や、時計・USBポートなどを搭載したミシンを市場に出しているのです。正直、「その機能、ミシンに必要？」と思うようなものもあるのですが、それが案外受けているんです。それに価格が安い。ミシン単体の機能や価格面で、中国メーカーは非常に強くなってきています。私たちもお客様へソリューションを提供できる新しいことに取り組んでいかないと、中国に負けてしまうという危機感を抱いています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2034/upload/sQ498hSTGymX5f1aSIdsRg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲JUKIの工業用ミシン・パターンシーマ「PS-800シリーズ」。縫製プログラムを自動的に呼び出し、迅速に縫製を開始できるなど、省人化・生産性向上にも寄与できるミシンとなっている。 <h2>伸縮性のある「布」を、ロボットでハンドリングする</h2>――そうした状況の中で、AUBAに登録しようと考えたきっかけは？近藤氏　：　イノベーション推進室が発足したばかりの頃は、社内向けにRPAやAIなどの導入を行っていました。しかし社内向けのイノベーションだけではなく、お客様への新しいサービスを出していかなければ意味がありません。外部との接点をつくろうと考え、某コワーキングスペースに入居したんです。そこでは、社外の知り合いが増えましたし、たくさん名刺交換もできました。しかし、なかなかビジネスの話につながらない。入居企業が、縫製機器メーカーとは遠い企業ばかりだったからです。「こっちじゃないな…」ということが分かって、もう少し具体的な話のできるマッチングサービスを探していたところ、見つけたのがオープンイノベーションプラットフォームのAUBAでした。無料でしたし、さっそくPRページを作成し、使ってみることにしました。――AUBA会員企業へのメッセージは御社から送付されたのですか。近藤氏　：　はい、私から送りました。テーマを明確に決めていなかったので、どこに送るか悩んだのですが、AUBAから届く「おすすめ企業」を見て、<a href="https://robotics.tokyo/ja/" target="_blank">東京ロボティクス</a>さんに一通目のメッセージを送りました。「ロボット技術を活用して、何かできないか」と考えていたからです。メッセージを送った後、東京ロボティクス代表の坂本さんと実際にお会いしました。力の制御技術に長けているとのことだったので、一緒にロボットを使った布のハンドリングに取り組むことになりました。布は薄く伸縮性も高いため、ロボットでハンドリングすることは非常に難しい。東京ロボティクスさんも、そのことをよくご存知でしたが、「チャレンジしたい」と言っていただけたので、やってみようと思いました。――具体的に、どのように共創を進めていったのでしょう。近藤氏　：　まずゴールを決めて、当社の顧客である縫製工場に一緒に行っていただきました。実際に人が布を折ってプレスする様子を見てもらって、「こういう風にしよう」という話をしましたね。私たちは、布の特性などのノウハウを提供し、それをもとに東京ロボティクスさんがロボットを使い、布を折ってアイロンをかける工程を自動化してくださいました。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/lqScANV9CKY" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ――最終的なアウトプットとして、特許も出願されたと聞きました。近藤氏　：　はい、東京ロボティクスさんと共同出願という形で特許を取得しました。ロボットアームを使うだけではなく、生地に合わせたアタッチメントを東京ロボティクスさんが開発してくださり、特許につなげることができました。生地がずれないように折って、押さえつけるところがキーになりましたね。 <h2>初めてのオープンイノベーションで、見えてきた景色</h2>――東京ロボティクスさんとの共創で、大変だったことはありましたか。 近藤氏　：　社内の調整が一番大変でしたね。特に特許に関して、課題の提供、布の扱い方ぐらいしか協力できなかったので、東京ロボティクスさんだけの特許でもよかったんです。 でも、会社としてはそうはいかなくて、最初の契約の段階で、「JUKIが資金を出しているんだから、権利もすべてJUKIのものだろう」というのが会社のスタンスでした。 ――それを、どのように説得されたのですか。 近藤氏　：　今後、このような他社との共創活動が増える中で、「技術の優れたところと組んで双方が高めあう」ことが共創であり、今までと同じスタンスで対応していたら、どこも相手をしてくれなくなるという話をして、最終的に納得してもらいました。私はこれまで特許を出願したことがなかったので、権利の調整に違和感はありませんでした。しかし、JUKIでは今まで共創という関係での他社との取り組みは少なく、自社が有利になるように契約を締結することが当たり前だったので、今までの取り組みとは違うということを理解してもらうことが大変でしたね。――逆に、予想していたよりスムーズだと感じた点は？近藤氏　：　実質3カ月程度で、ロボットを使ってアイロンをかけるところまで完成させることができました。自社内で同じことをすると、おそらく半年から1年はかかったでしょう。完成までのスピードがとても速かったですね。「技術を持っているベンチャーさんは速いな」と驚きました。それと当初、実はベンチャーの方と話すことに抵抗を感じていたんです。自分で会社を立ち上げて、技術も持っていて、専門的で頭もよくて…というイメージがあったからです。でも、私たちの業界のことをよく理解していただき、前向きに捉えていただいて。思ったより話しやすいと感じました。――現在、AIとマシンビジョンに強みを持つ<a href="https://www.mindhive.co.nz" target="_blank">Mindhive</a>（マインドハイブ）さんとも、共創を進めていらっしゃるそうですね。近藤氏　：　はい。マインドハイブさんは、鞣し革業者など向けにAIを使った皮の等級検査で実績をお持ちの企業です。同じ技術を使って、縫製工場向けにAIを用いた検査機を提供できないかと考えています。今、10月末に開催される展示会に向けて開発しているところです。 <h2>Withコロナ・Afterコロナの「新たな柱」となる事業を生み出したい</h2>――最後に、御社のこれからの共創ビジョンについて教えてください。 近藤氏　：　現在、新型コロナの影響で、アパレルは大打撃を受けていて、縫製業界は投資がしにくい状況にあります。ですから既存事業とは異なる、Withコロナ・Afterコロナの新しい柱になる事業を早期に立ちあげたいと考えています。具体的なイメージは固まっていませんが、非接触や画像認識を活用した新しいサービスなどを検討しています。また、新規事業ではないですが、当社は展示会によく出展するので、それをVR化するような取り組みも考えています。さらに、縫製工場の検温を自動で行うサービスや、接触を減らしながらミシンを操作できるようなサービスも可能性があると思っています。引き続き、さまざまな企業と話をしながら、新しいビジネスの芽を見つけていきたいですね。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2034/upload/rSSiS6j5_1pKJqoDLwViuw.jpg" class="auba-summernote-image"> <h2>取材後記</h2>世界中の縫製工場に対して工業用ミシンを販売するJUKI株式会社。取材からは、ロボットやAI・画像認識テクノロジーといった最先端技術を取り込み、縫製工場のスマート化を進めている様子がうかがえた。同社は現在、共創相手を募集しているという。興味のある企業は、ぜひコンタクトをとってみてほしい。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子）

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しろくろ

白樫朋幸

horishin 評判の不動産投資・資産形成セミナー講師

近藤 史俊

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後藤悟志

新型コロナウイルスの影響で人の接触が憚れる今、多くの仕事がリモートで進められるようになってきた。オープンイノベーションもその例外ではない。これまで「直接会ったこともない企業との共創は考えられない」と思っていた方もいるかもしれないが、実際にオンラインだけで共創を完結する事例が現れ始めている。 画像素材のマーケットプレイスを運営する<a href="https://pixta.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">PIXTA</a>も、その一社だ。2020年8月にはAIベンチャー<a href="https://www.globalwalkers.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「グローバルウォーカーズ」</a>との業務提携も発表した。今回はPIXTAのカスタマーサクセスとして、旗振り役を担った福本早也香氏に、共創の背景と経緯を伺った。 <h2>スピーディなオープンイノベーションに向けて選んだ「AUBA」</h2>ーーまずは共創を検討した背景について教えて下さい。 福本：私達は画像素材のマーケットプレイスとして、個人のお客様だけではなく、実は法人のお客様にもサービスを提供しています。サイト上でプランを購入できますが、組織向けの大口プランや素材の大量購入など、従来のプランではカバーできないご要望をお持ちの法人のお客様がいらっしゃいます。私はカスタマーサクセスとして、そのような法人のお客様を探し、ニーズをヒアリングしながら提案するのが仕事です。これまでもパートナーと組みながらリードの獲得をしてきました。従来は展示会などでリード獲得してきたのですが、コロナの影響で展示会が軒並み中止になってしまったので、オンラインで共創する方法を探し始めたのです。ーーオンラインでの共創支援サービスはいくつかありますが、その中で<a href="https://auba.eiicon.net" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AUBA</a>を利用したきっかけはなんでしょう。福本：いくつかのサービスに実際に登録してみたのですが、AUBAが一番スピードを持って進められると思ったからです。AUBAでは企業の情報のページに、みなさんしっかり情報を書いてくれているので、相手のことをよく知った上でコンタクトがとれます。もちろん私たちのことも知ってもらえるので、お互いを知った上でスムーズにやり取りが進められました。また、最初にカスタマーサクセスの方がフォローしてくれて、チケットも付与してくれたので「とりあえずコンタクトしてみよう」という気持ちで始められました。これまでのようにリード獲得ができなくなり、早く次の一手を探していたので、スピードを持って共創できるのは大きなポイントでしたね。ーーAUBAを利用していて、使いやすいと思ったことがあれば教えて下さい。福本：検索がスムーズに行えることです。登録者数も多く、みなさんしっかり情報を書き込んでくれているので、どんなキーワードで検索してもマッチする企業が出てきました。私達の場合は、あらかじめパートナーとなる企業像をイメージしてから検索していたので、共創したい企業もすぐに見つかりましたね。具体的に機械学習の「アノテーション」技術を持っている企業をイメージしていたのですが、そのような専門的なキーワードでもヒットする企業が複数出てきました。グローバルウォーカーズさんも「アノテーション」で検索して見つけられた企業です。※アノテーション……テキストや音声、画像などあらゆる形態のデータにタグを付ける作業のこと<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2361/upload/6cweS2Qxpg_Bz3QhTGLwEw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>イメージを固めてからの声がけで、期待以上のパートナーに出会える</h2>ーーあらかじめパートナーとなる企業像をイメージしていたとのことですが、なぜでしょうか。福本：最初はチケットももらえたので、「とりあえず声がけしてみよう」と始めてみました。しかし、具体的なイメージを持たずにお話しても共創には繋がらず、最後に「何かあったらお声がけしますね」と言って終わるだけだったのです。それでは、お互いに時間の無駄になってしまいます。それからは社内で、どんな企業とどんな共創をするのか、具体的なイメージを持ってからお声がけする方法に切り替えました。ーー機械学習の技術を持つ企業を探していた経緯について教えて下さい。福本：機械学習をする際に、AIに大量の画像を読み込ませるため、AIの分野でデジタル画像のニーズが高まっていることはもともと知っていました。海外ではAI企業がデジタル画像を買うのが一般的ですが、日本ではまだ一般的ではなく、私達が販売していることも認知されていません。そのため、アノテーション技術を持っている会社と組んで、AI企業に私達のサービスを提供できればと思ったのです。ーーグローバルウォーカーズさんとはどのようにやりとりを始めたのですか。福本：企業ページを見てアノテーションの技術を持っており、画像データのニーズがあるお客さんを抱えていることを知っていたので、相互送客できればと思いお声がけしました。お互いの事業について紹介した後は、私達がもってた共創のイメージを伝えて初めての打ち合わせは終わりました。二回目の打ち合わせの時には、向こうから「データセット（AIの開発モデルのトレーニングなどに利用する、大量のデータの集合体）」の提案を受けました。海外ではデータセットを販売している企業がいるようですが、日本ではまだいません。そこにビジネスチャンスを感じた先方が、「一緒にやりませんか」と誘ってくれたのです。ーー提案を受けた時はどんな印象だったのでしょう。福本：データセットのビジネスがあること自体、私達は知らなかったので、ビジネスになるのか確信は持てませんでした。しかし、先方が丁寧に説明してくれたおかげで、少しずつ理解を深めていけました。リリースする段階でも、うまくいく確信があったわけではありませんが「やってみたらわかるだろう」と思いました。スモールスタートで始めて、最初は手作業で画像を提案しながら、徐々にニーズを探っていければと思ったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2361/upload/1NoBcV6iI0ND1aLSZPLwoA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲画像素材のPIXTAとAIテックベンチャーのグローバルウォーカーズ社が業務提携／<a href="https://pixta.co.jp/news/1410" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>より <h2>新しい挑戦への反響は好調。今後も共創による展開に期待</h2>ーー2020年8月にリリースを発表していますが、それまで先方とは一度も会っていないのですか。福本：はい、全てのやりとりをZOOMとSlackで行っているので、未だに直接お会いしていません。実際にオンラインでやり取りを進めていると、直接会うよりもいい点もありました。例えば、オンラインだと「ちょっと30分くらいいいですか」と気軽に相談できます。他にも、分からないことあったらSlackに投げておけば、気づいた時に返答がもらえるのでやり取りもスムーズですね。ーーリリースしてからの反響についても教えて下さい。福本：まだデータセットの購入はありませんが、法人からの画像の問い合わせは増えて、そのうち何社かには販売もしています。「リリースを見ました」というコメントと共に、問い合わせしてくれる企業さんも多くいます。グローバルウォーカーズさんもリリース後に問い合わせが増えて喜んでいるようです。ーーどのような企業からの問い合わせが多いのでしょうか。福本：今のところ、大企業が研究用に購入するケースが多いです。スマホの顔認証や、商品のレコメンドシステム、監視カメラの研究用に利用されているようです。弊社が法人向けに画像を提供していることが認知されたことを実感しますね。また、これまでは問い合わせのなかった、動画のニーズも見えてきました。ここ数年は企業活動に動画を用いる会社も増えているので、これからさらに問い合わせも増えていくはずです。私どもとしても、そのようなニーズに応えるため、動画を定額制で提供するサービスもリリースしました。ーーリリースの反響も大きかったようですが、今後の展望についても教えて下さい。福本：法人からの問い合わせが増えたことでニーズも分かってきたので、しっかりデータセットとして提供し、企業の研究活動に貢献していきたいですね。動画のサービスに関してもAUBAでパートナーを探しながら、販路を拡大していきたいと思います。企業のニーズも多様化しているので、既存サービスの認知を上げるのと同時に、ニーズに応えられるサービスも積極的に開発していければと思います。 <h2>編集後記</h2>直接会って打ち合わせるメリットがあるのは確かだ。しかし、共創を実現するために、必ずしも直接会う必要がないことが、今回の事例で明らかになった。これまで大手企業を中心に「会ったこともない企業とは提供できない」という考えもあったかもしれない。しかし、コロナでも共創を止めないのであれば、オンラインで共創を完結するのも致し方ないことだろう。（取材・文：鈴木光平）<a href="https://auba.eiicon.net/register?utm_source=tomoruba&amp;utm_medium=banner&amp;utm_campaign=register_tmrb_articles_2361" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2361/upload/H9kreWJZbc2_rUOGJyMr8A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a>

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功刀主税

早瀬　信行

丸山晴永

富田 直

大滝　秀人

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

福本　早也香

グローバルウォーカーズ株式会社

那須　晃

ピクスタ株式会社

機械学習提供データ例

FEELYとのAPI連携

ferret OneとのAPI連携

福本早也香

ー日本生まれ日本育ちー
デジタル素材マーケットプレイス・PIXTA


PIXTAはクリエイターと企業をつなぐ、デジタル素材マーケットプレイスとして2005年に創業しました。

現在、国内外30万人以上のクリエイターから、毎日約1万点の写真・イラスト素材が提供されており、幅広いジャンルの画像素材4800万点以上を取り揃える日本最大級のデジタル素材マーケットプレイスに成長しています。

日本生まれ日本育ちのマーケットプレイスであるため、
「豊富な日本人素材」が強みです。
国内あらゆるメディア、あらゆるシーンでPIXTAの素材が活用されておりますが、今後は様々な企業とパートナーシップを結び、もっと世の中に新しい価値を生み出せるのではないかと考えています。

まだまだ光る才能が眠っています、クリエイティブの力をPIXTAと共に世界に広げていきませんか？
世界をポジティブにしていくアイディアや技術をお待ちしています！

「 才 能 を つ な ぎ 、世 界 を ポ ジ テ ィ ブ に 」
共にクリエイターを応援しませんか？共創パートナー募集！

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2407/upload/HOedOdHpcXqax620xJeRmg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 350px;"> 超・遅ればせながらあけましておめでとうございます。今年の正月は例年とは全く違った感じでしたね。新年なので、今年の新規事業開発のトレンドの予測をしてみたいと思います（半分は予測、半分は期待かもしれませんが）。今年の特徴は「長期視点の新規事業」と「今年実装する新規事業」の両極端な2領域が活性化することです。 <h2>環境を中心に長期視点の新規事業が</h2>こちらも超・遅ればせながら、やっと日本も政府が具体的な環境目標を掲げました。各国に比較してあまりに遅過ぎたり、「ガソリン車廃止」という言い方でハイブリッド車(HV)の延命を図ろうという中途半端な考えが見え隠れするのは残念至極だけれど、「お上に従う、頼る」のが染みついている日本にとっては大きな転換点を迎えたと言っていいでしょう。 これまでも沢山の大企業やベンチャーが「環境関連の新規事業」にチャレンジしてきましたが、「環境」のための事業の特徴は「やたら時間がかかる」ということでした。そのため、「新規事業と言っても、数年くらい（5年±2年）で結果を出さないとな」というような感覚で新規事業を取り扱っている大企業はどうしても腰が引けがちでした。多くの大企業が、「中期経営計画」という名で作っている戦略は3年だし、「中期2期分」としても6年ということもありました。また、オーナー会社でないサラリーマン社長の場合は数年で代わることも多く、長期的な新規事業に腰を据えて取り組むのは中々難しいのが実情です。一方、ベンチャーに投資を行うVC(Venture Capital)はファンドの運用期間（通常10年）で償還（儲けを投資元に返す）しなければならないので、ファンド設立後2〜5年以内に投資をしたとしても、期間終了までの数年以内にIPOやM&amp;Aを迎えてくれるベンチャーでなければならないので、VCとしての投資対象から外れてしまう案件も多くありました。ほんの数年前までは「本当に地球の温暖化は進んでいるのか、証拠はあるのか」というような「証拠が出そろわないと経済的に見合わないことには手を付けたくない」というのが透けて見える意見が結構大手を振ってあちこちで見られましたが、証拠が急に揃ったわけではなくても「これは本当にまずい、人類を挙げて取り組もう」という動きがメジャーになりました。「疑わしきは罰せず」ではなく、「疑わしいだけかもしれないけれど、今からやっておかないと完全に手遅れになる」ということが、やっと主流になり本気になりました。（トランプ大統領の退任でアメリカもやっと……ですが）最近よく目にするESG投資(Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）)でも「環境」は重要項目として捉えられ、企業が持続していくためには必須の項目となりました。VCも長期運用/償還期間のファンドを持つところが増えていくでしょう（ファンド形成のためのお金も集めやすくなる）。 <h2>一企業、一ベンチャーだからこそ</h2>急激に環境の重要性の認知度がアップした2021年こそ、これまで中々始められなかった「長期的な環境の新規事業」を提案し、資金・メンバーを獲得し、開始するチャンスです。「でも、環境問題って、それこそ国を挙げて政策などで大きなインフラ投資の後押しをすることじゃないの？一企業が発奮して『今年はやるぞ！』と言ってチマチマ初めても仕方ないのでは……」と思っている方もいるかもしれません。確かに環境問題はインフラを中心とする世界的規模での大きな取り組みが必須です。その大きな取り組みがどのようになるのかを想定して、その一部で存在感を出せる新規事業に取り組むことも、その領域においては重要です。ポイントは「いかに早く正確に大きな施策の情報を把握して、その中のどこで勝負するのかを決めて新規事業を起こすこと」でしょう。もちろん、これはこれで重要ですし必須です。しかし、環境問題に影響を与えるもう一つのトレンドを忘れてはいけません。「中央集権型」から「分散型」への移行です。国や世界全体をカバーするインフラではなく、各地域特有の事情や強みを活かした「環境のための事業」が沢山起きてくるというトレンドです。大企業もベンチャーもそういう地域密着型の地に足が着いた新規事業を沢山起こしていくことになるでしょう（し、そう期待します）。長期ターゲットの環境関連新規事業に取り組むことが当たり前になる時代なのに、全く他人ごとと考え聞く耳を持たないような経営者の会社で働いている方は……そんな会社はどちらにしろ消え去るので、早いうちに新たな人生を考え、ご自身の「環境」を変えちゃいましょう。 <h2>そして、「今年実装する」新規事業</h2>長期の新規事業開発が活性化する一方で、今年は「超短期」の新規事業がどんどん芽吹いていくでしょう。そうです。COVID-19(新型コロナ)の「せい」であり「おかげ」です。新規事業の出発点は「誰がどんな状況でどんな課題を持っているのか」を明確にして、その「なんとかしてあげたい人・コト」をビジネスとして解決することです。COVID-19によって、多くの具体的な課題(Pain)が噴出しています。ワクチン開発は感染抑止という超明確な課題に背中を押され、人類の科学技術のレベルの高さを見せつけ、信じられないくらいの短期間で開発され接種が始まっています。同じように、自分達が培ってきた技術や知見をCOVID-19で生じた多くの課題のどれかにピンポイントでいいので解決策として作り上げるスゴイチャンスの年です。 <h2>アナタ、ロボット技術やってません？&nbsp;</h2>医療崩壊が大きく懸念されています。沢山の看護師さんが必要です。その業務を細かく分解していけば、シングルタスク系のロボットでカバーできることも沢山あるのではないでしょうか。看護師さんのお仕事全般をすべてカバーできるスーパー人型ロボットの必要はありません。「ロボット大国」を謳いながら、東日本大震災時の原発事故ですぐに活躍できるロボットを大企業が中々提供できなかった歯がゆさを思い出します。もちろん、ロボットの技術はあれこれ持っていても、現在のCOVID-19の課題を解決するためには、病院の業務が分からないとか、実際に使ってもらうためには国の認可が必要だとか、色々と壁はあるでしょう。新規事業の開発に壁は当たり前です。「今そこにある危機」を「今ここにある技術」でなんとかしてみようではありませんか。そのためには自社だけでは困難を乗り越えられません。違う知見や専門性を持った志を共有できる様々な企業や個人と協業していくのがキーとなります。医療現場でのシングルタスクのロボットだけでなく、急激に広がったテレワークにおける様々な課題、お年寄りが感染リスクを避けるために孤独になってしまっている問題、地震などの震災がこの状況で起こった場合の避難所の課題……COVID-19のおかげで、アナタの会社、アナタ自身の技術を活かした「今できる解決法」が山ほどあるはずです。もちろん、既に様々な解決法の試行や新サービスの提供が始まっていますが、まだまだ空白領域があります。それにチャレンジする最良の年であることは間違いありません。そして、このCOVID-19が落ち着いた後にも、それ以前とは違う「新たな当たり前」が沢山定着する世界が来て、その中で確固たる立ち位置を先導者として獲得する重要な機会です。（＊4コマ漫画の中の「low-hanging……」とは、元は「low-hanging fruit」のことで、目のまえにぶら下がっている果実の喩えであり「大きな努力をしなくても得られる成果（短期的な成果）」のことです。）今年は新規事業開発担当の方々、また、新規事業をこれからやりたいと思っている方々にとって飛躍できる年です。大変な状況ではありますが、ま、笑顔で突破していきましょう！<hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 819.65625px;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 819.65625px;"></a>

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株式会社アドバンス 星野太郎

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