損保ジャパン×Synspective ❘ 宇宙産業プロジェクトを開始　

折りたたみ電動バイクのシェアリングサービス 「Shaero」、累計約6億円の資金調達を実施

【コロナ禍を生き抜く経営術】創業100年で迎えた経営危機を脱した老舗の発想転換

地域のイノベーションを生み出すための出会いとは？――地方イノベーション拠点を通した調査事業で見えてきた”打ち手”

株式投資型クラウドファンディングの”気になる疑問”に切り込む――第一人者・出縄氏にTOMORUBA編集部が徹底取材！

薬王堂×代替肉の「ネクストミーツ」 ｜ 資本業務提携により、代替肉の普及と東北の課題解決を目指す

DXの社会実装を目指す、注目のスタートアップ5社によるピッチ！ここから社会を変革する共創が生まれるか？――eiicon meetup!!イベントレポート

【連載／4コマ漫画コラム（79）】オンライン時代の情報収集法

ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？

後藤繁樹

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<a href="https://www.sompo-japan.co.jp/" target="_blank">損害保険ジャパン株式会社</a>は、健全な宇宙産業の成長を後押しする取り組みを開始した。また、衛星開発・運用および衛星データを利用したソリューションサービスプロバイダーである<a href="https://synspective.com/jp/" target="_blank">株式会社Synspective</a>のシリーズBラウンド資金調達を通じた戦略投資を行い、衛星データを活用した保険金支払サービスの向上や新たなソリューション構築を目的とする業務提携を2022年1月から開始した。▲上写真：SynspectiveのSAR衛星（合成開口レーダ衛星）のイメージ <h2>背景</h2>国内外の宇宙産業は政府による民間参入の積極的な促進を契機に著しい成長段階にあり、衛星データソリューション※に代表されるテクノロジーは発展を続けている。損保ジャパンは、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を豊かに楽しむことのできる社会の実現」を目指しており、宇宙テクノロジーがその実現に向けて重要な役割を担うことが期待されているという。一方で、宇宙活動においては、陸上では想定できない様々なリスクを伴うため、宇宙事業者向けの新たなリスクに対応した保険の開発が急務。損保ジャパンは旧来の宇宙保険の引受実績をベースとし、宇宙事業者との協業で得た業界知識を保険の開発に生かし、様々な宇宙プロジェクトをサポートする取組みを加速しているという。さらに、保険の提供だけでなく、宇宙テクノロジー・データを有する宇宙事業者との協業・共創により顧客サービスの向上を図るとともに、新たなソリューション構築を行うことで社会課題の解決に向けて取り組むという。※人工衛星データと地上データを組み合わせ、AIを活用した解析を通してユーザの課題解決を行うサービス <h2>具体的な取組み</h2>宇宙産業拡大への貢献および宇宙テクノロジーを活用したサービス向上のための取組みの一環として、損保ジャパンは衛星データを活用した保険金支払サービスの向上や新たなソリューション構築を目的とし、Synspectiveと資本業務提携を開始した。損保ジャパンは、Synspectiveと広域水災時の被害想定区域把握の実証実験を行っており、広域水災以外の風災・土砂災害などの自然災害での衛星データ活用についても検討を進めている。同提携を契機に、両社でデータ解析精度をさらに向上させ、実用化に向けた取組みを加速するという。また、衛星データを活用したソリューションを構築することにより、各種災害発生後に被災されたことが予想される人に保険金の請求勧奨を行うことで、いち早く安心を届けるなどの、新たな社会価値の創造に向けて取り組むという。 <h2>今後について</h2>我が国の宇宙事業の発展は、防災減災などの観点から人々の「安心・安全・健康」、および日本の経済・技術発展に資するものであることから、宇宙を主たる事業ドメインとするSynspectiveとの業務提携を通じ、宇宙に係るリスクの保険引受ノウハウ・リスクマネジメント能力の向上に取り組むことで、Synspectiveをはじめとした宇宙事業者の健全な発展を支援。また、宇宙活動におけるリスクを対象とした保険商品の開発だけでなく、新しい保険商品の開発についても衛星データを活用することを検討していく。なお、広域水災、風災、土砂災害などの自然災害だけでなく、地盤変動検知やインフラのモニタリングなど、衛星データを活用した様々なソリューション構築が可能。今後は、損保ジャパンの事故データと最先端の衛星データをベースに高精度なアルゴリズムを開発することで、保険の枠を超えた防災・減災に資するソリューションを構築し、新たな社会価値の創造に向けて取り組んでいくという。 <h2>Synspectiveについて</h2>Synspectiveは、悪天候や夜間においても地表データが取得可能なSAR衛星の開発だけでなく、そのデータを活用したソリューション構築までを一気通貫で提供している。すでに実証の衛星２基の打上げに成功し、2022年夏頃に商用の1号機の打ち上げを予定しており、2026年前後を目標とした30基の衛星コンステレーションにより、広範囲、高頻度の地上観測を実現することを目指しているという。なお、今回の資金調達により、金融機関からの融資を含め、累計調達額は228億円（うち、今回の調達額は119億円）になる。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000078307.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

シェアード・モビリティ・ネットワークス株式会社が運営する折りたたみ電動バイクのシェアリングサービス「Shaero（シェアロ）」は、国内の投資家を引受先とする総額3億円の第三者割当増資を実施し、累計6億円の資金を調達した。 Shaeroは、国内では唯一の折りたたみ電動バイクのシェアリングサービスで、都市部での数駅分の距離を、効率的なルートで自在に移動できるエコなツールとして、昨年9月にサービスを開始。昨今のコロナ禍の情勢や、生活様式の変化を受けて、“密”を回避できる新たな移動手段として提案しており、東京23区を中心に65ステーション設置が完了（2022年2月16日時点）。今回の資金調達により、2022年夏に200ステーション、2023年夏には600ステーション開設を目指す。 &nbsp;<h2>シェアード・モビリティ・ネットワークス株式会社 代表取締役 畑翼 氏のコメント</h2>私たちは、様々な働き方やライフスタイルが生まれ、生活様式が多様化する中で、東京の移動を「もっと便利にしたい！」と思い、事業の企画を始めました。そんな中、開発を進めていくと、シェアロでの移動は、「便利さ」はもちろん、「自由で楽しいもの」にできると気づきました。例えば、普段は見ない景色や四季を肌で感じる機会に出会うことができます。それらは電車やバスの移動とは違った体験で、2021年9月にサービス開始して以降、利用者様からは「楽しい」、「もっとステーションを増やしてほしい」という声を頂いており、このサービスが東京という都市にフィットするものであることを確信しました。今後は、東京を中心とした関東エリアで拡大するとともに、地方都市へのシェアロの展開や、より幅広い年齢層の方が乗れる小型EVによるシェアリングサービスの開発を行っていく予定です。移動をもっと楽しく、自由で、サステイナブルなものにするために、シェアロは邁進します。 <h2>Shaeroについて</h2>国内初の折りたたみ電動バイクのシェアリングサービス。都市部で頻繁に行われる中距離移動に最適で、あらゆるポイント移動に利用してもらうことで、“効率的で自由な交通手段”という観点から、持続可能な社会になっていくビジョンを描いている。電動バイクは、電気代は約10円分のエネルギーで30kmを走行し、「シェア」することで小容量のバッテリーでもこまめに充電されるため、環境負荷が低いうえ、騒音や排気ガス等も無く、「環境」と「人」に優しいのも特徴。新しいライフスタイルが生まれるなかで、より個人の生活に寄り添える自由な移動手段。 <h2>シェアード・モビリティ・ネットワークス株式会社について</h2>同社は、環境負荷の少ない電動⾞両（EV）を⽤いて、都市部を中⼼にシェアリングサービスのネットワークを構築することで、都市部のラストワンマイルの移動⼿段として新しい選択肢を提供することを⽬的としている。都市部の混雑する移動の緩和に加え、将来的には地方での生活の足となるような新たな交通手段として利用してもらいたいと考えている。移動手段を変化させることで、個々のライフスタイルをより自由に、環境的にもより持続可能な暮らしを実現させる。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000085079.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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城中工業株式会社

新型コロナウイルスの影響で様々な不幸がもたらされています。緊急事態宣言が発令され全国的に経済活動が滞る中で、多くの経営者は業績の悪化に悩まされていることでしょう。日本では過去にもリーマンショックや東日本大震災といった不況に見舞われた経験があります。こうした苦境を乗り越えた経験は、コロナ禍の今こそ生かされるはずです。岡山県を拠点に、中小企業のワークスタイル提案事業を展開する「WORK SMILE LABO（ワークスマイルラボ）」は、過去の不況の影響で経営危機に陥りましたが、大胆な新規事業の推進で経営を立て直した経験があります。ワークスマイルラボ代表の石井聖博氏に、経営危機とどう向き合い、どう乗り越えたのかをオンラインでインタビューしました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0b9081ab-b2e5-4047-b33c-c9438559da8d.JPG" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib fr-fil">【プロフィール】株式会社WORK SMILE LABO（ワークスマイルラボ）代表取締役石井聖博岡山県岡山市出身。キヤノンマーケティングジャパン株式会社を経て、2015年から現職。中小企業に向けたテレワーク導入やICTを活用した働き方支援サービスを展開。 <h4 class="interview-item-heading">明治44年創業。主力は筆墨販売から「働き方改革支援」へ変遷</h4>──最初に、ワークスマイルラボの創業や沿革について教えて下さい。もともと筆墨や文具の販売で「石井弘文堂」として明治44年に創業しました。その後、社名が「石井事務機センター」となって、時代の変化にともなってOA機器やオフィス家具の販売、ICT商材の販売と移り変わっていきました。そして2018年、「WORK SMILE LABO」に社名変更しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/045b1385-a1c2-4ccd-8f5b-4e18a7e234a2.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">ワークスマイルラボの沿革を辿ったイラスト（出典：<a href="https://ishiijc.co.jp/">ワークスマイルラボ</a>） ──現在はどのような事業を展開されているのでしょうか？ざっくり言うと、働き方のモデルを作ってノウハウを提供するという「働き方改革の支援サービス」を中小企業向けに展開しています。特に注力しているのはテレワークの導入です。──コロナの影響でテレワークの導入は反響があるのでは。はい。テレワーク導入のためのセミナーをリアルの空間でしていましたが、コロナの影響でオンラインに切り替えたところ、問い合わせの数がさらに増えました。週に3～4回開催しているセミナーは毎回盛況となっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/51219496-f5dd-4180-b173-84859d1c218c.png" class="fr-fic fr-dii">オンラインセミナーでテレワーク導入のプレゼンをする石井代表 <h4 class="interview-item-heading">経営危機を乗り越えた「売るモノ」と「売り方」の発想転換</h4>──主力事業を事務機器販売からワークスタイル提案に変えたというのはかなり大胆な方針転換ですね。どのような背景や経緯がありましたか。私の父親の代ではコピー機や事務用品が主力商材で、主な取引先は官公庁でした。しかし、需要や減少し始め、2000年頃になると大手通販の台頭してきました。熾烈な価格競争の波に飲まれて業績が下がっていく中で、2008年のリーマンショックが追い打ちとなって取引先が激減し業績回復の見通しが立たず経営危機に陥りました。──経営危機をどのように乗り越えたのでしょうか。「乗り越えた」というよりも、リーマンショック後の1～2年は業績が悪化してキャッシュが不足していたために「なにもできなかった」と言ったほうがいいかもしれません。役員の給料削減とか社内の無駄を見直すとかは当然やりましたが、それだけでは追いつきませんでした。会社を存続させるために社有地を売りに出し、買い手がついたのが手形決済の5日前で、なんとか倒産は免れました。社有地の売却で手元に残った資金300万円を元手に、金融機関へ融資の相談をしにいったところ「ビジネスモデルを変えないと支援できません」と言われたので、新しいビジネスモデルを日々試行錯誤していました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f834782e-60f0-43e8-b584-8f214c59b897.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">オンラインで取材に応じる石井代表 そんなときにマイナンバー制度が始まって、セキュリティを強化しましょうという機運が強まりました。そこで「パソコンパトロール」というセキュリティ事業を始めたところ、まとまった売上を得ることができたんです。その売上金で新しいビジネスモデルを創出する準備にとりかかりました。──「ビジネスモデルを変える」というのは簡単ではなさそうです。どうやって今のビジネスモデルを発想できたのでしょうか。急にポッと思い浮かんだってことはなくて、とにかくいかに競合がないビジネスモデルを作るか、ということを一番大きい前提条件として考え続けました。もともと価格競争が非常に激しい業界で、そのために倒産寸前にまでなりましたからね。その結果、従来のビジネスモデルから2つのことを変えてみようとなりました。ひとつは「売るモノ」です。これまで筆墨、文具、事務機と売ってきて、これからはワークスタイルを売り物にしようと。ふたつめは「売り方」です。文具や事務機の販売は基本的に訪問型の営業でした。企業を訪問して買いませんかと提案するスタイルです。なので結局は価格競争に巻き込まれてしまう。ですから我々は「来社体験型」の提案手法に売り方をスイッチしました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/655d0854-7e81-4bba-9fc5-a55fd4bd7970.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">「来社体験型」の営業でオフィスをアテンドする石井代表 ──そして現在のワークスマイルラボのビジネスモデルが生まれたんですね。我々が提供している働き方のモデルは、自社で取り入れて効果の出たものを商材としています。事実、お子さんがいたり、体調不良で出社できない社員がいたことがきっかけで自社でテレワークの導入を進めました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7fbbf927-c4c0-46c5-8111-f9389040ec59.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">自宅でテレワークをするワークスマイルラボの社員 実際にその結果として生産性が上がりましたし、多様な働き方が中小企業の経営課題の解決にもつながっていることに気が付いたんです。──ワークスマイルラボで人気があるメニューはなんでしょうか。コロナの影響でテレワーク環境の構築・運用が急務になっている企業が多いですから、当然それらの需要は増えています。テレワークを取り入れたい、というよりも取り入れざるを得ない状況ですしね。あとは、採用のノウハウ提供のメニューも人気です。新卒採用数の増加や内定辞退の防止を目的としたもので、効果が上がったという事例が多くなっています。──ワークスマイルラボの今後の展望や目標などを教えて下さい。多くの中小企業は、業務改善がしたいけれど何から始めたらいいかわからない場合がありますから、そういう会社に一社でも導入支援を広げていきたいです。我々は岡山県が拠点の会社ですが全国に支援を展開していますが、オンラインで完結する支援内容になっていますから、まずはお問い合わせいただきたいですね。 <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】変化を続ける老舗の企業文化</h4>創業が明治44年という老舗のワークスマイルラボさん、困難な状況を乗り切ってV字回復を成し遂げたのは変化を続けてきた企業文化の賜物だと思いました。ワークスマイルラボはファミリー企業で、現在代表を務める石井聖博さんは4代目です。初代の哲司さんが創業した「石井弘文堂」は1945年の戦災によって消失してしまう不幸に見舞われるものの、2代目の堅一郎さんが営業を再開し立て直しています。その後、事務機が主要商材となって1969年「石井事務機センター」に社名変更します。1982年に3代目の英行さんが社長に就任し、業績の拡大、そして前述の経営危機を経験することに。そして経営危機を脱した後の2015年に4代目の聖博さんが代表となり2016年には現在の業態がメインとなった「ワークスマイルラボ」に社名変更した、という歴史があります。創業100年を超える老舗ですが、厳しい時代をいくつもくぐり抜けて生き残ってきたのには理由があると感じさせられる取材となりました。（eiicon編集部　久野太一）

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奥田文祥

鎌田光一郎

horishin 評判の不動産投資・資産形成セミナー講師

石川康晴

南雄也 株式会社REAL

鈴木　知美

田上 知美

新田裕亮

栗山 彩香

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

新型コロナウイルスの影響で様々な不幸がもたらされています。緊急事態宣言が発令され全国的に経済活動が滞る中で、多くの経営者は業績の悪化に悩まされていることでしょう。日本では過去にもリーマンショックや東日本大震災といった不況に見舞われた経験があります。こうした苦境を乗り越えた経験は、コロナ禍の今こそ生かされるはずです。岡山県を拠点に、中小企業のワークスタイル提案事業を展開する「WORK SMILE LABO（ワークスマイルラボ）」は、過去の不況の影響で経営危機に陥りましたが、大胆な新規事業の推進で経営を立て直した経験があります。ワークスマイルラボ代表の石井聖博氏に、経営危機とどう向き合い、どう乗り

新型コロナウイルスの影響で様々な不幸がもたらされています。しかし、こうした苦境を乗り越えた経験は、コロナ禍の今こそ生かされるはずです。リーマンショック・東日本大震災など、苦境を乗り越えてきたキーパーソンに話を伺います。

コロナ禍を生き抜く経営術

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須原靖明

須原　靖明

上床肇

大橋　義昭

富田 直

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白石徳生

木内広宣

曽根英雄｜曽根英雄法律事務所（大阪の元検事の弁護士）

眞田幸剛

「東北から世界の健康をデザインする」を新ビジョンに掲げる薬王堂ホールディングスグループは、子会社であり東北６県に３６０店舗のドラッグストアを展開する株式会社薬王堂と、日本発のフードテックベンチャーであるネクストミーツ株式会社が業務提携をし、ネクストミーツの親会社であるNext Meats Holdings, Inc.の第三者割当増資を薬王堂が引受け、資本提携したことを発表した。 <h2>これまでの取り組み</h2>株式会社薬王堂ホールディングスは、「東北から世界の健康をデザインする」を新ビジョンとし、東北地方の課題を今後の日本、更には世界の社会課題と捉え、当社子会社の株式会社薬王堂の店舗、およびMedica株式会社の異業種とのコラボレーションから生じるビッグデータを用いて課題解決を通じたSDGsの実現を目指している。ネクストミーツとは昨年11月から取り組みを開始し、専用什器「NEXTスタンド」を設置しての販売や「NEXTカルビ」、「NEXTハラミ」、「NEXT牛丼」、「NEXTミルク」の店舗限定販売の他、「NEXTツナ」の全358店舗（2022年2月期末 現在）への導入などを進め、他の小売販売に先駆けて共同してプラントベース食品を広めてきた。 <h2>本資本業務提携の内容</h2>そのような中、より本格的に代替肉の普及に向けて両社での取り組みを強化すべく、今回の資本業務提携に至ったという。これにより、両社における以下の協業可能性を検討していくそうだ。（1）薬王堂が所有するデータの活用薬王堂が所有する購買データ・顧客データ・ヘルスケアデータをもとに東北での健康課題やニーズを抽出し、商品開発や店頭での販売放送・宣伝に活用することを検討。（2）薬王堂の従業員アセットを活かした商品開発4,000~5,000人いる従業員にアンケートを取るなど商品開発に参画してもらい、よりニーズの高い商品の開発・販売を目指す。薬王堂の自社アセットのため、スピード感をもってPDCAサイクルを回すことが可能。（3）薬王堂の配送網を活用した物流の効率化ネクストミーツの製造工場の一つが岩手県にあることから、薬王堂の配送網を活用して物流を効率化することを検討。 <h2>各社コメント</h2>＜株式会社薬王堂　取締役常務執行役員　営業本部長 西郷孝一氏　コメント＞『「地球を終わらせない。」というネクストミーツの理念と日本全体で代替肉の普及を進めていきたいという考えに共感して、これまで取り組みを進めてきました。私たちの「東北から世界の健康をデザインする」の理念とも共通する部分があり、さらに両社のシナジーを出せると思い今回資本業務提携をさせて頂きました。薬王堂の持つデータ、店舗・従業員、物流網など既存のアセットとネクストミーツが持つ製品開発力を活かし東北の皆さまへより良い商品を届け、日本全体へ発信していきます。』 ＜ネクストミーツ株式会社　代表取締役 佐々木英之 氏　コメント＞『2020年6月の設立以降、弊社は日本全国でこの代替肉を普及させるべく取り組んできましたが、日本全体では知っていたり食べたりしたことのある人はまだまだ多くない状況です。そのような中で、薬王堂とはこれまで先駆的な取り組みを進めることができ、東北から代替肉のムーブメントを起こしてきました。代替肉は健康面でも注目されており、薬王堂が掲げる「東北から世界の健康をデザインする」という理念との親和性が高いと感じています。また薬王堂のSDGsに対する想いは弊社の理念に共通する部分が大きく、今回資本業務提携することができとても嬉しく、また心強く感じています。薬王堂との連携をさらに強化していくことで、東北の健康課題の解決や持続可能な日本全国へ代替肉の普及を推し進めていきたいと考えています。』 <h2>日本発のフードテックベンチャー 「ネクストミーツ」について</h2>「地球を終わらせない。」を理念として掲げ、地球温暖化と食料危機に立ち向かうべく、2020年6月に設立。代替肉の研究開発を行い、創業7ヶ月でアメリカ上場を達成し、圧倒的なスピード感で国内外に事業を展開している。世界初の植物性焼肉をはじめ、⽜丼、チキン、バーガー、ポークをラインナップ、さらにツナタイプやミルク、エッグ等も展開中。イオンやイトーヨーカドー、ライフ、マルエツなどのスーパーで取り扱われており、外食では焼肉ライクやパレスホテルで提供されている。また日本だけでなくアメリカ、フランス、シンガポール、台湾、香港など海外10カ国に世界展開を進め、商品は随時バージョンアップ。有名シェフとのコラボで代替肉ならではのレシピを開発するなど、止まることのない進化をつづけ、より良い地球環境を次世代へつなぐため、食に新たな選択肢を提案し、世界に挑む。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000090658.html" target="_blank">プレスリリース&nbsp;</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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岡田貫希｜MBC

青山清利　株式会社a-sense創業者

櫻庭　豪

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3294/upload/O3xlOE-i30qjQ8r8x_E_RA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 350px;"> <h2>新規事業で大事なセレンディピティ</h2>コロナのせい（とおかげ）で一気にやってきた「オンライン時代」。テレワークもWeb会議もウエビナーも日々の一部となりました。その分、「リアル」での打ち合わせや出張が激減しました。一旦慣れてしまうと、オンラインで結構OKだということが分かり、益々「出不精」ならぬ「リアル無精」になりがちです。でも、やっぱり「実際に会う」「実際に行く」に比べるとオンラインでの活動はどうしても浅く狭くなってしまいます。新規事業の推進で大事なことの一つが「偶然の出会い」。セレンディピティです。思わぬ人やモノや情報に出会うことで、不確実性に満ち満ちた曲がりくねった新規事業の道に突破口を作ってくれます。その面ではオンラインはリアルには中々かないません。分かりやすい事例でいうと、リアル本屋でプラプラすると、思わぬ本に出合えますが、オンラインで本を買う時は、変に「履歴や嗜好」が考慮された「幅が狭い」ものばかりが出てくる、というようなことです。よく言われる「オンラインになって雑談が減った」というのも「偶然の出会いの機会が減った」ことにつながります。やることが決まっていて、効率だけを追い求めるのであれば、目的に一直線で行くことができる「道」だけを歩めばいいのですが、「偶然の出会い」は脇道や一見無駄に見えるものこそが重要です。雑草とか雑念とか「雑談」とかです。 <h2>親密さ：人間も動物なので</h2>そして、リアルになかなかかなわないのが「人との親密さ形成」です。人間も動物なので、動物としての距離についての本能が働きます。遠いとことにいる人（や動物）は基本的には敵の可能性が高いので警戒対象です。数mくらいでやっと群れの仲間として認識するようになります。そして手が届く距離になって、家族や恋人として感じられるようになります。「偶然の出会い」と「人との親密さの形成」をオンラインでどうやれば少しでも「マシ」になるのかを考えてみましょう。 <h2>仕事以外のネタ元を</h2>「オンライン会議で雑談をするのは難しい」という声はよく聞かれます。当たり前ですが、リアルで雑談が出来ない人はオンラインでもできません。「最近、面白かったことあった？」という「定番の雑談きっかけ」に対して「別に」と「雑談ターミネートコマンド（終了合図）」を出さないように、普段から経験したり目にしたものから「面白くなる可能性のあるネタ」を見逃さずに、それを「短いストーリーにして話す」ことをやり続けましょう。そんなスキルが磨くためのオススメは「4コマ漫画日記」を書くことです（すいません……私の土俵のことしか思いつきません）。「普段目にするもの」としては、仕事とは直接関係ないものに触れ続けることが大事です。雑談のネタ元になるだけでなく、進めている新規事業プロジェクトに思わぬ気づきを与えてくれることも多々あります。多くの人が30歳とか40歳とかになると、本も読まなくなり、読んでも仕事関係の本だったり、ビジネス本だったりで、「偶然の出会いや広がり」が得られないようになってしまっています。「でも時間の余裕もないし、無限にある本や情報に触れる事はできない」と思うのは当然です。「自分が（仕事以外で）好きな領域」を軸として読んで、その中で出会った「気になる本やコト」にちょっと踏み出していくのがいいでしょう。本だけでなく、オンライン上に溢れる情報についても同じです。 <h2>今できる「ちょっとマシ」</h2>オンライン会議での「雑談」の質も大事です。よくある季節の挨拶とかの浅い雑談ではない「何かを気づかせてくれたり次の展開につながる偶然の話」をするためには、「親密さ」が重要になります。しかし、オンライン会議で初対面の方と「親密な感じ」になるのはとても難しい。細かい工夫としては、顔がちゃんと見えるようなライティングや、なるべく大きくはっきり見えるような距離（画面からはみ出すのは行き過ぎですが）は当然ですが、やはり笑顔が大事です。初対面の方が安心して「ちょっと深い話」をしてくれるためにはいい表情（ベースは笑顔）が必要です。アメリカなどではエグゼクティブの人たちは、毎朝、鏡を見ながら笑顔の練習をします。日本人ではそんなことをやる人は少ないです。オンライン会議の前に自分だけでPCで自分の表情・笑顔をチェックして練習してみるのもいいでしょう。会社などからオンライン会議をやる時は、他の人が同じ部屋にいたりして、マスクをつけたまま臨まないといけないことがありますが、目だけでいい笑顔や表情ができないかを練習してみましょう。(マスク有だと不可能かな……目だけが画面にでるくらいに近づいてみるとか、マスクに笑った口を書くとか・・・やり過ぎかな。)もちろん「親密で安心感のある雰囲気」を作るためには表情を含んだ画像だけでなく、「声」も重要です。最近は、オンライン会議で録画ができることも多いので、自分の声の感じがどのように他の方に聞こえているのかを録画で確認して、練習（声のトーンを変えてみるとか）するのもいいでしょう。こんなことができるのはオンラインだからこそです。オンラインだと録画の画像・音声が、そのまま相手に伝わっているものと同じだからです。リアルだとボイスレコーダーに録音された自分の声は決して相手が聞いている声と同じではありません。 <h2>アバターロボでオンライン出張</h2>ここまで「なんとかオンラインでも少しはマシにできないか」について書きましたが、まあ、あまり大したことはできないですね。でも、大丈夫。テクノロジーやサービスはどんどん進化していきます。4コマ漫画に書いたような「オンライン出張」もまもなく日常の一つになると思います。「オンライン出張」について、もう少し詳しく述べてみましょう。「オンライン出張」のポイントは、ここまで述べてきたように「偶然の出会い」と「親密感」を大事にすることです。リアルの出張で現場に行くと、色んなものが（無意識にも）目に入ってきたり、聞こえたりします。また、触ることもできます。それらを行うために、出張先（現場）に回りを見渡せる「目」をもち、方向などをリアルに感じられる「耳」を持ち、かつ（できれば）モノを触ったり持ったりして重さや柔らかさを感じられる「手」を持つ「出張用アバターロボット」が「オンライン出張」の中核になります。出張者は、自宅や会社からVRゴーグルや触覚手袋（ハプティクス）を装着して使います。 <h2>脳は遠隔を受け入れる</h2>「でも、遠隔ロボットでリアルに感じるのは無理では？」と疑問を持たれる方もいらっしゃるでしょう。大丈夫です。人間の脳はとてもフレキシブルなものです。人間という肉体も、手や目は脳に神経でつながっていて、手や目というセンサーやアクチュエータ(駆動)は遠隔です。しかし、脳はその神経の距離を感じません。私は漫画をPCにペンタブレットを使って書いています。ペン先をタブレットに当てて、PCの画面上のペン先を動かして絵を書くのですが、使っている内にあたかもPCの画面に直接ペンを当てて描いているように思えてきて、何の違和感もなくなります。脳とペンを持っている手の間は神経で信号が伝達され、ペンタブレットとPCの画面の間は電気信号で伝達されているのですが、あたかも脳が直接PCの画面の上でカーソル（ペン先）を動かしているように思えてくるものです。同じように、遠隔地でのロボットと自分の脳は直接つながった感覚になっていくのは間違いないことでしょう。もちろん、十分な信号伝達速度や高解像の画質などは必須です。そして、「親密感」を醸し出せるデザインが重要なポイントになります。SDガンダムのように（若い人は分からないかも……すいません）、自分自身を可愛く2頭身にしたようなロボットをイメージしていています。 <h2>「オンライン出張パックサービス」企画原案</h2>でも、この「出張用アバターロボット」だけでは、「オンライン出張」はできません。オンライン会議で初めて会った人と話しているうちに、「では、是非現場を今から見せて下さい」という話ができるかどうかが大事なことです。リアルでの打ち合わせならこういうスピード感があることが行えます。新規事業での一番の肝と言っていいのは「スピード」です。オンライン会議で「では見学させてもらいます」となったら、それから10分ほどでこの「出張用アバターロボット」が届くようにしたいものです。そのやり方としては、全国に拠点を持ち、その拠点で自分の顔を模したかわいい顔の部分を3Dプリント（か曲面プリント）し、ドローン配達で届けるのです。その際に、訪問先からセキュリティに関する許可をもらったり、電波の設定もサービスの一環として行います。そういうトータルの「オンライン出張パックサービス」が作られて、初めて世の中に広がっていくでしょう。レンタルとしての値段は実際に出張に行く場合の交通費＋日当と同額であれば、みんな喜んで使うでしょう。もっと未来では自走ができる機能（自走というより歩行かな）も付加されるでしょうが、しばらくはそれだと値段が高くなりすぎたり、重くてドローンで運ぶのは大変だったりするので、漫画に描いたように「歩けない」ことを逆手にとって「親密さ」を醸成することなどを狙ったりするのがいいと思います。（「肩車」でなくて、「だっこちゃん」でもいいかも……これも若い人にはわかりませんね(^o^;)）書いていてワクワクしてしまって、長くなってしまいました。オンラインはこれからもっともっと発展していきます。リアルも大事だけれど、オンラインでOKなことが増えていきます。……とかいいながらリアル飲み会がやりたくて仕方がない今日この頃です。<hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 936.328125px;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/%E7%80%AC%E5%B7%9D%E7%A7%80%E6%A8%B9%E5%85%88%E7%94%9F%E9%80%A3%E8%BC%89%EF%BC%8F4%E3%82%B3%E3%83%9E%E6%BC%AB%E7%94%BB%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 936.328125px;"></a>

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中上元弘

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回はロシアのウクライナ侵攻を受けて、主要各国のカーボンニュートラル達成に向けた動きにどう影響が出ているかをまとめます。脱原発を推進するドイツや、反対に原発を新規建設する方針のフランス、そして日米にはどのような課題が生まれているのでしょうか。 <h2>経済制裁の影響でロシア産の天然ガスと石油の輸出状況が不透明に</h2>ロシアはエネルギー生産大国で、世界各国はロシアからエネルギー資源を輸入しています。2020年におけるロシアの世界シェアは原油生産が約12％で世界3位、天然ガス生産が約17％で世界2位であり、米国やサウジアラビアに次ぐエネルギー大国となっています。特に、欧州の天然ガス輸入シェアは40％近くがロシアに依存している状態です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3346/upload/OayI5YZU2TumHGbBR8o5wA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nomura-am.co.jp/market/marketcomment/20220216_Europe%20Gas%20&amp;%20Oil.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【エコシル】欧州のロシアに対するエネルギー依存度 | 野村アセットマネジメント</a> ロシアのウクライナ侵攻を受けて米国と欧州は3月2日、ロシアの一部金融機関をSWIFT（国際銀行間通信協会）から締め出す経済制裁を実施しました。ロシアはSWIFTが利用できなくなることで輸出したエネルギー資源の取引代金を事実上、受け取れなくなります。となるとロシアがエネルギー資源の輸出をストップさせるリスクが高まります。また、米国のブリンケン国務長官は3月6日、CNNのインタビューで「ロシアからの原油輸入を禁止する可能性について欧州の同盟国・有志国と協調して検討することを協議している」と語り、ロシアへのエネルギー締め付けを強化する意向を示しています。ロシアにエネルギーを依存している各国はこうしたリスクに対応するために、エネルギー政策における判断を迫られているのが現状です。参照ページ：<a href="https://www.nomura-am.co.jp/market/marketcomment/20220216_Europe%20Gas%20&amp;%20Oil.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【エコシル】欧州のロシアに対するエネルギー依存度 | 野村アセットマネジメント</a> <h2>ドイツを筆頭に、ロシア産エネルギーに大きく依存する脱原発推進国は岐路に</h2>欧州はカーボンニュートラル達成に意欲的な国々が多いですが、方針は「脱原発」のアプローチと「原発政策を維持」するアプローチに分かれます。ドイツ、スペイン、ベルギーなどは脱原発政策を掲げています。ドイツは2019年時点の電源構成比で原発は11％にとどめていて（日本は22〜24％）、再エネは約40％、天然ガスは約15％なっています。脱原発＆再エネを軸にしたカーボンニュートラルのアプローチとしては先進的ですが、天然ガスの6割をロシアからの輸入に依存しているためエネルギーの安全保障が揺らいでいます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3346/upload/9I-6e1lCKCdl-ffyqc9OLA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.jaif.or.jp/journal/study/shiseitsuten/4393.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">老獪なドイツに学ぶべき日本のエネルギー戦略 前編 | STUDY | 原子力産業新聞</a> ロイター通信は2月27日、ドイツのショルツ大統領がロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示したと伝えています。参照ページ：<a href="https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-germany-energy-idJPKBN2KX0E3" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ドイツがエネルギー政策を大転換 ロシアのウクライナ侵攻で | ロイター</a>参照ページ：<a href="https://www.jaif.or.jp/journal/study/shiseitsuten/4393.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">老獪なドイツに学ぶべき日本のエネルギー戦略 前編 | STUDY | 原子力産業新聞</a> <h2>原子力の電力構成比7割のフランスはさらに原発の新規建設を推進</h2>脱原発政策のドイツとは対照的に、フランスは世界で最も原子力発電の比率が高い国で、今後もカーボンニュートラル達成の手段として原発の新規建設を計画しています。フランスは現時点で化石燃料の比率が10％を切っており、ロシアなど他国のエネルギーに依存していません。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3346/upload/UePQhr7YvHADlsfBIJ4fTg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20200424.php" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フランスとスウェーデン：風力発電が原子力発電を追放する | 連載コラム | 自然エネルギー財団</a> 国内では反発も強かった原発増設の推進ですが、独立したエネルギー政策のおかげでロシアをめぐるエネルギー不安の影響を最小限に食い止めているとも受け取れます。参照ページ：<a href="https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20200424.php" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フランスとスウェーデン：風力発電が原子力発電を追放する | 連載コラム | 自然エネルギー財団</a> <h2>日米は天然ガスのロシア依存はないものの、原油価格は不安定</h2>米国は天然ガスの自給率が9割と高く、ロシアからの輸入には頼っていません。一方、日本は国内で利用される天然ガスのほとんどを輸入に頼っていますが、ロシア産は10％未満で大きな影響はなさそうです。ただ、前述したとおり欧米を中心にしたロシアからの原油輸入を禁止する動きがあるため、原油価格の高騰のあおりは日米ともに受けています。現時点で日米が直ちにカーボンニュートラル達成に向けた方針を転換する必要はなさそうですが、エネルギー不安が解消する見込みは短期的にはなさそうなので注視が必要です。参照ページ：<a href="https://www.jepic.or.jp/pub/pdf/bookAka2019s.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第1章 アメリカ合衆国（米国） Ⅰ.エネルギー</a> <h2>日本の原子力メーカーには追い風か</h2>フランスが原発の新規建設を進めると表明したことで、原発プラントの輸出に強い国内の原発メーカーには追い風が吹いています。特に、フランスの原発メーカー、フラマトムと関係を築いている三菱重工業はサプライチェーンの要となっているため、フランスでの新規建設の協働に加わる可能性は多いにあります。今後、フランス以外の国が原発の新規建設に舵を切る可能性は十分にありえるため、三菱重工だけでなく、日立製作所、東芝などのメーカーにとってもチャンスとなる可能性が出てきます。 <h2>【編集後記】有事を経てカーボンニュートラルが加速するか</h2>そもそも、2050年までにカーボンニュートラルを達成するのはハードルの高い目標ですが、ロシアのウクライナ侵攻を経て各国のエネルギー政策が今後どのように変化していくのか注目が集まります。原発は危険というイメージは根強くありますが、発電量あたりのCO2排出量は火力発電よりも少ないですし、同様に<a href="https://ieei.or.jp/2019/05/opinion190531/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発電量あたりの死者数も少ないというデータ</a>もあります。今回のエネルギー不安をきっかけに原発の扱いをどうするか、再考する時期に差し掛かっているのかもしれません。<div>（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a></div>

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ウィルウェイ

能登豊和 弁護士