スマホから5G・IoTへ移行するスポーツテックのトレンド。AI×スポーツの共創事例を紹介

出向起業制度の公募開始――一度は辞職を決意した若手官僚が、大企業社員の起業を支援する理由

DATAFLUCT×東芝デジタルソリューションズ | 店舗の来客数予測を最適化する機械学習ソリューションを発表

東大IPC×三菱地所｜丸の内エリアでのさらなるオープンイノベーション促進に向けた協業を開始

電動キックボードシェアアプリのLuupがスパイラルキャピタルをリードに7.5億円の資金調達を実施

行政システム×パナソニック｜投票所においてAI画像センシング技術を用いた混雑可視化の実証実験を実施

DAC × Acompany | デジタルマーケティング領域での秘密計算を活用した、プライバシー保護データ分析の実証実験に成功

コロナ禍でも335社増加し、過去最高を記録。最新の調査から見えてきた大学発ベンチャーの”今”とは？

わずか1年で2社との共創を実現！ケーキ販売のゲームチェンジャー「Cake.jp」に聞く、eiicon活用の極意

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、スポーツ市場におけるAI活用に注目します。スポーツ分野でテクノロジーを活用することをスポーツテックと呼びますが、近年スポーツテックは社会実装に向けて大きな波がやってきていると言えます。テレビCMなどを見ていても、5G技術の文脈などから「ICTでスポーツ観戦がもっと楽しくなる」という訴求が増えているのは皆さんも実感しているのではないでしょうか。それでは、実際にビジネスの現場ではどのようにスポーツ分野でのAI活用が行われているのか、見ていきましょう。 <h2>スマホファーストで勃興、5Gで急拡大するスポーツテック</h2>野村総合研究所が公開したレポート「ITナビゲーター2020年版」によれば、スポーツテックの市場規模は2019年に310億円の予測で、2025年には1547億円にまで拡大すると見られています。興味深いのは市場規模の内訳です。2019年は市場規模のほとんどを「動画配信サービス」が占めていますが、それ以降「IoTを活用したスポーツ用品・サービス」が急拡大し、2025年には約44％のシェアに達しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2411/upload/fGrRWhKYsZhJ7BfSa79g-Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/report/cc/mediaforum/2019/forum285.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ITナビゲーター2020年版｜株式会社野村総合研究所</a> 同レポートには、スポーツテックはスマホファーストの潮流を受けて加速したとされており、スポーツ中継配信サービスの『DAZN』を中心にスマホでスポーツを楽しむユーザーが拡大したことが市場の拡大を牽引しているようです。そして今後は「観る」だけでなく、アスリートを支える、あるいは誰でもスポーツを楽しめる、新しいスポーツを創出する、といった役割がスポーツテックに求められていくことが予想されます。 <h2>AI×スポーツの共創事例</h2>ここからは、実際にスポーツ分野でAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【Google×マンC×クオンタム】「長期的な記憶」武器にAIエージェントコンペで5位入賞</h4>Googleが運営するAIコンペティション『Kaggle』の取り組みの一環として、Googleとサッカーチームのマンチェスター・シティがホストとなって開催した『Google Research Football with Manchester City F.C.』において、AI開発のQUANTUM （クオンタム） のデータサイエンティストとしてquantum AIである大渡勝己氏を含むチームが日本人チーム最高位となる5位に入賞しました。同コンペは、フットボール（サッカー）をプレイするAIエージェントの作成と研究加速を目的として開催されたもので、グローバルで活躍する大手企業や研究所などに所属する機械学習エンジニアたちが参加しました。コンペでは、参加者が提出したAIエージェント同士による多数の試合（Google Research Football Environmentという実際のビデオゲームと同じような環境で動作）が行われ、その勝敗結果をもとに順位付け／レーティング計算が行われました。多くのAIは「反射的な判断」が得意なのに対して「長期的な記憶」を苦手としています。大渡氏のチームが開発する『quantum AI』は長期的な記憶を読み解く研究をしていたため、今回の結果に繋がったとのこと。クオンタムは今後もquantum AIを用いた新規事業でデータサイエンスを導入する企業向けに、アカデミアによるAI研究から機械学習の開発・運用までを一気通貫で提供していく予定です。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000024667.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Googleとマンチェスター・シティーF.C.主催のサッカーAIコンペティションで、quantumのデータサイエンティストを含むチームが5位入賞。</a> <h4>【アジラ×オンザウェイ×ペスカドーラ町田】行動認識AIで人体動線分析の実証実験を実施</h4>行動認識AIを開発するアジラは、カメラシステム販売のオンザウェイ、フットサルのプロリーグであるFリーグに所属するペスカドーラ町田及び町田市立総合体育館と共同で、AI機能搭載カメラシステムの製品開発に向けた、人体動線分析に関する実証実験を実施しました。人員不足やコロナ禍による省人化を背景に、アジラとオンザウェイは共同で、人体動線分析、群衆密度分析、アクシデント検知、及び人物属性推定等のAI機能搭載のカメラシステムの開発を進めています。同実証実験では、搭載予定機能の一つである人体動線分析機能の運用を行い、その有用性を検証しました。2種類の実証実験が行われ、ひとつは既設監視カメラを用いた、体育館入り口付近における利用者の人体動線分析が実施されました。ふたつ目に、仮設カメラシステムを用いた、ペスカドーラ町田等のFリーグ所属6チームの関係者の人体動線分析を実施しています。同実証実験では、クラウド、エッジAIデバイスの双方にて実証実験を実施し、高い精度(90%弱)で検出できたものの、未検出/誤検出も認められています。今後は製品化に向けた課題や改善箇所を洗い出し、より良質な製品の開発を進めていく予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2285" target="_blank" rel="noopener noreferrer">行動認識AIのアジラ×オンザウェイ×ペスカドーラ町田 | 人体動線分析の実証実験を実施</a> <h4>【朝日放送×NTT西日本ほか】イスラエル発のスタートアップと協業しAIカメラを活用したスポーツ映像配信事業</h4>朝日放送グループホールディングス、NTT西日本、朝日新聞社、電通、および日宣は、AIカメラシステムに強みを持つイスラエル発のベンチャーPixellot Ltd.（ピクセロット）と、スポーツ映像配信事業において協業すると発表しました。Pixellot Ltd.が開発した円柱状の無人撮影カメラ『Pixellot』は、AIによる自動撮影や編集機能を備え、高解像度で撮影を行うことができるというもの。スタジアムなどの競技施設に設置し、AIが自動でカメラワークを行うことで、撮影コストを約10分の1に抑えることができます。また、動画内や動画と動画の合間に広告を自動挿入することも可能。本実験では、各社の強みを生かし、新たな配信ビジネスの創出につなげていくため、AIカメラを活用したスポーツ映像配信事業の事業としての可能性を検証しました。将来的には、本実験の検証で得られる知見を活かし、AIカメラによるスポーツ配信事業の事業化を目指していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/967" target="_blank" rel="noopener noreferrer">朝日放送、NTT西日本ほか大手×イスラエル発のスタートアップ｜AIカメラを活用したスポーツ映像配信事業で協業</a> <h4>【NTT×ハンドボール協会】山鹿市総合体育館にAIカメラを常設、映像配信事業の実証実験を実施</h4>こちらもイスラエルのベンチャーPixellot Ltd.（ピクセロット）に関する事例です。NTT西日本日本ハンドボール協会（JHA）は、AIを用いてスポーツの自動映像配信を実現するカメラシステムを手がける「Pixellot Ltd.（ピクセロット）」のAIカメラを、「山鹿市総合体育館（熊本県）」に常設し、AIカメラを活用したスポーツ映像配信事業に関する共同実証実験を実施しました。この事例もひとつ前の事例でも紹介したNTT西日本、朝日放送グループホールディングス、朝日新聞社、電通および日宣による、「AIカメラを活用したスポーツ映像配信事業の実証実験」の枠組みで実施されています。同実証実験は、「2019女子ハンドボール世界選手権大会」の会場にもなった熊本県の山鹿市総合体育館にAIカメラを常設し、体育館で行われるハンドボール試合映像の自動撮影および配信をおこない、AIカメラを用いたスポーツ映像配信事業の有効性を確認するものです。なお、撮影された映像は、JHA公式ホームページ内に設置する専用ページにて、生中継映像や、過去試合のアーカイブ映像等を見ることができます。関連ページ：<a href="https://yamaga.handball.or.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤマガチャンネル</a>　関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1420" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NTT西日本×日本ハンドボール協会 | 山鹿市総合体育館にAIカメラを常設、映像配信事業の実証実験を実施</a> <h2>【編集後記】テクノロジーでスポーツの定義が広がるか</h2>事例を見ていくと、スポーツテックの台頭によってメジャースポーツはもちろん、マイナースポーツにも多くのチャンスが生まれつつあるのがわかります。eスポーツの潮流も忘れてはいけないところで、いよいよゲームがメジャースポーツと肩を並べるのも遠くない未来に訪れそうな予感がします。また、5Gの普及によって高速・低遅延のネットワークが多くの人に行き渡れば、新しいスポーツの形も創出されるかもしれません。例えば、リモートでロボットを操作して勝ち負けを競う競技などもスポーツとしての側面を持ち始めるかもしれません。スポーツが人々を魅了することはすでに実証されていますから、その可能性が広がっていくことは人々の健康のためにも、ビジネスの成長にとっても追い風になるでしょう。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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ネクストイノベーション石橋充実

須原靖明

須原　靖明

富田 直

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

富田直

眞田 幸剛

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鈴木　知美

田上 知美

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

竹崎一博(たけざきかずひろ)

今井 公子

今井公子

眞田幸剛

<a href="https://datafluct.com/" target="_blank">株式会社DATAFLUCT</a>と東芝デジタルソリューションズ株式会社は、店舗単位の来客数予測を最適化する機械学習ソリューションを発表した。 本ソリューションは、DATAFLUCTが持つ専門家なしで高度な機械学習を実現する「DATAFLUCT cloud terminal.」と、東芝デジタルソリューションズが持つリアルタイム分析可能なクラウドデータ基盤「GridDB Cloud」を連携させることで実現したものだ。本ソリューションにより、従来は専門家や複雑なデータ基盤なしでは実現が難しかった店舗ごとの来客数予測を、簡単に短時間で行うことが可能になる。両社は2020年5月に株式会社東芝が新規事業の創出を目指して開催した「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020」に参加し連携を開始した。その成果が本ソリューションで、今後DATAFLUCTが販売を行う。 <h2>開発に至った背景</h2>これまで、店舗の来客数予測の多くは、属人的な勘や経験によって行われてきた。しかし、社会情勢の大きな変化やそれに伴う消費者行動の変容には対応しづらい上に、周辺環境や客層といった特性の異なる店舗には当てはまらないなど、勘や経験の通用しない時代を迎えている。このような難局からの脱却を目指す手法のひとつがデータ活用だ。データを使って店舗ごとに予測した来客数や客層に合わせ、商品発注量の調整や陳列タイミングなどで的確な意思決定を行い、売り上げの最大化を図る。しかし、蓄積されたデータの分析が不十分だったり、データの構造がバラバラで分析に活かせなかったり、データサイエンティストが不足していたりすると、高精度の予測モデルを作成できない。それらの課題を解決するため、「DATAFLUCT cloud terminal.」と「GridDB Cloud」を組み合わせ、自社データ、外部データを用いた高精度の予測モデルの作成を実現した。これにより、簡単かつ短時間での店舗ごとの来客数予測や、消費者の購買行動分析ができるようになったという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2643/upload/9m-vLGmrTFxtD87N-uoUyQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>今後の展開</h2>本ソリューションのリリースに伴い、両社はPoC（概念検証、proof of concept）に適用した結果をまとめたホワイトペーパー<a href="https://datafluct.com/lp/cloudterminal/topics/whitepaper-sales-forecast-datafluct-griddb.pdf" target="_blank">「店舗単位の来客数予測を最適化する最新機械学習アプローチ」</a>を作成した。本ソリューションが、店舗運営にどのような効果を与えるかについて、ケーススタディと共に紹介するものだという。また自社の事業に機械学習による予測を活用したい人たち向けに、より確かな予測を行う上で重要となるポイントを説明するオンラインセミナーを5月19日（水）に開催する。下記プレスリリース内の申込みサイトより申し込み可能だ。これからも両社は、発電予測や故障予兆検知など、さまざまな分野で機械学習を使った予測システムを提供していく予定だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2643/upload/A_BLPqbk-O8cwis9VLeipw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>株式会社DATAFLUCTと「DATAFLUCT cloud terminal.」について</h2>DATAFLUCTは、「データを商いに」のビジョンのもと、データから新たなビジネスを創出し、企業と社会に価値を生み出すデータサイエンス・スタートアップスタジオだ。衛星画像からPOSデータまで幅広い分析実績をもち、技術やデータにこだわらず、業界をこえたアルゴリズム構築が可能。多彩な自社サービス開発の知見を活かしたDX支援のほか、データ活用でSDGsに貢献することを目指し、ビジネスと社会貢献を両立させる新規事業開発にも取り組んでいる。「DATAFLUCT cloud terminal.」は、AWS、Azure、GCPのマルチクラウド環境に自社データをアップロードするだけで、簡単・安価・スピーディーにAutoML（自動化された機械学習）でモデルの構築およびデータ分析ができる機械学習プラットフォームサービスだ。AutoMLにかかる時間を短縮できるほか、機械学習や深層学習の知識の少ないユーザーでも、高精度な機械学習モデルを作成できる。 <h2>東芝デジタルソリューションズ株式会社と「GridDB」、「GridDB Cloud」について</h2>東芝グループは、製造業として長年にわたり培ってきた幅広い事業領域の知見や実績と情報処理やデジタル・AI技術の強みを融合し、サイバーフィジカルシステムテクノロジー企業として成長することを目指している。東芝デジタルソリューションズ株式会社は、デジタルソリューション事業領域の中核企業としてデジタルトランスフォーメーションを推進し、システムインテグレーションおよびAI・IoTを活用したサービスソリューションを提供している。「GridDB」は産業や社会を支える多種多様なシステムを構築・運用してきた知見・実績を基に、同社が開発したスケールアウト型データベースだ。 膨大な時系列データを効率よく蓄積し、高い性能をスケーラブルに発揮できる。「GridDB Cloud」はGridDBをパブリッククラウド上のマネージドサービスとして提供するクラウドデータ基盤。クラウドネイティブなアプリケーションとの連携を促進する。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000046062.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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三菱地所株式会社と国立大学法人東京大学の100％子会社である<a href="https://www.utokyo-ipc.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京大学協創プラットフォーム開発株式会社</a>（以下、東大IPC）と丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）のオープンイノベーションプラットフォーム<a href="https://www.tmip.jp/ja/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Tokyo Marunouchi Innovation Platform」</a>（以下、TMIP）は、東大IPCが運用する、企業とアカデミア連携によるベンチャー育成ファンド「オープンイノベーション推進1号（以下、AOI1号ファンド）」に三菱地所がLP（有限責任組合員）出資をすることにより、丸の内エリアにおけるオープンイノベーションの促進に向けた協業を開始することで合意した。&nbsp;▲上写真：同出資による協業のイメージAOI1号ファンドは、「企業とアカデミアとの連携によるベンチャー事業の育成・投資」というコンセプトを具現化したもので、各業界のリーディングカンパニーと連携し得るスタートアップの設立や、大企業内部リソースを活用し新事業を創出するカーブアウトベンチャー促進のための投資や事業開発支援等、新たな分野における産学連携型オープンイノベーションの成功事例の輩出を目指している。三菱地所は、これまで東京大学と東京大学の卒業生・研究者・学生の起業を後押しするスタートアップ支援プログラム「東京大学FoundX」向け施設を共同で開設・運営するなど、東京大学関連スタートアップの育成に注力してきた。また、東大IPCはTMIPにパートナーとして参画し、TMIP会員の大企業を対象としたセミナーを開催するなど、丸の内エリアにおけるオープンイノベーション実現に向けた様々な活動を実施してきた。今回の出資を契機に、三菱地所と東大IPCはTMIPとも連携の上で、東京大学発スタートアップの育成とともに、①東京大学が有するアカデミアの知財・研究成果、②丸の内エリアを基盤とするPoC（Proof of Concept、概念実証のための実験実施）の知見、③TMIPによる会員企業とのスタートアップ協創やカーブアウト事業創出のためのリソース探索等といった三者の強みを持ち寄り、PoCの先にある具体的な新規事業創出に寄与する協創の実現を目指すという。さらに、東大IPCが同ファンドの新たな注力領域と位置付ける「大企業発のカープアウトベンチャーの育成・投資」についても共に取り組んでいくという。 <h2>三菱地所株式会社のオープンイノベーション戦略</h2>三菱地所は、多様な人・企業が集い、交流することを通じて進化していくまちを目指し、丸の内エリアの「オープンイノベーションフィールド」化を進めており、先端技術・テクノロジーのまちづくりにおける有用性等について調査・研究を行っている。■丸の内エリアのまちづくりコンセプト<a href="https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec200124_marunouchinext.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「丸の内Reデザイン」</a>について三菱地所は、2020年以降の丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）におけるまちづくりを「丸の内NEXTステージ」と位置付け、“人・企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出す舞台”を創造していくという。「丸の内Reデザイン」はその実現に向け、まちづくりのあり方から変えていくコンセプトワード。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000025017.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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電動キックボードや小型電動アシスト自転車などの「電動マイクロモビリティ」を取り扱うシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開する<a href="https://luup.sc" target="_blank">株式会社Luup</a>は、2021年4月にSpiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合（以下、スパイラルキャピタル）をリード投資家として、ANRI3号投資事業有限責任組合（以下、ANRI）、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、株式会社アダストリア、非公開の投資家複数名を引受先とする第三者割当増資を実施し、7.5億円の資金調達を実施した。2021年夏頃の最終クローズに向けて、複数の投資家候補との協議を継続していくと同時に、日本全国のLUUPの設置を希望する企業の募集を開始するという。 ▲上写真：左から、ANRI プリンシパル 中路隼輔氏、Luup 代表 岡井大輝氏、スパイラルキャピタル パートナー 千葉貴史氏 <h2>今回の資金調達の投資家一覧</h2>・スパイラルキャピタル・ANRI・ENEOSイノベーションパートナーズ・アダストリア・投資家 複数名（非公開） <h2>今回の資金調達の背景</h2>Luupは、「街じゅうを「駅前」化するインフラをつくる」をミッションに、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを提供している。2021年4月23日より、国内で初めてヘルメットの着用が任意となった電動キックボードのシェアリングサービスを、政府の特例措置のもとで展開。将来的には、高齢者でも簡単・安全に乗ることができるモビリティの導入を目指しているという。現在、電動キックボードのシェアリング開始以降、需要の急拡大を受けている。今回の資金調達により、更なるエリア拡大と機能拡充のための組織体制強化と、安全性・利便性の高い機体の開発を進めていくという。更に、ENEOSイノベーションパートナーズとアダストリアとはそれぞれ、将来的な協業を見据えている。ENEOSとは、電動マイクロモビリティのエネルギー供給体制を構築し、誰もが自由に移動できる社会の実現を目指し、アダストリアとは、店舗への新しい移動手段の提供に向けた協業を開始するという。 <h2>各社コメント</h2>■スパイラルキャピタル　パートナー　千葉貴史氏Luupは、間違いなく、次世代の公共交通インフラを創り上げる会社です。そのように確信し、この度リード投資家として出資させて頂きました。代表の岡井さんと議論を重ねる過程で、心の底からミッションの実現に人生をコミットしていると感じましたし、マイクロモビリティ推進協議会の会長として先頭に立って規制緩和を実現していくなど、その情熱と行動力に感銘を受けました。また、海外の成功モデルを単にコピーして持ってくるのではなく、日本ならではの都市・社会の構造を念頭においたうえで、独自の電動マイクロモビリティサービスの仕組みを構築していこうとするスタンスや事業戦略の合理性にも深く共感致しました。LUUPは、全く新しい生活利便性をもたらすサービスになると思います。Luupが、日本のMaaS領域におけるリーディングカンパニーに飛躍していくことを大変期待しておりますし、弊社としても、そのミッション・ビジョンの実現を全力でサポートしていきたいと考えております。 ■ANRI　プリンシパル　中路隼輔氏最初の資金調達から今渋谷で始まった街の風景の実現のために、一貫して追加投資を続けさせていただき、今回も出資させていただくことになりました。改めてスタートラインに立ったこの瞬間に引き続き応援させていただく機会をいただけて光栄です。「街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる」というミッション実現のために、良いチーム・良い市場機会が揃ってきていると実感しております。より多くの街の景色が変わっていく瞬間を一緒に創っていく方も募集していますので、ぜひ興味ある方はご応募いただければ幸いです。 ■ENEOSイノベーションパートナーズ　社長　矢崎靖典氏この度は前回ラウンドに続きLuup社に出資をさせて頂きました。同社とは、電動マイクロモビリティの社会実装により誰もが手軽に移動できる世界を実現するというワクワクするビジョンを互いに共有し、協業を進めております。今回の出資により電動キックボードの社会普及を支援するとともに、さらに連携を深め、電動マイクロモビリティへの最適なエネルギー供給体制を構築する取り組みを加速してまいります。 ■アダストリア　取締役　金銅雅之氏アダストリアでは、未来の大きな“社会の変化・お客さまの変化”に感度高く対応することで、昨今の劇的な環境変化の中でも持続的な企業成長を目指しており、Luup社が目指す新たな短距離移動インフラの構築は、まさに日々の生活に必要不可欠な「移動」という側面から”社会の変化・お客様の変化”をもたらすものと確信し、この度出資させて頂きました。今後はLuup社との関係強化により、そうした変化を今まで以上に感度高くキャッチアップしつつ、店舗への来店前後の「移動」にまで視野を広げた新たな顧客体験の提供に挑戦して参ります。 ■Luup代表　岡井大輝氏弊社のMissionは「街じゅうを”駅前化”するインフラをつくる」ことです。そして弊社は、そのために存在します。創業からここまでの2年半、弊社はアライアンスと省庁・自治体との協議が先行し、プロダクト開発とオペレーションがそれを実現していくという会社でした。しかし4月23日に政府の特例制度の認可を受け電動キックボードの本格的なシェアリングが開始されたため、弊社は次のフェーズに入りました。次のフェーズでのLuupは、利用者や街の方々にとって最適・安全なプロダクトをつくるために、プロダクト開発が全ての先頭に立ち、アライアンスやオペレーションがそれに協力していく「プロダクトファースト」な会社に生まれ変わります。そのためにもプロダクト開発チームを強く募集しておりますので、これを読んでいるエンジニア、デザイナーの皆様、是非一緒にLUUPを作りましょう。前置きが長くなりましたが、LUUPに関わる全てのチームが最大限のパフォーマンスを発揮できるために、新たに資金調達を実施しました。ここまで全てのラウンドをリード頂き手厚いサポートをしてくれたANRIの中路さんとANRIチームの皆様に加えて、新たにスパイラルキャピタルの千葉さんと植木さんにリードをとっていただきました。また、電動マイクロモビリティ機体の提供だけでなく機体への最適なエネルギー供給体制を構築するためにENEOS様に追加投資いただき、LUUPを通して新しい店舗への移動を含めた新しい生活様式を提案していくためにアダストリア様に新たに投資いただきました。最後になりますが、街に住む方々のためにも、弊社のMission実現を信じて弊社に資本参加いただいた方々に報いるためにも、私を先頭にLuupチーム一同全力で、Mission実現に向けて取り組んでまいります。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000043250.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://www.gyosei-system.co.jp" target="_blank">行政システム株式会社</a>と<a href="https://www.panasonic.com/jp/company/pssj/company.html" target="_blank">パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社</a>（以下、パナソニック）は、2021年4月9日（金）～24日（土）に長野県で実施された「参議院長野県選出議員補欠選挙」の期日前投票において、長野市役所及び長野市選挙管理委員会協力のもと、パナソニックのAI画像センシング技術を用いた投票所混雑可視化の実証実験を実施した。▲上写真：投票所においてAI画像センシング技術を用いた混雑可視化の実証実験各投票所はより多くの有権者の投票を促したい一方で、混雑回避など新型コロナウイルス感染症の感染リスク対策が求められている。その対策の一つとして、行政システムでは混雑状況を職員の手で簡易に配信し、自治体のウェブサイトなどにその情報を反映させるシステム<a href="https://www.gyosei-system.co.jp/news/2653" target="_blank">「OTÁZKA投票所混雑状況配信システム」</a>を導入してきたが、現場では職員が目視で待機列人数をカウント、配信する必要があるため、更新作業の負担や混雑状況案内のリアルタイム性に課題があった。 今回の実証実験では、パナソニックの<a href="https://biz.panasonic.com/jp-ja/gemba-process-innovation_sensing-technology#crowd" target="_blank">「人密集度可視化ソリューション」</a>を用い、待機列付近に設置のネットワークカメラで撮影した画像から投票所における待機列の人数を自動的に、かつリアルタイムに計測することで、職員による人数カウント業務が代替可能かを検証した。システムの認識精度を測定するため、並行して目視での人数カウントを実施し、実際の待機列人数と相違のない結果が得られたことから、行政システムのOTÁZKA投票所混雑状況配信基盤とパナソニックのAI画像センシング技術を掛け合わせることで、職員の負担軽減とリアルタイム性の向上を実現し、投票所における混雑回避と有権者投票の促進が期待できる。 今後両社は、選挙以外にも催事やイベントでの活用を推進し、自治体職員の業務効率化や生産性向上、働き方DXを実現するサービス展開を見据え、引き続き技術検証を進めていくという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2705/upload/yDM_8RfaJ6vCjC4DhjsUVw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;▲OTÁZKA投票所混雑状況配信システム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2705/upload/BuG7AukhCW1n55Fp1siVpg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;▲（左）実証実験カメラの設置全景（右）計測アプリケーション処理結果画像（閉庁後に関係者のみで撮影） <h2>映像データの取得・解析について</h2>人密集度可視化ソリューションでは、取得した画像データをパソコンやサーバーの内部に残すことなく、人数カウントのデータのみを抽出、保存することで、個人情報を端末に残さない仕様を実現している。画像データを取得する際、個人認証は行わないが、個人を撮像する作業は行うため、現場およびウェブサイト等で事前告知や通知を行っている。これらの対応は、経済産業省・総務省が公開している、IoT推進コンソーシアム カメラ画像利活用サブワーキングで検討された「カメラ画像利活用ガイドブック」の事例・運用を参考にしており、事前告知や通知を行うことで、行政と市民の間での相互理解に努めていくという。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2705/upload/aFTN32TQDq-uKy6DSUqRIQ.jpg" class="auba-summernote-image"> ▲「カメラ画像利活用ガイドブック」に則った通知文の掲示 <h2>行政システムのOTÁZKA投票所混雑状況配信システムについて</h2>OTÁZKA（オタースカ）投票所混雑状況配信システムは、投票所の感染症予防対策の一環として、混雑状況を自治体職員の手でカンタンに配信でき、自治体のホームページなどにその情報を反映させることができる。専用機器を必要とせず、スマートフォンやタブレット端末、ノートパソコンなど、インターネットに接続された環境であればすぐに利用可能なシステムとなっている。 <h2>パナソニックの現場センシングソリューションについて</h2>パナソニックは、高性能で使いやすいエッジデバイスと、世界最高水準の顔認証技術、画像解析を中心としたセンシング技術を融合し、顧客の「現場課題の見える化」や「現場での対応の効率化をサポート」する事業として2020年7月より「現場センシングソリューション」事業を推進している。ソリューション提案、構築から、システム開発、アフターサービスまでEnd-to-Endのソリューションを提供し、顧客の現場に寄り添い、顧客と共にその経営課題の解決を目指すという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004242.000003442.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://www.dac.co.jp/" target="_blank">デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社</a>（DAC）と<a href="https://acompany.tech/" target="_blank">株式会社Acompany</a>は、国内でほとんど先例のない、デジタルマーケティング領域における「秘密計算」（データを暗号化したまま計算できる技術）を用いたプライバシー保護データ分析の実証実験を行った。 その結果、パーソナルデータを秘匿したまま統合分析を行うことが可能で、プライバシー保護に有益なことが明らかになった。また併せて、データ分析の精度や速度が実用レベルであるとの結果も得ることができたという。 今後両社は、秘密計算を用いたマーケティングデータ分析の手法確立に取り組み、これまで以上に安心・安全なデジタルマーケティングにおけるデータ活用の実現を目指す考えだ。 <h2>実証実験を実施した背景</h2>デジタルマーケティング領域においては、企業自身が保有する顧客情報や、他社が保有する関連情報など、複数の組織が持つデータを突合し分析を行うことが多くなっている。その際、パーソナルデータをローデータ（生データ、無加工データ）のまま扱うと、万一データ漏洩が発生した場合のリスクが大きいことから、プライバシー保護が重要なテーマとなっている。データを安全に統合分析する技術として、暗号化（秘匿化）したデータを使って計算処理ができる「秘密計算」が注目されている。秘密計算技術の活用により、プライバシー保護とデータ流通の両⽴が可能となり、<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/" target="_blank">Society5.0</a>時代に必要な安⼼・安全なデータ社会の実現への貢献が期待されている。このような状況を背景に、このたび、デジタルマーケティングサービスを提供するDACと秘密計算技術に強みを持つAcompanyは、秘密計算を用いたマーケティングデータ分析によって、安心・安全なマーケティング分析を実現するべく、今回の実証実験を実施したという。 <h2>実証実験の詳細</h2>DACの顧客企業が保有するデータとDACのDMP<a href="https://solutions.dac.co.jp/audienceone" target="_blank">「AudienceOne（R）」</a>のマーケティングデータに対して、Acompanyの秘密計算ソフトウェア「QuickMPC」（※1）を用いて暗号化された状態で『データ分析が可能か』、また『従来手法の分析結果と比較し、有効であるか否か』を検証した。さらに、暗号化された状態でのデータ分析結果が実⽤レベルにあるかについても検証を行ったという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2706/upload/Mz9JYasrJehPV6-7UrP-pQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ＜検証方法＞（1）クラウドサーバーに秘密計算環境を構築。（2）分析対象のデータセットを、以下の通り準備。◆DACの顧客企業が保有するユーザーに対する『アンケート結果データ』（20代・30代の2種類）・218,436点（72,812⼈ x 3属性）・637,212点（212,404⼈ x 3属性）◆「AudienceOne（R）」の同一のユーザーに対する『各種属性値とコンバージョン値のデータ』（20代・30代の2種類）・871,255点（28,105⼈ x 31属性）・2,550,649点（82,279⼈ x 31属性）（3）秘密計算環境下で、コンバージョン値と属性・アンケート結果の相関値を計算。対照実験として、通常のローデータによる計算と比較。 ＜検証結果＞・暗号化された状態でマーケティング分析が可能であることが確認できた。・データの暗号化から分析完了までの処理にかかる時間が数分であることが確認できた。・本実証実験での平均絶対誤差は、下記の表のとおり0.001未満であり、実務レベルにおいても有用であることが証明された。（一般的に、相関係数の性質として、絶対誤差が0.001未満であれば実用上問題がないとされている。）&nbsp;<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2706/upload/fJ5ZIZjpddM588fhHmgTHA.png" class="auba-summernote-image"> ※1: 「QuickMPC」はデータを秘匿したまま統計分析・機械学習が実行可能な、マルチパーティ計算（Multi-party Computation:MPC）による秘密計算エンジンだ。データの内容を知られることなく計算が実行できるため、個⼈情報や顧客データなどの機密情報を外部に知られることなく活用することができる。 <h2>今後の展望</h2>上記の通り、本実証実験では、秘密計算環境下において暗号化されたデータの突合および分析が可能であることが明らかとなった。今後、DACとAcompanyは、より高度な分析に対し秘密計算環境下での実証実験を継続するとともに、共同ソリューションの開発や企業へのサービス提供により、プライバシー保護とデータの流通によるビジネス推進の両立を推進していく考えだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000046917.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されている「大学発ベンチャー」。――経済産業省（以下、経産省）では、2020年度の<a href="https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210517004/20210517004.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「大学発ベンチャー実態等調査」</a>を実施し、先日その結果を公表した。新型コロナウイルスの感染が広がり、経済にも大きな影を落とす一方で、大学発ベンチャーの企業数及び増加数ともに過去最高を記録。具体的な数字は以下の図の通りだ。大学発ベンチャーの数は2,901社と、2019年度で確認された2,566社から335社増加していることが分かる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2703/upload/2F-VprGvR2RShenfnvggLA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>大学別ベンチャー企業数では、東京理科大が躍進</h2>大学別の大学発ベンチャー企業数も見てみよう。2018年度から引き続いて東京大学が最も多いものの、京都大学、大阪大学、筑波大学、東北大学など他大学の伸びも目立つ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2703/upload/kBQFS9mD3nIXzNfxpgEyMA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 特に順位を大きく上げているのが7位の東京理科大学だ。大学発ベンチャーの企業数で、早稲田大学を抑えて私学1位の座に就いた。2018年度には10社だったものの、わずか3年で111社もの大学発ベンチャーを生み出すまでに至っている。東京理科大では、研究戦略・産学連携センターによる専門的なサポートのほか、<a href="https://tusim.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「東京理科大学インベストメント・マネジメント」</a>による事業化支援や、<a href="https://tusic.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「東京理科大学イノベーション・キャピタル」</a>というファンドも立ち上げることで資金面の支援を充実させていることが、急成長の要因になっているようだ。また、筑波大も2つ順位を上げ、4位となっている。メディアアーティスト・筑波大学准教授の落合陽一氏が率いる<a href="https://pixiedusttech.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ピクシーダストテクノロジーズ」</a>など、注目されるベンチャーを輩出している筑波大では、資金・場所の支援とアントレプレナーシップ教育に注力。さらには、同大発ベンチャーと大型の共同研究に取り組むなど、ベンチャーエコシステムの構築にも積極的だ。その他の大学でもこのような支援体制を強化しており、ベンチャー創出に力を入れていることがうかがえる調査結果となった。一方、地域別大学発ベンチャー企業数の推移を見てみると、以下のような結果となる。関東が最も多く、近畿、九州・沖縄と続くが、どの地域も企業数は増加傾向にある。都道府県別では、東京都が最も多く927社。大阪府、京都府、神奈川県・福岡県と続く。 ▼地域別大学発ベンチャー企業数の推移<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2703/upload/soZmxpYXmBpk5W0UjQYwyA.jpg" class="auba-summernote-image"> ▼都道府県別大学発ベンチャー企業数<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2703/upload/hTWHdlePU-x2eC4Jl_vMpQ.jpg" class="auba-summernote-image"> さらに、業種別大学発ベンチャー企業数の推移を見ると、昨年度に引き続き「バイオ・ヘルスケア・医療機」が906件と最多。次いで「IT（アプリケーション、ソフトウェア）」「その他サービス」と続いており、これらの業種は他業種に比べて前年度比の伸び率も最多となっている。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2703/upload/WXntwCse3wIEPVQFTouSVQ.jpg" class="auba-summernote-image"> <h2>IPOしている大学発ベンチャー66社の時価総額合計は、約3.1兆円</h2>次に、IPO（株式公開）している大学発ベンチャーについて、調査結果を見ていきたい。上場を果たした大学発ベンチャー企業は合計66 社（2021年1月時点）となっており、2020年度には画像認識ソフトウェア開発の<a href="https://ficha.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;">「フィーチャ」</a>と創薬バイオベンチャーの<a href="https://www.kringle-pharma.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;">「クリングルファーマ」</a>の2社がIPOしている。また、以下の図のように、近年の大学発ベンチャー企業の新規IPO件数は、年に数件程度だ。 <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2703/upload/owfpvz5Q9vjfNiWQCPSuOg.jpg" class="auba-summernote-image"> 上場している大学発ベンチャー企業一覧は以下の通りで、66社合計の時価総額は 3兆630 億円。前年から比べ 5,580 億円増加している。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2703/upload/6UhS8LJN-tYDaTRMbPG4wg.jpg" class="auba-summernote-image"> <h2>新型コロナウイルスの影響に関する分析</h2>2020年度は、大学発ベンチャーの企業数及び増加数ともに過去最高を記録したとはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大という脅威は、実際にどのように影響したのだろうか？それを集計したものが、以下の図だ。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2703/upload/t9No2SNiD4sxUcZd2cWPdw.png" class="auba-summernote-image"> 資金調達（投資）においてネガティブな影響が出ている。資金調達（投資）を予定していた企業では、コロナ禍により「調達先候補との接触が難しくなった」という回答が多く見られ、「調達検討が止まった」や「調達予定が見送られた」という回答がそれに次ぐ結果となった。緊急事態宣言の発出やリモートワークの推進により、対面でのコミュニケーションや折衝が難しくなったことが、これらのネガティブな影響の要因といえるだろう。 <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2703/upload/9mBBu5c0zUODW8RHvzOAbQ.jpg" class="auba-summernote-image"> <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2703/upload/MfL0nyc360JSlqAKgGcXTQ.jpg" class="auba-summernote-image"> ただ一方で、上記図のように、人材面に関しては「予定通り採用した」と回答した企業が100社にのぼり、事業面においても 「変化なし」という回答が最多となっている。人材の活用や事業運営については、コロナ禍の影響が小さいと言えるだろう。――ワクチン接種によりコロナ収束の兆しが見えてきたとはいえ、依然として先行き不透明な状況には変わりがない。大学や国などの支援によって、大学発ベンチャーはさらに活況を呈していくのか？引き続き注目し、来年度の調査結果もレポートしていきたい。（TOMORUBA編集部）

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早瀬　信行

日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「<a href="https://cake.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Cake.jp</a>」を運営する株式会社Cake.jp（旧・株式会社FRASHPARK）。「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトとして、商品の特性上ハードルが高いと考えられていたケーキの通販ビジネスを、破竹の勢いで伸ばしている。ケーキの製造では、全国約300店舗の洋菓子店と提携。個人会員30万人、法人会員4,000社に向けて、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど多様なニーズに応えるケーキを届けている。そんな同社、実はeiicon登録から1年足らずで 、2社との共創を実現した実績を持つ。1社目は、幼稚園・保育園を主な対象に、インターネット写真サービス「はいチーズ！」を展開する<a href="https://sencorp.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">千株式会社</a>。もう1社は、ベビーカーをはじめとするベビー用品を企画・販売する<a href="https://www.combi.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">コンビ株式会社</a>だ。本記事では、株式会社Cake.jp CEO 高橋優貴氏への取材をもとに、共創の過程や短期間で複数社との事業提携を成功させたコツ、同社のeiicon活用方法について紹介する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f675405a-078d-499b-a9fe-d278f8f09b35.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社Cake.jp　CEO 高橋優貴氏1986年生まれ。2008年東京都立大学在籍時にプログラミングを習得し、個人事業主としてflash広告の制作を請け負い始める。2009年4月に株式会社Cake.jp（旧・株式会社FLASHPARK）を設立し、CEOに就任。経営戦略、マーケティングの責任者として、経営を統括している。 <h4 class="interview-item-heading">「ネットでケーキが買える」という認知を広げたい</h4>――御社は昨年の2019年5月、eiiconにご登録されました。なぜ、登録しようとお考えになったのですか。高橋氏：　当時、私たち「Cake.jp」の一番の課題は「認知」でした。インターネットでケーキを購入する方がまだまだ少なく、百貨店や洋菓子店で購入される方が大半。ECでもおいしいケーキを購入できることは、ほとんど知られていませんでした。この課題を解決するために、他社と組むことで時間を短縮しながら、「ネットでもケーキが買える」という認知を獲得していこうと考えたのが、登録のきっかけです。――2019年の7月には、写真サービスを展開する「千株式会社」から資金調達されました。これはどのような流れで？高橋氏：　千株式会社には、eiicon経由でこちらからコンタクトをとりました。3回ほど会ってお話をし、協業前提で出資をいただくことになりました。千さんは、幼稚園・保育園向けに写真サービスを提供されている企業で、取引先8000社、数十万人の顧客をお持ちです。当社は、子供向けの誕生日ケーキがメインなので、「シナジーを生み出せるだろう」と考えての判断でした。――わずか3回の面談で出資の合意まで！非常にスピーディに話が進んだようですが、どんなことを意識して提案されましたか。高橋氏：　提案時に意識したのは「私たちと組むことで新しいチャレンジ」ができるという点です。自分たちが持つユーザーやシステムと、千さんのサービスやシステムを連携したら、こんなメリットが生まれるという具体案をいくつか提案しました。共創を成功させるには、「お互いのビジョンがマッチしているか」が大事です。実際に提案をへて、「お互い目指していることが近いよね」と意気投合できました。経済合理性とビジョンの方向性があっていたことが、スムーズに話が進んだ要因だと思います。あとは、先方が投資を考えていたことと、外部とリレーションを組む体制が整っていたこと。そういうタイミングだったことも大きいです。――出資以外で、千株式会社と進めている具体的な取り組みはありますか。高橋氏：　現在、千さんがお持ちのプラットフォームを活用して、私たちのケーキのプロモーションを実施しています。千さんのプラットフォームは、幼稚園・保育園で行われる運動会や卒園式などのイベントをプロのカメラマンが撮影し、その写真をご両親がオンライン上で購入できるというものです。つまり、幼稚園や保育園に通うお子さんをお持ちの親世代が見ています。そのプラットフォーム上で、「お子さんの成長の節目にケーキはいかがですか？」といった訴求をさせてもらっています。――現状の効果はいかがですか。高橋氏：　反応は上々です。ユーザーは多いので効果は期待できると考えています。メインのターゲットはお子さんのいる親世代ですが、小さいお子さんを持つお母さんにとってケーキの需要は大きく、「Cake.jp」でも1〜10歳向けの誕生日ケーキがよく売れています。最近では、1歳の誕生日に特別なオリジナルケーキを買う「1st birthday」が人気です。こうした特徴があるので、将来的には親世代をターゲットとして、相互送客ができる状態にしていきたいと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/df9a72f2-b195-416b-85cb-79637d77e36c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">日本にはない、新たなケーキの購買シーンを共創</h4>――2020年の5月には、ベビー用品の「コンビ株式会社」と一緒に、『ベビーシャワーケーキ』を販売開始されました。これはどのような経緯だったのでしょうか。高橋氏：　こちらもeiicon経由で、私たちからコンビさんにメッセージを送ったことがきっかけです。最初にコンタクトをとったのは1年ほど前です。コンビさんも子供向けの商品を展開されているので、私たちのサービスと相性がいいと思いました。メッセージを送った後、すぐに返信をいただき、その後、何度かお会いして話を進めてきました。コンビさんが課題感としてお持ちだったのは、日本の出生数が減る中で、現状維持ではビジネスが先細りしてしまうことでした。主力商品のベビーカーは、マイナス0.5歳～1・2歳が主なターゲットですが、そこだけではなく前後の年齢層に広げたいとの戦略をお持ちでした。ですので、今回第一弾として、マタニティ向けのベビーシャワーケーキを共同で企画し、新しいお祝いシーンを創出することにチャレンジしています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fa5b4553-495e-4d85-808c-0a96fd15f164.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲参考リンク ： ニュースリリース&nbsp;<a href="https://www.combi.co.jp/topics/files/202000512CAKE.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「Combi × Cake.jp『マタニティ向けケーキ』を共同開発」</a>――マタニティをターゲットに、『ベビーシャワーケーキ』でお祝いするという新しい購買シーンを生み出す取り組みですね。どのような役割分担で共創を？高橋氏：　コンセプトの設計やママインフルエンサーを活用したリサーチはコンビさんの方で担っていただきました。私たちは、ケーキのデザインや味を担当しています。――マーケットの反応はどうですか。高橋氏：　少しずつではありますが、反応が出始めています。コンビさんの社内でも、「ベビーシャワーケーキを購入したい」という声がたくさんあがっていると聞きました。なので、コンビさん向けにクーポンを用意しましたね。マタニティ向けのベビーシャワーケーキは、これまで買えるところがほとんどありませんでした。こういった商品を企画することで、新しいお祝いのシーンを増やしていければと思います。――次のステップとして、何か検討されていることはありますか。高橋氏：　プロモーション強化の観点では、コンビさんの顧客向けにメルマガを配信したり、HPにバナーを貼らせてもらったり、ベビーカー購入者向けに広告を入れてもらうなどを検討しています。それと、コンビさんから乳酸菌の特許をお持ちだと教えていただきました。その特許を活用して、子供向けのお腹に優しいケーキを共同開発するのも、おもしろいと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0975a902-f1dd-44ca-9773-39f1e125739e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲共同開発した<a href="https://cake.jp/item/3387320/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「ジェンダーリビールケーキ」</a>。ケーキをカットすると中のスポンジやクリーム、フルーツの色で、男の子か女の子かを発表するサプライズケーキ。 <h4 class="interview-item-heading">「Cake.jp」が実践する、eiicon活用術</h4>――御社は、eiicon上で30社弱の企業にメッセージを送り、そのうち2社と事業提携につなげていらっしゃいます。成功確度がとても高いのですが、スムーズに進む企業を見分けるコツは？高橋氏：　コンタクトをとっても話が進まないのは、広く浅く募集している企業さんです。ですから、間口が広く 「とりあえず提案をください」というところは避けるようにしています。それと、やはり当社との相性です。相性が合うかどうかを確認するため、企業のHP（コーポレートページ）は必ず見るようにしています。――事業提携につなげるために、重要だと思う点はありますか。高橋氏：　やはり相手あっての連携なので、「相手のニーズに刺さる提案ができるか」、あるいは「相手がニーズに気づいていなくても、それに気づけるようないい提案ができるか」が重要だと思います。相手のニーズと時流、この2点がポイントです。それと、最初にアタックする相手が、「前のめりに新規事業に取り組もうとしているか」も大事ですね。――相手企業を探す際、企業PRページのどの部分に、とくに注目していますか。高橋氏：　先方の担当者欄をよく見ています。部署や役職にも注目していますね。進めやすさを考えると、ある程度の決裁権を持った人のほうが好ましいです。コンビさんの場合は、立ち上がったばかりの新規事業部で、担当者の役職は執行役員でした。とても前のめりな方だったので、進めやすかったですね。 <h4 class="interview-item-heading">苦境に立つ洋菓子店を、ビジネス面からサポートしたい</h4>――最後に、御社の今後のビジョンについてお聞かせください。高橋氏：　私たちの顧客は法人、個人、洋菓子店と3つあります。法人向けは、ホテルや飲食店、ケータリング、幼稚園や老人ホームなどです。これらのセグメントに分けて、サービスを広げていきたいと考えています。また、個人のお客さまには、「Cake.jp」を通じてでしか買えない満足度の高いケーキを提供していきたいですね。最後に、洋菓子店に向けてですが、店舗のPL改善をサポートできないかと考えています。近年、洋菓子業界は苦境に立たされています。原材料の高騰はもちろん、コンビニスイーツなどクオリティの高いケーキを提供するチャネルが増えています。アレルギー対応や糖質制限など消費者の嗜好も多様化している中で、変化に対応できていない店が多いと感じています。職人さんのようにひたむきにケーキを作り続けているだけでは、外部環境の変化を掴みとれません。ですから、私たちが店舗の生産性向上やロジスティクスの強化、CRMやポスレジの導入など、店舗の収益性をあげるラーニングを仕組み化したいと考えています。自社だけでなく、他の会社と組んで提案し、洋菓子業界にとっていいビジネス環境を作りたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/28098646-a3e8-4ac0-be1b-5d4181ca5e5b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">編集後記</h4>「ネットでケーキが買える」という認知拡大を目指して、他社連携を加速してきた同社。異業種ではあるもののメインターゲットが重なる他社と組み、お互いのサービスへの相互送客を図っている。それだけではない。「ベビーシャワーケーキでお祝いする」という新しい文化をつくり、マーケット拡大を狙っている点も特徴的だ。コロナ禍によるECシフトの後押しもあり、急速にビジネスを拡大する「Cake.jp」。他社連携を巧みに使いこなす同社の今後の展開に、引き続き注目していきたい。（編集・取材：眞田幸剛、取材・文：星久美子、林和歌子） <a href="https://auba.eiicon.net/register?utm_source=tomoruba&amp;utm_medium=banner&amp;utm_campaign=register_tmrb_articles_1910" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/1910/upload/Q6uAyQ92e9-rVU9H96MVmg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a>

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奥田文祥

茂原　初谷

佐々木現

春次賢太朗

木内広宣

株式会社アドバンス 星野太郎

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

風間政司(MasashiKazama)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

園部光宏【株アカデミーrooming】

百島安澄 | 株式会社doroguba

新田裕亮

栗山 彩香

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「Cake.jp」を運営する株式会社Cake.jp（旧・株式会社FRASHPARK）。「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトとして、商品の特性上ハードルが高いと考えられていたケーキの通販ビジネスを、破竹の勢いで伸ばしている。ケーキの製造では、全国約300店舗の洋菓子店と提携。個人会員30万人、法人会員4,000社に向けて、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど多様なニーズに応えるケーキを届けている。そんな同社、実はeiicon登録から1年足らずで 、2社との共創を実現した実績を持つ。1社目は、幼稚園・保育園を主な対象

株式会社FLASH PARK

高橋優貴

株式会社FLASH PARK (CAKE.CO.JP)は、ケーキとテクノロジーで世界をもっとハッピーにしていく会社です。

■Cake.jpについて
日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「Cake.jp」（https://cake.jp）を運営しております。
現在、約150店舗の洋菓子店と提携し、個人会員20万人、法人会員4,000社に、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど様々なニーズでご利用いただいております。

■Cake.jpのポリシー
洋菓子店・お客様・Cake.jpが、Win-Win-Winになるサービスを目指しています。感動が感動を呼ぶループを作り、洋菓子業界を盛り上げるようなサービスを目指しております。

■Cake.jpの強み
ハードルの高いケーキ通販ビジネスに対して、
・自社工場の運営
・自社物流の運営
・プライベートブランド商品の開発
・ケーキ梱包資材の開発
に取り組んできたノウハウから、他社にはない質の高いサービスを提供できることが強みです。

■解決すべき課題
昨今の洋菓子店が抱えている課題、
・作り手（パティシエ）の人手不足
・地方の人口減少による売上減少
・消費行動の変化（コンビニスイーツのシェア拡大）による売上減少
・売れ残りによる食品ロスの削減
をインターネットの仕組みを使うことで解決し、生産性を高めます。

■今後の展望
現在は洋菓子業界に特化してますが、ここで得た知見やアセットを活用し、食品ロス、人手不足、地方創生などの切り口で、大きな課題解決をしていきます。

「感動が集まる場所をもっとハッピーに!」をコンセプトです。ケーキを使うことでユーザー体験を向上できます。ライフスタイル、ライフイベント、コミュニケーションを軸に協業できる企業を探しています。

下瀬 眞一(しもせしんいち)

下瀬眞一(しもせしんいち)