#PEOPLE ｜ BUSINESS INSIDER JAPAN統括編集長・浜田氏「オープンイノベーションは“魔法”ではない」＜前編＞

近年ではバズワードとして取り上げられることも少なくない「オープンイノベーション」。多くの企業が取り組み始め、挑戦をしているものの、大きな成功事例はまだまだ少ないのが現状だ。そうした中、オープンイノベーションブームに警鐘を鳴らし、耳目を集めたのがBUSINESS INSIDER JAPANに掲載された「大企業はオープンイノベーションごっこから脱出せよ」 という記事だ。

幅広い分野のニュースを配信するビジネスニュースサイトであるBUSINESS INSIDER JAPANには、オープンイノベーションに関する記事も年々増えつつある。――そこで、BUSINESS INSIDER JAPANの統括編集長である浜田敬子氏を招き、オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」の代表・中村亜由子とのトークセッションを実施。浜田氏はメディアの視点から、オープンイノベーションをどのように見ているのか？前後編2回にわたり、語ってもらった。 

■BUSINESS INSIDER JAPAN統括編集長　浜田敬子氏

1989年に朝日新聞社入社、99年よりAERA編集部。2004年に『AERA』副編集長、編集長代理を経て、AERA初の女性編集長に就任。編集長として外部メディアとのコラボレーション企画や、外部プロデューサーによる「特別編集長号」など新機軸に挑戦。2016年5月より朝日新聞社総合プロデュース室プロデューサーとして、「働く×子育てのこれからを考える」プロジェクト「WORKO！」や「働き方を考える」シンポジウムなどをプロデュース。2017年3月末で朝日新聞社退社し、2017年4月より世界17カ国に展開するオンライン経済メディア『Business Insider Japan』の日本版統括編集長に就任。

「自社の課題」が見えていない

eiicon・中村：オープンイノベーションというワードを目にするようになったのはいつ頃からでしたか？

BIJ・浜田氏：実感としてはこの3〜4年ですね。企業の主軸となる事業が、人口減少やグローバリゼーションなど、様々な要素で成り立たなくなってきました。そこで、企業存続のために何か新規事業を起こさなければ、という背景からオープンイノベーションが注目されてきたと感じています。

例えば、私の古巣である朝日新聞でいうと、ビジネスの主軸は新聞業。しかし、新聞の購読者が減少し、それに伴って広告収入も減少しています。2つの大きな収入源が減少している危機感があり、それをどうするかというと、元々持っていたリソースを活かして何かをやるかという発想と、今までとは全く違う新しい発想で新規事業を生み出す、ということが必要になっています。

でも、これまで新聞事業があまりに大きすぎたので編集や広告営業以外の人材がとても少ない。人材がいないなら、どこか外の組織と組んで新しい事業に挑戦していく。そういう発想ができたのはこの数年だと思います。

一方で最近は、「流行としてのオープンイノベーション」というか。2017年にBUSINESS INSIDER JAPANに掲載した塩野誠さんの「大企業はオープンイノベーションごっこから脱出せよ」がものすごくバズって。

eiicon・中村：すごくバズりましたよね！

BIJ・浜田氏：当時はどんな企業、特に大企業と話をしても、「オープンイノベーション」という言葉がでてきて。でも、言っている本人たちも何をしたらいいのか悩んでいましたね。同時にCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）も次々設立されていました。

しかし、専門的な人材を外から獲得しているかというと、実は結構内部の人間でやっていたりするんです。これまで別の仕事をやっていた人が、いきなりVCの仕事をしてどうやって投資先や提携先を見るのかと。もちろん専門家が全ていいというわけではありませんが、外部の投資の専門家の方が課題感は分かっていますよね。オープンイノベーションやCVC流行りの中で、いいチームを作れている企業は少ないな、と思っていました。

eiicon・中村：オープンイノベーションという言葉に踊らされてしまっている感じでしたよね。

BIJ・浜田氏：当時シリコンバレーの人に聞いた話が、「ご挨拶おじさんをやめてくれ」ということ。（笑）。大企業の人がオープンイノベーションに着手しようとして、まず何をやるかというと、とりあえずシリコンバレーに挨拶に行くんですよね。スタートアップの人たちにとっての30分の貴重さが全く分かっていない。何をしたいのか、自社に何の課題があるか、なぜ会いにきたのかも分からないままに挨拶に回っている。――という話を聞きました。まさに課題はそこで、「自社の課題が何か」がわかっていないのではないかと感じました。

eiicon・中村：「このままじゃマズい」というボヤっとした危機感はあるけど、それを明確にできていないと？

BIJ・浜田氏：そうですね、主軸の事業がこのままだと先細りだという危機感は非常に強い。でも、多くの企業を取材してきて思うのは具体的な課題の分解や落し込みができていないなと。課題感が漠然としているから提携先もうまく見つからない。でもオープンイノベーションさえやれば何とかなるという、オープンイノベーション幻想のようなものがあると感じています。

eiicon・中村：マジックワードですよね。オープンイノベーションをやれば全てうまくいく、みたいな。

BIJ・浜田氏：そうですね。オープンイノベーションをやればすぐに課題解決できる、そんな過剰な期待感と幻想を抱きすぎていたというのがこの2年くらいで、そこに疑問を持つ企業が出て、むしろ課題感を明確にできてきたのがこの半年くらいだと思います。

eiicon・中村：課題感は明確になってきたのに、オープンイノベーションでの大きな成果が出ない要因などについてはどう思われますか？

BIJ・浜田氏：オープンイノベーションがうまくいかないケースとしては、大企業のケースでいうと、社内の支援が弱かったり、2社間の温度差があったりなどがありますね。大企業とスタートアップの組み合わせでは、やはり大企業がスタートアップを下に見てしまっていることが多いなと感じます。

1番言われるのは「スピード感の違い」ですね。スタートアップは3ヶ月で何とか実装してそこから課題を見つけ修正していく、というスピードのところが多いですが、大企業は1年経っても稟議が通らないというケースも見られます。

テクノロジーファーストから課題ファーストへの遷移

BIJ・浜田氏：最近はオープンイノベーションという言葉だけが空回りしている時代から、地に足のついた時代になってきていますが、そこには企業の中でも社会課題への意識が強まったという背景があると思います。

先日、BUSINESS INSIDER JAPAN で「BEYOND MILLENNIALS」（ミレニアル世代の才能や取り組みを表彰する新たなアワード）を開催しましたが、「日本全国でこんなことをやっている若者たちが居る」ということを参加してくださった企業やクライアントの方に知ってもらい、マッチングの機会になればいいなと考えていたんです。

社会課題に対して、小さい範囲だけど正面から向き合っている人たちがいる。でもこの人たちに足りないのがたくさんある。スタートアップは資金面や人材不足など、自分たちに足りないところや課題をよく分かっていて、企業は人材や資金面などのリソースをたくさん持っているので、私たちにできることは出会いの機会を提供することかな、と。そのお互いの課題やリソースがマッチングしたとき、本当に両社の強みを活かした面白い事業に繋がるのかなと思います。

eiicon・中村：例えば、アワードを受賞されていたCommunity Nurse Companyさんは、まさにこれからの医療介護の社会課題を捉えていますよね。

BIJ・浜田氏：そうですね。2月に開催されたICCのスタートアップ・カタパルトの審査員をやらせていただいたんですけど、「テクノロジーファースト」から「課題ファースト」になっているなと感じました。その時に優勝したのはinahoさんっていうスタートアップで、収穫の農業ロボットを作っているんですけど、すごく可能性があると思っています。

inahoさんの面白いところは最初から全国展開をするのではなく、まず九州、それも佐賀県から始めたところ。いい野菜はある、でも労働人口の減り方が著しい、農協とも組める、そういうところを探して、まず一つの地域で結果を出して横展開していく。そういうやり方も地に足がついていますよね。

eiicon・中村：オープンイノベーションで一気に課題解決を目標にするのではなく、まず小さいところから始めるという感じですね。

BIJ・浜田氏：そうですね。今は大企業は「企業自体を存続させるための」というのが先にたちすぎていて、短いスパンで儲かる事業を立ち上げろ、みたいになってしまっていて。何のためにこの事業をするのか、という部分が練られてないように思います。20年、30年続く事業で考えると、自然と課題ファーストになっていくと思います。

eiicon・中村：課題ファーストでいうと、最近では社会課題から新しいビジネスをオープンイノベーションで生み出していこうとSDGsに取り組まれている企業さんも増えてきていると思いますが、その辺りはどのように感じますか？

BIJ・浜田氏：SDGsは項目が多いので、自社では何ができるのか、自社の強みを活かしながら日本や世界の課題にどう貢献できるのかというところを考えないといけないですよね。例えばアフリカの子供達のためにお金を出すのは大事です。だけど、日本の中にも取り組まなきゃいけない問題がいっぱいあるわけですよね。例えばファミリーマートさんが子ども食堂（※）に取り組まれます。賛否両論ありますが、大企業ができることとして、結果には注目してます。

（※）ファミマ子ども食堂　http://www.family.co.jp/company/news_releases/2019/20190201_99.html

eiicon・中村：子ども食堂はファミマ内での取り組みですよね？

BIJ・浜田氏：そうです。フランチャイズのオーナーさんも巻き込まなきゃいけないので、ある種社外も巻き込んでいますよね。従来のこども食堂をやっていらっしゃる方たちからは反対の声もあると伺いました。でも、食べられなくて困っている人がいるのであればまずは少しでも目の前の課題が解決できるためには試してみるのは、アリだな、と私は思うんです。

eiicon・中村：味の素さんとかもグローバルだとすごく社会問題への取り組みをやっているんですよね。ガーナで子どもたちのために安価な栄養食品作ったり。でも、日本だとうまくできないところがあって。色んな人が色んなことを言うんですよね。「安価で安全、美味しい」みたいなものは、味の素ブランドを毀損するんじゃないかとか。

BIJ・浜田氏：ブランドが逆に邪魔になってしまうんですよね。アフリカやアジアの国で色んな企業さんが様々な活動をやっていらっしゃるのは、課題感が明確だからだと思うんです。例えばマラリアにならないための商品開発とか。日本でも、もっと日本の課題を明らかにすることが大事ではないかと思います。ファミリーマートさんがこども食堂をやるっていうのには、ブランドを毀損したり、ネガティブな反応が出たかっていうと、そうでもないんですよね。

eiicon・中村：漠然とした課題感が漠然とした不安に結びついてしまっているんですね。

BIJ・浜田氏：1回で100％の課題解決は難しいですから、色々と試行錯誤をする一歩として、まず何かを始める。今までは「だったらやらない」っていう判断だったんですよ。先述のブランド毀損じゃないですけど、今はそういったリスクも承知の上で、「それでもやるんだ」ということを決断できる経営者が増えてきた印象はあります。それくらい「待ったなしの課題」があって、企業がリスクを恐れて何もやらなければ何も解決しない。そいうことが明らかになってきているし、分かっている企業さんも増えてきていると感じます。

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BUSINESS INSIDER JAPAN 統括編集長・浜田敬子氏と、オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」の代表・中村亜由子によるトークセッションの模様は＜後編＞に続きます。

（構成：眞田幸剛、取材・文：阿部仁美、撮影：古林洋平）