第9回「日本オープンイノベーション大賞」公募開始 最も優れた取組には内閣総理大臣賞を授与
内閣府は2026年6月9日、「第9回 日本オープンイノベーション大賞」の公募を開始した。スタートアップや大企業、大学、研究機関、自治体、行政機関などが連携して取り組むオープンイノベーション事例を対象に、先導性や独創性に優れた取組を表彰する。（※提出期限：2026年8月3日（月）17:00必着）
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▲前回の表彰式の様子
日本オープンイノベーション大賞の趣旨・目的
日本オープンイノベーション大賞は、2018年度に創設された表彰制度で、今回で9回目を迎える。民間企業、スタートアップ、大学、研究機関、自治体、行政機関などの幅広い連携を対象に 、連携の工夫や仕組みづくりに着目して選考を行う。将来のロールモデルとなる先導的・独創的な取組を顕彰することで、日本におけるオープンイノベーションのさらなる推進を目指している。
なお応募対象には、既に成果を上げているプロジェクトだけでなく、成果創出に向けて進行中の取組も含まれる。
※オープンイノベーションとは、企業、大学、研究機関、行政機関など様々な主体が、自前主義でなく、外部との連携により、研究開発能力、技術的知見、人的資源、資金等を意図的かつ積極的に組み合わせ、イノベーションを創出する取組。
表彰の対象
表彰対象となるのは、科学技術を基にしたオープンイノベーションの事例又は着想であって、極めて顕著な若しくは特に顕著な取組等が認められる個人又は団体だ。
応募対象の例としては、複数の企業等からなるイノベーション創出コンソーシアム、スタートアップとの共創、知財を活用したオープンイノベーションの仕組み、市民参加型の共創プロジェクト、産学官連携による人材育成、大学研究成果の社会実装を支援する取組などが挙げられている。
（1）連携の工夫や仕組みづくり等において優良な事例または着想
科学技術イノベーション創出において、外部との連携体制や仕組みづくりに先導性や独創性が認められるもの。
（2）将来の社会や産業の在り方に革新をもたらすことが期待される事例または着想
SDGsをはじめとする社会課題の解決を通じて、将来の社会や産業構造に変革をもたらすことが期待される先導的・独創的な取組。
（3）その他、科学技術イノベーション創出の推進に資する事例または着想
科学技術イノベーションの推進に大きく貢献し、他の模範となることが期待される取組。
表彰の種類
政府各省庁の担当分野ごとに大臣表彰、長官表彰をするとともに、経済団体、学術団体の会長賞の表彰を行う。また、最も優れていると評価された応募内容を内閣総理大臣賞として表彰する。
主な表彰は以下のとおり。
内閣総理大臣賞
科学技術政策担当大臣賞
総務大臣賞
文部科学大臣賞
厚生労働大臣賞
農林水産大臣賞
経済産業大臣賞
国土交通大臣賞
環境大臣賞
スポーツ庁長官賞
日本経済団体連合会会長賞
日本学術会議会長賞
選考委員会特別賞
応募方法について
応募期間は2026年6月9日から8月3日17時まで。応募書類は内閣府の特設サイトからダウンロードでき、必要事項を記入のうえ電子メールで提出する。なお、郵送での応募は受け付けていない。
2026年9月から11月にかけて有識者委員会による選考が行われ、12月下旬にノミネート案件（ノミネータ）が公表。2027年2月に東京都内で開催予定の表彰式で受賞者が発表される予定だ。受賞候補者は表彰式で3分間のショートピッチを行い、その模様はオンライン配信される。
提出書類の様式及び提出先は、「日本オープンイノベーション大賞」ウェブサイトから取得、確認が可能だ。
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（TOMORUBA編集部）
