【山梨県内企業×スタートアップ】全国展開も見込む「山梨モデル」に期待が集まった4つのプロジェクト。約3ヵ月間の共創による成果とは――オープンイノベーションの最前線を現地レポート！
東京から約2時間というアクセスの良さを持ちながら、豊かな自然にも恵まれる山梨県。
同県では、県内企業と全国のパートナー企業によるビジネス創出プログラム『STARTUP YAMANASHI OPEN INNOVATION PROGRAM』を2023年度より実施している。3期目を迎えた今回は、選定された4社（株式会社ササキ、株式会社アシストエンジニアリング、湯澤工業株式会社、山梨県厚生農業協同組合連合会）の県内ホスト企業が、全国のスタートアップとの共創により、新規事業創出や技術革新に取り組んだ。
パートナー企業の選定やワークショップを経て、3月6日に山梨県立スタートアップ支援センター「CINOVA YAMANASHI」で成果発表会が開催された。各社の壮大なビジョンや先進的な共創の実践に、会場から大きな注目が集まった。
本記事では、4つの共創プロジェクトを中心に、発表後に行われたトークセッションの様子もあわせてレポート。約3時間にわたる内容を凝縮してお届けする。
オープンイノベーションは“最重要事業”である――山梨県庁より挨拶
冒頭では、山梨県 産業政策部 スタートアップ・経営支援課 課長 久保嶋 昌史氏が登壇。3年目の開催となった今回、「皆さまの熱気にも負けず、刺激あるものになると確信している」と本プログラムへの期待を示した。
現在、山梨県ではオープンイノベーションを“最重要事業”と位置づけ、来年度からは助成制度の開始も検討しているという。「さらにパワーアップして展開していくので、ぜひ山梨県を応援してほしい」と呼びかけた。
また、本イベントの会場となった「CINOVA YAMANASHI」は、2025年11月に開業したばかりの拠点だ。愛称の「CINOVA」は、漢字の「知の場」に由来し、多様な人々の知識や経験を集める“集合知”によってイノベーションを創出する場を目指している。久保嶋氏は「ぜひこの『知の場』を使い倒してほしい。そして、引き続き本県との連携や交流をお願いしたい」と述べた。
【4社の共創事業成果発表】各社の熱いプレゼンに会場が大注目
●山梨県厚生農業協同組合連合会（ホスト企業） × ベスプラ（パートナー企業）
『ヘルステックで創造する、個人と地域を支える次世代健康・生活改善モデルの実現』
1977年に設立された山梨県厚生農業協同組合連合会（以下、山梨県厚生連）は、「山梨県厚生連健康管理センター」を拠点に、人間ドックや巡回健診、外来診療、健康教育など、多様な活動を通じて地域住民の健康維持を支えてきた。最新機器・システムの導入やSDGsの推進、栄養指導などにも注力し、「地域に欠かせない健康の拠点」を目指している。
そんな山梨県厚生連が着目したのは、健康診断を受けたあとから次の健診までの“空白期間”だ。受診者アンケートと医療スタッフアンケートの結果からは、「健診結果を見ても、その後何をすればいいのかわからない」「次回健診までのフォローがなく不安を感じる」といった受診者側の課題に加え、「人的制約で十分なフォローができていない」というスタッフ側の課題も浮かび上がった。
そこで、継続率80％以上の健康アプリの開発実績を持ち、全国30自治体への導入ノウハウも有するベスプラを共創パートナーに採択。両社の強みを活かし、「パーソナライズ健康支援アプリ」の構想を具体化していった。
「つなぐヘルスアプリ」と題した同アプリは、①健診結果の解説・可視化、②個人に合わせた行動提案、③最適な情報提供、④AI相談による24時間サポートの4機能を備える。受診者412名、医療スタッフ119名のアンケートでは、受診者の68.7％が利用意向を示し、スタッフの88.2％がデジタル活用に賛同。一方で高齢者のデジタル利用への配慮も必要とされ、「シンプルなUI・UX」と継続を促すインセンティブ設計が重視された。
今後は3つのフェーズで段階的に展開する構想だ。まず一部利用者・スタッフを対象にPoCを実施し、有効性や運用面の課題を検証。その後、施設利用者全体へ対象を拡大して本格運用を開始し、将来的には全国の厚生連への横展開を目指す。
持続可能な収益構造を目指し、toCでは受診者向けの月額・年額プランによるアプリ課金、toBでは企業や健保との連携を想定。登壇した山梨県厚生連の沓間氏は、「精密検査受診率の向上や早期治療による医療費削減、地域の健康寿命延伸、新たな予防医療市場の創出につなげたい。社会的価値と経済的価値の両方を実現したい」と語った。
さらに山梨県厚生連では、ウェルビーイングの実現を目指す「IIDA Well-being Park Project」にも取り組んでおり、「つなぐヘルスアプリ」はその基幹アプリとしても進化させていく構想だという。
▲オンラインでの発表となったベスプラ 遠山氏
●アシストエンジニアリング（ホスト企業） × N2i（パートナー企業）
『人と企業をつなぎ、持続可能な人材確保と成長を共に創る未来』
2002年に創業したアシストエンジニアリングは、人材派遣・人材紹介事業に強みを持つ。県内では同領域でトップクラスの売上を誇るまでに成長し、現在では自社工場での人材育成やアウトソーシング事業、就労継続支援B型事業所や企業内保育園の運営など、多様なサービスを展開している。
同社が今回掲げた共創テーマは、「企業の採用力アップで山梨を元気にする」こと。登壇したアシストエンジニアリングの秋山氏は、「採用に苦戦している多くの企業では、採用の入口である『求人票』で企業の魅力を伝えきれておらず、なぜ応募が来ないのかも分析できていない。さらに、多くの中小企業では人事の専任担当者が不在である」と現場の実情を語った。
そこで、生成AIやHRテックの開発実績を持つN2iと共創し、「求人票AI診断ツール」の開発に着手。AIが求人票を客観的に診断し、総合スコアの算出、改善点の抽出、具体的な改善提案、リライト案の作成まで自動化する構想でモックを作成し、4社へのヒアリングを通じてニーズ検証を行った。
「課題の切実さ」「ソリューションの妥当性」「経済的合理性」の3点を検証したところ、採用課題そのものへのニーズは非常に高い一方、スコアだけでは十分な納得感が得られず、個社ごとの状況に応じた伴走支援が求められることが明らかになった。さらに、ツール単体での課金モデルには難しさがあることも見え、両社は戦略的ピボットを決断した。
N2iの清水氏は、「求人票AI診断ツールは、個社ごとの採用課題を特定する“ドアノックツール”として活用し、その後の伴走支援で多様なニーズに対応するモデルへ切り替えている」と説明した。
秋山氏は、「地方企業が自社の魅力を適切に発信できるようになれば、若い世代が地方企業を前向きに選ぶ未来を作れるのではないか。将来的には、この山梨モデルを同じ課題を抱える他地域にも展開していきたい」と期待をにじませた。
●湯澤工業（ホスト企業） × エムバース（パートナー企業）
『AI・IoTが拓く建設業の未来 〜災害予兆と資材管理の実現〜』
1958年に建材運搬を担う「湯澤建材」として創業し、土木工事の下請けや産業廃棄物処理場の建設を通じて発展してきた湯澤工業。現在では国交省関連で県内トップクラスの受注実績を誇る。公共工事の自由参加化やデジタル化の波にもいち早く対応し、社会の変化を柔軟に取り入れながら成長を続けてきた企業だ。
建設業界では慢性的な人手不足が続くなか、多くの企業で「属人化」が深刻な課題となっている。人材や重機などの重要なリソースが、たった一人の担当者の頭の中で管理されている状況も珍しくないという。
登壇した湯澤工業の湯澤氏は、「属人化は企業の持続的な成長を妨げかねない言葉。人や物の配置が一人の頭の中だけにある状態では、建設業の未来につながらない。アナログな管理では無駄に気づきにくく、会社の利益を静かに蝕んでいる可能性がある」と指摘した。
当初は、スマートフォンやGPS端末などを使って、人や重機の動きを把握する構想を描いていた。しかし現場からは、「監視されているように感じる」という心理的抵抗感に加え、充電など日々の運用負荷への懸念も強く、さらにコスト面の課題も大きかった。こうして、両社は戦略的ピボットを行うことになった。
エムバースの森川氏が提案したのは、従来の配置管理の手法は維持したまま、使い勝手のみをデジタル化するアプリケーション「デジタル配置ボード」だ。これにより、これまで担当者の頭の中にしかなかった情報をチーム全体で共有し、現場の一人ひとりがマネージャー視点で最適な判断をできる環境を目指す。
スマホ一つで人材や重機を直感的に配置できるUI・UXを構築し、工程データとも連動。遊休リソースを減らし、無駄なコスト削減にもつなげていく考えだ。さらに将来的には、災害時に現場に最も近いリソースを即座に特定・動員したり、行政との連携を通じて災害対応プラットフォームへ発展させたりする構想も描いている。
湯澤氏は、「人と資材の情報共有で徹底的なコスト削減を行い、チームワークを強化し、建設業の未来へつなげたい。現場で働くプロが誇りを持って、建設業でもオシャレに、スマートに稼げる環境を作りたい」と強い思いを語った。
●ササキ（ホスト企業） × SonicAI（パートナー企業）
『ワイヤーハーネス生産で培った技術と品質管理の知見で実現する、中小ものづくり産業の競争力強化への挑戦』
1995年に創業したササキは、ワイヤーハーネスの製造・加工を主力事業とする企業だ。半導体製造装置産業を中心に発展してきた山梨県韮崎市に本社を構え、主な顧客には大手半導体製造装置メーカーが名を連ねる。
長年にわたって蓄積された知見を持つ一方、多品種小ロットの製造現場に共通する課題として、「検査」における人材不足や人件費の増大に直面していた。多くの検査工程が依然として目視に依存しており、熟練者でもヒューマンエラーのリスクが避けられないこと、また属人化しやすいことも課題だった。
実はササキでは、こうした課題を解決してくれるパートナーを数年にわたって自力で探し続けていたという。しかし、求める技術と現場理解を兼ね備えた企業にはなかなか巡り合えず、模索が続いていた。そんな中、山梨県共創促進事業への参加を機に出会ったのが、製造業向けAI画像処理システムに強みを持つSonicAIだ。長年の探索でも見つからなかった理想のパートナーに、今回の事業を通じてようやく出会えたという。そのマッチングの手応えは、その後の共創にも勢いをもたらした。両社は早速、オフラインでも使えるワイヤーハーネス向け「AI外観検査システム」の構築に着手。カメラで製品の動画データを撮影し、エッジデバイス上のGPUでAIが文字を読み取り、ササキ社内のデータと照合してラベルの正誤を判定する仕組みだ。
▲検査デバイスを紹介するSonicAIの田中氏。持っているのは実際より小型の実機
SonicAIの田中氏は、「大手メーカーの最新端末でも読み取れなかった湾曲部分の文字も、オフラインで読み取れる前代未聞のシステムが完成した」と語る。
特筆すべきは、その開発スピードだ。今回の共創では、SonicAIが提示したプロトタイプに対してササキが当日中にフィードバックし、翌日には修正版が返ってくるというサイクルを10日間で3回繰り返した。こうした「高速フィードバック」によって、わずか10日で実証実験を成功させ、すでにササキの山梨工場では実機導入も進んでいるという。
工数削減に加え、品質向上や属人化解消にも寄与しており、今後は宮城の工場を含む別拠点への導入や、外観検査など他工程への展開も視野に入れる。さらに、多品種小ロットの製造現場を抱える他社への横展開も期待される。登壇したササキの志村氏は、「5月には展示会での発表も決まっている。目視検査の課題に対するソリューションとして、広く展開できる可能性がある」と意気込みを語った。
【トークセッション】 産・官・金の地域プレイヤーが語る「地域から始まる新規事業と産業変革」
次に「産・官・金の地域プレイヤーが語る地域から始まる新規事業と産業変革」をテーマにトークセッションが実施され、以下のメンバーが登壇した。
＜登壇者＞
・フォネットグループ代表／株式会社フォネット 代表取締役社長 清水 栄一 氏
・株式会社山梨中央銀行 スタートアップ統括室 主任 折居 雅也 氏
・山梨県 スタートアップ支援課 課長補佐 森田 考治 氏
・株式会社eiicon 地域イノベーション推進本部 Account Executive / Consultant 岩根 隼人 氏（モデレーター）
【トークテーマ①】 「山梨で実際に挑戦している企業のリアル」
まず意見を述べたのは、山梨県甲府市で生まれ育ち、29歳で起業した清水氏。現在、フォネットグループではモバイルコンシューマー事業、ソリューション事業、観光関連事業など、幅広い事業を手掛けている。
「感性の赴くままに事業を広げ、成功率は約8割」と語る清水氏は、「1つの事業の寿命は30年と言われている。携帯電話屋1本だったらビルは建てられたかもしれないが、未来への期待感や社内の明るさ、自分自身のモチベーションはなかったと思う」と述べ、「まずはやってみよう。ダメならやめればいい」という姿勢を何より大事にしていると語った。
続いて折居氏は、山梨中央銀行のスタートアップ支援の取り組みを紹介。スタートアップへのエクイティ投資や融資、ビジネスマッチング、自治体や大学との連携などを推進しており、2025年4月に始まった中期経営計画では「スタートアップ支援件数500件」をKPIに掲げているという。
折居氏は、「福岡や神奈川もスタートアップ支援に注力しているが、山梨の規模感でここまで力を入れている都道府県はほぼない。非常に熱量高く取り組んでいると感じる」と語った。
森田氏は、2023年に新設されたスタートアップ支援課について触れ、「3年前と比べて、10年後も今のビジネスモデルが通用するとは考えていない、という経営者が増えている」と山梨県内企業の変化を語った。
【トークテーマ②】 「リソース不足はどう乗り越えるか？」
山梨で深刻化するリソース不足について、清水氏は特に「人材」の難しさを挙げた。
「人は巡り合わせなので、どうしても運任せになる。当社は非常に良い人材やパートナー企業に恵まれているが、どのようにそれを叶えたのかは説明ができない」としつつ、新規事業に必要な人材が社内にいなければ、同じ志を持つ外部企業と組むのが自然な流れになっていると説明。「他社との共創は、実現スピードを速めるタイムマシンのようなもの。やりたいことを諦めず、どうすれば実現できるかと貪欲に周囲を見渡している」と語った。
折居氏は、資金調達における“複数金融機関との付き合い”の重要性を強調。「メインバンクが一行だけでは得られる情報も限定的になる。信金や公庫など、さまざまなレイヤーの金融機関と付き合ってほしい。『情報を買うために金利を払ってください』と話している」とし、急成長局面では一行だけでは対応しきれないケースも多いと指摘した。
またスタートアップとのマッチングに関しては、「山梨県内の企業なら、ほぼつながれる。ピンポイントで会社名を伝えてもらえれば、ミスマッチを減らしながら効率的につなげられる」と具体的に助言した。
森田氏からは、県が進める新規事業開発支援についても紹介があった。4社の県内企業に対して毎年数十社のスタートアップから提案が集まり、「1企業あたり8社以上の提案が届く。自社だけでは出てこないアイデアを得られる点でも有効だ」と語った。さらに、「来年度から新規事業向け補助金制度の開始も見込んでいる。上限100万円ではあるが、ぜひ活用してほしい」と呼びかけた。
【トークテーマ③】 「山梨のポテンシャルと今後への期待」
「山梨のポテンシャル」について、清水氏は「都心からのアクセスの良さ」と「人とのつながりの濃さ」を挙げた。
「実証実験などを考えると、この距離感は非常に優位になる。また、人間関係が濃密で、いい意味でおせっかい。行政や銀行に相談すると、すぐ誰かにつなげてもらえる。これはビジネスにとってプラスになる」と強調した。
折居氏も、「『ヒト・モノ・カネ』を動かすうえで距離の近さは非常に重要。その点は山梨の優位性だ。また、人との近さも唯一無二で、1人とつながると数珠つなぎで人とのネットワークが広がっていく」と語った。森田氏は、中小企業が多い山梨ならではの利点として、「社長自らが登壇し、意思決定も速い。しかも現場にも詳しい。東京の大企業とは違うスピード感がある」と話した。
地域拠点から生まれる共創の芽、スタートアップ6社がピッチ～閉会の挨拶
続いて、CINOVA YAMANASHIに入居するスタートアップ（マイセンド株式会社、株式会社FirstAI）、山梨中央銀行推薦のスタートアップ（株式会社メンテモ、ピクシーダストテクノロジーズ株式会社）、甲府駅前のコワーキングスペース「CROSS BE」関連スタートアップ（株式会社ジブラボ、株式会社GATE）によるスタートアップピッチも行われた。
イベントの最後には、山梨県 産業政策部 スタートアップ・経営支援課 山田 雄太氏が閉会の挨拶を行った。山田氏は、約1年間にわたるプロジェクトを振り返り、「企業同士が連携し、2社で事業をつくり上げるプロセスから多くの気づきが生まれた」と語った。今後の実装フェーズへの期待を示すとともに、「挑戦したい企業はぜひ県や運営事務局に声をかけてほしい」と参加を呼びかけた。
閉会後はネットワーキングによる交流も行われ、会場は更なる事業への期待に溢れた熱気に包まれた。
取材後記
3年目を迎えた「STARTUP YAMANASHI OPEN INNOVATION PROGRAM」は年々、熱量が高まっている。県内外から多くの関係者が集まり、山梨におけるオープンイノベーションの存在感の高まりを感じさせた。健康支援、採用支援、建設DX、製造業の検査自動化など、地域課題と産業課題を結びつけながら新たな価値創出を目指す取り組みが並んだ。
行政の強いコミットメント、県内企業の挑戦意欲、スタートアップの機動力が交差し、「山梨モデル」とも言える共創の土壌が着実に形になりつつある。今後どのような実装事例が生まれるのか、引き続き注目したい。
（編集：入福愛子、文：小林 香織、撮影：加藤武俊）
