PKSHA×トランコム ｜ 輸送マッチング業務にAI導入、荷請け判断をAIで支援することで10%のマッチングロス削減を見込む
株式会社PKSHA Technologyは、トランコム株式会社の輸送マッチング事業（求貨求車サービス）に、2022年10月よりPKSHAの予測・最適化技術を活用したアルゴリズムを開発・導入したことを発表した。PKSHAは「人とソフトウエアの共進化」というビジョンの元、ソフトウエアを軸にしたソリューション・プロダクトの展開を通じ、日本の経済活動の未来像実現を目指している。その中で、アルゴリズムソリューション事業（AGS）は企業共創と事業創造を担い、パートナー企業の課題解決を新たな事業へ繋げているという。
開発背景
国内物流は、ドライバーの労働時間規制や高齢化、物流需要の増加、CO₂削減要請など、様々な社会問題に直面しており、輸送効率を高めることが喫緊の課題となっている。日本全国を走る空車のトラックを活用し貨物を輸送する求貨求車サービスを提供するトランコムは、この取組みにより国内のトラック輸送の稼働率を高めることで、CO₂排出量の削減に加え、トラックドライバー不足という課題解決を目指している。
トランコムが強みとしている中長距離の幹線輸送は、宅配などラストマイル（お客様へ商品を届ける物流の最後の区間）と異なり、荷姿、荷物の固定方法、積み降ろし場所のルールなど輸送条件が多岐に渡るため、AI等を用いた自動マッチングは難しく、詳細な情報取得や条件交渉は人手を介す必要がある。そのため「アジャスター」と呼ばれる営業スタッフが荷請け判断を行い、荷主の要望に合わせ丁寧に対応をすることで、求貨求車マーケットで高いシェアを誇っている。
一方で、荷請け判断には一定の属人性が伴うため、一部においてマッチングロス（マッチング可能性が高いにも関わらず荷請けしなかったことによる機会ロス）が発生していたそうだ。今回、PKSHAの予測・最適化技術を用いた、マッチング可能性をスコア化するアルゴリズムを開発・導入することで、マッチングロスの削減を目指すという。（トランコムの求貨求車サービスにおけるAI導入は初）
システム概要
本アルゴリズムは、数千万にも及ぶ過去のマッチング実績、および過去数年の貨物・空車の需給傾向を学習し、対象貨物とマッチングできる空車が見つかる可能性を予測、100点満点でスコア化する。
更に、AIはブラックボックス化が懸念となることは多いが、今回は3つの観点（予想空車量、ルートの良し悪し、過去実績の豊富さ）でスコアの根拠も提示し、アジャスターのスコア活用を支援する。検証時の試算では、スコアを活用することで従来荷請けしなかった貨物のうち10%（約1万個/年）以上が荷請けに回る見込みとなったそうだ。本アルゴリズムを導入することにより、アジャスターの知識・経験とAIが補完関係となり、荷請け判断が最適化され、マッチングロスが削減されることを見込む。
今後の展望
2022年10月より、全国の拠点に同AIを導入しており、マッチングのさらなる最適化が進んでいく想定だという。継続的に運用を行うことにより、アジャスターのAI活用スキルが上がり、並行してAIの精度も向上する好循環の形成を通じ、マッチングロス削減、荷請け判断のスピードアップに伴う顧客満足向上、新人アジャスターの早期成長の促進、ひいては物流プロセスのデジタル化を通じ、業界の先例に取り組む中で、アジャスターやドライバーをはじめとする業界で働く人々や顧客体験の向上を目指す。今後もPKSHAは、パートナーとの連携を推進するとともに、様々な業界・団体の生産性向上を目指し、「人と共進化する未来のソフトウエア」の社会実装を推進していく考え。
トランコムグループについて
トランコムグループは、顧客のサプライチェーン全体を捉え、最適な物流システムを構築・提案・運営する総合物流企業。強みである全国20万台規模の中長距離を中心とした貨物と空車のマッチング（求貨求車サービス）、物流センター運営などのネットワークやノウハウを最大限活用し、アイデアとテクノロジーを組み合わせた“「はこぶ」仕組みの 創造”を進め、広く多くの企業に利用されるプラットフォーム構築の実現を目指している。
PKSHA Technologyについて
PKSHA Technologyは、「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに、企業と顧客の未来の関係性を創るべく自社開発した機械学習／深層学習領域のアルゴリズムを用いたAIソリューションの開発・AI SaaSの提供を行っている企業だ。自然言語処理技術を用いた自動応答や、画像/動画認識、予測モデルなど多岐に渡る技術をベースに顧客の課題にあわせた解決策を提供するほか、共通課題を解決するAI SaaSの展開により、日本のDX推進を多面的に支援し、人とソフトウエアが共に進化する豊かな社会を目指している。
関連リンク：プレスリリース
